’
これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
義援金と支援金の違い 義援金は届くまで1年以上のことも
日本国内はもちろん海外からも続々と被災地へ寄せられている寄付金。その寄付金のなかには、義援金と支援金のふたつがあるが、その違いは？
義援金は通常、複数の法律を組み合わせて解釈すると、日本赤十字社と、赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われるとされる。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。
公平さの一方で、こんなデメリットも。「義援金は各自治体の被災者数や被害状況をきちんと調査して分配されるため、最終的に被災者の手元に届くまでに時間がかかります。
阪神・淡路大震災の際にも、分配までに数か月かかってしまいました」（市民福祉団体全国協議会専務理事・田中尚輝氏）。今回の震災では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義援金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる。
一方、支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のこと。
たとえばユニセフに支援金を送った場合、今回の震災では幼児用下着など支援物資の購入に充てられ、
被災地に届けられる。「送ったお金は、即、支援活動に使われることが多いのですが、団体によって使い道が異なります」（前出・田中氏）
子供支援に使われるのか、老人介護に役立つのかなど、活動内容を明らかにしている団体を選んだほうがよい。 http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16534.html
義援金は通常、複数の法律を組み合わせて解釈すると、日本赤十字社と、赤い羽根で知られる中央共同募金会のふたつで使われるとされる。街頭募金や企業、団体等を通して集められた義援金は赤十字社に送られ、総額が被災者に平等に分配されることになっている。
公平さの一方で、こんなデメリットも。「義援金は各自治体の被災者数や被害状況をきちんと調査して分配されるため、最終的に被災者の手元に届くまでに時間がかかります。
阪神・淡路大震災の際にも、分配までに数か月かかってしまいました」（市民福祉団体全国協議会専務理事・田中尚輝氏）。今回の震災では、被災人数が多いため、調査に手間取り、被災者の手元に義援金が届くまで1年以上かかる可能性も考えられる。
一方、支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金のこと。
たとえばユニセフに支援金を送った場合、今回の震災では幼児用下着など支援物資の購入に充てられ、
被災地に届けられる。「送ったお金は、即、支援活動に使われることが多いのですが、団体によって使い道が異なります」（前出・田中氏）
子供支援に使われるのか、老人介護に役立つのかなど、活動内容を明らかにしている団体を選んだほうがよい。 http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16534.html
日本ユニセフの募金者から 「これじゃユ偽フだ」との批判殺到！
東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。
そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。
〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか」
批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。
方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。
「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。 しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」
当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。
世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。
だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16633.html
そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。その告知には、以下の「但し書き」があった。
〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉
募金が被災者に渡らないと気づいた募金者から、次のような声が上がるのは当然だった。
「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」
「これでは“ユ偽フ”じゃないか」
批判が殺到した日ユニは、24日にHP上で「東日本大震災の募金は、通常の募金とは別の口座で管理しています」と掲載し、「全額を被災者に渡す」と釈明した。
方針転換の理由を日ユニ広報室はこう説明する。
「ユニセフ（国連児童基金）は開発途上国の子供たちへの支援を目的としており、日本への支援は1964年で終了しました。 しかし、震災後にユニセフが日本支援を決めたので、募金の全額をお渡しできるようになった」
当初から「大震災支援」を謳いながら、被災者に募金を渡すことを表明したのは10日後だったのである。
世界の子供たちへの支援が悪いわけではない。それが日ユニの目的である以上、日本の子供たちが対象とならないことにも問題はない。
だが、被災者に届かないのであれば、「東日本大震災の緊急募金」などやるべきではない。10日間にわたって、被災者支援を口実に募金を掻き集めていたと見られても仕方ないだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16633.html
震災報道 「自衛隊」 「米軍」を見出しに載せない大マスコミ
未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャーとして知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。
驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。
阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援をしてくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。
当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた（笑い）。単なる偶然でしょうが。
米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかるはずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。
青森県の三沢基地は、自衛隊との共同活動拠点になっていますが、産経の『「私たちも逃げない」米軍三沢基地 軍人家族、震災孤児ら救済』（3月29日付）によれば、三沢基地の米軍人の家族らが震災孤児らを収容した児童養護施設に食糧を届ける支援をしているのです。
沖縄の米軍基地からも2500人以上もの海兵隊員が災害支援で出動している。自衛隊と共同演習を積んできたからこそ、このような大部隊が連携して動けるのです。もし在日米軍基地がグアムに撤退していたら今ごろどうなっていたか。
朝日や毎日は、在日米軍を邪魔者扱いしてきた現政権に対する批判が決定的に足りないですね。
驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機 陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄 30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。
阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援をしてくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。
当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた（笑い）。単なる偶然でしょうが。
米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかるはずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。
青森県の三沢基地は、自衛隊との共同活動拠点になっていますが、産経の『「私たちも逃げない」米軍三沢基地 軍人家族、震災孤児ら救済』（3月29日付）によれば、三沢基地の米軍人の家族らが震災孤児らを収容した児童養護施設に食糧を届ける支援をしているのです。
沖縄の米軍基地からも2500人以上もの海兵隊員が災害支援で出動している。自衛隊と共同演習を積んできたからこそ、このような大部隊が連携して動けるのです。もし在日米軍基地がグアムに撤退していたら今ごろどうなっていたか。
朝日や毎日は、在日米軍を邪魔者扱いしてきた現政権に対する批判が決定的に足りないですね。
同様に、3月16日に流された天皇陛下のビデオメッセージの扱いについても、各紙の性格の違いを際立たせた。
朝日以外は一面で報じましたが、意外にも日経は『苦難の日々 分かち合う』（3月17日付朝刊）の見出しで、お言葉の全文を一面に掲載していた。 産経でも全文は三面に移していたので、これには驚きました。 日経にいったい何が起きたのでしょうか。 ポストセブン
（２ちゃんねるから）
朝日以外は一面で報じましたが、意外にも日経は『苦難の日々 分かち合う』（3月17日付朝刊）の見出しで、お言葉の全文を一面に掲載していた。 産経でも全文は三面に移していたので、これには驚きました。 日経にいったい何が起きたのでしょうか。 ポストセブン
（２ちゃんねるから）
低レベル放射性廃液、１１５００トンを海洋に放出へ…福島第一原発 [4/4 16:12]
東京電力は５日午後４時頃に記者会見し、福島第一原発の極めて放射性が高い廃液を貯蔵するため、既に貯蔵済みの低レベル放射性廃液を海洋に放出すると発表した。
海洋に放出するのは、集中廃棄処理施設の約１万トンと５、６号機地下の約１５００トンの計約１万１５００トン。低レベル放射性廃液を排出する替わりに、高レベル廃液を貯水する。
（2011年4月4日16時12分 読売新聞）
海洋に放出するのは、集中廃棄処理施設の約１万トンと５、６号機地下の約１５００トンの計約１万１５００トン。低レベル放射性廃液を排出する替わりに、高レベル廃液を貯水する。
（2011年4月4日16時12分 読売新聞）
日本政府、なぜか「放射性物質の拡散予測」を非公開にしていたことが判明…気象庁が連日計測するもスルー
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。
具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。 読売
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。
具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。 読売
過度な自粛は欲望を抑圧する結果となり、精神面にも悪影響
東日本大震災後、花見などを自粛する流れが出ているが、過度な自粛は精神面にも悪影響を及ぼす可能性があるという。 精神科医の町沢静夫氏が解説する。
「震災を体験しつつも大きな被害を受けなかった人は、本人の自覚の有無にかかわらず罪悪感や無力感を感じています。責任感の強い人ほどその傾向は強い。
“自粛”は、被災者への同情を示し、罪悪感を軽減させる手段といえますが、これも度が過ぎたり、正義の名のもとに社会から強制された場合、欲望を抑圧する結果となり、かえってストレスとなってしまう。精神的にもいい影響は与えません」
もちろん死者を悼む気持ちを忘れてはならない。しかし、過度な自粛と不謹慎という正義を振りかざすことは、決して社会のためにも自らのためにもならないのである。 ポストセブン
「震災を体験しつつも大きな被害を受けなかった人は、本人の自覚の有無にかかわらず罪悪感や無力感を感じています。責任感の強い人ほどその傾向は強い。
“自粛”は、被災者への同情を示し、罪悪感を軽減させる手段といえますが、これも度が過ぎたり、正義の名のもとに社会から強制された場合、欲望を抑圧する結果となり、かえってストレスとなってしまう。精神的にもいい影響は与えません」
もちろん死者を悼む気持ちを忘れてはならない。しかし、過度な自粛と不謹慎という正義を振りかざすことは、決して社会のためにも自らのためにもならないのである。 ポストセブン
宮城県南三陸町 信頼の分配 助け合う自宅避難民 離れた避難所に連日通い
食料をおすそ分けしてもらう
東日本大震災から３週間余りがたった被災地では、避難所に物資が行き渡り始める一方、大津波の直撃を免れた自宅で暮らす「自宅避難民」への支援が課題となっている。
避難所暮らしの人よりも物資が不足しているケースもある。壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、高台にあったために建物の損壊を免れた集落では、住民たちが厳しい生活環境の中、助け合いながら自宅避難生活を続けていた。
南三陸町中心部から約１キロ、がれきに囲まれた道を進んで高台に上がると、外見上は被災の痕跡を
感じさせない「志津川大森地区」の住宅街に出る。６２世帯２６８人が今も暮らしているが、電気、ガス、水道はストップしたままだ。
毎日、午前１０時過ぎ、集落の広場に続々と住民が集まり、すぐに７０人以上が行列となる。そこに、同地区の区長を務める三浦友昭さん（６２）の軽トラックが到着。住民数人が手早く荷台から段ボールを降ろす。三浦さんが約２キロ離れた避難所に連日通い、“おすそ分け”してもらっている食料だ。
「じゃあ配るぞ。きょうはおかずはついてないけど、トイレットペーパーをもらってきた」。三浦さんの言葉に拍手がわいた。この日の食料は、住民１人につき、お湯をかけるだけで食べられる保存用のご飯のパックが１つ。それが、集落の住民がこの日に受け取った“支援”だ。
住民らは、争うことなく、順番に家族の人数を申告し、その分を持って帰る。三浦さんは言う。「嘘の申告なんてないよ。集落自体が、避難所みたいなもんだから。みんなで助け合い、信頼しているのさ」。ほぼ人数分しかない物資が、住民全員に行き渡らなかったことはない。
主婦の佐々木宣子さん（７２）は「家の食料は底をついたし、街が無くなっちゃったから買い物もできない。これが私らの命綱ね」。先月１１日の大津波は、海抜約３０メートルの集落にも
迫った。津波にのまれて犠牲になった住民も３人いたが、住宅は大半が無事だった。
地震から５日ほどたったころ、電気が止まっているために冷蔵庫の食品が腐り、食料が尽きた家庭が相次いだ。そこで、三浦さんは町役場に「住民の食料をもらえねえか」と直談判した。すると「申し訳ないが、１日１回だけ取りに来るという条件なら可能だ」という答えが返ってきた。
自宅暮らしとはいえ、水道が使えないので洗濯もできない。体調を崩したら、医師がいる避難所まで
行かなければいけない。だが、三浦良美さん（７８）は「自分の家に住めるというだけ、まだ幸せ」と話す。
同地区には最近になって、たまにボランティアが差し入れに訪れる。だが、避難所のように世話係の自治体職員が常駐しているわけでもない。同町の担当者によると、こういった自宅避難民の数は、正確には把握できておらず、「避難所に比べ、物資が届く仕組みができていないのが実情だ」。 産経
避難所暮らしの人よりも物資が不足しているケースもある。壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、高台にあったために建物の損壊を免れた集落では、住民たちが厳しい生活環境の中、助け合いながら自宅避難生活を続けていた。
南三陸町中心部から約１キロ、がれきに囲まれた道を進んで高台に上がると、外見上は被災の痕跡を
感じさせない「志津川大森地区」の住宅街に出る。６２世帯２６８人が今も暮らしているが、電気、ガス、水道はストップしたままだ。
毎日、午前１０時過ぎ、集落の広場に続々と住民が集まり、すぐに７０人以上が行列となる。そこに、同地区の区長を務める三浦友昭さん（６２）の軽トラックが到着。住民数人が手早く荷台から段ボールを降ろす。三浦さんが約２キロ離れた避難所に連日通い、“おすそ分け”してもらっている食料だ。
「じゃあ配るぞ。きょうはおかずはついてないけど、トイレットペーパーをもらってきた」。三浦さんの言葉に拍手がわいた。この日の食料は、住民１人につき、お湯をかけるだけで食べられる保存用のご飯のパックが１つ。それが、集落の住民がこの日に受け取った“支援”だ。
住民らは、争うことなく、順番に家族の人数を申告し、その分を持って帰る。三浦さんは言う。「嘘の申告なんてないよ。集落自体が、避難所みたいなもんだから。みんなで助け合い、信頼しているのさ」。ほぼ人数分しかない物資が、住民全員に行き渡らなかったことはない。
主婦の佐々木宣子さん（７２）は「家の食料は底をついたし、街が無くなっちゃったから買い物もできない。これが私らの命綱ね」。先月１１日の大津波は、海抜約３０メートルの集落にも
迫った。津波にのまれて犠牲になった住民も３人いたが、住宅は大半が無事だった。
地震から５日ほどたったころ、電気が止まっているために冷蔵庫の食品が腐り、食料が尽きた家庭が相次いだ。そこで、三浦さんは町役場に「住民の食料をもらえねえか」と直談判した。すると「申し訳ないが、１日１回だけ取りに来るという条件なら可能だ」という答えが返ってきた。
自宅暮らしとはいえ、水道が使えないので洗濯もできない。体調を崩したら、医師がいる避難所まで
行かなければいけない。だが、三浦良美さん（７８）は「自分の家に住めるというだけ、まだ幸せ」と話す。
同地区には最近になって、たまにボランティアが差し入れに訪れる。だが、避難所のように世話係の自治体職員が常駐しているわけでもない。同町の担当者によると、こういった自宅避難民の数は、正確には把握できておらず、「避難所に比べ、物資が届く仕組みができていないのが実情だ」。 産経
福島からの被災者が生活保護申請→「避難所で食事や住居が足りている」とさいたま市 が支給に難色
東日本大震災と福島第１原発事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市 で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」「生命保険に加入している」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいることが３日、分かった。
厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。
生活保護の申請時には原則として、車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、３月１７日と２９日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。 http://www.47news.jp
厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。
生活保護の申請時には原則として、車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、３月１７日と２９日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。 http://www.47news.jp
福島第１原発事故を受け、廃炉求める緊急要請書 地元２８０団体など菅直人首相と海江田万里経産相あてに提出
東京電力福島第１原発の事故を受け、地元福島県の反原発団体や個人でつくる「脱原発福島ネットワーク」などが４日、経済産業省原子力安全・保安院を訪れ、菅直人首相と海江田万里経産相あてに第１、第２原発全１０基の廃炉を求める緊急要請書を提出した。
同事故に関しては、東電の勝俣恒久会長が放射性物質漏れを起こした第１原発１～４号機の廃炉を明言した。しかし、要請書では「生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換は必然」と求めた。
要請書は同ネットとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）が２日に呼びかけたところ、約２８０団体と１０００人以上の個人が賛同者として名を連ねた。【足立旬子】 毎日新聞
同事故に関しては、東電の勝俣恒久会長が放射性物質漏れを起こした第１原発１～４号機の廃炉を明言した。しかし、要請書では「生命財産を奪われ、ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、原状回復と被害補償はもとより、福島原発すべての廃止と脱原子力へのエネルギー転換は必然」と求めた。
要請書は同ネットとＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）が２日に呼びかけたところ、約２８０団体と１０００人以上の個人が賛同者として名を連ねた。【足立旬子】 毎日新聞
"東京離れ"で東京のホテル業界は壊滅的？…「東京から離れたい」と大阪や沖縄や海外へ
東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。原発問題でマネジャーやシェフが帰国してしまったことと、海外からの客のキャンセルが相次いだことが引き金になった。
東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が 長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。
8割以上の稼働率を誇っていた帝国ホテルも、いまや4割に落ち込んでいる。
「海外のお客のなかには、拠点を東京から香港に移す動きが加速している」（業界関係者）。実際、香港のシャングリ・ラ ホテルは3月下旬に予約が急増した。
日本国内では特需はないのか。栃木県の那須塩原。ビジネスホテルでは、復旧作業や計画停電があるなかで、稼働率は8割以上と高い。「震災当初はクルマで逃げてきたという被災者が多かったが、今はビジネス客の連泊が大半。福島の営業所への救援部隊がここを拠点にしている」と担当者は複雑な表情で話す。
他方、カジュアル衣料のＨ＆Ｍやタバコのフィリップ・モリス・ジャパンなどの外資系企業のなかには、拠点を東京から大阪に移す動きが出てきた。大阪のホテル業界は、「3月の稼働率は前年同月を上回った」（帝国ホテル大阪幹部）とはいうものの、表情は暗い。「今はむしろホテルから借り上げマンションに入居させる方向に動いている」ためだ。
レオパレス21には、「福島の工場の従業員を別の工場にシフトさせるため」と、大震災後に延べ 1万件もの問い合わせが舞い込んだという。3000件の契約にこぎ着けた。その一方で、「ライフラインが復旧した」などの理由で、4000件のキャンセルがあった。特需も長続きはしないようだ。
春休みは東京から離れたいというお客が多いためか、沖縄のホテルの稼働がいい」（ビジネスホテルのスーパーホテル）という声も部分的には聞かれる。それでもピンポイント。 自粛ムードも加わってホテル業界の苦境はしばらく続きそうだ。（抜粋） http://news.livedoor.com/article/detail/5464331/
東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が 長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。
8割以上の稼働率を誇っていた帝国ホテルも、いまや4割に落ち込んでいる。
「海外のお客のなかには、拠点を東京から香港に移す動きが加速している」（業界関係者）。実際、香港のシャングリ・ラ ホテルは3月下旬に予約が急増した。
日本国内では特需はないのか。栃木県の那須塩原。ビジネスホテルでは、復旧作業や計画停電があるなかで、稼働率は8割以上と高い。「震災当初はクルマで逃げてきたという被災者が多かったが、今はビジネス客の連泊が大半。福島の営業所への救援部隊がここを拠点にしている」と担当者は複雑な表情で話す。
他方、カジュアル衣料のＨ＆Ｍやタバコのフィリップ・モリス・ジャパンなどの外資系企業のなかには、拠点を東京から大阪に移す動きが出てきた。大阪のホテル業界は、「3月の稼働率は前年同月を上回った」（帝国ホテル大阪幹部）とはいうものの、表情は暗い。「今はむしろホテルから借り上げマンションに入居させる方向に動いている」ためだ。
レオパレス21には、「福島の工場の従業員を別の工場にシフトさせるため」と、大震災後に延べ 1万件もの問い合わせが舞い込んだという。3000件の契約にこぎ着けた。その一方で、「ライフラインが復旧した」などの理由で、4000件のキャンセルがあった。特需も長続きはしないようだ。
春休みは東京から離れたいというお客が多いためか、沖縄のホテルの稼働がいい」（ビジネスホテルのスーパーホテル）という声も部分的には聞かれる。それでもピンポイント。 自粛ムードも加わってホテル業界の苦境はしばらく続きそうだ。（抜粋） http://news.livedoor.com/article/detail/5464331/
東京・猪瀬副知事 「計画停電、民主党による人災」…東京２１区だけ優遇され、首都圏住民は疑心暗鬼か
大型連休が過ぎれば、すぐに暑さがやってくる。首都圏の住民は東京“２１区”との「停電格差」を抱えたまま、電力需要のピークである夏に突入するのか－。渦中の“２１区”を抱え、東京電力の大株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事（６４）を直撃、計画停電の問題点と格差の緩和策を聞いた。
――東電の停電格差が、首都圏住民に無用な疑心暗鬼を生んでいる。
「東電はもともと一民間企業に過ぎず、計画停電は自社の約款に基づいて行っている。最初に政府主導で行われなかった時点で、こういう事態は容易に想像できた。格差の不満は十分理解できるが、東電を責めても何も解決しないのが現実だ」
――政府主導なら、こうした事態は防げた
「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解している人は皆無。計画停電のとらえ方そのものが、根本から間違っている。数時間単位で中途半端に停電に見舞われる事業所の再稼働が、いかに高コストになるかも分かっていない。計画停電という市民生活に直結する重要施策への正しい理解が不可欠だ」
――具体的には
「本当の計画停電とは、政府による事業者に対する『総量規制』と、目的別の『使用制限』の発動のこと。前者は、計画的な日程に基づき、契約電力が５００キロワット以上の事業者の電気使用を制限するもの。後者は、ネオンサインなど多くの電気を消費する用途のための受電を制限するものだ」
――実施には法的手続きが必要。簡単ではない
「いや、簡単だ。１９７３年のオイルショック後に、これらをすぐに発動できる電気事業法の政令、通商産業省令・告示が整備され、現在も生きたまま経済産業省の引き出しに眠っている。告示に、経産大臣が日付を入れてサインすれば、明日にも施行できる。役人を使いこなせない今の内閣には、そういう発想も知識もない。経産省の役人も、命令されない限り口に出さない。都は政府に対し、政令に基づく利用規制の緊急要望を提出した」
――東電の停電格差が、首都圏住民に無用な疑心暗鬼を生んでいる。
「東電はもともと一民間企業に過ぎず、計画停電は自社の約款に基づいて行っている。最初に政府主導で行われなかった時点で、こういう事態は容易に想像できた。格差の不満は十分理解できるが、東電を責めても何も解決しないのが現実だ」
――政府主導なら、こうした事態は防げた
「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解している人は皆無。計画停電のとらえ方そのものが、根本から間違っている。数時間単位で中途半端に停電に見舞われる事業所の再稼働が、いかに高コストになるかも分かっていない。計画停電という市民生活に直結する重要施策への正しい理解が不可欠だ」
――具体的には
「本当の計画停電とは、政府による事業者に対する『総量規制』と、目的別の『使用制限』の発動のこと。前者は、計画的な日程に基づき、契約電力が５００キロワット以上の事業者の電気使用を制限するもの。後者は、ネオンサインなど多くの電気を消費する用途のための受電を制限するものだ」
――実施には法的手続きが必要。簡単ではない
「いや、簡単だ。１９７３年のオイルショック後に、これらをすぐに発動できる電気事業法の政令、通商産業省令・告示が整備され、現在も生きたまま経済産業省の引き出しに眠っている。告示に、経産大臣が日付を入れてサインすれば、明日にも施行できる。役人を使いこなせない今の内閣には、そういう発想も知識もない。経産省の役人も、命令されない限り口に出さない。都は政府に対し、政令に基づく利用規制の緊急要望を提出した」
――政府の反応は
「まるで分かっていない様子で反応も鈍い。計画停電に関連するある大臣に直接提言しても、政令の意味合いを理解できずにぽかーんとしていた。お話にならない。結果的に、今回の計画停電は、民主党政権による人災ということもできる」
――「総量規制」と「使用制限」が、どう格差解消につながるのか
「総量規制により、計画的かつ合理的な電力の配分が可能になることから、完全に解消とはいかないまでも、１グループあたりの停電時間を大幅に減らすことができる。少ないながらやむを得ず停電するにしても、正確な日程に基づいて文字通り“計画的”に停電を行うことができるから、負担は大きく軽減される」
――世帯間の停電の有無は解決しない
「通電は、公共性に基づいてある程度の優先順位は付けざるを得ない。配電ルートが国家機密に近い存在である以上、国策で計画停電を行っても、世帯ごとに停電の有無の根拠を明確にすることはできないだろう。しかし、（総量規制などを導入すれば）停電実施を限りなく減らし、やむを得ず実施する際も極めて計画的に短時間で済ませられるようになる。毎日、停電するかしないか分からない状態は最悪だ」
――グループ内の優先順位はやはり存在するのか
「東電は大規模病院や救急病院、鉄道の変電所のほか、銀行のデータセンターも挙げている。ここへの送電の関係で、グループ内に停電する世帯としない世帯が出ているわけだが、こればかりは仕方ない。繰り返しになるが、可能な限り停電の回数や時間を減らし、実施する際には厳密な計画に基づいて事前に告知することで、格差は最大限減らすことができる」
――“東京２１区”への優遇については
「２３区内は、先の優先施設の密度が高いため優遇されてきたのだろう。一方で、総量規制と使用制限が実施されれば、その規制対象となる施設も（２３区に）集中しており、これまで計画停電などお構いなしに使っていた電力を、区外に回すことになる。夏には千代田、中央、港を除く各区も計画停電対象となる見通しで、地域ごとの格差は限りなく減るはずだ」（以上、抜粋）
「まるで分かっていない様子で反応も鈍い。計画停電に関連するある大臣に直接提言しても、政令の意味合いを理解できずにぽかーんとしていた。お話にならない。結果的に、今回の計画停電は、民主党政権による人災ということもできる」
――「総量規制」と「使用制限」が、どう格差解消につながるのか
「総量規制により、計画的かつ合理的な電力の配分が可能になることから、完全に解消とはいかないまでも、１グループあたりの停電時間を大幅に減らすことができる。少ないながらやむを得ず停電するにしても、正確な日程に基づいて文字通り“計画的”に停電を行うことができるから、負担は大きく軽減される」
――世帯間の停電の有無は解決しない
「通電は、公共性に基づいてある程度の優先順位は付けざるを得ない。配電ルートが国家機密に近い存在である以上、国策で計画停電を行っても、世帯ごとに停電の有無の根拠を明確にすることはできないだろう。しかし、（総量規制などを導入すれば）停電実施を限りなく減らし、やむを得ず実施する際も極めて計画的に短時間で済ませられるようになる。毎日、停電するかしないか分からない状態は最悪だ」
――グループ内の優先順位はやはり存在するのか
「東電は大規模病院や救急病院、鉄道の変電所のほか、銀行のデータセンターも挙げている。ここへの送電の関係で、グループ内に停電する世帯としない世帯が出ているわけだが、こればかりは仕方ない。繰り返しになるが、可能な限り停電の回数や時間を減らし、実施する際には厳密な計画に基づいて事前に告知することで、格差は最大限減らすことができる」
――“東京２１区”への優遇については
「２３区内は、先の優先施設の密度が高いため優遇されてきたのだろう。一方で、総量規制と使用制限が実施されれば、その規制対象となる施設も（２３区に）集中しており、これまで計画停電などお構いなしに使っていた電力を、区外に回すことになる。夏には千代田、中央、港を除く各区も計画停電対象となる見通しで、地域ごとの格差は限りなく減るはずだ」（以上、抜粋）
枝野幸男官房長官、３閣僚増員は「行政的必要性からお願い。政治的問題と別次元」 大連立前提を否定
枝野幸男官房長官は４日午前の記者会見で、民主党の岡田克也幹事長が自民党の石原伸晃幹事長に３人の閣僚増員などの案を提示したことについて「政治的問題とは別次元だ。行政的必要性からお願いしていることだ」と述べ、自民党との大連立を念頭においた増員でないと強調した。
自民党内から、連立に参加するには菅直人首相の退陣が前提だとの意見があることには「東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故に党派を超えた協力をいただいている状況にある。政府は政府の果たすべき責任をしっかり果たしていくことだ」と述べ、菅首相の退陣論を否定した。 日経新聞
自民党内から、連立に参加するには菅直人首相の退陣が前提だとの意見があることには「東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故に党派を超えた協力をいただいている状況にある。政府は政府の果たすべき責任をしっかり果たしていくことだ」と述べ、菅首相の退陣論を否定した。 日経新聞
官邸、通常態勢へ＝首相は顔見せず [4/4 20:43]
東日本大震災から３週間が過ぎ、首相官邸の態勢が平常時に戻りつつある。
福島第１原発の放射能漏れ事故の対応は長期化必至となっているが、「もう緊急事態ではない」と印象付け、国民の不安を解く狙いもあるようだ。ただ、菅直人首相が記者団の前に姿を現すことはめっきり減り、４日も記者団の取材に応じることはなかった。
３月１１日の大震災後、首相は官邸内にずっと詰めたまま地震や原発事故に対応。隣接する公邸に戻るようになった同１８日以降も、休日を問わず午前中に官邸入りしていたが、今月３日、初めて午後からゆっくり「出勤」した。
新年度に入った１日、首相や枝野幸男官房長官らが防災服をスーツ姿に替えたのも通常モード回帰の一環。政府関係者は「長期戦になるのは間違いない。いつまでも防災服のままでは不安をあおるだけ」と説明する。
一方、「震災対応」を理由になかなか元に戻らないのが、首相が１日１回応じてきた「ぶら下がり取材」だ。サルコジ仏大統領との共同記者会見を除き、首相が会見に応じたのは７回。質問をほとんど受け付けない一方的なものばかりで、震災発生後、４日までに５０回以上の記者会見をこなした枝野長官とは対照的だ。
枝野長官は４日の記者会見で「平時以上に首相の判断をいただかなければならない案件も多く、支障を来さない範囲で、首相が説明する時間を取るように、私からも（事務方に）指示している」と述べた。記者団とのやりとりに苦手意識があるのか、首相の姿勢は当分変わりそうにない。 時事ドットコム
福島第１原発の放射能漏れ事故の対応は長期化必至となっているが、「もう緊急事態ではない」と印象付け、国民の不安を解く狙いもあるようだ。ただ、菅直人首相が記者団の前に姿を現すことはめっきり減り、４日も記者団の取材に応じることはなかった。
３月１１日の大震災後、首相は官邸内にずっと詰めたまま地震や原発事故に対応。隣接する公邸に戻るようになった同１８日以降も、休日を問わず午前中に官邸入りしていたが、今月３日、初めて午後からゆっくり「出勤」した。
新年度に入った１日、首相や枝野幸男官房長官らが防災服をスーツ姿に替えたのも通常モード回帰の一環。政府関係者は「長期戦になるのは間違いない。いつまでも防災服のままでは不安をあおるだけ」と説明する。
一方、「震災対応」を理由になかなか元に戻らないのが、首相が１日１回応じてきた「ぶら下がり取材」だ。サルコジ仏大統領との共同記者会見を除き、首相が会見に応じたのは７回。質問をほとんど受け付けない一方的なものばかりで、震災発生後、４日までに５０回以上の記者会見をこなした枝野長官とは対照的だ。
枝野長官は４日の記者会見で「平時以上に首相の判断をいただかなければならない案件も多く、支障を来さない範囲で、首相が説明する時間を取るように、私からも（事務方に）指示している」と述べた。記者団とのやりとりに苦手意識があるのか、首相の姿勢は当分変わりそうにない。 時事ドットコム
北沢防衛相「心から感謝申し上げる」…トモダチ作戦に参加した米空母ロナルド・レーガンを訪問[4/4 19:27]
北沢防衛相は４日、東日本大震災を受けて米軍が展開中の「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」
に参加し、三陸沖で活動中の米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」を訪問した。
北沢氏は約２０００人の米軍兵士らを前に、「今回の災害ほど貴国を友に持つことを心強く思ったことはない。心から感謝申し上げる」などとする菅首相の謝辞を代読した。その上で、「日米共同の救援オペレーションが両国民の胸に熱く刻まれ、今後の日米同盟のさらなる深化につながるものと確信する」と強調した。
同行したルース駐日米大使は「皆さんが今後、様々な挑戦に立ち向かっていく際、我々を必要とするいかなる時でも、いかなる場所でも米国は日本の力になることを決して忘れないでほしい」と述べ、全面支援を約束した。 （2011年4月4日19時27分 読売新聞）
に参加し、三陸沖で活動中の米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」を訪問した。
北沢氏は約２０００人の米軍兵士らを前に、「今回の災害ほど貴国を友に持つことを心強く思ったことはない。心から感謝申し上げる」などとする菅首相の謝辞を代読した。その上で、「日米共同の救援オペレーションが両国民の胸に熱く刻まれ、今後の日米同盟のさらなる深化につながるものと確信する」と強調した。
同行したルース駐日米大使は「皆さんが今後、様々な挑戦に立ち向かっていく際、我々を必要とするいかなる時でも、いかなる場所でも米国は日本の力になることを決して忘れないでほしい」と述べ、全面支援を約束した。 （2011年4月4日19時27分 読売新聞）
自民党谷垣総裁、菅政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込む方針見直し…東日本大震災を受け
自民党の谷垣総裁は、中曽根元総理大臣と会談し、東日本大震災を受けて、菅政権を早期の衆議院の解散・総選挙に追い込むという方針は見直さざるをえないという認識を示しました。
谷垣総裁は、東日本大震災を受けて、今後の党運営などについて意見を聞くため総裁経験者との会談を続けており、４日は中曽根元総理大臣と河野元総裁と会談しました。
このうち、中曽根氏との会談で、谷垣総裁は「大震災が起きる前までは、早期に菅政権を衆議院の解散・総選挙選挙に追い込むという方針だったが、そのままではいけない」と述べたうえで、今後の党運営に助言を求めました。これに対し、中曽根元総理大臣は、民主党と自民党のいわゆる大連立について、「次の選挙まで、民主党と一緒にやるわけにはいかず、連立を組むなら、終わり際を考えないといけない。期限を考えながら、頼まれれば大臣も出す。挙国的な体制を作る意味で協力したほうがよい」と述べました。
このあと、谷垣総裁は「『公明党との信頼関係をよく考えて対応しなさい』ということだった。選挙制度も考えて、全部、ずぶずぶというわけにはいかんという趣旨だと思う。私の中では、大連立は白紙だ」と述べました。
また、谷垣総裁は、河野元総裁との会談のあと記者団に対し、「河野氏は『震災復旧や被災者支援は、協力するのは当然のことだ。ただ協力はもうすでに相当しているのではないか』と述べていた。大連立をぜひやるべきだという考えではなかった」と述べました。 NHK
谷垣総裁は、東日本大震災を受けて、今後の党運営などについて意見を聞くため総裁経験者との会談を続けており、４日は中曽根元総理大臣と河野元総裁と会談しました。
このうち、中曽根氏との会談で、谷垣総裁は「大震災が起きる前までは、早期に菅政権を衆議院の解散・総選挙選挙に追い込むという方針だったが、そのままではいけない」と述べたうえで、今後の党運営に助言を求めました。これに対し、中曽根元総理大臣は、民主党と自民党のいわゆる大連立について、「次の選挙まで、民主党と一緒にやるわけにはいかず、連立を組むなら、終わり際を考えないといけない。期限を考えながら、頼まれれば大臣も出す。挙国的な体制を作る意味で協力したほうがよい」と述べました。
このあと、谷垣総裁は「『公明党との信頼関係をよく考えて対応しなさい』ということだった。選挙制度も考えて、全部、ずぶずぶというわけにはいかんという趣旨だと思う。私の中では、大連立は白紙だ」と述べました。
また、谷垣総裁は、河野元総裁との会談のあと記者団に対し、「河野氏は『震災復旧や被災者支援は、協力するのは当然のことだ。ただ協力はもうすでに相当しているのではないか』と述べていた。大連立をぜひやるべきだという考えではなかった」と述べました。 NHK
材料は隊員の募金で用意…名古屋の陸上自衛隊第１０師団の隊員、被災地できしめん振る舞う[4/4]
名古屋の陸上自衛隊第１０師団の隊員たちが４日、宮城県山元町 など１０か所の避難所で、名古屋名物の「きしめん」と「ういろう」を振る舞った。
被災地で救援活動を続けている陸上自衛隊第１０師団は名古屋市守山区 に司令部があることから、４日、山元町 など１０か所の避難所で名古屋名物の「きしめん」と「ういろう」を振る舞った。
材料は約３５００人の隊員の募金で用意。きしめんは４０００食振る舞われたが、避難生活を送る女性は「初めて食べた、おいしいです。避難所で生活していて気持ちが沈むことがあるけど、いろいろいただいて励みになります」と喜び、隊員たちは被災者が少しでも暖まればと話していた。
http://www.ctv.co.j
被災地で救援活動を続けている陸上自衛隊第１０師団は
材料は約３５００人の隊員の募金で用意。きしめんは４０００食振る舞われたが、避難生活を送る女性は「初めて食べた、おいしいです。避難所で生活していて気持ちが沈むことがあるけど、いろいろいただいて励みになります」と喜び、隊員たちは被災者が少しでも暖まればと話していた。
http://www.ctv.co.j
0 件のコメント:
コメントを投稿