東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 39

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011年03月31日

 「　国難に総力結集出来ない菅首相　」　櫻井よし子

『週刊新潮』　2011年3月31日号　日本ルネッサンス　第454回

緊急時における原子力発電の三つの鉄則、「止める、冷やす、閉じ込める」は福島では3月22日現在、「止める」だけが守られている。
米国の雑誌『タイム』は3月28日号の日本特集で、「世界で唯一地震予知システムと津波の警告システムを構築した」日本で、地震発生時に福島第一原発が止まり、さらに建屋が爆発したことは蒸気圧を逃すための「設計の意図に沿う動きだった」と指摘し、日本の原発が基本的に機能したことに触れつつ、津波が残した惨状を報じた。
いかなる予測をも超えたのが津波の被害だった点で、内外のメディアは一致する。犠牲者は万単位に上ると見られるが、岩手県陸前高田市の犠牲者126人の調査では、約9割が水死と推定された。阪神淡路大震災では死者の多くが火災の犠牲者だったが、東日本大震災で圧倒的多数の命を奪ったのは津波だった。
そうした中、「ニューヨーク・タイムズ」紙のニコラス・クリストフ記者が「日本人からの学び」として書いた記事が目を引いた。
報道における最高の栄誉、ピューリッツァー賞を2度受賞、90年代の5年間を東京支局長として過ごした氏は中国情勢にも詳しい。右の記事で「自分は日本に敵対的（hostile）」と見られてきたと書いたように、氏には中国寄りの姿勢もたしかにある。尖閣諸島に関しては、中国の主張に分があるとブログに書き、日本政府の反論を「説得力がない」と退けた。だが、氏の日本批判は、「日本政府の無能力と二枚舌」政治への批判であり、事実は「自分は日本人の礼儀正しさ、無私の精神を賛美するようになった」と書いている。
その人物が今回、米国人は日本人から学べというのだ。福島第一原発で作業する人々は「無私の精神、克己心と規律」で「不平も言わず、無名の作業員」として、他者に災害が及ぶのを防ぐため命を懸けて試練に立ち向かっていると書いた。
日本に厳しい氏でさえ讃える日本国民の資質に較べて、日本政府の対応は国家の体をなしていない。地震発生から丸11日が過ぎた3月22日現在も、菅首相は安全保障会議も中央防災会議も開いていない。安保会議を開催し、警察法71条及び72条に基づいて緊急事態を布告すべきときに、日本国最大の危機に対処する基本的枠組みが作られていないのだ。

元凶は一にも二にも官邸

非常時に首相に大権を与える法律は3つある。第1は前述の安保会議と警察法である。第2が自衛隊法76条による防衛出動、第3が災害対策基本法28条による緊急災害対策本部の設置である。危機管理の専門家で初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏が指摘した。
「安全保障会議を開けば、首相以下、官房長官、防衛大臣、経済産業大臣、外務大臣など関係閣僚が招集されます。各大臣の下で官僚たちは被災者の救出と保護にあたり、原発事故の対処に必要な対策をまとめ、それに必要な物資や資材、機材が日本全国のどこにどれだけ存在するのかを調べ上げます。次にそれらをどこからどこへ、どのくらい運ぶのが最も効率的なのかなど、あらゆる選択肢を専門的知見に基づいて集約し、首相に提言します。国家の総力をあげて取り組む体制がこうして出来上がります。それを吟味して決断するのが首相の責任です」
菅首相はたしかに国家の総力をあげて取り組むと言った。が、そのための体制は作らなかった。結果、およそ全ての対策が後手にまわった。

たとえば原子炉圧力容器や格納容器内の温度を下げるために死活的に必要な海水の注入である。自衛隊によるヘリコプターからの注水はうまくいかず、警視庁による放水は確実に届かず、消防隊の放水も当初は効果が大きいとはいえなかった。東京都のハイパーレスキュー隊を中心とした緊急消防援助隊を投入し、彼らの決死の働きで漸く、最大の危機を緩和出来たのは周知のとおりだ。
これは総務省の所管だが、ハイパーレスキュー隊の投入は3月19日、事故から8日後だ。安保会議を招集していれば、こうした日本の持てる全手段が早期に活用され、原発の危機も緩和されていた可能性は大きい。

今回、首相は前述の第3の緊急災害対策本部を設置した。そのことは評価するが、首相が災害対策基本法の意味も意義も理解出来ていないために、全く結果を出し得ていない。経済戒厳令とも呼ばれる同法は、物流の統制権を首相に与えるものだ。蓮舫大臣が国民に買い溜め自制を呼びかける前に、首相はなぜ、全国の物流を割り振り、被災地への物資輸送を最優先しないのか。
その中で、決然と行動しているのは自衛隊と警察、そして消防隊である。しかし、被曝をかえりみず働く彼らの力でさえも最も有効的に活用されている保証はない。元凶は一にも二にも官邸である。官邸が機能せず、省庁間の調整が不十分だからだ。

国際社会の力のルール

一方、日本救援に立ち上がってくれた国際社会に、私たちは深く感謝すると同時に、世の中は親切だけではないと突きつけられたのが、3月17日の76円25銭の円高だった。復興のための資金需要で日本企業が海外資産を円に換え、円高になると見たヘッジファンドなどのマネーが動いた結果だ。天災で深手を負った国に対しても、情け容赦なく牙を剥くのが国際社会のもうひとつの現実で、それが国際社会の力のルールだ。
だからこそ、政府は原発事故に関する情報発信にも、非常に注意すべきである。情報の徹底公開に努めるのは当然だが、冷静さを欠けば情報公開は却って有害になる。
一例が首相の21日の指示、福島、茨城、栃木、群馬の各県産のホウレンソウとカキナ、福島県産の原乳の出荷の停止である。「（食べても）直ちに人体に危険はない」と言いながらの矛盾だらけの出荷停止だった。
翌日夕方の記者会見で枝野官房長官は同件について問われ、「保守的な厳しい基準を守っての出荷停止だ。逆に言えば、市場にあるものは完全に安心だということだ」と述べた。
であれば、最初の発表でその旨を最大限強調しなければならない。でなければ、こうした情報は実態以上に深刻な放射能被害として海外に伝えられ、日本の原発技術への疑問が不当に強調されかねない。
原発建設の動きは福島の事故で後退する。しかし温暖化対策の点から原発が注目される日も再び来るだろう。フランスなど他の原発大国にとって、いま、日本の技術を完膚なきまでに批判しておくことが、将来、彼らの技術に有利な国際環境を作ることにつながるとの見方も無視出来ない。現に水面下では熾烈な戦いが始まっている。現在はすべてが混乱の極みにあるが、長期的かつ戦略的視点で原発を考え、冷静な対応に徹すべき時だ。

菅政権、公共事業を一律5%カットし震災復興費に充てる方針--総額6千億円規模 菅政権は新年度予算での公共事業の執行を一律５％減らし、東日本大震災の被災地の道路網や河川、交通インフラの整備に重点配分する方針を固めた。国土交通省と農林水産省で計２４００億円程度になる。
４月１日の閣議で予算執行の方針を決める。国交省分では国費ベースの公共事業費（４兆２２６１億円）の５％分にあたる２１１３億円を「震災枠」に充てる。都道府県分も含めた総事業費ベース（約１２兆１１０億円）も５％減ることになりそうだ。その場合、総額６千億円規模の財源が復旧・復興費に向けられることになる。

農水省分は、農水産物の加工施設の整備などを含め２９６億円が削減、振り替えの対象。
公共事業は下水道や道路整備、港湾などの分野ごとに費用が割り振られる。同じ分野での予算の「つけ替え」は財務相の承認を得れば実施できる。ただ、異なる分野への予算の振り替えは国会の承認を得る必要があるため、野党の賛成が必要になる。
こうした措置は、１９９５年の阪神・淡路大震災の時に次いで２度目。当時は５％カットで推計５２４０億円（旧建設省分）を震災復興の費用に充てた。 http://www.asahi.com/

（２ちゃんねるから）

○    地方公務員と国家公務員の給料を１０％でも切れば３兆円以上でてくるのに・・・ 景気がやばいのに政府支出を削るなよ。

○    震災復興≒公共事業だろうが。名前の付け替えにすぎないパフォーマンス。

○    子供手当辞めれば2兆円ねん出出来るてもう国民みんな知っているのに何故辞めない？

○    公共事業費はむしろ増やすべきだろ。本当にうわべだけしか見てないんだなこいつらは

福島原発から３０～４５キロの３地点、すでに年間許容量超す

福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。
同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０～４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。
一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年3月31日20時34分 読売新聞）

総務省、義援金も"ふるさと納税"扱い--個人住民税などの軽減対象に [03/31]

総務省は３１日、出身地や応援したい都道府県、市町村に寄付する「ふるさと納税」制度について、従来の自治体への直接寄付に加え、特例で東日本大震災の義援金として日本赤十字社や中央共同募金会など団体に寄付する場合でも、居住地の個人住民税などの軽減対象にすると発表した。被災地支援で制度を積極的に活用してもらうのが狙い。
税を申告する際の確認書類として、募金団体が交付した受領証や預かり証、振り込み依頼書の控え、郵便振替の半券などを添付。新聞社が募金を集めている場合は、寄付者の住所、氏名や寄付金額を記載した記事も確認書類になる。(共同)

市川海老蔵・小林麻央夫妻、脱出先の福岡で水100本近くを買い占める

東北関東大震災の余震や放射線を恐れて東京を脱出した市川海老蔵（33）と小林麻央（28）夫妻。ふたりが身を寄せたのは、東京から約1200km離れた福岡のとある小さな商店街だった。福岡市内のコンビニでは、こんなふたりの姿が目撃されている。
「スエットの上下にサングラス姿の海老蔵さんとマスクで顔を隠した麻央さんがふたりでやってきて、
500mlのペットボトルの水を40～50本ぐらい、店にあった分、全部を買ってました。そして、その場で東京にその水を宅配便で送っていました。私も水を買いたかったのですが、そういうわけで買えませんでした（苦笑）」（居合わせた客）
ふたりはまだ買い足りなかったか、徒歩で数分のところにあるドラッグストアへ…。「海老蔵さんは両手に買い物カゴを持っていましたけど、中身は全部お水でしたね。中には乳児には適さないフランスの硬水まではいっていましたよ（笑い）。とりあえず何でもいいからと思って買ったんでしょうか」（居合わせた客） 合計100本近くの水を確保した海老蔵・麻央夫妻。もうすぐ子供が生まれるとあっては、気持ちもわからなくはない!? 　http://www.news-postseven.com/

一部作業員の被ばく量量れず　作業員「自分はどのぐらいの放射線を浴びたのか」　東電「安全管理はできてる」

深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。
厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。

国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。 ▽NHKニュース

他地域を気遣い物資拒む被災者も／岩手

津軽地方の有志や弘前市、西目屋村とともに、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県野田村を支援している山下祐介・弘前大学准教授（地域社会学）が29日、2度目の現地入りをした。山下准教授によると、現地の体育館などには支援物資が山積みなのに、本当は困っている被災者でも「もっと困っている人に」と受け取りを謝絶する現象が起きているという。物資が被災者に届かない原因は配送態勢の不備だけではないと指摘し、「スムーズな支援には、物資のやりとりだけでなく、配る人と被災者の心のやりとりが必要だ」と課題を挙げる。 http://www.toonippo.co.jp

菅首相が原発の新増設の見直しを検討する意向を表明。また、東電の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も[03/31]

菅直人首相は３１日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。
首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。
首相は「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。
また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。
政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在５４基ある原発を２０３０年までに１４基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」（経済産業省幹部）との声がある。
民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。 朝日新聞　

事故処理作業、すべて終わるのには“少なくともあと５３年”　チェルノブイリ原発事故、住民たちは今

２５年前に起き、史上最悪と言われるチェルノブイリ原発事故。当時、二転三転した政府の対応に翻弄された住民たちは、今なお不安を抱えて過ごしています。 「４号機を覆った厚いコンクリートの壁は既に老朽化が進んでいます。そして今、それからさらに上を覆う壁がこれから作られようとしているところです」（記者）
２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故。実験中だった４号機が制御不能となり爆発し、大量の放射性物質が周辺に飛び散りました。 高濃度の放射能汚染は３００キロほど離れたところにも拡大し、日本の面積の半分以上にも及ぶ２０万平方キロメートルが放射性物質セシウム１３７で汚染されました。４号機はその後、放射性物質の流出を防ぐため、コンクリート製の石棺で覆われました。
原発から２キロほど離れた町プリピャチ。かつて原発の労働者など５万人が住んでいましたが、事故の後、廃墟と化しました。日本の原子力対策特別措置法で通報基準と定められた５マイクロシーベルトに近い数値が今も計測されます。
元原発建設作業員のヴァレーリさんは、事故後、４号機と隣の３号機を仕切る作業にもかり出され、その場の線量は１００レントゲンという高い値だったと言います。
「あ！ここです。ソファで私の家だとわかりました」（元原発建設作業員　ヴァレーリさん）
住み心地のよかった我が家は荒れ果てていました。原発事故との直接の関係は不明ですが、ヴァレーリさんは事故後１０年の間に妻と多くの同僚を亡くしました。
「健康にも影響はありますし、 人生で“確かなもの”というのがなくなりました。 一瞬で大きく人生が変わりました」（元原発建設作業員　ヴァレーリさん）

一方、原発から半径３０キロの立ち入り制限区域では、事故の後、退避させられ、ほかの地方に移住したものの、戻ってきて暮らす農民たちがいます。ガリーナさんは事故の翌年、当局の許可が出たため、この農村に戻ったと言います。
「近所に住むみんなが体調が悪いのよ。とても悪い・・・」（ガリーナさん）
ガリーナさんは事故後、政府の判断が二転三転し、退避命令と帰還許可が何度も出されたことに翻弄され続けたと話します。 「（事故直後、当局から）『何の問題もない』と言われて、畑にジャガイモを植えていました。３週間以上たってから『３日で戻れるから退去しろ』と言われましたが、長いこと戻れないことはバカでもわかりましたよ。市民は政府の人に言われるようにするしかありません」（ガリーナさん）
老朽化のため、新たな石棺の建設が行われますが、事故処理作業がすべて終わるのには、少なくともあと５３年はかかる予定だと言います。（31日17:59）　MBS

海水分析の専門家を日本に派遣、必要な助言をする模様…IAEA

国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は３１日、海水に含まれる放射性物質の分析・測定の専門家を日本に派遣。専門家は４月２日から福島第１原発周辺の海域などで活動し、日本側に必要な助言などを行う。
ＩＡＥＡによると、日本政府の派遣要請に基づくもので、専門家は調査船に同乗するという。 ＩＡＥＡは福島県などに放射線測定チームのほか、食品や土壌の汚染分析や対策を専門とする国連食糧農業機関（ＦＡＯ、同ローマ）との合同チームを派遣している。 　　　　▽産経ニュース

日本原燃社長　「プルサーマルは必要」　強調

日本原燃（青森県六ケ所村）の川井吉彦社長は３１日、青森市での定例会見で、福島第１原発の事故で先行き不透明となっているプルサーマル計画について「多少の遅れはあっても、日本のエネルギーの将来を考えた場合にどうしても必要だ」とあらためて強調した。
東京電力の勝俣恒久会長が３０日の会見で、核燃料サイクル政策が遅れるとの見通しを示したことに関連して述べた。川井社長は、事故について「日本の英知を結集すれば、より安全な原子炉が造れる。 わが国のエネルギー確保には原子力も必要だ」と述べた。

一方、建設中の使用済み核燃料再処理工場で４月の再開を予定していたガラス固化試験は、東北電力が検討する計画停電の影響で延期する見通しを明らかにした。川井社長は「ガラス固化試験は大量の電気を使うため、このような状況では難しい」と説明。２０１２年１０月予定の工場完成時期については変更しないとしている。 産経新聞　2011.3.31 13:24

高橋尚子さん、被災者にシューズ1046足提供　「一日も早く平穏が訪れるよう祈っています」

一般家庭で履かなくなったシューズを集めてケニアに贈っている、シドニー五輪女子マラソン金メダリスト高橋尚子さんの慈善団体「スマイル・アフリカ・プロジェクト」は３０日、岩手県陸前高田市の第一中で、１０４６足を被災者に提供した。
全国から寄せられ、消毒と検品を終えたシューズの前には、着の身着のままで避難した人たちの長い行列ができた。同市気仙町の会社員伊勢祐喜子さん（５４）は「靴は今履いている１足しかない。本当にありがたい」と笑顔で話した。
プロジェクトは２００９年に設立し、これまで約１万足をケニアに提供している。米国に滞在中の高橋さんは「被災地の状況に目を疑いあぜんとしました。一日も早く平穏が訪れるよう祈っています」と文書で被災者を励ました。 　河北新報

東電、原発被災者の対策本部を設置　政府の復興支援にも協力

　2011/3/31 17:37
原発事故の支援を巡っては政府が29日に「原子力被災者生活支援チーム」の設置を発表。東電の武藤栄副社長は31日夕の記者会見で「具体的に何ができるかを検討し、緊密に連携を図りながら取り組む」と述べた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞

全電源喪失、米は３０年前に想定　安全規制に活用

東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１～８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。
計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。
このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１～５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。
今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの場合に分けて計算した。
バッテリーが４時間使用可能な場合は、停電開始後５時間で「燃料が露出」、５時間半後に「燃料は４８５度に達し、水素も発生」、６時間後に「燃料の溶融（メルトダウン）開始」、７時間後に「圧力容器下部が損傷」、８時間半後に「格納容器損傷」という結果が出た。６時間使用可能とした同研究所の別の計算では、８時間後に「燃料が露出」、１０時間後に「メルトダウン開始」、１３時間半後に「格納容器損傷」だった。
一方、福島第一では、地震発生時に外部電源からの電力供給が失われ、非常用のディーゼル発電機に切り替わったが、津波により約１時間後に発電機が止まり、電源は非常用の直流バッテリーだけに。この時点からシミュレーションの条件とほぼ同じ状態になった。 [朝日新聞]2011年3月31日16時39分

福島の避難地域でペットが野良犬化　かまれた住民も　長期化で感染症や衛生状態の悪化懸念

東日本大震災から２０日がたった３１日、福島第１原発周辺からの住民避難が続く福島県では、住民が自宅などに放置したペットが問題化している。飼い主が避難所に連れて行けず、放して野良犬化したケースも多いといい、県や保健所が対応に追われている。
同県食品生活衛生課には２７日現在で、「ペットを残して避難してしまったが、どうしたらいいか」との問い合わせが３８件あり、「避難のためペットを預かってほしい」との要望も３５件寄せられた。「原発２０キロ圏内の自宅に犬をつないだまま避難した。何とかしてほしい」との相談もあったが、同課は「圏内への立ち入りはできず、直接行って何かできる状況ではない」と頭を抱える。
簡易ブログ「ツイッター」などでは、住民が放置したペットを保健所が捕獲し、すぐに殺処分しているというような誤った情報が広まったといい、真偽の問い合わせが相次いだ。同課は「そうしたことは一切ない。保護したペットは県の施設で長期間保護し、飼い主を捜すことにしている」と説明している。
同県の相双保健福祉事務所（南相馬市）の担当者は、「ペットも個人の所有財産。家の中で放置されているからといって、行政側がいきなり連れてくるわけにはいかない」と苦しい立場を語る。
同市内では既に、放置された飼い犬にかまれたケースが数件発生しており、問題が長期化した場合、野良犬が増え、感染症や衛生状態の悪化が懸念されるという。 時事通信社　（2011/03/31-16:01）

親が死亡・不明８６人　あしなが育英会調べ

東日本大震災で親が亡くなるか行方不明となりあしなが育英会に返済不要の特別一時金を申し込んだ子どもたちが、３１日現在で８６人に上っていることが同会のまとめで分かった。
８６人のうち、父親が死亡・不明になったのは５４人、母親１０人、両親ともに死亡・不明は１５人。７人は詳細不明だった。子どもの就学年齢別では高校生が２５人で最も多く、次いで大学生・専門学校生が２３人、小学生２１人などだった。
あしなが育英会は今回の震災を受け、４０万～１０万円の特別一時金を給付することを決めている。阪神大震災では５７３人の子どもたちが対象になった。
担当者は「今回は子どもたちと親が離れていた日中に起きており、親を亡くした子どもはかなり増えるだろう」としている。 MSN http://sankei.jp.msn.com/

枝野官房長官「ただちに避難の必要ない」＝飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に

枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村内の土壌から高濃度放射性物質が検出され、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて「現状ではそうした状況ではない」と述べ、直ちに避難指示を出す必要はないとの認識を示した。
ただ、枝野長官は「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のもので、しっかり対処しなければならない」と述べた。
同村は福島第1原発から約40キロ北西付近にあり、半径20キロ圏内の避難区域には含まれていない。
枝野長官は「大気中のモニタリングを通じて、（避難の）必要が生じたときにタイミングが遅れないように万全を期したい」と強調した。　 時事通信 3月31日(木)12時12分配信

台湾からの義援金、100億円に迫る。

11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、発生した当日から、馬英九総統をはじめ台湾各界より暖かいお見舞のメッセージが届くと同時に、人的、物的、資金的支援の申し出がありました。
また、現在も下記にありますとおり台湾の各界からの義捐金の申し出が届いており総額100億円
に届こうとしています。
交流協会としては、既に台北事務所より「台湾の皆様への感謝」としてメッセージを発出させていただいておりますが、改めて台湾の皆様に心より御礼申し上げます。
また、当協会は、台湾の在外事務所において義捐金を受け付ける他、台湾からの支援物資を被災地に送付するための側面的な支援をさせていただいておりますが、台湾からの支援物資を受領した被災地の方からも台湾への感謝の言葉を頂いております。 http://www.koryu.or.jp/  (財)交流協会 東京本部