東日本大震災 東京電力福島第１原発 105

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

フォームの始まり

■ 保安院全員アホ

2011-4-29 20:12　　二階堂

上から読んでも下から読んでも、”ほあんいん　ぜんいんあほ”

↑拾いものだが、よくみんな考えるなぁ。これは傑作！

以下うちのSNSより。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/501881/
原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円
＞＞＞以下、引用＞＞＞
班目氏（安全委員長）が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。
これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
http://8260.teacup.com/astroecology/bbs/142

ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容
＞＞＞以下、引用＞＞＞
3月11日　第16回臨時会議
5分で終了　!! 地震当日なのに、恐ろしいことが起こる予想はしなかった?!
3月14日　第17回臨時会議
またしても5分で終了　!! おいおい、12日と14日に「水素爆発」というのが起こったと推定したんでしょ !!
3月17日　第18回臨時会議
え゛～!! またまた5分で終了　!! 15日は2号機と4号機も爆発したんですよ～!!
しかも、前回と同じ議題～??　線量限度の告示?　またまた配布資料なしで議論か?
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
更に斑目氏の経歴を読むと、とても原子力安全委員長にふさわしい人物とは思えません。
＞＞＞以下、引用＞＞＞
Wikipediaより
班目 春樹　日本の工学者（流体・熱工学）
1972年、大学院を修了し、東京芝浦電気に入社し、主として同社の総合研究所にて勤務した。
1975年、母校である東京大学にて、工学部の講師に就任し。
1976年、東京大学から「熱応力による自励振動の研究」により工学博士の学位（論文博士）を取得。
1989年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設に移り、そこで引き続き助教授を務める。
福島第一原子力発電所事故の際には、事故発生から12日間に渡り取材を拒否し続けた
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
大学院を修了しながら学位を取れずに東芝に就職しています。論文博士というのは、今や先進国では博士と認められていないものです。しかも専門は流体・熱工学で、原子力の専門家ではありません。原子力工学研究施設に移ったというのは、専門外のところに移動したということ。学者としては、どうだったのでしょう。
こんな人物だからこそ、官僚が（官僚を、の間違いではありません）使いこなすのに最適だったのでしょう。適当な委員会をでっちあげて、東大教授と言う肩書で庶民を威嚇し、官僚が思うがままの政策を実施していく走狗となっていたのでしょう。
平常時は勿論、非常時に全く役に立たず、週に一回、短い時は５分か１０分の会議に出席するだけで、年収が１６５０万円という待遇で官僚に手なずけられて、国民のことを考えることなど無かったのでしょう。
斑目氏が最悪の人物であるのは勿論ですが、こういった人物を重用してきた、国の制度や官僚にも目を向けないと、何時まで経っても同じようなことが起きると思います。
斑目氏の不適格性は、２００７年に既に指摘されていました。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558
班目春樹氏は委員長として不適格　交代をもとめる
2007.7.31　原子力資料情報室　共同代表　山口幸夫、西尾漠、伴英幸
＞＞＞以下、引用＞＞＞
「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会（仮称）」を設置することを決め、「具体的な影響についての事実関係の調査を行うとともに」、「国及び事業者の今後の課題と対策を」取りまとめるという。そして、班目春樹氏を委員長に20名の委員を選出し、第１回の会合を31日に開催する。
班目委員長は、想定外の揺れにB,Cクラスは壊れても仕方がない、Aクラスは壊れず原子力の安全は確保されていると早々と安全宣言をしている。さらに、１～２年で運転再開ができるような見通しを繰り返しコメントしている。まだ、格納容器内部を見ていない段階で、このような発言をすることは学者としての倫理を疑わざるをえない。氏のこのような発言から、設置される委員会すらもお座なりな調査・対策しか行えないとの批判を免れないだろう。
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
このように書きますと、何やら個人攻撃のようにも見えますが、斑目氏一人に重大な責任がある、と言いたいわけではありません。怪しげな組織の代表として登場してもらいました。
安全保安院は、経済産業省の中にあり、殆ど専門家がいません。ＴＶでの受け答えを見ていて、不安に感じた人も多かったと思います。権限は強力ですが知識はない、という最悪な組織です。　　

2011-4-29 20:12　　二階堂

自民・吉野氏、東電の免責求める　「莫大な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定に」

　２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める
質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負う
よう主張した。
◇首相「税金で全賠責は違う」
菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。
枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。
東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責に当たる）理解があり得る」と述べるなど、
免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。 ▽毎日新聞

自民・河野太郎「原発は全体が利権。自民、民主、官僚、学会、マスコミ全てが共犯者。特に自民はカス」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303995862/l50
0426　河野太郎議員記者会見　自由報道協会主催
ttp://www.ustream.tv/recorded/14284171?lang=ja_JP
枝野「共産党が過去に指摘してたから、『想定外』じゃない。よって東電の免責無しな」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304054631/l50
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304060704/l50
米国　「東電と違ってバックアップのバックアップの、そのまたバックアップも備えている」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304025056/l50
勉強会中継で「福島第1原発所長は東京勤務」「非常用電源1つ動いてた」等爆弾発言多数飛び出す
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303414213/l50
福島第一原発事故で放出された放射性物質の拡散予測公表やめろ！と学会が圧力をかける
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304066717/l50
【大勝利】東電が情報公開に追い込まれた原因は、ネットの力であることが判明
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304059625/l50

　原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、
東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」
との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、
被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。
菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に
賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。
また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される
との規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、
適用には否定的な見解を示した。 http://www.asahi.com/

震災対応、反省反省また反省　首相、衆院予算委で連発

「未熟」「謙虚さに欠ける」「思慮の浅さ」――菅直人首相は２９日の衆院予算委員会で、震災後の対応に反省の言葉を連発した。与野党から公然と退陣論が噴き出すなか、「イラ菅」を封印して低姿勢ぶりをみせる狙いがあるようだ。
民主党の渡部恒三最高顧問が震災復興にかける決意をただすと、首相は「まだまだ未熟であり、
謙虚さに欠けると見られがちで、私の態度が不十分であったとおわびしたい」と神妙に語った。
自民党の石破茂政調会長から自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣を要請した真意を問われると「思慮の浅さから、そういう形で言うべきでないことまで申し上げたと反省している」。
被災者への対応についても「私の心が十分に見えないとの指摘を頂いており、反省するところが
多々あろうと思う」と語った。 　　http://www.asahi.com/

計画的避難　福島・飯舘村長「連休中にも始めたい」「１～２年で帰ることができればいい方だ」[04/29 20:46]

東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村は２９日、村内２０カ所で説明会を開いた。
５月末までの全村避難を求められており、乳幼児や妊婦のいる家庭から優先して避難する考えを明らかにした。菅野典雄村長は取材に対し、「早ければ連休中にも避難を始めたい」と話した。
村側は説明会で、
（１）乳幼児や妊婦のいる家庭
（２）子どものいる家庭
（３）放射線量の高い３地域―
―を優先して避難先の希望を受け入れたいと説明。
「物件と希望が合致すれば連休中にも避難を始め、妊婦や乳幼児のいる家庭は５月下旬までの避難完了を目指したい」としている。
村はまた、避難先のホテルや旅館、公的施設を二本松市や福島市に計１６００人分、当面定住できるアパートを約１千人分確保したとして施設名や地域名の一部を例示。滞在先の希望調査票の受理も始めた。
一方、確保できた施設の収容人員は村の人口約６千人の半数ほどにとどまる。集落がまとまって入居することができる仮設住宅も確保時期などは未定だ。
東電は原発事故の収束に６～９カ月かかると説明している。住民への説明にあたった門馬伸市副村長は 「１カ月以内に全村が避難するのは無理。２～３カ月はかかる」と述べた。
帰村については取材に「１～２年で帰ることができればいい方だ」と答え、長期化する見通しを示した。
酪農家の志賀正次さん（４８）は「収入がなくなるのにどうすればいいのか、わからない。
親は先に避難させるが、私は賠償問題がまとまるまで村を出る気はありません」と話した。
村はこの日、避難準備のため、１人あたり３万円の見舞金給付も始めた。 総額２億円の財源は全国からの義援金や村の基金で賄う。 　　　http://www.asahi.com/

仙台市で「震度７」記録していた…専門家分析

　東日本大震災によって仙台市で「震度７」を記録していたことが、神山真・元東北工業大教授（地震工学）の分析で分かった。
気象庁は仙台市の震度を「６強」と発表していたが、栗原市に並ぶ最大震度の揺れに見舞われた地域もあった。
同大は独自に、仙台、多賀城、名取の３市の学校に地震計２０台を設置している。
大震災の３月１１日、このうち１７台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、仙台市若林区の七郷中で「震度７」、太白区の東長町小、宮城野区の岩切中、泉区の七北田中で「震度６強」となった。
揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で１８５３ガルを観測、阪神大震災での最大値８１８ガルの２倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。
読売新聞　2011年4月29日22時02分

米軍、放出された汚染水の追跡調査を開始　データは日本政府にも提供

　アメリカ軍は２９日から、福島第一原子力発電所から海に放出された放射性物質を含む汚染水の追跡調査に乗り出した。
アメリカ軍は２９日、東北地方の沖合の海にＧＰＳ（＝全地球測位システム）機能がついた調査用のブイ７個を投下した。このブイを使って、４月初めに福島第一原発から海に放出された放射性物質に汚染された水がどのように移動するのかを調べるという。
計測した潮の流れや水温などのデータは、日本政府にも提供するという。
日テレNEWS24　2011年4月29日 20:54

水中カメラが４号機プール撮影…破損みられず　

　東京電力は２９日、福島第一原子力発電所４号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料一時貯蔵プールの映像を公開した。
東電によれば、プール内部が破損している様子はみられないという。
映像は２８日に水中カメラで撮影した。格子状の金属製収納容器に、燃料棒を束ねる燃料集合体が縦に並び、上面にコンクリートの破片が落ちていた。同じ収納容器の中でも、新しい燃料は明るく輝き、古い燃料は黒くくすんでいる。
４号機は原子炉建屋の損傷が激しく、水素爆発を起こした可能性が高いとされる。しかし震災発生時、補修作業で原子炉内の核燃料棒をすべてプール側に移動させていたため、プールの状態が注目されていた。 　　　　　　　　　　　　読売新聞　2011年4月29日20時59分

米「うちは福島第１とは違う。バックアップのバックアップの、そのまたバックアップまで備えてるし」

米南部で２７日、竜巻を伴う暴風雨が発生した。ＡＰ通信などによると、アラバマ州などで計７２人が死亡したほか、 同州ブラウンズフェリー原発の原子炉３基が竜巻の影響で外部電源を失い、自動停止する事態に陥った。
同原発を管理するテネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）は、嵐による送電線の損傷が停止の原因と説明。 非常用ディーゼル発電機が作動し、安全上の問題はなかったという。
同原子炉は、福島第１原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製マーク１沸騰水型。
ＴＶＡは日本での原発事故直後から、緊急事態への対応力は福島第１よりも優れていると繰り返し説明していた。
先月２７日には「バックアップのバックアップの、そのまたバックアップを備えている」と力説。大洪水の際にも危機的状況に陥る可能性は「無視できるほど」とした上で、従来想定していた「最悪のシナリオ」をさらに厳しく見直す作業にも着手していたという。
米では今月中旬にも、バージニア州のサリー原発原子炉２基が竜巻の影響で自動停止。ＴＶＡは「設計通り作動している」と想定内を強調したが、さらなる安全対策が求められそうだ。
今回の竜巻では最も被害の大きいアラバマ州で５８人が死亡。ミシシッピ州のキャンプ場ではテントに大木が倒れ、 娘を守ろうとしたルイジアナ州の男性警官が死亡した。同州とアーカンソー州、テネシー州の各知事は非常事態を宣言した。 　　　SponichiAnnex

東電 vs 政府　 原発賠償押し付け合いの熱いバトル

原発事故の賠償をめぐって東京電力と政府の対立が激しさを増しています。負担額に上限を設けたい東京電力に対し、税金の投入を最小限に抑えたい政府。被害者不在のまま、負担の押し付け合いが続いています。
４月２６日。東京電力本店前で農家の人たちが抗議活動を行うその傍ら、本店内に入っていく人たちがいました。彼らは東京電力の株や社債を保有する金融機関の担当者です。東電の勝俣会長は、彼らを前に次のように語ったといいます。
「政府には、負担に上限をつけてもらうよう要請しています」（東京電力・勝俣会長）
どこまで膨れ上がるのか見通しの立たない賠償金。いま、政府と東電の負担割合をめぐって激しい攻防が展開されています。
「最後の最後まで国が面倒を見るんだ、そういう姿勢で臨んでまいりたい」（菅首相）
菅総理は２９日、損害賠償について国が責任を持って対応する姿勢を強調。ただその一方で、事故の責任は「一義的には東電にある」とも指摘しました。しかし・・・。
「賠償額が青天井なんてありえない」（東京電力首脳）
巨額の賠償を長期に渡って支払い続けることを恐れる東電は、金融機関とともに、水面下で政府に対し支払いに 『上限』を設けるよう強く要請しています。
「東電の格付けが下がると東電だけでなく日本経済全体に深刻なダメージが出るぞ」（金融機関）
これに対して政府側は・・・。
「上限があるから、これ以上、被害補償しませんというのはとても考えられないし、許されないこと」 （枝野幸男 官房長官、２７日）
東電側の要請を真っ向から否定。両者の主張は対立したままです。こうした中、東電は賠償金を捻出するため 役員報酬の半減などの人件費の削減策を発表。しかし、原発事故の被害の大きさに比べれば削減幅が小さすぎる という批判も巻き起こっています。
「ヒラの取締役から社長・会長まで、ずいぶん差があるように聞いている。カットの仕方が足りないのではないか」（海江田万里 経産相、２８日）
「役員報酬５０％削減は大変厳しいと考えている」（東京電力・清水正孝社長、２８日）
賠償の上限設定をめぐって対立する政府と東電。しかし、この議論。どちらに転んでも最終的には国民の負担となる可能性が高いのです。賠償が巨額となれば、税金を投入するか、電気料金を引き上げるか、この２つしか道はないからです。
「最終的には国が責任を持つべき。東京電力だけでは負担できないのでは」
「東電の人たちも、これ以上の報酬削減は困るとの発言があるが、何を言ってやがるという感じ」
「政府と東電で押しつけあってる場合じゃない」（街の人）
被害者不在のまま続く政府と東電の利害対立。負担を強いられる国民からは厳しい視線が注がれています。 　　　MBSニュース

東日本大震災 東京電力福島第１原発 104

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【315】

東京・江戸川区中葛西在住の山田恭暉さん（技術者ＯＢ）から「福島原発暴発阻止行動隊」への参加を求めるメールをいただいた。最初は「福島原発阻止行動隊に参加します」を申し込もうと考えたが、ちょっと待て、と思い直し「福島原発暴発阻止行動隊に賛同し応援します」と書いた。私自身の年齢(78歳)を考え、他の行動隊員に迷惑をかけるおそれあり、と考えたからである。それに私には現場作業の体験がない。現場作業体験は行動隊員になる最も重要な資格である。
このときは山田恭暉さんのことは知らなかった。
二、三日後、私の郷里である伊豆の伊東に住んでいる学生時代の友人の中村光男さん(千葉大学名誉教授)から、「山田恭暉君と会ってくれ」とのメールをいただき、山田さんが中村さんの知人であることを知り、山田さんが身近な存在になった。
山田恭暉さんは1939年３月４日生まれ。1962年東京大学工学部冶金学科卒。住友金属工業に入社し、技術者として生きてきた。2006年以後は「社会への恩返し」のためボランティア活動に従事してきた。高い志の持ち主である。
山田恭暉さんの「呼びかけ」は次のとおりである。
《「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」結成へむけて
福島第一原子力発電所の現状についてはいまさら説明するまでもありません。しかし確認しておかなければならないことは、次の事実です。
1）暴発を防ぐためには、ホースによる散水のような一時的な処置ではなく、10年の単位の時間安定して作動する冷却設備を設置し、これを故障することなく保守・運転し続けなければならない。
2）この冷却設備の建設・保守・運転は、すでに高度に放射能汚染された環境下で行わざるを得ない。
3）もし、安定した冷却設備を建設・保守・運転できなければ、3000万人もの人口を抱える首都圏をも含めた広範な汚染が発生する可能性がある。
このような最悪のシナリオを避けるためには、どのような設備を作ることが必要か、放射能汚染を減らすためにどうしたらよいか、などなど、数多くの技術的課題があることはもちろんです。この点についても日本の最高の頭脳を結集した体制ができていないことは大きな問題です。
さらにもう一方では、最終的に汚染された環境下での設備建設・保守・運転のためには、数千人の訓練された有能な作業者を用意することが必要です。現在のような下請け・孫請けによる場当たり的な作業員集めで、数分間の仕事をして戻ってくるというようなことでできる仕事ではありません。
身体の面でも生活の面でも最も放射能被曝の害が少なくて済み、しかもこれまで現場での作業や技術の能力を蓄積してきた退役者たちが力を振り絞って、次の世代に負の遺産を残さないために働くことができるのではないでしょうか。
まず、私たち自身がこの仕事を担当する意志のあることを表明し、長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案し要求していきたいと思います。
当面次のことを提案します。
1.この行動隊に参加していただける方を募集します。
原則として 60歳以上、現場作業に耐える体力・経験を有すること
2.この行動隊を作ることに賛同し、応援していただける方を募集します。》
山田恭暉さんは、退職者への「次の世代に負の遺産を残さないために働こう」との訴えに、私は心を打たれた。現場作業の体験がないため行動隊員になることができないのは残念である。全力で応援したい。
山田さんからの知らせによると、行動隊志願者はすでに30名を超えたという。応援団も百数十名になったという。
山田さんたちは、すでに政府・与党関係者を回り、「元技能者、元技術者のボランティアによる行動隊」を受け入れるよう要請しているが、政府・与党は尻込みしているという。
自分自身を危険にさらしても、多くの人々を救いたいという山田さんたちの自己犠牲的精神と高い志は尊いものだ。これを生かす方法を考えてみたい。皆様、お知恵をください。　
2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【316】

菅首相と岡田幹事長の体制は国民の信頼を失った。選挙に敗北しても責任をとらないような指導者は、即刻政治家を辞めるべきである。私は菅・岡田体制への批判者を応援する。
４月26日に開かれた民主党有志の「総調和の会」での私のショート講演の要旨は次のとおりである。
［１］きょう４月26日は歴史的な日である。おそまつな菅政治に対する民主党内の批判勢力が起ち上がった日として歴史に記録されるだろう。2011年３月11日の東日本大震災によって、日本は新しい時代に入った。そして、きょう４月26日からおそまつな菅政権への批判が始まった。民主党に真のサムライがいることを示した。党内の活発な議論を通じて党内民主主義の手続きに従って、最低の菅政治を克服すべきである。
［２］東日本大震災による悲劇を乗り越えて、日本再生のための国民の努力が精力的に展開されている。このような努力によって、多くの創造的な科学技術が生み出されている。政治家の役割は、このような創造的な努力を正当に評価して、国民のために活用することだ。政府による活用の機会を提供する努力が日本を救うのである。
しかし、菅政権は無能・無力である。日本再生のための多くの創造的新技術と新しい知恵が政府に持ち込まれているが、菅政権は、これらの提案をたらい回ししている。菅政権にはきちっと実行する能力がない。ダメな首相は取り替えなくてはならない。
［３］現在、最も重要な問題は、福島原発事故の解決である。これを解決するためには純粋活性炭技術(ビオライト社開発)が有効であることが、すでに実験によって証明されている。そのほか多くのすぐれた創造的な技術が開発されている。しかし、菅政権はこの新技術に無関心である。
被災者を救援するために「バイオマス・トイレ」の製造に成功した小企業があるが、これも菅政権によってたらい回しされている。
このように、いまの政府には実行力がない。見識がない。菅政権はあまりにも無能である。
［４］大震災からの復興、原発事故解決を妨害しているような菅政治を除去しなければならぬ。このためには、まず民主党内に批判の声を高める必要がある。両院議員総会において首相(代表)と幹事長に対する問責決議を行って、菅首相に退陣を迫るべきだと思う。
［５］最近、『韓非子』がよく読まれている。『韓非子』の「亡徴」の中に次の言葉がある。菅首相を表現する言葉として使われている。
「(君主が)独善的で協調性がなく、諌言されればむきになる。国家全体のことを考えずに軽率に動き、しかも自信満々である。このようなとき、国は亡びるであろう」
このような首相は一刻も早く辞めさせなくてはならないと思う。
2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【317】

４月26日の各紙夕刊は山岡賢次民主党副代表が呼びかけた「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を報道した。
１面で報道したのは毎日新聞だけだった。見出しは〈民主「菅降ろし」公然化　小沢系60人　両院総会開催要求〉。
読売新聞は２面で報道した。見出しは〈「菅降ろし」民主で公然化　鳩山、山岡氏らが勉強会〉。
だが、朝日新聞４月26日夕刊(４版)には「総調和の会」の記事はない。どうしたことだろうか？　朝日新聞は「菅政権寄りの新聞」との見方が強いが、本当なのか？　朝日新聞が、鳩山前首相や山岡副代表らの愛国精神、愛党精神にもとづく正当な批判活動を無視するのは、どう考えてもおかしい。菅首相を批判する動きを無視するのは、行き過ぎた偏見であると思う。［朝日新聞は４月27日朝刊で、４月26日の「総調和の会」の開催を報道した。しかし、この重大ニュースを４月26日夕刊で取り上げなかったことは、大新聞社としての責任を放棄したに等しい。猛省を求める］
マスコミが菅政治批判を抑制しているのは、マスコミが公平性を放棄したことを意味している。いま東京の大マスコミは、政府の援助を受けている。このために菅首相に甘くなっているとしたら、それはジャーナリズムの自殺である。大新聞、大テレビ局は、ダメな菅政権を守るような愚かなことは、してはいけない。
2011.4.27 森田実の言わねばならぬ【319】
　自己中心・無能・過剰政権欲のみの菅首相に、日本の政治をこれ以上まかせてはいけない。
４月24日夜、日刊ゲンダイ編集部から取材を受け、菅政権のついての見方を述べた。以下のとおりである。
《政権交代ウンヌンでなく、菅がヒドすぎるのです。平時でしたら、辛うじてこなせたかも知れない。しかし、国家的危機を前に、まったくの役立たずです。それがハッキリしてしまった。私は被災地を２度回ってきました。驚いたのは、政治が何もしていないことです。人もモノもカネも圧倒的に足りない。阪神大震災をきっかけに、危機管理の法律がいっぱいつくられたのだから、どんどん使えばいい。人が足りないなら、30万人の国家公務員を動かせばいい。送り込めばいいのです。
しかし、菅は官僚が勝手に動くことを嫌う。自分が承知していないことはダメだと考え、現場にばかり行きたがる。指導者ではありません。幼児政治です。阪神大震災のときの総理・村山富市は自分に力がないことを分かっていたから、責任は私がとるから、どんどんやってくれと周りに任せた。菅は能力がないのに、しゃしゃり出る。最低です。一日も早く退陣させないといけない。民主党は何をやっているのか。手遅れになったら、民主党のせいですよ。》
菅政権は危機管理能力のない史上最低の内閣である。日本国民の不幸は、最悪の事態において最低最悪の首相が政治権力者の座にあることだ。マスコミは菅首相に甘い。最低の首相に甘い風潮は亡国の兆しであると思う。最近の東京のテレビコマーシャルは政府への依存度が高い。大新聞社も政府に頼っている。だからといって、政府に甘くなっていいはずはない。マスコミは「是は是、非は非」の姿勢を貫くべきである。　

「増税が復興の真の支えとなるのか」櫻井よし子

『週刊新潮』　2011年4月28日号
日本ルネッサンス　第458回

菅直人首相肝煎りの復興構想会議が発足した。東日本大震災発生後約ひと月の間に設置された諸々の会議の内、少なくとも20番目の会議だ。
同会議が発表されたのは4月11日。前日の統一地方選挙の敗北の印象を打ち消すかのようなタイミングだった。統一地方選では鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也三氏の地盤である北海道、東京、三重の知事選すべてで敗北し、民主党現執行部の下での選挙は惨敗に終わった。だが、菅首相は18日、参院予算委員会で退陣してはどうかと問われ、こう述べた。
「まずは復旧復興。できれば、財政再建も含めて与野党で青写真を作れれば歴史的使命を果たせたと。そこまで来れば本望だ」
日本と日本国民にとっては必ずしも本望ではないことに気づかず、続投する気の首相は、どんな復興を目指すのか。
復興会議初会合は14日。議長の五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長は記者会見で唐突に復興税を提唱した。結論ありきのように提唱された同税は別個の検討部会で論じられることになった。初会合直後の、この具体的増税発言は、明らかに菅首相の意向を反映していると考えざるを得ない。
増税は首相を支える岡田幹事長の考えでもある。被害総額は25兆円規模にも上ると見られる大震災への復興財源は、既存の歳出見直しだけでは対応出来ないとして、岡田幹事長は復興再生債の発行に言及した。増税の時期と規模は、これまた、これからの議論だそうだが、復興再生債の償還（返済）は税（増税）以外はないというのだ。
東北地方と日本全体の復興への希望は全国民が共有する。およそ全国民が協力を惜しまない。だが、増税が正しい答えなのかについては敢えて問いたい。復興は民間経済主体で力強い成長を実現して初めて可能である。被災地の経済はいま潰滅状態で、近隣地域の経済も非常に苦しい。その苦境の中で頑張っている現地の経済人はどう考えているだろうか。

「国に考えてほしい」
岩手県花巻市で社員74人の旭エンジニアリング株式会社を経営する藤沼弘文氏は、政府中枢で一気に高まりつつある増税論は「現場の経済を知らない人たちの案」だと喝破した。
氏は被害の最も大きかった三陸海岸沿いの大船渡に立地する菊池技研に、1億3,000万円の機械を納入するところだった。牡蠣殻を高温で焼いて粉末カルシウムにする機械である。粉末は食品用に加工されたり、或いは美しい白を発色するために漆喰に混ぜ合わされたりもする。完成した機械は、しかし、納品先の菊池技研が大震災に遭って引き取り手がなくなった。
旭エンジニアリングはその他にも、トヨタ自動車の100％子会社である関東自動車の下請けとして、カローラの部品も製造してきた。
「ところが、ICチップの供給が止まり、生産出来ません。電気も来ていて、材料さえ揃えば生産出来ます。けれど作れない。注文もこない。このまま我慢していると、部品生産自体が海外の企業に奪われます」
氏は生産が出来ないことに加えて、資金繰りが非常事態に近いと語る。
「昨年、トヨタが米国で糾弾され、生産が縮小したとき、私の所のような中小企業の仕事は全てなくなったのです。そこで銀行から緊急融資を受けました。その返済に丁度入ったところに、またもや大震災です」
氏は花巻工業クラブ会長として、大石満雄市長と掛け合った。大石市長が語る。
「花巻の地元企業は取引先の減少でこのままでは経営困難になりかねません。新たな取引先を開拓し売り上げを回復するのは個々の企業の責任ですが、市として、この最も苦しい局面で彼らを潰すような事態は招きたくない。銀行には公的資金の注入がありますが、企業にはありません。けれど企業が潰れれば雇用もなくなり、地域経済が落ち込み、日本全体のGDPが縮小します。それでは立ち直れるものも立ち直れなくなる。そこで、企業負担軽減のために、緊急融資の利子補填が出来ないか、市議会で議論することになりました」
銀行に緊急融資を求めると、必ず、保証協会の保証が要求され、その分、金利は0・5％なり1％なり高くなる。花巻市は、中小企業の無利子借り入れを可能にするために、銀行借り入れ利子と保証協会の金利分だけを補填することを考えているわけだ。
「本来、こういうことはまっ先に国に考えてほしい。たしかに国の融資制度には色々ありますが、利子も高く使いにくいのです。いま市が乗り出さなければ、花巻の経済は本当に潰れかねず、我々自治体が先行するしかありません。市が利子補填するなら全企業を対象にするくらいの規模でやらなければ効果がありません。けれど、一体、どれくらいの規模になるのか、いま調査中です。こんな時こそ、国は本当に役立つ支援を提供してほしいと思います」

混乱のときこそ、冷静に
政府中枢で広がる増税論について、大石市長も首を傾げた。
「財源なしの無責任な議論はよくないと、私も思います。しかし、大震災以前も、増税が景気後退につながることは明白でした。大震災の被害がこれほど凄まじいいま、増税がどれほど深刻な負の結果を招くか、よく考えていただきたいです」
阪神・淡路大震災のとき、民間も政府も復興のため、投資を活発にした。結果、GDPは落ち込むことなく、日本経済は立ち直りをみせた。今回も、経済全体の活動を冷え込ませてはならない。そのためには、なんとしてでも企業を甦らせなければならない。そんなときに復興のためとして復興税を課すのは本末転倒である。法人税の引き下げも見送られる方向で、経団連も同意した。
しかし、混乱のときこそ、冷静に原点を踏まえることが重要だ。経団連は現在の法人税率でさらなる税負担を引き受け、経済活性化に責任が持てるだろうか。資金需要を賄うために海外の円を国内に持ち帰ることが予想され、すでに急激な円高に見舞われた。各国政府の協調で円高は一旦は収まったが、市場が政府の思惑を超えて動き、円高が再発しない保証はない。円高で日本経済を支える輸出が縮小する危険性もある。
日本経済の牽引役を自任する経団連はなによりも、本来の企業活動を活発にし、成長を促し、国内でおカネを増やし、日本経済を力強く支えることのほうが重要だ。その意味で、いまこそ税制と経済構造について政治に物を言うべきだ。たとえば菅首相にTPP参加はどうするのかと問題提起せよ。国際競争に強い農業の枠組み作りのためにも、日本はTPPの制度設計に積極的に参加すべきであろう。
復興のために日本経済を強くするという原点に立てば、増税ほど理に適わないものはないはずだ。

2011/04/28(木) 14:55

鼻血が出たらおしまいです。

　利権をむさぼることに必死でそのためには国民がどうなろうと関係なし。それがいまの政府と東電。
　　ところで、風説だとかプラシーボだと思いたいのですが、セシウム水道地域で鼻血に悩まされる人が増えてると聞きます。鼻血が出ても”ただちに影響はない”と思いますが（笑）、そのうち死ぬでしょう。
　いまさらですがちょっと気になった映像を見ました。福島第一の瓦礫を淡々と映している映像なのですが、４号機の釜の蓋がチラッと映しだされたところがとっても気になってキャプしてみました。地獄の釜は一度開いてたようですね。　　　Ｊ－ＣＩＡ

2011/04/27(水) 07:25

南相馬町のある有力者より

　知り合いである南相馬町のとある有力者よりメールを頂いた。メールを使い慣れていない人なので表現に難があるかもしれないが、日本人ならわかるだろう、ということで修正せずにそのまま出してある。
「東電の件は確かに人災だどもよ。これまで、さんざん恩恵受けてきたわけだべ。公民館のピアノは、スタインウェイだったぺよ。おめも、あの鍵盤叩いて、その軽さに感動してたっぺ・・・」

岩手県「２０１６年の国体開催は困難」→競技団体「国体開催を」「知事の独断専行だ」

　県が２０１６年の岩手国体を予定通り実施するのは困難―との見解を示したことについて、２８日に盛岡市内で開かれた県体協（会長・達増知事）の１１年度理事会と競技団体理事長・事務局長・強化担当者会議の出席者から、開催を望む声や県の姿勢を批判する声が次々と挙がった。
復興に力を向けるべきだとする考えに一定の理解を示しながらも、国体開催を岩手が力強く立ち上がる力にしたいという主張が多かった。県テニス協会の浅沼道成理事長は「被災地では子どもたちの健康問題が浮上している。スポーツで県民を支えようと考え『国体をやろう』とはならないか」と望んだ。県サッカー協会の嶋誠専務理事は「総合優勝にこだわる必要はない。被災しても『これぐらいできるんだ』と県民を 元気づけることもできる」と提言した。
　岩手国体は全市町村での開催を前提に計画されてきたが、前例にとらわれない運営や規模縮小などで工夫しようという意見も出た。県野球協会の中村肥勝理事長は「軟式野球は８会場で行う予定になっているが、会場を減らすことも可能。最小限の整備でできないものか」と訴えた。
　「競技団体へ相談もなし。知事は県体協の会長でもあるのに独断専行だ」との批判も。
各競技団体は、計画的な選手強化や大会運営のノウハウ蓄積に努めてきた。被災した大船渡市体協の水野雅之亮会長も「宿泊施設がないなら民泊にするなど、県民総参加の手作り国体で良い。開催の見直しは当たり前。だがリーダーとして『困難を一つ乗り越えてみないか』という決断もあればと思った」と指摘した。
　国体開催については、県国体推進課が各市町村の準備委員会と協議していく。各競技団体へも
必要に応じて聞き取り調査やアンケートを行い、検討を進める予定だ。 http://www.iwate-np.co.jp

ロシア出身・阿覧、原発報道もっとして！「テレビでもほんのちょっとしかやらないことがある　大丈夫じゃないよ　まだだよ」

大相撲の幕内阿覧（２７）＝三保ケ関、ロシア出身＝が２８日、福島第１原発事故の詳報をもっと報道するよう訴えた。故郷のウラジカフカスは１９８６年に爆発事故が起きたチェルノブイリ原発から約１４００キロ離れていたが、それでも健康被害が問題になったと力説する。福島第１原発から約２２０キロの東京で、不安な気持ちを抱えたまま技量審査場所（５月８日初日・両国国技館）への稽古を積んでいる。
ロシア出身者は原発事故と聞くと、どうしても「チェルノブイリ」を思い浮かべてしまう。２歳だった
阿覧は当時の記憶がないというが、「父親から何度も聞かされてきた。いっぱい、病気の人が出たし、がんとかもあった」と訴えた。
最近、原発に関する報道が日ごとに少なくなっていると懸念する。「テレビでもほんのちょっとしか
やらないことがある。大丈夫じゃないよ。まだだよ」と警戒。「チェルノブイリは今も放射能が残っている。これからが大変」と訴えた。
妻マリーナさんと昨年２月に生まれた長男サルマッツ君は、福島の事故が起きた後にロシアに帰した。
自分も一時帰国を考えたが、日本相撲協会が外国出身力士を日本にとどまらせる方針だったため、
断念した。
単身赴任になった直後は、市販の弁当で夕食を済ませることもあった。最近になって、三保ケ関部屋に
住み込み、部屋のちゃんこを食べて、何とか栄養管理ができるようになったという。ただ、家族をいつになったら日本に戻すのか、現時点では分からないと嘆く。
この日は東京・墨田区の時津風部屋へ出稽古し、同じく出稽古に来た朝赤龍や鶴竜らと１０番とって７勝。 内容的にもまずまずだったが、表情はさえない。「この間も雨が降ったけど、大丈夫か分からない」と不安ばかりが口をついて出た。 　　http://headlines.yahoo.co.jp