東日本大震災 東京電力福島第１原発 104

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【315】

東京・江戸川区中葛西在住の山田恭暉さん（技術者ＯＢ）から「福島原発暴発阻止行動隊」への参加を求めるメールをいただいた。最初は「福島原発阻止行動隊に参加します」を申し込もうと考えたが、ちょっと待て、と思い直し「福島原発暴発阻止行動隊に賛同し応援します」と書いた。私自身の年齢(78歳)を考え、他の行動隊員に迷惑をかけるおそれあり、と考えたからである。それに私には現場作業の体験がない。現場作業体験は行動隊員になる最も重要な資格である。
このときは山田恭暉さんのことは知らなかった。
二、三日後、私の郷里である伊豆の伊東に住んでいる学生時代の友人の中村光男さん(千葉大学名誉教授)から、「山田恭暉君と会ってくれ」とのメールをいただき、山田さんが中村さんの知人であることを知り、山田さんが身近な存在になった。
山田恭暉さんは1939年３月４日生まれ。1962年東京大学工学部冶金学科卒。住友金属工業に入社し、技術者として生きてきた。2006年以後は「社会への恩返し」のためボランティア活動に従事してきた。高い志の持ち主である。
山田恭暉さんの「呼びかけ」は次のとおりである。
《「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」結成へむけて
福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。
1）暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。
2）この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。
3）もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。
このような最悪のシナリオを避けるためには、どのような設備を作ることが必要か、放射能汚染を減らすためにどうしたらよいか、などなど、数多くの技術的課題があることはもちろんです。この点についても日本の最高の頭脳を結集した体制ができていないことは大きな問題です。
さらにもう一方では、最終的に汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要です。現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません。
身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか。
まず、私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。
当面次のことを提案します。
1.この行動隊に参加していただける方を募集します。
原則として 60歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること
2.この行動隊を作ることに賛同し、応援していただける方を募集します。》
山田恭暉さんは、退職者への「次の世代に負の遺産を残さないために働こう」との訴えに、私は心を打たれた。現場作業の体験がないため行動隊員になることができないのは残念である。全力で応援したい。
山田さんからの知らせによると、行動隊志願者はすでに30名を超えたという。応援団も百数十名になったという。
山田さんたちは、すでに政府・与党関係者を回り、「元技能者、元技術者のボランティアによる行動隊」を受け入れるよう要請しているが、政府・与党は尻込みしているという。
自分自身を危険にさらしても、多くの人々を救いたいという山田さんたちの自己犠牲的精神と高い志は尊いものだ。これを生かす方法を考えてみたい。皆様、お知恵をください。　
2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【316】

菅首相と岡田幹事長の体制は国民の信頼を失った。選挙に敗北しても責任をとらないような指導者は、即刻政治家を辞めるべきである。私は菅・岡田体制への批判者を応援する。
４月26日に開かれた民主党有志の「総調和の会」での私のショート講演の要旨は次のとおりである。
［１］きょう４月26日は歴史的な日である。おそまつな菅政治に対する民主党内の批判勢力が起ち上がった日として歴史に記録されるだろう。2011年３月11日の東日本大震災によって、日本は新しい時代に入った。そして、きょう４月26日からおそまつな菅政権への批判が始まった。民主党に真のサムライがいることを示した。党内の活発な議論を通じて党内民主主義の手続きに従って、最低の菅政治を克服すべきである。
［２］東日本大震災による悲劇を乗り越えて、日本再生のための国民の努力が精力的に展開されている。このような努力によって、多くの創造的な科学技術が生み出されている。政治家の役割は、このような創造的な努力を正当に評価して、国民のために活用することだ。政府による活用の機会を提供する努力が日本を救うのである。
しかし、菅政権は無能・無力である。日本再生のための多くの創造的新技術と新しい知恵が政府に持ち込まれているが、菅政権は、これらの提案をたらい回ししている。菅政権にはきちっと実行する能力がない。ダメな首相は取り替えなくてはならない。
［３］現在、最も重要な問題は、福島原発事故の解決である。これを解決するためには純粋活性炭技術(ビオライト社開発)が有効であることが、すでに実験によって証明されている。そのほか多くのすぐれた創造的な技術が開発されている。しかし、菅政権はこの新技術に無関心である。
被災者を救援するために「バイオマス・トイレ」の製造に成功した小企業があるが、これも菅政権によってたらい回しされている。
このように、いまの政府には実行力がない。見識がない。菅政権はあまりにも無能である。
［４］大震災からの復興、原発事故解決を妨害しているような菅政治を除去しなければならぬ。このためには、まず民主党内に批判の声を高める必要がある。両院議員総会において首相(代表)と幹事長に対する問責決議を行って、菅首相に退陣を迫るべきだと思う。
［５］最近、『韓非子』がよく読まれている。『韓非子』の「亡徴」の中に次の言葉がある。菅首相を表現する言葉として使われている。
「(君主が)独善的で協調性がなく、諌言されればむきになる。国家全体のことを考えずに軽率に動き、しかも自信満々である。このようなとき、国は亡びるであろう」
このような首相は一刻も早く辞めさせなくてはならないと思う。
2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【317】

４月26日の各紙夕刊は山岡賢次民主党副代表が呼びかけた「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を報道した。
１面で報道したのは毎日新聞だけだった。見出しは〈民主「菅降ろし」公然化　小沢系60人　両院総会開催要求〉。
読売新聞は２面で報道した。見出しは〈「菅降ろし」民主で公然化　鳩山、山岡氏らが勉強会〉。
だが、朝日新聞４月26日夕刊(４版)には「総調和の会」の記事はない。どうしたことだろうか？　朝日新聞は「菅政権寄りの新聞」との見方が強いが、本当なのか？　朝日新聞が、鳩山前首相や山岡副代表らの愛国精神、愛党精神にもとづく正当な批判活動を無視するのは、どう考えてもおかしい。菅首相を批判する動きを無視するのは、行き過ぎた偏見であると思う。［朝日新聞は４月27日朝刊で、４月26日の「総調和の会」の開催を報道した。しかし、この重大ニュースを４月26日夕刊で取り上げなかったことは、大新聞社としての責任を放棄したに等しい。猛省を求める］
マスコミが菅政治批判を抑制しているのは、マスコミが公平性を放棄したことを意味している。いま東京の大マスコミは、政府の援助を受けている。このために菅首相に甘くなっているとしたら、それはジャーナリズムの自殺である。大新聞、大テレビ局は、ダメな菅政権を守るような愚かなことは、してはいけない。
2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【319】
　自己中心・無能・過剰政権欲のみの菅首相に、日本の政治をこれ以上まかせてはいけない。
４月24日夜、日刊ゲンダイ編集部から取材を受け、菅政権のついての見方を述べた。以下のとおりである。
《政権交代ウンヌンでなく、菅がヒドすぎるのです。平時でしたら、辛うじてこなせたかも知れない。しかし、国家的危機を前に、まったくの役立たずです。それがハッキリしてしまった。私は被災地を２度回ってきました。驚いたのは、政治が何もしていないことです。人もモノもカネも圧倒的に足りない。阪神大震災をきっかけに、危機管理の法律がいっぱいつくられたのだから、どんどん使えばいい。人が足りないなら、30万人の国家公務員を動かせばいい。送り込めばいいのです。
しかし、菅は官僚が勝手に動くことを嫌う。自分が承知していないことはダメだと考え、現場にばかり行きたがる。指導者ではありません。幼児政治です。阪神大震災のときの総理・村山富市は自分に力がないことを分かっていたから、責任は私がとるから、どんどんやってくれと周りに任せた。菅は能力がないのに、しゃしゃり出る。最低です。一日も早く退陣させないといけない。民主党は何をやっているのか。手遅れになったら、民主党のせいですよ。》
菅政権は危機管理能力のない史上最低の内閣である。日本国民の不幸は、最悪の事態において最低最悪の首相が政治権力者の座にあることだ。マスコミは菅首相に甘い。最低の首相に甘い風潮は亡国の兆しであると思う。最近の東京のテレビコマーシャルは政府への依存度が高い。大新聞社も政府に頼っている。だからといって、政府に甘くなっていいはずはない。マスコミは「是は是、非は非」の姿勢を貫くべきである。　

「増税が復興の真の支えとなるのか」櫻井よし子

『週刊新潮』　2011年4月28日号
日本ルネッサンス　第458回

菅直人首相肝煎りの復興構想会議が発足した。東日本大震災発生後約ひと月の間に設置された諸々の会議の内、少なくとも20番目の会議だ。
同会議が発表されたのは4月11日。前日の統一地方選挙の敗北の印象を打ち消すかのようなタイミングだった。統一地方選では鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也三氏の地盤である北海道、東京、三重の知事選すべてで敗北し、民主党現執行部の下での選挙は惨敗に終わった。だが、菅首相は18日、参院予算委員会で退陣してはどうかと問われ、こう述べた。
「まずは復旧復興。できれば、財政再建も含めて与野党で青写真を作れれば歴史的使命を果たせたと。そこまで来れば本望だ」
日本と日本国民にとっては必ずしも本望ではないことに気づかず、続投する気の首相は、どんな復興を目指すのか。
復興会議初会合は14日。議長の五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長は記者会見で唐突に復興税を提唱した。結論ありきのように提唱された同税は別個の検討部会で論じられることになった。初会合直後の、この具体的増税発言は、明らかに菅首相の意向を反映していると考えざるを得ない。
増税は首相を支える岡田幹事長の考えでもある。被害総額は25兆円規模にも上ると見られる大震災への復興財源は、既存の歳出見直しだけでは対応出来ないとして、岡田幹事長は復興再生債の発行に言及した。増税の時期と規模は、これまた、これからの議論だそうだが、復興再生債の償還（返済）は税（増税）以外はないというのだ。
東北地方と日本全体の復興への希望は全国民が共有する。およそ全国民が協力を惜しまない。だが、増税が正しい答えなのかについては敢えて問いたい。復興は民間経済主体で力強い成長を実現して初めて可能である。被災地の経済はいま潰滅状態で、近隣地域の経済も非常に苦しい。その苦境の中で頑張っている現地の経済人はどう考えているだろうか。

「国に考えてほしい」
岩手県花巻市で社員74人の旭エンジニアリング株式会社を経営する藤沼弘文氏は、政府中枢で一気に高まりつつある増税論は「現場の経済を知らない人たちの案」だと喝破した。
氏は被害の最も大きかった三陸海岸沿いの大船渡に立地する菊池技研に、1億3,000万円の機械を納入するところだった。牡蠣殻を高温で焼いて粉末カルシウムにする機械である。粉末は食品用に加工されたり、或いは美しい白を発色するために漆喰に混ぜ合わされたりもする。完成した機械は、しかし、納品先の菊池技研が大震災に遭って引き取り手がなくなった。
旭エンジニアリングはその他にも、トヨタ自動車の100％子会社である関東自動車の下請けとして、カローラの部品も製造してきた。
「ところが、ICチップの供給が止まり、生産出来ません。電気も来ていて、材料さえ揃えば生産出来ます。けれど作れない。注文もこない。このまま我慢していると、部品生産自体が海外の企業に奪われます」
氏は生産が出来ないことに加えて、資金繰りが非常事態に近いと語る。
「昨年、トヨタが米国で糾弾され、生産が縮小したとき、私の所のような中小企業の仕事は全てなくなったのです。そこで銀行から緊急融資を受けました。その返済に丁度入ったところに、またもや大震災です」
氏は花巻工業クラブ会長として、大石満雄市長と掛け合った。大石市長が語る。
「花巻の地元企業は取引先の減少でこのままでは経営困難になりかねません。新たな取引先を開拓し売り上げを回復するのは個々の企業の責任ですが、市として、この最も苦しい局面で彼らを潰すような事態は招きたくない。銀行には公的資金の注入がありますが、企業にはありません。けれど企業が潰れれば雇用もなくなり、地域経済が落ち込み、日本全体のGDPが縮小します。それでは立ち直れるものも立ち直れなくなる。そこで、企業負担軽減のために、緊急融資の利子補填が出来ないか、市議会で議論することになりました」
銀行に緊急融資を求めると、必ず、保証協会の保証が要求され、その分、金利は0・5％なり1％なり高くなる。花巻市は、中小企業の無利子借り入れを可能にするために、銀行借り入れ利子と保証協会の金利分だけを補填することを考えているわけだ。
「本来、こういうことはまっ先に国に考えてほしい。たしかに国の融資制度には色々ありますが、利子も高く使いにくいのです。いま市が乗り出さなければ、花巻の経済は本当に潰れかねず、我々自治体が先行するしかありません。市が利子補填するなら全企業を対象にするくらいの規模でやらなければ効果がありません。けれど、一体、どれくらいの規模になるのか、いま調査中です。こんな時こそ、国は本当に役立つ支援を提供してほしいと思います」

混乱のときこそ、冷静に
政府中枢で広がる増税論について、大石市長も首を傾げた。
「財源なしの無責任な議論はよくないと、私も思います。しかし、大震災以前も、増税が景気後退につながることは明白でした。大震災の被害がこれほど凄まじいいま、増税がどれほど深刻な負の結果を招くか、よく考えていただきたいです」
阪神・淡路大震災のとき、民間も政府も復興のため、投資を活発にした。結果、GDPは落ち込むことなく、日本経済は立ち直りをみせた。今回も、経済全体の活動を冷え込ませてはならない。そのためには、なんとしてでも企業を甦らせなければならない。そんなときに復興のためとして復興税を課すのは本末転倒である。法人税の引き下げも見送られる方向で、経団連も同意した。
しかし、混乱のときこそ、冷静に原点を踏まえることが重要だ。経団連は現在の法人税率でさらなる税負担を引き受け、経済活性化に責任が持てるだろうか。資金需要を賄うために海外の円を国内に持ち帰ることが予想され、すでに急激な円高に見舞われた。各国政府の協調で円高は一旦は収まったが、市場が政府の思惑を超えて動き、円高が再発しない保証はない。円高で日本経済を支える輸出が縮小する危険性もある。
日本経済の牽引役を自任する経団連はなによりも、本来の企業活動を活発にし、成長を促し、国内でおカネを増やし、日本経済を力強く支えることのほうが重要だ。その意味で、いまこそ税制と経済構造について政治に物を言うべきだ。たとえば菅首相にTPP参加はどうするのかと問題提起せよ。国際競争に強い農業の枠組み作りのためにも、日本はTPPの制度設計に積極的に参加すべきであろう。
復興のために日本経済を強くするという原点に立てば、増税ほど理に適わないものはないはずだ。

2011/04/28(木) 14:55

鼻血が出たらおしまいです。

　利権をむさぼることに必死でそのためには国民がどうなろうと関係なし。それがいまの政府と東電。
　　ところで、風説だとかプラシーボだと思いたいのですが、セシウム水道地域で鼻血に悩まされる人が増えてると聞きます。鼻血が出ても”ただちに影響はない”と思いますが（笑）、そのうち死ぬでしょう。
　いまさらですがちょっと気になった映像を見ました。福島第一の瓦礫を淡々と映している映像なのですが、４号機の釜の蓋がチラッと映しだされたところがとっても気になってキャプしてみました。地獄の釜は一度開いてたようですね。　　　Ｊ－ＣＩＡ

2011/04/27(水) 07:25

南相馬町のある有力者より

　知り合いである南相馬町のとある有力者よりメールを頂いた。メールを使い慣れていない人なので表現に難があるかもしれないが、日本人ならわかるだろう、ということで修正せずにそのまま出してある。
「東電の件は確かに人災だどもよ。これまで、さんざん恩恵受けてきたわけだべ。公民館のピアノは、スタインウェイだったぺよ。おめも、あの鍵盤叩いて、その軽さに感動してたっぺ・・・」

岩手県「２０１６年の国体開催は困難」→競技団体「国体開催を」「知事の独断専行だ」

　県が２０１６年の岩手国体を予定通り実施するのは困難―との見解を示したことについて、２８日に盛岡市内で開かれた県体協（会長・達増知事）の１１年度理事会と競技団体理事長・事務局長・強化担当者会議の出席者から、開催を望む声や県の姿勢を批判する声が次々と挙がった。
復興に力を向けるべきだとする考えに一定の理解を示しながらも、国体開催を岩手が力強く立ち上がる力にしたいという主張が多かった。県テニス協会の浅沼道成理事長は「被災地では子どもたちの健康問題が浮上している。スポーツで県民を支えようと考え『国体をやろう』とはならないか」と望んだ。県サッカー協会の嶋誠専務理事は「総合優勝にこだわる必要はない。被災しても『これぐらいできるんだ』と県民を 元気づけることもできる」と提言した。
　岩手国体は全市町村での開催を前提に計画されてきたが、前例にとらわれない運営や規模縮小などで工夫しようという意見も出た。県野球協会の中村肥勝理事長は「軟式野球は８会場で行う予定になっているが、会場を減らすことも可能。最小限の整備でできないものか」と訴えた。
　「競技団体へ相談もなし。知事は県体協の会長でもあるのに独断専行だ」との批判も。
各競技団体は、計画的な選手強化や大会運営のノウハウ蓄積に努めてきた。被災した大船渡市体協の水野雅之亮会長も「宿泊施設がないなら民泊にするなど、県民総参加の手作り国体で良い。開催の見直しは当たり前。だがリーダーとして『困難を一つ乗り越えてみないか』という決断もあればと思った」と指摘した。
　国体開催については、県国体推進課が各市町村の準備委員会と協議していく。各競技団体へも
必要に応じて聞き取り調査やアンケートを行い、検討を進める予定だ。 http://www.iwate-np.co.jp

ロシア出身・阿覧、原発報道もっとして！「テレビでもほんのちょっとしかやらないことがある　大丈夫じゃないよ　まだだよ」

大相撲の幕内阿覧（２７）＝三保ケ関、ロシア出身＝が２８日、福島第１原発事故の詳報をもっと報道するよう訴えた。故郷のウラジカフカスは１９８６年に爆発事故が起きたチェルノブイリ原発から約１４００キロ離れていたが、それでも健康被害が問題になったと力説する。福島第１原発から約２２０キロの東京で、不安な気持ちを抱えたまま技量審査場所（５月８日初日・両国国技館）への稽古を積んでいる。
ロシア出身者は原発事故と聞くと、どうしても「チェルノブイリ」を思い浮かべてしまう。２歳だった
阿覧は当時の記憶がないというが、「父親から何度も聞かされてきた。いっぱい、病気の人が出たし、がんとかもあった」と訴えた。
最近、原発に関する報道が日ごとに少なくなっていると懸念する。「テレビでもほんのちょっとしか
やらないことがある。大丈夫じゃないよ。まだだよ」と警戒。「チェルノブイリは今も放射能が残っている。これからが大変」と訴えた。
妻マリーナさんと昨年２月に生まれた長男サルマッツ君は、福島の事故が起きた後にロシアに帰した。
自分も一時帰国を考えたが、日本相撲協会が外国出身力士を日本にとどまらせる方針だったため、
断念した。
単身赴任になった直後は、市販の弁当で夕食を済ませることもあった。最近になって、三保ケ関部屋に
住み込み、部屋のちゃんこを食べて、何とか栄養管理ができるようになったという。ただ、家族をいつになったら日本に戻すのか、現時点では分からないと嘆く。
この日は東京・墨田区の時津風部屋へ出稽古し、同じく出稽古に来た朝赤龍や鶴竜らと１０番とって７勝。 内容的にもまずまずだったが、表情はさえない。「この間も雨が降ったけど、大丈夫か分からない」と不安ばかりが口をついて出た。 　　http://headlines.yahoo.co.jp