東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 37

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

福島第1原発の放射能漏れで、中国人観光客激減…中国人観光客でにぎわっていた秋葉原と銀座は閑古鳥

　東日本大震災で海外からの観光需要が冷え込み、中国人観光客でにぎわっていた東京・銀座の百貨店や秋葉原の家電量販店も、来店客が急減している。福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故の処理は長引いており、にぎわいを取り戻すには時間がかかる見通しだ。
　ＪＲ秋葉原駅近くの免税店。震災前は中国人客でいっぱいだった午後０時過ぎの店内は、閑古鳥が鳴いていた。「炊飯器は（中国向け仕様の）２２０ボルトだから、日本では使えない。お客が減ったかって？　そうだね～」。女性店員は言葉を濁した。
　ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａも、中国人客が大きく減った。震災直後は、「日本を脱出する人がおみやげを買いに来たが、先週からは（中国人が決済に使う）銀聯（ぎんれん）カードの扱いも１日１件や２件になった」（担当者）と話す。
　秋葉原と並ぶ、買い物スポットの銀座も同様だ。三越銀座店では、３月１日から１１日まで３００～５００件あった免税処理が、震災後は２０日までで１００件未満にとどまった。外国人向けインフォメーションの利用件数も、１５０件から２けたに落ち込んだ。
　ドン・キホーテ銀座本館は「めっきり中国人が来なくなった」と嘆く。新宿店のおみやげフロア「ようこそ館」にも、団体バスは来ない。「ビジネス客はやや戻りつつある」（同）ものの、前年比３倍増の外国人客数を見込んでいた直近の１週間も、同２割増にとどまり、影響は深刻だ。 （Sankei Biz）

東京メトロ、震災後の利用者21.4％減。定期券以外の利用者では、30.2％減…計画停電の影響や、外出を控える人の増加で

　東京メトロの梅崎寿社長は30日の記者会見で、東日本大震災後の13～29日の利用者数が前年同曜日に比べ21.4％減少したと発表した。このうち定期券以外の利用者が30.2％減と落ち込みが大きい。東京電力による計画停電で運転本数を減らしている影響のほか、外出を控える人が増えているとみられる。
　梅崎氏は今後の計画停電の影響に関し「基本的に運行の一部削減、節電で現状程度のサービスは維持したい」と強調。現在は運転本数を原則８割程度に絞っているが、平常ダイヤに戻すかどうかは未定とした。
　30日発表した2011年度の事業計画によると、設備投資額は10年度見込み比３％増の878億円。混雑緩和のため東西線南砂町駅のホーム増設などを進める。 （日本経済新聞）

天皇、皇后両陛下、足立区の東京武道館で被災者をお見舞い…武道場の床に両膝をつき、「よく眠れますか」など一人一人にお声

　天皇、皇后両陛下は30日午後、東京都足立区の東京武道館を訪れ、同館内で避難生活を送る東日本大震災の被災者を慰問された。両陛下が今回の震災の被災者を直接見舞われるのは初めて。
　同館には福島、宮城両県などの被災者約290人が避難している。両陛下は武道場の床に両膝をつきながら被災者の元を回り、「よく眠れますか」「（子供たちの）遊ぶところはありますか」などと一人ひとりに声をかけられた。
　緑のジャンパー姿の天皇陛下に「体を大事にね」と言葉をかけられた福島県南相馬市の無職、杉忠夫さん（80）は福島第１原子力発電所の30キロ圏内に自宅がある。「いつになったら家に帰れるか先が見えない不安の中、膝をついて話しかけてくださる優しい姿に力づけられた。妻と２人で大きな勇気をもらいました」と話した。 ソース（日本経済新聞）

“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか

菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。
米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。
　先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。
　しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。
　「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を
所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。２週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」
　ＦＥＭＡは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。ＩＡＥＭはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンＤＣ－東京間を頻繁に行き来している。
　米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」
「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。
　唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約７５人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。
爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。

　■日本だけの問題ではない
　そもそも、日本政府の「２０キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
　「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。
分かりやすくいうと、第１原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『２０キロ圏内～』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル（約８０キロ）圏内から退避させる。放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」

　事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第３が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この３番目が最大のリスクだ。
世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、
『自国民を守る』という使命を遂行した」
　「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を１人でも多く、救ってほしい」
　菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。
ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。
　「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」
　日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。

評論家・西尾幹二　最悪の中の最悪を考えなかった

≪許されぬ「想定外」の言い訳≫
原発事故下にあえぐ福島県の地域住民の方々、ならびに、原発の現場で日夜を問わず国の破綻を防いでくれている多くの勇敢な方々に、まず、心からの同情と感謝を申し述べたい。これから後は、いよいよ指導者たちが政治的勇気を見せる番ではないかと考える。
今度の福島第１原発の事故は、原子力技術そのものの故障ではなく、電源装置やポンプや付帯設備（計器類など）の津波による使用不能の事態が主因である。防止策として予め小型発電機を設置しておくべきだったと批判する人がいたが、福島では非常用ディーゼルが用意されていて、しかも、それがちゃんと動いたと聞く。しかしディーゼルを冷却するポンプが海側にあって流され、冷却できなかった。これがミスの始まりだったようだ。電源が壊れ、原子炉への注水機能がきかなくなった。Ａの電源が壊れたらＢの電源…Ｃ、Ｄと用意しておくほど、重大な予防措置が必要なはずではないか。
東北は津波のたえない地域である。設計者はそのことを当然知っていた。東京電力は今回の津波の規模は「想定外」だというが、責任ある当事者としてはこれは言ってはいけない言葉だ。
たしかに津波は予測不能な大きさだったが、２００６年の国会で、共産党議員がチリ地震津波クラス
でも引き波によって冷却用の海水の取水停止が炉心溶融に発展する可能性があるのではないかと質問していた。二階俊博経産相（当時）は善処を約していたし、地元からも改善の要望書が出されていたのに、
東電は具体的改善を行わなかった。
同原発は原子炉によっては４０年たち、老朽化してもいたはずだ。東電が考え得るあらゆる改善の手を打っていた後なら、津波は「想定外」の規模だったと言っても許されたであろう。危険を予知し、警告する人がいても、意に介さず放置する。破局に至るまで問題を先送りする。これが、日本の指導層のいつもの怠惰、最悪の中の最悪を考えない思想的怠慢の姿である。福島原発事故の最大の原因はそこにあったのではないのか。
≪「フクシマ」に国家の命運かかる≫
作業員の不幸な被曝（ひばく）事故に耐えつつも日夜努力されている現場の復旧工事は、今や世界注視の的となり、国家の命運がかかっているといっても過言ではない。何としても復旧は果たされなければならない。２３０キロの距離しかない首都東京の運命もここにかかっている。
決死的作業はきっと実を結ぶに違いないと、国民は息を詰めて見守っているし、とりわけ同型炉を持つ世界各国は、「フクシマ」が日本の特殊事情によるものなのか、他国でも起こり得ることなのか、自国の未来を測っているが、日本にとっての問題の深刻さは、次の２点であると私は考える。
第一は、事故の最終処理の姿が見えないことである。原子炉は、簡単に解体することも廃炉にすることもできない存在である。そのために、青森県六ケ所村に再処理工場を作り、同県むつ市に中間貯蔵設備を準備している。燃料棒は４、５年冷却の必要があり、その後、容器に入れて貯蔵される。しかし、福島第１原発の燃料はすでに溶融し、かつ海水に浸っているので、いくら冷却してもこれを中間貯蔵設備に持っていくことはできないようだ。関係者にも未経験の事態が訪れているのである。

≪見えて来ぬ事態収拾の最終形≫
殊に４号機の燃料は極めて生きがよく、いくら水を入れてもあっという間に蒸発しているらしい。しかも遮蔽するものは何もない。放射性物質は今後何年間も放出される可能性がある。長大で重い燃料棒を最後にチェルノブイリのようにコンクリートで永久封印して押さえ込むまでに、放射線出しっ放しの相手を何年水だけを頼りにあの場所で維持しなければならないのか。東電にも最終処理までのプロセスは分からないのだ。
それに、周辺地域の土壌汚染は簡単には除染できない。何年間、立ち入り禁止になるのか、農業が再開できるのは何年後か、見通しは立っていない。当然、補償額は途方もない巨額となるだろう。
問題の第二は、今後、わが国の原発からの撤退とエネルギー政策の抜本的立て直しは避け難く、原発を外国に売る産業政策ももう終わりである。原発は東電という企業の中でも厄介者扱いされ、一種の「鬼っ子」になるだろう。それでいて電力の３分の１を賄う原発を今すぐに止めるわけにいかず、熱意が冷めた中で、残された全国４８基の原子炉を維持管理しなくてはならない。そうでなくても電力会社に危険防止の意志が乏しいことはすでに見た通りだ。国全体が「鬼っ子」に冷たくなれば、企業は安全のための予算をさらに渋って、人材配置にも熱意を失うだろう。私はこのような事態が招く再度の原発事故を最も恐れている。日本という国そのものが、完全に世界から見放される日である。
手に負えぬ４８個の「火の玉」をいやいやながら抱きかかえ、しかも上手に「火」を消していく責任は
企業ではなく、国家の政治指導者の仕事でなくてはならない。 産経

すべて想定されていた……毎日新聞コラム

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に
使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。
《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》
《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》
《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》
《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》
すべて岩波書店の雑誌「科学」の９７年１０月号に載った論文「原発震災～破滅を避けるために」から
引いた。筆者は地震学の権威、神戸大の石橋克彦氏。つまり今回起きたことは、碩学（せきがく）によって１４年も前に恐ろしいほどの正確さで想定されていたのだ。
石橋氏はその後も警鐘を鳴らし続け、０５年には衆院の公聴会でも同様の警告を発している。電力会社
や原子力の専門家たちの「ありえない」という言葉を疑いもせず、「地震大国日本は原子力からの脱却に向けて努力を」との彼の訴えに、私たちメディアや政治家がくみしなかっただけなのだ。
０５年の公聴会で石橋氏はこうも警告している。日本列島のほぼ全域が大地震の静穏期を終えて活動期
に入りつつあり、西日本でも今世紀半ばまでに大津波を伴う巨大地震がほぼ確実に起こる、と。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞

震災後の窃盗被害１億円、被災地で多発

宮城県警は３０日、東日本大震災発生から２６日までの約半月間で、県内で発生した窃盗事件の被害総額が約１億円に上ると明らかにした。
県警によると、空き巣や忍び込み、事務所荒らしなどの窃盗事件は１５日間に計約２９０件発生。津波にのまれた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで多発しているという。気仙沼市では、津波で損壊した信用金庫の金庫室から現金４千万円が盗まれているのが発覚している。
前年と比べ、出店荒らしが６０件、ガソリン盗などは４０件増加した。県警は、震災による物資不足の影響とみている。県警は２６日までにガソリン盗などに対する窃盗容疑などで２５件４０人を摘発した。
ソース：中国新聞　2011年03月30日

「日本から近いから」　韓国産農産物に対して放射線検査の要請が相次ぐ [3/30]

福島第1原発の事故を受けて各国が日本産農産物に対する放射線検査を強化する中で、韓国産農産物に対しても検査を要請する事例が相次いでいると、韓国の地方自治体関係者が29日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
報道によると、同国東南部の慶尚北道にある農業法人は24日、輸出商品のキノコ3種が放射能に汚染されていないかを確認するため、各1キログラムを韓国原子力研究院に送った。オランダのバイヤーから点検を要請されたことによる。
同法人は2010年に17カ国と取引があり、940万ドル（約7億8000万円）相当キノコを輸出。検査に通過する可能性は高いとみているが、以前よりも時間と費用がかかっているという。
ヨーロッパ地域を中心にキノコを輸出している京畿道の農産物輸出業者も、取引先のドイツとオランダから放射能汚染の安全検査を求められた。食品医薬品安全庁と農産物品質管理院などに輸出商品を送り、現在は検査結果を待っている段階という。
韓国産農産物に対する放射線検査の要求は、日本と地理的に近いことが理由とみられている。メディアは、今後、安全検査を要求する外国バイヤーはさらに増えるとの見方を示した。（編集担当：新川悠）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ