東日本大震災 東京電力福島第１原発 68

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

菅首相訪米、「６月下旬」変えず…日米同盟深化に向けた共同声明を

発表する方針

　　菅直人首相は１２日午後、６月下旬で調整している自らの訪米について、松本剛明外相、
北沢俊美防衛相、枝野幸男官房長官と首相官邸で協議し、日程の見直しはしないことを確認した。
首相は訪米時のオバマ大統領との首脳会談で、日米同盟深化に向けた共同声明を発表する方針。
首相らは、首脳会談の準備会合と位置付けているワシントンでの外務・防衛担当閣僚の
日米安全保障協議委員会（２プラス２）の日程も協議。東日本大震災への対応を優先するため、
当初検討していた今月末からの大型連休中の開催は見送り、米側と再調整していくことを決めた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

１カ月かけ「計画避難」　原発20km圏外５市町村（葛尾村・浪江町・飯舘村と・川俣町の一部・南相馬市の一部）

　政府は11日、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定することを決めた。
１カ月後までに住民に避難を求める。原発事故で生じた経済的被害への賠償問題などの担当相に海江田万里経済産業相を任命した。
福島第１原発の事故を受けた避難区域の見直しでは、事故発生から１年内に積算ベースで放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を新たに計画的避難区域とした。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際機関の基準値を考慮した。
対象となるのは福島県の葛尾村、浪江町、飯舘村と、川俣町の一部、南相馬市の一部。
従来は半径20キロメートル圏内のみを避難区域としていた。
避難の具体的な時期や方法、詳しい地域は政府と各自治体が協議して決める。
避難は地域の実情に合わせて段階的に実施。１カ月後をめどに全地域で避難を終わらせたい考え。
枝野幸男官房長官は「今の段階で行動せず（政府や自治体の）指示を待ってほしい」と対象住民に呼びかけた。 計画的避難区域は、避難指示や屋内退避と同様、強制力はない。
原発から20～30キロメートル圏内にあり、計画的避難区域にはならなかった地域は「緊急時避難準備区域」に設定。
原発事故が悪化した場合に備え、常に屋内退避や避難が可能な準備をすることが必要となる。
枝野長官は子どもや妊婦、要介護者、入院患者は同区域に入らないよう要請したほか、引き続き自主的避難も促した。
今回の原発事故で生じる経済被害に対処するため全閣僚でつくる「経済被害対応本部」を設置する。
一連の対策は11日、持ち回りの閣議で決定し、枝野長官が記者会見で発表した。
菅直人首相は11日夕に記者会見する予定だったが、同日、福島県や茨城県を中心に起きた強い地震に対応するため、12日に延期した。 　　日経新聞

時給1万円　原発作業員に応募殺到！

緊張状態が続く福島第１原発が、意外な形で注目を集めている。愛知県の人材派遣会社が、３月末から募集した現地作業員の募集が、締め切りを待たずして早々に定員（１０人）に達したのだ。
この会社の募集要項によると、勤務地は「福島県」とあり、仕事内容は「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」、「防護服や保護具などを身につけて一日３時間ほどの作業」とある。
採用担当者のうたい文句は《東北地方のかたのお手伝いをしに行こう！！　福島の原子力発電所での
仕事です。この言葉を聞いてイメージするものはいろいろあると思います。ですので今回は、～のためと割り切れる方の募集をお待ちしております》。「～」の部分は応募者の想像に任せるのだろうが現場が原発なのは間違いない。
勤務時間は午前８時から午後５時のうち３時間程度で、不定休ながら時給は１万円と高額。応募条件は
「普通免許がある方大歓迎」。基本的に学歴、経験、資格は一切不問という。
実はこの募集、３月２８日に公開され、翌々日の締め切りだったが、今月に入り４月末まで延期された。
ただ、１０日から１１日にかけて、高額報酬を求める人が集まるサイトで話題になった途端、人材派遣会社のアツい呼びかけ（？）と、採用のハードルの低さが相まって応募が急増したようだ。
この急募を短期で稼げる仕事とみるか、未曾有の国難に立ち向かう機会ととらえるか。呼びかけに応じた１０人は、全世界が注目する「フクシマ」へ乗り込むことになる。 Yahoo!ニュース／夕刊フジ

首相退陣論を一蹴　玄葉国家戦略担当相「危機が進行中だ。被災者、被災地に専心することが政治家のあるべき姿だ」　

★江田法相ら、首相退陣論を一蹴＝地方選惨敗で各閣僚が発言【統一選】
民主党が統一地方選前半戦で惨敗したのを受け、自民、公明両党が菅直人首相の退陣を要求していることについて、各閣僚から１２日午前の閣議後の記者会見で発言が相次いだ。
江田五月法相は「首相を代えるといっても（さまざまな手続きが必要で）瞬時には代えられない。そんなゆとりはとてもない」と批判した。
玄葉光一郎国家戦略担当相は、首相や党執行部の責任論について
「（原発などの）危機が進行中だ。被災者、被災地のことに専心することが政治家のあるべき姿だ」と一蹴。北沢俊美防衛相も「政権がどうなるかとか、政局に移行するとか、そういうことになる大きな変化はない」と指摘した。 　野田佳彦財務相は「（敗因を）党として総括しなければならない」と述べた。（2011/04/12-12:15） 　　時事通信

元原発関係者 「再臨界が起きたとしても“核爆発”はない」

再臨界が起きたケースでも、多くの「煽り報道」がいうような「核爆発」はまずない。
東芝の原子力事業部で30年間にわたり設計や安全解析に従事した吉岡律夫氏は、具体的にそのシミュレーションをした。
「東芝時代に、再臨界時のエネルギーを計算したところ、圧力容器を破損させるには遠く及ばず、せいぜい容器内の水を高さ20mの天井まで飛ばすかどうかという程度でした」
大事故につながった東海村JCO事故（※：下記参照）でも、臨界状態になったウラン溶液は20時間にわたって核分裂連鎖を続けたが、爆発はしないし、広範囲に飛び散ったわけでもなかった。
臨界＝爆発でないことは、この例でもわかる。
再臨界が起きない限り、原子炉の温度は放っておいても下がっていく。
現在、原子炉を熱くしている原因は、核分裂生成物がさらに放射線を出して別の物質に変化し、その物質がまた放射線を出して別の物質に変わる……という「崩壊」現象が起きており、その際に「崩壊熱」を発生するからである。
崩壊が終われば発熱も終わるのだが、面倒なことに、長い反応では100万年も崩壊が続くものもある。
ただし、短い期間で崩壊が終わる反応も多いため、「崩壊熱」は臨界停止後、加速度的に減っていく。
http://www.news-postseven.com/

「一番の驚きは、日本政府が大量の放射性物質放出を認めるのに１ヶ月もかかったことだ」…米紙、政府対応遅れを批判★２

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、福島第１原発事故の深刻度が国際評価尺度で最悪の「レベル７」と変更されたことについて「最も驚いたのは、このような大量の放射性物質が放出されたと公的に認めるまでに１カ月かかったことだ」と指摘する米原子力専門家の批判的な内容を紹介、
日本政府の対応の遅さを強調した。
記事は「日本の原子力災害、チェルノブイリと並ぶ」との見出しで「何人かの原子力産業関係者は数週間にわたり大量の放射性物質が放出されたと指摘してきたが、日本政府当局者は一貫してその可能性を低く見積もってきた」とも指摘した。　　　http://sankei.jp.msn.com

小泉俊明衆院議員、原発事故に便乗して無料の議員会館で政治資金パーティー

国土交通政務官を務める民主党の小泉俊明衆院議員が、衆院第１議員会館の多目的ホールを使って講演会形式の政治資金パーティーを開くことが１１日、分かった。
テーマは「放射線汚染に対する正しい被曝（ひばく）予防と解毒方法について」。
使用料が無料の議員会館を使い、東京電力福島第１原子力発電所事故を利用して資金集めをしていると受け取られかねず、関係者から問題視する声が上がっている。
政治家の資金パーティーは民間のホテルで行われることが多く、国会施設を使用するのは異例。小泉氏が代表を務める資金管理団体「いずみ会」が１５日、杏林予防医学研究所の山田豊文所長を講師に呼んで講演会形式で行う。
開催を告知するチラシは、会費１万円（昼食代込み）で参加者を募っており、「この勉強会は政治資金規正法第８条の２に規定する正当な政治資金パーティーですので企業・団体献金にはあたりません」と明記。政治資金パーティーであることをうたっている。
衆院事務局によると、議員会館内で政治資金パーティーを開くのは認められていない。自民党のベテラン秘書は「勉強会とはいえ、国会内で政治資金パーティーを開くなんて聞いたことがない」とあきれ顔だ。
小泉氏は産経新聞社の取材に対し、「チラシに政治資金パーティーとあるのは間違い。大臣規範に触れるような大々的な政治資金パーティーではなく、内々の勉強会」と説明。会費１万円については「京都から講師を招く費用や資料代がかかるため」と語った。 （MSN産経ニュース）：

原子力委員長、推進政策は変えず [4/12 12:58]

福島第１原発の事故がレベル７に引き上げられたことについて、原子力政策を推進する内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は１２日の定例会後、記者団に対し「大規模な放射性物質の放出を起こしたことを深刻に受け止めている」と話した。
その上で「絶えずリスクを下げる努力をしながら（推進する）政策を進めていく」と述べた。
http://mainichi.jp/

「日本の伝統と文化を守る力士たちの頑張っている姿を見て、心穏やかになれば」 力士が避難所訪問

大相撲の横綱白鵬らが１１日、避難所となっている千葉県旭市飯岡の市立飯岡小学校を訪れ、子供たちと相撲を取ったり、ちゃんこ鍋の炊き出しをしたりして喜ばせた。
白鵬や魁皇、把瑠都、琴欧洲、日馬富士の４大関ら幕内力士９人は被災者らと一緒に相撲健康体操で
体をほぐした。この後、白鵬と子供たちの対戦に笑いと歓声がわき起こり、ちゃんこ鍋とご飯が振る舞われた。
地震が起きた午後２時４６分には、サイレンが鳴らされ、犠牲者に黙とうがささげられた。
避難所で暮らす岡田タマキさん（５８）は、「私たちも頑張るから相撲界も頑張ってと声をかけた。
久々に楽しかった」と笑顔を見せた。白鵬は「喜んでくれたのなら何より。日本の伝統と文化を守る
力士たちの頑張っている姿を見て、心穏やかになれば」と話していた。
別の避難所の飯岡福祉センターでも、サイレンに合わせて黙とう。自宅が全壊した高野富子さん（８２）はこの１か月間を振り返り、「つらい。お金もないし、今後の生活が不安」と話した。 　YOMIURI ONLINE

Ｍ5以上の余震400回超、年平均発生数の2.6倍に…「大規模な余震、どこで起きてもおかしくない。震度7の想定も必要」と気象庁

気象庁は東日本大震災でマグニチュード（Ｍ）５以上の余震が１２日午前８時現在で、４０８回に達したことを明らかにした。うちＭ７級が５回、Ｍ６クラスは６８回。
同庁によると、日本全域のＭ５以上の地震発生数は２００８～１０年の年平均で１５５回。
東日本大震災の余震は１カ月余で、その約２・６倍が観測されたことになる。
３月２０日～４月１０日の震度１以上となった余震の回数は１日当たり３３～１００回で推移。
気象庁はその後のデータをまとめていないが、福島、茨城両県で震度６弱の余震があった１１日は、福島県浜通りを震源とする有感の地震だけで３０回を超えている。
４月７日に宮城県沖でＭ７・１（最大震度６強）、１２日は千葉県沖でＭ６・４（同震度５弱）の
余震が発生しており、気象庁は「大規模な余震が今後、どこで起きてもおかしくない。
内陸で起きると、震度７の想定も必要」と指摘している。 共同ニュース

鳩山前首相が菅首相に苦言「具体的なビジョンが見えない」　

民主党の鳩山由紀夫前首相は１２日、東日本大震災からの復興について、岩手県庁で記者団に
「政府は具体的なビジョンを早く出し、被災者に将来への安心を与えることが大切だ。
具体的な姿が見えてこない」と述べ、菅直人首相の取り組みに苦言を呈した。
１１日に岩手県沿岸部の久慈市や野田村などを視察した鳩山氏は「今の国政は国民の皆さんを十分に
守ることができていなかった。痛烈な反省、申し訳ない気持ちを強く感じた」と述べた。
これに先立ち、達増拓也知事と会談し「被災者の思いを政府に伝えたい」と強調した。
Sponichi Annex

北海道電力・泊原発の安全策、見直し求める声　村長「想定以上の災害があり得る。建屋や炉の問題を初歩から見直さないと」

★泊原発の安全策、見直し求める声　９町村、月内にも協議会設置
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、北海道電力泊原子力発電所（泊村）の周辺町村では、
北電に対して津波対策や安全対策の見直しを求める動きが出ている。
泊原発周辺の４町村長と高橋知事は、津波対策などの見直しを北電に要請することを決めた。
また、国が福島原発の半径２０～３０キロ圏内に屋内退避要請を出したことを受けて、泊原発から半径３０キロ圏内の町村のうち、周辺４町村以外の９町村の首長も、国や道、北電に対し、安全対策の見直しなどの要請を行うことで一致。
今月中にも４町村長と協議した上で、「泊原子力発電所圏域町村協議会」（仮称）を設置する方針だ。
泊村の牧野浩臣村長は、「想定以上の災害があり得るという解釈をしてもらい、建屋や炉の問題を初歩から見直さないといけない」と語る。
また、高橋知事も、道の原子力防災計画を見直す考えを示している。 　讀賣新聞