東日本大震災 東京電力福島第１原発 60

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

三重苦、遠い復興…福島原発20キロ圏内の南相馬・村上集落

東日本大震災による津波で集落のほとんどが流された福島県南相馬市小高区村上集落。
福島第一原発から二十キロ圏内で、震災から間もなく一カ月となる今も、住民が行方不明の肉親を捜すことすらできず、地震、津波、原発事故の三重苦にあえぐ。
一部の被災地で復興の動きが始まりつつある中、全国に散った集落の住民は、取り残されることがないようにと必死に声を上げている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞

学者もどよめく柱状図、浦安市舞浜の軟弱地盤[11/04/07]

「表層から深さ7mほどまでの“N値”は12前後で、その後は3、3、3、2、1、1、1、1、1……。
そして、ようやく深さ45mで基盤が出てくる」。京都大学の田村修次准教授が示したのは、東日本大震災で液状化の被害にあった千葉県浦安市舞浜2丁目の「土質柱状図」といわれるもの。これを見た専門家らはどよめいた。2011年3月25日に京都大学防災研究所で開催された東日本大震災の緊急報告会でのことだ。
Ｎ値とは、土の硬さや締まりの程度を表す指標だ。土質によるが、一般にはN値が5以下だと軟弱な地盤、50以上だと強固な地盤と説明される。ボーリング調査を実施した数少ない箇所の柱状図であることを差し置いても、「すさまじい軟弱地盤」（田村准教授）を表すN値の推移に、思わず声を上げた専門家が多かった。
■住民が「繰り返してはいけない」と訴えた
田村准教授らのグループは、ボーリング調査のデータを参考に、日本建築学会の指針に基づいて、液状化のしやすさを判定した。「程度が小さかった場所では、表層近くはそれほど液状化しなかったとみられる。一方、程度が大きかった場所では、深さ6mと10mぐらいのところが液状化したとみられる」（田村准教授）。
特に戸建住宅の被害については、表層から6mぐらいまでで起こった液状化に依存したのではないかと分析する。田村准教授は、発表をこう締めくくった。「今回の調査では、住民の方々が非常に協力的だった。『こういうことを繰り返してはいけない。私の家を研究材料にしてもいいから、被害をなくす努力をしてください』とさえ言われた」。 　　　　　　　　　http://www.nikkei.com

震災関連立法大幅遅れ　いまだ成立ゼロ　阪神大震災時には1ヶ月以内に3本、40日で8本成立

　東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。
　自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。
　同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。
　国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからないはずだ」（総務省幹部）と疑問視する声は多い。
　政府・与党の対応の遅れについては、自民党との大連立をにらみ、閣僚枠を３人増やす内閣法改正案の提出を模索するなど「政局法案を優先しようとするから実務的な法案の扱いが遅れている」（公明党幹部）という批判もあるほどだ。
　自民党は統一地方選前半戦が終わる週明けから、「いつまでも（国会が）休会というわけにいかない」（谷垣禎一総裁）として、震災関連法案の審議を促す方針。再開される国会論戦を通じて「一度に２つ、３つのことができない人はリーダーになるべきではない」（伊吹文明自民党元幹事長）と、首相の指導力不足を追及する構えだ。 ▽産経ニュース

福島第一原発一号機、8日の放射線量が7日の3倍強に 31.7→100Sv/h

福島第一原子力発電所一号機の放射線量が、前日値に対して３倍に跳ね上がっている。
７日の値が31.7 Sv/hに対して８日は100 Sv/h。これに関して原子力安全保安員は「間違いない」とするも、「計器故障の可能性もあり」と発表 　　2011/04/08 06:00 　http://www.meti.go.jp/

アメリカ、半径８０キロ圏内に在住する米国民への避難勧告…２号機の核燃料、１００％損傷を想定していた[4/9 5:58]

　【ワシントン時事】米政府が福島第１原発事故を受けて発した同原発の半径８０キロ圏内に在住する米国民への避難勧告は、放射線量の実測データではなく「２号機の核燃料が１００％損傷した」との想定に基づいたものだったことが８日までに分かった。ロイター通信などが報じた。
　それによると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部は７日、外部の専門家で構成される諮問委員会で、８０キロという距離は「福島第１原発２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される」と仮定し、コンピューターを使って算定したと述べた。
　幹部は「日本政府は実測データを保有していたかもしれないが、われわれは持っていなかった」と説明した。
　避難勧告は３月１６日、ＮＲＣの指針に基づきルース駐日米大使が出した。日本政府は当時、半径２０キロ圏内の住民に避難、２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示していたため、日米両政府の対応の違いが論議の的になっていた。 　　　　　　　　　　　　http://www.jiji.com/

汚染水放出実施の各国への通達は実施の3時間前、各国へ不満拡大[04/09 03:04]

東京電力福島第一原子力発電所が低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した際、外務省が諸外国に通報したのはわずか３時間前で、政府の事前調整段階での情報共有が不足していたことが原因だったことがわかった。
放出に向けた調整を東京電力が経済産業省原子力安全・保安院と始めたのは４日午後３時ごろ。
東電は、３時５５分の記者会見で発表した。外務省はこの後、４時からの定例の在京外交団向け説明会で簡単に説明。 その後、各国の大使館にファクスを送ったという。
放出は７時３分に始まり、外務省は「放出前に各国に通報した」と強調するが、韓国やロシアなど
海外では「正式な通報が韓国政府に伝わるより先に、報道が出てしまい、韓国の閣僚らが批判された」
（日韓関係筋）などと不満が広がっている。 2011年4月9日03時04分 読売新聞　

放射能汚染水の拡散を防ぐため鉄板設置へ、低濃度汚染水の海への放出も継続

拡散防止に鉄板設置へ＝２号機の高濃度汚染水－海放出も継続・福島原発

福島第１原発事故で、東京電力は９日、放射能汚染水のこれ以上の拡散を防ぐため、２号機放水口付近の海中に鉄板を入れる準備に入った。近くの立て坑「ピット」亀裂からの高濃度汚染水流出は止まっているが、東電は鉄板で取水口を囲うことで万全を尽くしたい考えだ。
一方、低濃度汚染水を集中廃棄物処理施設などから海に放出する作業も継続。５、６号機の地下水排水設備からは１２５０トンを流し、残り２５０トンについては１０日にも終わる見通し。
同処理施設からも既に７４００トンを放出したが、残り１１００トンの終了時期は未定という。２号機ピットの亀裂からは、表面付近の放射線量が毎時１０００ミリシーベルト超の汚染水が海に直接流出していた。この汚染水はタービン建屋の地下から来た可能性が高い。
流出は６日、ピット下の砕石層を固めることで停止。
２号機付近の海水の放射性物質濃度は低下傾向にあるが、東電は取水口の周囲に高さ約８メートルの鉄板７枚を入れ封鎖。１０日には、第１原発と海の境界線など３カ所に水中カーテン「シルトフェンス」を設置する作業も始める。 2011/04/09　05:29 　時事通信　：http://www.jiji.com

2011/04/08　依存症の独り言

韓国・沖縄・沖縄系米国人のプロパガンダを粉砕しよう！

3月30日に公表された中学校教科書検定結果について、韓国内では反発の声が上がっている。
中学校用社会教科書18種のうち12種に竹島（韓国名『独島』）領有権主張が記述されているからだ。
これを受け、駐日韓国大使が「独島主張の撤回を」と松本外相に抗議した。
また、韓国内では政府・与党による「日本独島教科書対策会議」が立ち上げられた。

が、これらの事実は、我が国メディアではほとんど報道されていない。それは、以下の理由による。

（韓国メディアの）現実的なとらえ方は、韓国世論に対してと同時に、韓国メディアが自らに言い聞かせている感もある。歴史認識をめぐりこれまで日本には目くじらを立ててきたが、大震災や放射能漏れで窮地に置かれた今、「われわれももう少し大人になろう」というわけだ。「興奮することはない。声を高め青筋を立てることもない。そうなればわれわれの格が落ちるだけだ」（中央日報社説）と自戒している。（産経新聞）

つまり、韓国は非難しているが、前に比べればずっと冷静である、メディアも自戒している、というわけだ。だから我が国の方で事を荒立てる必要もない、ということだ。実際、以下の韓国紙の記事を読めば「なるほど」と思う。

3月11日の日本大地震をきっかけに韓日間には友好・協力の雰囲気が作られている。過去の歴史の凝りにもかかわらず、韓国人はどの国の国民よりも積極的に日本支援に乗り出している。元慰安婦の女性たちも応援している。その間集まった寄付金は350億ウォン（約26億円）を超える。人の痛みを自分の痛みとして受け止める純粋な人道主義的レベルで広がっている対日支援熱気が教科書のために冷めるのは望ましくない。未曾有の災難で苦痛を経験している隣人に対する温かい支援はずっと続かなければならない。人道主義と独島は別の問題であることを知らない国民はいないはずだ。

【社説】日本の独島野心、実効支配の強化で対抗しよう （中央日報）

これを読むと、産経新聞の指摘は確かに当たっている。が、韓国の対日感情は一筋縄ではいかない。
次の記事を読めば、彼らの反日感情と敵対意識が極めて根深いことが解る。しかも、この記事は、産経新聞が取り上げた「自戒している」はずの中央日報によるものである。

「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」と記述されている日本の社会教科書に米国民が怒りを表している。太平洋戦争の責任を米軍をはじめとする連合軍に転嫁するような内容が書かれていることが確認されたからだ。

子どもを徴集して戦闘に動員した最初の戦争が沖縄戦だった。当時、世界史上類例がない「人間の盾（human shields）」という言葉が出てきた。子どもを殺しながら戦うことはできないという米軍の苦悩が込められた言葉が「人間の盾」だった。「どうすれば国（日本）がここまで…」という嘆きが米軍から漏れた。

米国のネットユーザーが問題視した。沖縄戦に関してだ。日本のある社会教科書は「米軍が上陸し（沖縄）住民が家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こった」と記述した。米軍が事実上、住民を死に追いつめたということだ。当時、沖縄の住民は米軍のために自ら命を絶ったのではなく、住民が米軍に協力することを恐れた日本軍が集団虐殺した。

沖縄事件は太平洋戦争末に米軍と日本軍の間で激しい戦闘が繰り広げられたところだ。この過程で日本軍は敗北が確実になると、自国民に集団自決を要求した。住民は日本軍の要求を避けて逃げるなど必死にあがいた。日本軍の召集命令に素直に従った住民はみんな自殺を装った虐殺にあった。

国が国民を虐殺した残酷な現場として今でもよく取り上げられる。沖縄はこのため「捨てられた虐殺の地」と呼ばれるようになった。その戦争過程を世界的なドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」や「ヒストリーチャンネル」「ナショナルジオグラフィック」が詳しく描写している。

1945年4月1日、米軍は沖縄に上陸した。当時の連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは沖縄を占領した後、上陸作戦を繰り広げて日本本土を占領するという計画を立てていた。作戦上、沖縄が日本占領の前哨基地だったのだ。当時沖縄戦に動員された米軍は陸軍と海兵を合わせて計18万人にのぼった。

日本軍12万人は洞窟に隠れて米軍に対抗した。このうち約1万人は沖縄で徴集した少年兵だった。幼い学生は最前方に立っていた。このように‘盾’として命を終えなければならなかった。この戦闘で「人間の盾」という言葉が出てきた。

これにとどまらず、日本軍は沖縄住民を脅し始めた。「米軍に降伏すれば強姦されて全員が死ぬ」と恐怖を植え付け、手榴弾で自爆を強要したのだ。拒否した場合は住民が見ている前で公開処刑した。

日本軍は沖縄方言を話す原住民を米軍スパイとして殺害した。このため方言を使う約1000人の住民は理由も分からず日本軍に虐殺された。結局、住民は避難所で集団自殺したり、絶壁の上で身を投じて命を絶った。

米国は、当時、日本軍の強圧に勝てず戦線に引き出された良民と自決した住民の数を約14万2000人と推算している。日本現地の歴史学者も沖縄住民の犠牲は相当数が日本軍によって強行されたという点に同意している。原爆投下も沖縄事件から始まった、という歴史学者の分析もある。自国民を大量に虐殺する日本を放っておけなかったのだ。米国は沖縄で自国民を大量に虐殺する日本を国際社会に知らせ、原爆投下を決心したという。本土攻撃を敢行すれば、日本が民間人を前面に出してまた人間の盾を形成するのが明らかだったからだ。

米国のあるサイトは「沖縄良民虐殺の悪業がいま日本を押さえ付けている」「戦争中に自国民に蛮行をするほどなのに独島などは何でもないはず」などの皮肉の声が出ていると伝えた。

私は「日本人の誇りと日本の心を取り戻そう！」の中で「謂われなき差別は許せないし、異文化に対しては寛容でありたい」と書いた。これは排外主義に反対する私の立場からすれば当然である。が、捏造された歴史観に基づき我が国と我が国民を攻撃する輩は許さない。
特に、今回のような悪意に満ちた記事を書く中央日報やそれを望む韓国民は受け容れられない。敵意を隠さない者に距離を置き、これを区別するのは当然である。

もちろん私は、韓国人だからというだけで差別する気はさらさらない。李栄薫ソウル大教授のように「従軍慰安婦は売春業」と言い、“日帝”による強制連行や土地・食糧の収奪を否定する方もいる。実証的研究に基づき、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」と今の韓国で主張することに対しては尊敬の念すら抱く。私は、このような方がソウル大学の教授に止まっていることに、いくらかの救いを見出す。

それに対し中央日報の記事は酷すぎる。
同紙は発行部数が130万を超え（韓国第2位）、「韓国の日経新聞」とも呼ばれる有力紙である。にもかかわらず、この程度のプロパガンダを平気で垂れ流す。しかも、記事のネタ元が「米国のネットユーザー」というのだから呆れる。

米国には、おそらく億単位のネットユーザーがいるはずだ。その中から、こういうユーザーをどうやって見出したのだろう？日本の教科書検定に関心を抱いているユーザーを？
この「米国のネットユーザー」は教科書検定に関心があるだけではない。その内容まで理解している、ということは、日本語も堪能なはずだ。そして、沖縄とその歴史に異様な関心を抱いており、しかも「反日」「反軍」である。
こんなユーザーが米国の一般社会に存在するだろうか？

もちろん私は、中央日報が記事をでっち上げたとは思っていない。実は上記の条件に該当する米国人がいるのだ。沖縄4世のトーリー・ミヤギ（20）である。
彼は、ワシントンDCにあるアメリカン大学の学生を中心に組織された「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」で活動している。
「（沖縄県民は）ごまかしとゆすりの名人」と発言したとされる米国務省のケビン・メア日本部長（当時）の講演会を主催し、その発言をメモにした学生（の一人）である。
彼の告発によってメアは国務省を退職する破目になった。
メアは、講演会の主催者が「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」とは知らず、後になって愕然としたそうである。

なお、「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」を組織し、大学に認めさせたのは反日・人権派弁護士の猿田佐世である。猿田は憲法改正反対派で、国民投票法では成立前からそれに反対する活動を活発に行った。
彼女は今、アメリカン大学の大学院に留学している。

「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」のメンバー14人は、昨年の12月に沖縄を訪れ、米軍基地や戦跡を視察している。それだけではない。彼らは沖縄戦の情報収集や討論などに意欲的に取り組んでいる。
そして、そこに反日プロパガンダ新聞＝琉球新報が一枚噛んでいる。さらに沖縄4世のミヤギを英雄化しようとする動きが沖縄選出議員の中に見られる。

■地元議員のミヤギ氏へのコメント。

照屋寛徳社民党議員⇒「勇気をたたえる」
糸数慶子参議院議員⇒「行動に県民も答えたい」
玉城デニー民主党議員⇒「天は正論に信念と勇気を与えます」
山内徳信社民党議員⇒「知性と理性に敬意を表したい」

つまり、妻が日本人で、滞日歴が20年に及ぶ知日派の代表・ケビン・メアは、反日・反米の沖縄メディアと反日・反基地の沖縄系米国人による謀略、そしてそれを支援する反日・反米の沖縄政治家によって失脚させられたのである。
ほんとうに、左翼のネットワークとその謀略体質には驚きを禁じえない。

ところで、中央日報のソースになっている「米国のネットユーザー」がトーリー・ミヤギという確証はない。が、彼のような沖縄系米国人か、猿田佐世のような米国在住の反日・日本人がネタ元であることは間違いない。

・子どもを殺しながら戦うことはできないという米軍の苦悩が込められた言葉が「人間の盾」だった。
・当時、沖縄の住民は米軍のために自ら命を絶ったのではなく、住民が米軍に協力することを恐れた日本軍が集団虐殺した。
・日本軍の召集命令に素直に従った住民はみんな自殺を装った虐殺にあった。
・国が国民を虐殺した残酷な現場として今でもよく取り上げられる。沖縄はこのため「捨てられた虐殺の地」と呼ばれるようになった。
・幼い学生は最前方に立っていた。このように‘盾’として命を終えなければならなかった。この戦闘で「人間の盾」という言葉が出てきた。
・拒否した場合は住民が見ている前で公開処刑した。
・日本軍は沖縄方言を話す原住民を米軍スパイとして殺害した。このため方言を使う約1000人の住民は理由も分からず日本軍に虐殺された。
・米国は沖縄で自国民を大量に虐殺する日本を国際社会に知らせ、原爆投下を決心したという。本土攻撃を敢行すれば、日本が民間人を前面に出してまた人間の盾を形成するのが明らかだったからだ。

よくもまあ、次から次と、ありもしないデマを繰り出せるものだ。おまけに、最後は米国による原爆投下まで正当化している。反日左翼の、狂った脳の構造がここまで明らかにされると、反論するのもむなしくなる。そして、それを嬉々として報道する韓国メディアの愚劣さには怒る気にさえなれない。

私たちは、韓国の反日メディアと沖縄の反日・反米メディア、そして米国で蠢いている沖縄系米国人（または反日・日本人）のプロパガンダを糾弾しなければならない。

＜森田実＞4月7日＆8日「森田実の言わねばならぬ」から抜粋
　政府はいま、大胆に行動しなければならない。小出しにしてはいけない。
　被災地復旧のための補正予算の規模について、岡田民主党幹事長は「３兆円超」を石原自民党幹事長に提示したという。どうかしているのではないかと思う。東日本大震災の被害額について政府は、すでに16兆円～25兆円と発表している。いくら第一次補正といっても「３兆円超」はすくなすぎる。やる気があるのか、と言いたい。少なくとも「10兆円」の第一次補正予算を組むべきである。政府が復旧・復興への強い意欲と決意を示すことが、復活への第一歩なのだ。しっかりしろ！と言いたい。

　菅首相と民主党指導部、自民党長老に告ぐ。大連立の火遊びはやめなさい。
　菅首相の「自分さえよければ主義」にもとづく自民党への大連立工作の底にある菅首相の厚顔無恥には、呆れた。
　このような菅首相の動きに動揺し、右往左往した谷垣自民党総裁の、政治指導者としての資質の乏しさにも呆れた。
　中曽根元首相はじめ一部の長老の、無原則で無責任な政策議論すらなしのもたれ合い大連合指向にみる卑しさにも呆れた。
　これに対して、公明党は毅然とした態度を貫いた。一部の野党も毅然としていた。
　公明党など少数政党指導者に比べると、大政党に指導者らしい指導者がいないのは、日本国民にとって、何とも辛いことである。
　それから、民主・自民大連立を応援した一部マスコミの無責任・無原則もきびしく批判しなければならない。マスコミよ、火遊びはやめなさい。
　菅首相は直ちに自ら辞職すべきである。今日の重大な局面において、頼りない谷垣自民党総裁を頼りにするような首相は役に立たない。
　谷垣自民党総裁は、菅首相の悪辣な仕掛けに動揺し、右往左往し、自民党の信用をさらに低下させた責任をとるべきである。弱すぎる。情けない。だらしなさすぎると思う。辞職すべきだ。
　安易に「大連立」を望む世論にももの申す。「菅首相に甘すぎる風潮は亡国の兆しである」と。

　

　４月４日(月)、関西ピー・ジー・エス株式会社の鈴木實代表取締役からお手紙をいただいた。こう書かれている。
《(前略)４月１日夕方、先生もご出演されているテレビ（関西テレビ放送「スーパーニュースアンカー」)で「震災とトイレ問題」が提起されました。
　この点で先生の力添えを賜りたくお願い申し上げます。
　阪神・淡路大震災で「神戸のトイレパニック」からトイレ問題に取り組んでおります。
　ちょうど「携帯電話」がスタートした時期で、これにヒントを得て「トイレをした場所で、直ちにし尿を浄化し、水洗水を循環使用するシステム」を開発しました。
　無臭・無排水・無汚泥・無薬品使用の循環式水洗トイレです。
　すでに日本全国で約30カ所で採用され、特許も取得済みです。しかし、専門家は【信用してくれません】。国土交通省も取り上げてくれません。各地でＰＲしますが【まったく反応がありません】。私は私のブログで毎週末に発信しておりますが、今回の地震での問い合わせがどこからもありません。何とか【世に問う】方策はないものでしょうか。ご助力をお願いします。
　資料を同封します。先生がご指示くださればどこへでも説明に行きます。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。（2011.4.1）》
　去る４月１日(金）の関西テレビ放送「スーパーニュースアンカー」（山本浩之メインキャスター）で『災害関連死・トイレ編』を放送した。この放送でナレーターの大島アナウンサーが語った言葉は、深刻な内容をはらんだものだった。
《東日本大震災の発生から３週間。被災地ではある問題が深刻化しています。
　断水で水洗トイレが使えず、仮設トイレも不便な場所にﾉ
　石巻赤十字病院などの調査によれば、津波に襲われた宮城県石巻市、東松島市と女川町にある避難所のうち約４割で、トイレの汚物処理が十分にできず、衛生状態が悪化しているということです。
　しかし、劣悪なトイレ環境は衛生問題以外でも被災者に深刻な健康被害を及ぼすおそれが。
　上田医師は語る。「トイレ問題は避難生活者の(災害)関連死と大きな関わりがﾉ」
　災害関連死とは、地震が直接の原因の死ではなく、被災のショックや避難生活のストレス、疲労で、心筋梗塞や持病の悪化などでなくなるケースのこと。
　1995年の阪神大震災では、死者6434人のうち、930人が関連死でした。
　時には命も奪う、トイレから引き起こされる災害関連死とは？》
　被災地におけるトイレの不備は「災害関連死」の大きな原因になっていることは明らかである。鈴木實氏が代表取締役を務める関西ピー・ジー・エス株式会社が開発した「ＰＧＳ方式バイオマス・トイレ」を被災地に設置すれば、被災地におけるトイレ問題を解決できるのではないか。被災者救済に大いに役立つのではないか、と私は感じている。
　上記のとおり、鈴木さんは「専門家は信用してくれません」「国土交通省も取り上げてくれません」、各地でＰＲしても「まったく反応がありません」と言っている。国民の皆さん。政治家の皆さん。行政官の皆さん。被害者救済活動をされている皆さん。トイレ問題に注目してください。

　いま最も必要なのは指導的政治家のリーダーシップと決断力である。
　いま、全国民のなかから東日本大震災からの復興の提案が政府に向かって数多く出されている。日本国民が草の根においてつくり上げたすぐれた知恵であり科学技術である。とくに全国の中小企業者、小規模企業者が創造した数々の新技術が、提案として出されている。
　だが、残念なことに、それらの創造的提案が、生かされていない。
　栗原光二工学博士が開発した「全天候型フォレストベンチ工法」は、その一つである。気仙沼において、巨大津波に打ち勝ったすばらしい技術を、政府はいまだ積極的に生かそうとしていない。受け身で、ただただ説明を聞くだけである。まさに馬耳東風である。
　関西ピー・ジー・エス株式会社(鈴木實代表取締役)が開発したバイオマス・トイレを東北と関東地方の被災地に導入すれば、多くの被災者の苦しみをやわらげることが可能だということがはっきりしているにもかかわらず、政府・民主党はトイレ問題に無関心であり、馬の耳に念仏である。被災地の人々がいまいちばんほしいのは清潔なトイレなのだ。
　さらに大きな問題がある。大地震、巨大津波、原発事故の被害を減らし、復興するための特効薬である「純粋活性炭」の使用に政府は消極的なのだ。私は「このバカ！」と叫びたい気持ちを我慢している。
　被災地を復旧させ復興させるためには、まず被災地の環境を整備する必要がある。このためには「活性炭」の活用がきわめて重要である。報道によると、アメリカ海軍は福島第一原発事故の現場に活性炭を大量に投入することを日本政府に提案したが、日本側がもたもたしているので、アメリカ海軍自身が中国とインドから大量に活性炭を緊急輸入して原発事故現場に投入し、事故の拡大を抑えたという。これが本当なら、大変なことだ。このことによって「活性炭」の有効性は明らかである。活性炭は放射性物質の拡散を抑える効力をも持っている。
　長年、活性炭研究に取り組んできた株式会社ビオライトの諏訪健一社長は言っている。「純粋活性炭は日本を救い、世界を救う」と。私もそう思う。「純粋活性炭」は国の宝である。
　純粋活性炭とは、90％以上の純度をもつ活性炭のことである。
　これから気温が上昇すると、被災地の汚物が悪臭を放つようになる。いや、すでにそうなりつつある。被災地の衛生状態の悪化を防ぐ対策を急がねばならない。政府、自治体が「純粋活性炭」を活用すれば解決できるのだ。さらに、大量のがれき、廃棄物、汚物を「純粋活性炭」に変える技術がすでに完成している。がれきを生かす道があるのだ。ゴミを宝に変える技術がすでに確立されているのだ。
　いま必要なのは、政府と政治家のリーダーシップと決断力と実行力である。

　まず、『有田タイムズ』３月29日付の記事を引用する。
《自民党・二階俊博事務所は、東北地方太平洋沖地震の被災地支援活動として公明党・西博義事務所と協力し、同事務所のスタッフら10名で「プロジェクトチーム『絆』」を結成して３月28日と29日の２日間、福島県第一原発から北へ約45kmに位置する福島県相馬市へ赴き、豚汁の炊き出しを計６回実施するとともに梅干やミカンなどを届けた。
　チーム「絆」は４ｔトラック２台、乗用車２台に炊き出し用の3000食分の食料と、梅干400kg、みかん200kg、ポリタンク水1600リットル、コーヒーや緑茶などの支援物資を積み込んで、27日午後２時に二階俊博御坊事務所を出発。チーム自身が使用する水や燃料、トイレなどはすべて自分たちで用意し、活動中は車中に宿泊するなど完全自給自足体制で臨んだ。
　28日午前８時に現地に到着したチームは、正午から相馬市・中村第一小学校などの避難所で豚汁の炊き出しを実施。また、夕方には旧相馬女子高校と向陽中学校で、翌29日朝にはスポーツアリーナそうまと八幡公民館で、計６ヶ所の避難所をまわり一回に500食のあたたかい豚汁の炊き出しを行った。》
　３月31日付の『紀州新聞』には、同行記者のルポルタージュが掲載さている。記事の最後の部分を紹介する。
《わずか３日間だったが、言葉では言い尽くせないほどの体験ができた。一日も早い復興を祈りたい。炊き出しを行った二階俊樹さん、入口誠日高町議ら参加者は「惨状を目の当たりにし、津波の恐ろしさに言葉が出ない。今回の震災は決して他人事ではない。次には我々が助けてもらう立場になるかもしれない。被災者の人々たちが励まし合い、助け合う姿に感銘を受けると同時に、未曾有の大災害を私たちの教訓にしないといけないと強く感じた」と話していた。筆者も同じ思いだ。》
　和歌山県御坊市から福島県相馬市まで車で約17時間、往復34時間かかる。ガソリンがなくなって帰ることができなくなるかもしれない危険を顧みることなく、被災者の苦難を自らの苦難として、被災者支援のために自己犠牲をいとわずに尽力した二階俊樹さん、入口誠日高町議、木野重蔵・西博義代議士秘書、石原員馬広川町議会副議長ら新風会有志、同行の新聞記者ら11名に深く敬意を表したい。
　地方紙には、このような、東京で発行されている大新聞、大テレビ局が報道しない善意にあふれた自己犠牲的活動が報道されているという。いま地方紙が注目されている。地方紙には愛と魂がある。できることなら地方紙すべてに目を通したいと思っている。