東日本大震災 東京電力福島第１原発 87

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

枝野氏、わずか0.5マイクロシーベルトの南相馬市で視察･･･白い防護服で完全防御も車外視察はたった5分

　枝野官房長官は17日午後、福島第1原発から20km圏内での行方不明者の捜索を視察した。 その後、「計画的避難区域」に指定した福島・川俣町などを訪問し、避難計画策定などへの協力を要請した。白い防護服に身を包んだ枝野官房長官が車に乗り込み向かった先は、現在「避難指示区域」になっている福島第1原発から20km圏内。 南相馬市では、警視庁の機動隊員らが、手作業で捜索活動を行っている。
　横一線に並んで、水の中を、何かを探るように捜索活動を行っていた。 車で海岸線から1kmほど離れた場所を走ると、周囲には、建物などほとんどない状態。 17日現在も、およそ1,000人が行方不明とみられている福島・南相馬市。 枝野官房長官は、原発からおよそ15kmの捜索現場で車を降りた。

　警視庁特科車両隊の中川隊長は「14日から入っておりますけれども、きょうまでに18人全員が、 残念ながらご遺体で...。貴重品と思われるもの、アルバムなど置いてありますが、 後ほど洗浄して、持ち主に返すようにしています」と話した。
　枝野官房長官が「放射線量は問題ない?」と聞くと、中川隊長は「まったく問題はありません。 現時点でも、0.5マイクロシーベルト」と答えた。　枝野官房長官は、その後も車で捜索現場周辺をおよそ20分間視察した。 視察は主に車内から行われ、車を降りたのは、およそ5分間だった。
http://www.fnn-news.

☆枝野さん、貴方のその格好は何よ？
＞枝野官房長官が「放射線量は問題ない?」と聞くと、中川隊長は「まったく問題はありません。現時点でも、0.5マイクロシーベルト」と答えた。
福島市は昨日１．８２マイクロシーベルトでしたよ。誰も貴方みたいな格好で歩いていないよ。貴方は福島市で２４．２４マイクロシーベルトという高い数値を検出した時だって、その事には全く触れずに「直ちに健康に被害を与えるものではない」などと語っています。
　だったら、そんな仰々しい防護服など着ないで、背広姿で歩き回れば良かったではないか。何をビビリまくっているのと笑うしかありません。
　この枝野官房長官の白い防護服ですが、何度も書きますが福島が最高レベルの高い放射線量を検出した時に、市民には知らせずに、自分達だけそのような格好で福島市に現れた一団がありました。
　政府から派遣された専門家というだけで素性を明らかにしませんでしたが、彼らは十分にその危険性を知っていたのでしょう。にも関わらず市民には知らせずに、検出された放射線量が福島市の３分の１にも満たない地域からの避難者にだけ、放射能のスクリーニングを受けるように指示していました。
　高い地域の住民への検査を行なわずに、低い地域から来た人への調査を行なう理由について、この専門家達は「政府が決定した避難区域の人だけが対象です」と頓珍漢なことしか言わなかった。
　さすがにこのような理屈にもならないことを止めたのかと思ったら、一昨日被災者が非難する場所に支援物資を運搬した時にも経験した。
　係員がどのような御用ですかと訊くから「支援物資を持ってきました」と答えるとすぐに通してくれた。ところが帰りに放射線量を測っている人達がいたので、脇で立ち止まって見ていると、南相馬市の家に戻って、再び帰ってきた人へ実施しているようでした。
　ここでも０．５マイクロシーベルト圏内に立ち入った人には測っていて、１．８マイクロシーベルトの人には実施しない。一体今やっているこの放射線量モニタリングと放射能スクリーニングとは何なのでしょう。

　今朝の地元新聞には文部科学省が学校のグランドでの活動に関して、「屋外制限を３．８マイクロシーベルト以上は制限」という決定がなされたとあります。
　０．５で防護服に身を包んだ官房長官、知っていますか？
　福島市や伊達市、郡山市の生徒達は３．７マイクロシーベルトの放射線量のグランドで体育の授業を受けることになるのですよ。
　家族を早々と海外に逃避させたと騒がれた枝野官房長官や、政府の要職の子供達は福島市の学校に入学させるべきでしょう。
　福島市ではこの制限対象になる幼稚園が３校、中学校が３校、小学校が３校あります。
　何とか言って見ろよ！枝野官房長官。
「直ちに健康に影響を与えるものではない」ではなく、
「直ちに福島の子供達への影響を調査いたします」じゃないの。　　　　4月20日せと弘幸ブログ

「菅首相、人としてどうか」 民主・桜井財務副大臣、菅首相の人間性を疑問視

民主党の桜井充財務副大臣は２０日午前、自身が１９日付で菅直人首相の退陣論を是認するメールマガジンを発行したことについて「（参院予算委員会で野党議員が）『このくらいはせめて認めたらどうですか』と問いかけた際に、全部突っぱねられたら、『辞めろ』といいたくなるのも当然だ。こういう（自己正当化に終始する）ことをやっていたら政権がもたなくなるんじゃないか、という意味合いで申し上げた」と説明した。 国会内で記者団の質問に答えた。
桜井氏は首相の政治姿勢に関し、「要するに人としてどうかだ」と人間性の問題を指摘。その上で、副大臣という政府の一員の立場で首相を批判したことついて「内閣の一員は全部、（首相が）間違っていようが何しようが、『その通りですね』と言わなきゃいけないのか。私はそうだとは思わない」と語った。ただ、「私は『辞めろ』とは一言も言っていない」とも付け加えた。
一方、枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、桜井氏のメルマガについて「拝見していない。直接の上司である野田佳彦財務相において、しっかりと調査して、しかるべき対応をしてもらえると思っている」と述べ、当面は野田氏に対応を委ねる考えを示した。 　　http://sankei.jp.msn.com/

原子炉の「水棺」作業、１号機ですでに開始してます　窒素注入と並行作業

福島第１原発の事故で、東京電力が原子炉格納容器内を水で満たす「水棺（すいかん）」作業を１号機で既に開始していることが、分かった。水棺は原子炉の安定的冷却のために重要な作業。水素爆発を防ぐための窒素注入と並行して実施している。
東電が１７日に発表した事故の収束に向けた工程表では、１号機は第１段階として３カ月後までに水棺を完了し、原子炉を安定的に冷却させる。その後の３～６カ月で原子炉を１００度未満の「冷温停止状態」にする計画だ。
１号機は格納容器の圧力が２、３号機より高く、東電は気密性が比較的保たれているとみて容器内への窒素注入を７日から開始。２０日朝までに８５００立方メートルを注入した。当初の予定では６千立方メートルを入れた時点で容器内圧力が１気圧上がると想定したが、実際には０・４気圧ほどの上昇にとどまり、その後低下している。東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器が冷えて容器内の水蒸気が収縮していることが原因とみる一方、「どこからか空気が抜けているのでは」との見方もある。
http://www.chunichi.co.jp/

母乳から、微量の放射性物質。市民団体が検査…福島

福島第1原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は20日、福島市内で記者会見し、福島など4県の女性9人の母乳検査で、茨城、千葉両県の4人から1キロ当たり最大36．3ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同100ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。　 　http://headlines.yahoo.co.jp

「辞める気のない総理大臣を辞めさせるには…」 民主・山岡氏、菅政権では与野党協力困難との見方示す

★“菅政権で与野党協力困難”
民主党の山岡副代表は自民党の町村元官房長官と会談し、東日本大震災からの復興には与野党の協力が重要で、菅総理大臣の下では困難だという認識を示したうえで、「辞める気持ちのない総理大臣を辞めさせるためには、問責決議案や内閣不信任決議案という話になってくる」という見方を示しました。
会談で、町村元官房長官は「政治には信頼関係が大事だ。一緒にやっていくには政策が一致することが重要で、それがなければ難しい。今年度の第１次補正予算案までは挙国一致で協力しているが、党内は『それ以降は支える必要はない』という方向に変わりつつある」と述べました。これに対して、山岡副代表は、東日本大震災からの復興には与野党の協力が重要で、菅総理大臣の下では困難だという認識を示し、「辞める気持ちのない総理大臣を辞めさせるためには、問責決議案や内閣不信任決議案という話になってくる」という見方を示しました。また、山岡氏は、統一地方選挙の後半戦が終わった来週以降、選挙の総括や震災復興の財源などを協議するため、民主党執行部に両院議員総会の開催を求めていく考えを伝えました。 http://www3.nhk.or.jp/

原発被害者の賠償、新組織を設立する構想が政府内で浮上　交付国債で公的支援・政府 [4/20 19:11]

　福島第１原発事故の被害者に対する東京電力の損害賠償を支援するため、官民で新組織を設立する構想が政府内で浮上していることが２０日、明らかになった。
必要に応じて現金化できる交付国債の形で国が新組織に公的資金を提供し、これを基に東電が巨額の賠償金の支払いを確実に行える仕組みを整備する。東電は長期間にわたって、新組織から調達した賠償資金の返済を続ける。
　経済産業、文部科学、財務各省が具体的な仕組みの調整を進めており、月内にも大枠を固める。原発事故の長期化で、避難住民や農業、漁業関係者らへの賠償額は数兆円規模に膨らむ見通し。国が関与する枠組みづくりを急ぎ、賠償問題に対する被害者の不安を払拭（ふっしょく）する。
　原子力損害賠償（原賠）法に基づき、東電が一義的に損害賠償の責務を負う原則は維持する。ただ、賠償額は東電の支払い能力を一時的に超えることが確実なため、認可法人や基金などの形で新組織を設置、東電に資金支援する。 （2011/04/20-19:11） http://www.jiji.com/

（2ちゃんねるから）

○    またつくるのかよ

○    誰だよ、組織が多すぎるから整理します、とか言った奴 。まさにスッカラ管

○    ここは組織整理委員会を立ち上げるべきだな。

○    昨日、減らす様な事を言ってた癖に今日になったら新組織設立かよ！ 民主党の奴等は、１日で物事を忘れるのか？

原発報道「とくに米メディアは過剰、事実誤認」に皮肉を込めた批判

【仏国ブログ】原発報道「とくに米メディアは過剰、事実誤認も」
日本在住のフランス人のブログ「Ｎｅｏａｍｕｓｅｍｅｎｔｌｅｂｌｏｇ」では、海外メディアの報道のあり方に疑問を抱いている。筆者は3月14日朝の米ニュースメディアフォックス・ニュース・ネットワークの報道内容を紹介している。
この報道で使用された日本地図には、日本の地名や原子力発電所の位置などが記されている。しかし被災地である仙台は、九州南部の鹿児島県のあたりを指している。さらに東京の位置には「ＳＨＩＢＵＹＡ　ＥＧＧＭＡＮ（渋谷エッグマン）」と記されている。実際にはこれはライブハウスの名称で、原子力発電所としての機能はまったく持っていないと皮肉をこめて批判している。
特にこの報道は、日本の震災や原発事故に関する誤認を象徴していたが、実際はこのほかにも海外では誤った報道が多く見られたとつづっている。
また、海外メディアは誤った内容で報道を繰り返しながら、震災後の被災地の様子についてはほとんど報じてこなかったという。日本ではＮＨＫが、震災者の様子として懐中電灯を片手に自転車で妻を捜す男性の姿や、避難所で再会した母子が抱き合って喜ぶ姿を伝え、人間の喜びや悲しみといった人道的な報道をしていたが、米国メディアはセンセーショナルの面だけを報道していたと指摘している。
http://news.searchina.ne.jp

一か八かの「消費税増税戦略」で政権延命を狙う菅首相に対し、党内から「火事場ドロボーだ！」と反発の声[04/20]

　東日本大震災の復興財源確保のため、政府・民主党内で「復興再生債」（仮称）を発行し、その償還のために消費税率を期間限定で引き上げることが検討されている。「消費税率８％」「３年間限定」という報道も。永田町では「菅直人首相は、過熱する退陣論を封じ込めるため、『復興財源＝消費税増税』を掲げて中央突破を図り、政権延命を狙っている」との見方が浮上。民主党内からは「火事場泥棒だ！」と反発の声も出ている。
　「民主党でさまざまな検討をしているとの報告を受けている。政府として何らかのことを検討している段階ではない」枝野幸男官房長官は１９日の定例会見で、復興再生債と消費税増税を組み合わせる手法を聞かれ、こう語った。民主党主導を装っているが、とても信じがたい。なにしろ、菅首相は前日の参院予算委員会で、「たちあがれ日本」の片山虎之助氏の質問にこう答えているのだ。
　「（衆院の）任期が２年半後には来る。欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」
　与野党から退陣論が続出するなか、２年半後を見据えてみせるとは驚くべきずぶとさだが、この発言の裏には狡猾な戦略が隠されている。「財政再建」とは、菅首相の持論である「消費税増税」に他ならない。永田町事情通はいう。
「緊急措置である第１次補正予算案はゴールデンウイーク明けにも成立するが、問題は、本格復興を進めるための第２次、第３次補正予算案。２０兆－３０兆円規模とみられ、民主党は１８日の役員会で復興再生債を発行する方針を決めた。この償還財源について、菅首相に近い岡田克也幹事長は同日の記者会見で『税以外はないと思う』と語っている」
岡田氏は、税の種類には言及していないが、菅首相に近い財務省が政府・民主党に知恵を付けたとされ、
「消費税率８％」「３年間限定」「被災地住民には還付する」などと伝えられている。 消費税は１％分の税収が約２兆５０００億円に相当。３％引き上げを３年間継続すれば２２兆５０００億円の税収増となり２、３次補正分の財源はほぼ賄える計算になる。 　　
事情通は続ける。
「復興財源を裏付ける増税自体は、国民全体が容認ムードにあり、社会保障目的の消費税増税には自民党も財務省も賛成している。菅首相としては、通常時ならば国民の猛反発を受ける消費税増税を『被災地復興のために』と理屈付けし、少しは火の粉をかぶっても、退陣論もろとも中央突破する構えのようだ」
ただ、菅首相の権威は、テレビ中継された会見で、官邸の名物記者に「何のために、その地位にしがみついていらっしゃるのか？」と聞かれるほど凋落している。そんな首相による消費税増税戦略は一か八かの大バクチに近い。
■「反転攻勢策、すべて裏目」
実際、その延命戦略は早くも狂いつつある。
自民党の石原伸晃幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田氏と会談し、「被災地住民への還付手法が分かりにくい」などとして消費税の３％引き上げに反対する意向を伝えた。自民党内に、所得税や法人税増税を求める声があるうえ、菅政権への根強い不信感が背景にあるようだ。
事前の協議や根回しがなかったためか、閣内や民主党内からも反発や異論が出ている。
蓮舫行政刷新担当相は１９日の記者会見で「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」と牽制。党税制改正プロジェクトチームの同日の会合でも「震災発生直後の増税は反対」などと異論が相次ぎ、小沢一郎元代表率いるグループの会合では「どさくさ紛れで消費税を上げるのは火事場泥棒だ！」（中堅議員）という痛烈な批判も飛び出した。
菅首相の延命バクチはどうなりそうか？　政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相の反転攻勢策はすべて失敗している」といい、こう続ける。「菅包囲網は着々と狭まっている。菅首相は政権延命のために、いろいろなことに手をつけているが、場当たり的で深みがなく、リーダーシップが見えなくなっている。復興構想会議もそうだ。２４日投開票の統一地方選後半戦も、現状では厳しい。 ゴールデンウイーク後に『菅降ろし』が一気に進み、第２次補正予算を花道に退陣に追い込まれるのではないか」
ＺＡＫＺＡＫ　2011.04.20

菅首相「靴が汚れる、臭い」暴言連発に被災者激怒！
4月2日、菅直人首相（64）が岩手県で震災被害が大きかった、陸前高田市を視察した。だが、その振る舞いは被災者たちを凍りつかせるものばかりだったという （以下引用）
「菅首相は、がれきの山となった市街地を見て、眠そうな目で『津波ってすごいんですね…』とつぶやいていました。まるで、人ごとのような口ぶりでした」（前出・官邸関係者） （中略）
だが、菅首相が避難所の一つである、米崎小学校を訪れたときのこと―。
「菅首相は、被災者が寝泊りしている小学校の体育館に、土足で上がろうとして、あわてて周囲に止められたんです。目を疑いましたよ」（前出・地元関係者）体育館に入っても、被災者への“心ない発言”が連発されたという。
「たとえば家族を亡くした小学生の男の子をつかまえて『ボク、やっぱり日本ハムのファン？』なんて。ここは北海道じゃないのに、質問の意味が不明です」（現地関係者）
ほかの被災者に感想を聞いても、菅首相の印象は悪い。
「最初は一人ひとりと話をしていましたが、あとは『頑張って』と、おざなりな言葉を一言かけるだけ。本当に心配してくれているとは、思えませんでした」（被災者の一人）
体育館にいた被災者には、怒りと不信感だけが残った。
「がれきの山となり、潮やガソリンの匂いが混じった市街地を歩いたときも『臭うな』と文句をいったり、おろしたての靴を気にして、泥水のたまっている場所は『靴が汚れる』と、避けていたり。地元の人間として、怒りを感じました」（別の現地関係者）
この首相の様子に視察を願い出た黄川田議員も、ショックを隠せなかったようだ。「あの、すさまじい被災地の光景を目の当たりにして、涙ひとつ流さず、防災服や靴の汚れを気にしているような人に、国民の命は任せられないと漏らしていましたよ」（前出・官邸関係者） （引用「女性自身」より）

１０％程度の給与カットと、数千人の人員削減（３万６７３３人から、５年間で）を検討

東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。
新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。
東電では毎年１０００～１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。
従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。
（2011年4月20日03時09分 読売新聞）

政府・民主党、復興基本法案提出先送り…岡田幹事長「連休前の提出にこだわるべきでない」

　政府・民主党は２０日、東日本大震災からの復興に向けた基本方針や組織を定める復興基本法案について、４月中の国会提出を断念し、５月の大型連休後に先送りする方針を固めた。
　同党の岡田克也幹事長が党復旧・復興検討委員会で「体制をつくる話なので拙速であってはいけない。連休前の提出にこだわるべきでない」と述べた。
　岡田氏は、国民新党の亀井静香代表が復興の実行組織「復興実施本部」設置を提唱し、野党に参加を呼び掛けていることに触れ、「動きを見た方がいい」と語った。
　菅直人首相と亀井氏は同日会談し、実施本部への野党側の対応を見極めて、基本法案を提出する方針を確認した。
　一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は、自民党の石破茂政調会長と会い、同法案には「復興対策本部」の設置などを盛り込むと説明。石破氏は「われわれと考え方が異なる。復興庁をつくるべきだ」と主張した。 （2011/04/20-18:36） http://www.jiji.com/j

"日本人には教えない？" 東電、英語版サイトは事故資料満載なのに

日本語版サイトには無し

東京電力のWebサイトには、震災後の3月13日から1～3日程の間隔で、福島原発の様子を収めた画像・動画などが掲載されている。同社が撮影したこれらの素材には、直近で撮影された原子炉の空撮動画や、震災当日に福島第一原発に津波が襲いかかる様子を撮影した動画など、資料としても参考になるだろうと思われるものが多く掲載されている。
これらの画像・動画は同社のサイトに誰でもアクセスできる形で掲載されており、素材は記者会見にて配布されたものや、すでにテレビ番組やネット上でも紹介されているものも多く含まれるが、英語版のサイト（ttp://www.tepco.co.jp/en/news/110311/）でのみ閲覧できる状態だ。このことから掲示板サイトなどでは、「日本人には知らせなくてもいいということか」などという批判があがっている。
この点について、東京電力の担当者に問い合わせてみた。
――東電の英語サイトは、多くの動画が日々更新されており、日本語版より充実しているが？
東電担当者：海外のメディアに向けて広く展開していくという意図で、そのようにしている。
――日本語よりも英語のほうが、より広まるからという判断か？
東電担当者：その通り。
――英語版にあって日本語版へ掲載されていないのはおかしいのでは？
東電担当者：日本語版へ掲載することへの問題はないが、掲載の予定は今のところない。日本語サイトへの掲載も今後検討していきたい。
同社の英語サイトのトップページ下部には次のような旨の英文が掲載されている。
「TEPCOのオリジナルサイトは日本語であり、この英語サイトはあくまで参考のためのものです。
英語訳と日本語オリジナルの内容に不一致がある場合は、日本語を有効とするものとします」。（一部略）
http://headlines.yahoo.co.jp

東京電力、89年調査から一度も理系出身トップが登場せず　職務経歴の少なさも目立つ

東洋経済が毎年7月、全上場会社を対象にアンケート調査を行っている『役員四季報』から役員の出身大学を1989年から2010年調査までの過去21年分にわたって分析、さらに各社の有価証券報告書から電力10社社長の職務経歴をまとめたところ、東電は東大、文系、間接部門出身が力を持つ、硬直的な人事となっていることが分かった。
　歴代東電役員の学歴を見ていくと、東大派閥が非常に大きな力を持っていることが見て取れる。89年には38人のうち26人、7割ほどを東大派閥が独占していた。10年には44.4％に低下している。ただ、会見に登場していた武藤栄副社長（＝写真右端）はカリフォルニア大バークレー校工学部を修了しているが、東大工学部も卒業しているので実質的には役員27人中13人、2人に1人が東大卒だ。ちなみに清水社長は慶応大学出身だが、私立大学出身の役員が社長となるのは東電では初めてのケースだ。
　次に歴代東電社長の出身学部を見ると、社長の椅子は法学部、経済学部と文系出身者が独占してきたことがわかる。取締役会の構成は文系63％、理系37％と文系が優位で、工学部など理系出身役員は副社長止まりが「お決まり」だ。『役員四季報』89年調査時点以来、理系トップが1人も見当たらないのは電力10社のなかでも東電だけ
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011041400972247-7.gif
　さらに、有価証券報告書から東電歴代社長の職務経歴を調べた。84年、93年は2代続けて総務部出身、99年、02年は企画部出身、08年から就任している清水社長は資材部出身だ。また、他の電力会社と比較してみると職務経歴の少なさが目立つ。歴代東電社長は5人中3人が1つの部門の経験のみ。最も職務経歴の多い勝俣恒久会長も3部門にとどまる。一方、関西電力の場合は5人中4人が3部門以上を経験、中国電力は特に人事交流が盛んで、山下隆社長は8部門も経験している。
　他社をみると、関西電力は京大が89年も10年も最大派閥。東大と置き換えれば、東電と変わりない。2社とも取締役会の構成は文系63％、理系37％であることも東電と同じだ。ただ、90年代は文系社長だったが、01年から3人連続で理系出身の社長が就任していることが大きな違いだ。 ＜後略＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東洋経済オンライン

「ほかと比較ができないほどの災害だ」…トモダチ作戦　空母ロナルド・レーガン艦長のトム・バーク大佐記者会見

　東日本大震災の被災地に対する米軍の救援活動「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」に従事した原子力空母ロナルド・レーガン艦長のトム・バーク大佐（４９）が２０日、福岡市で記者会見し、空母を拠点に孤立した集落５５カ所に支援物資を運んだことを明らかにした。
　バーク大佐は「これまでさまざまな災害を目の当たりにしてきたが、ほかと比較ができないほどの災害だ」と話した。
　同大佐によると、米軍厚木基地（神奈川県）や三沢基地（青森県）から空母に運んだ支援物資をヘリコプターに積み替え、孤立集落に届けた総量は約１３５トンに上った。 （2011/04/20-18:13）
http://www.jiji.com

「勤勉な日本人だから、より良い日本を作っていくことは間違いない」…大使館シェフ炊き出し、イラン料理振る舞う・岩手

　岩手県山田町の町役場で２０日、在日イラン大使館のシェフが作ったイラン料理が、被災者らに振る舞われた。大使館職員ら１７人が鶏肉のシチューとナンを手際よく配ると、「温かいものを食べて、気持ちまで温かくなった」などと喜ぶ声が聞かれた。
　大使夫人のアブドラヒアン・バハレさんは「テレビで見るよりひどい状況で心が痛んだ。しかし、勤勉な日本人だから、より良い日本をつくっていくことは間違いない」と話した。
　同町に住む女性（６０）は「初めて食べる味でおいしかった。いつかイランに何かあれば、恩返しをしたい」と語った。 （2011/04/20-18:10） http://www.jiji.com/

台湾の立法院長（国会議長）、台南市長が訪日…震災の慰問、義援金の贈呈式典に出席予定 [4/20 17:49]【台北時事】
　台湾の王金平立法院長（国会議長）は２０日、東日本大震災の慰問のため日本入りし、２２日までの滞在中、台湾で集まった義援金の一部約１０億円を日本側に贈呈する式典などに出席する。
２１日には南部・台南市の頼清徳市長も訪日し、友好都市の仙台市を訪問する予定だ。震災後に台湾の要人が訪日するのは初めて。
王院長は、台湾の対中交流窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤理事長のほか、民間企業のトップら計２０人以上を率いて訪日。鳩山由紀夫前首相とも面会し、見舞いの言葉を伝える方針だ。
　頼市長は２３日までの滞在中、仙台市を訪問し、奥山恵美子市長に義援金約１億円を贈呈するほか、避難所で被災者も慰問する。 　一方、台湾で集まった震災義援金は計約１４５億円に達した。
（2011/04/20-17:49） http://www.jiji.com

被災地を食い荒らす？不気味なアジア人。尖閣ビデオの一色氏が遭遇…"終戦直後に日本の土地を不法占拠したアジア人"連想

被災地に今月初め、一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。一色氏は昨年、尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をネットに流出させた人物。海保を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。
物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。４月２日朝に被災地に向かった。
翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、 外に出たところ、支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。
「メンバーの１人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」
一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。
その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ！」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。
坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応して ほしい」と話している。（抜粋） http://www.zakzak.co.jp/

被災車両は41万台規模に [11/04/19]

　東日本大震災から約４０日が経過しようとしているが、自動車の被害規模が見えて来ない。宮城県は沿岸部の浸水区域にあった世帯数と県内の世帯当たり保有率をもとに、約１４万６千台という推計値を出した。同手法で試算すると、青森、岩手、宮城、福島の４県の自家用車の被害規模は約４１万台。ただ被災地では事業用車両なども損壊しており、さらに膨大な数の車両が被災している。被災地で「移動自動車相談所」を開始した東北運輸局の担当者は「気力を奪われて、クルマの処理にも途方に暮れている被災者が大勢いる。実態把握には相当な時間がかかる」と見ている。
　今回の震災では、地震と津波によって数多くの自動車が被災した。自家用車、事業用車両、ディーラーや中古車事業者の商品などが二度と使用出来ない状態になった。宮城県では、まず自家用車の被災規模を浸水区域の世帯数（８万６千世帯）、県内の世帯当たりマイカー保有比率（１・３７３台＝平成２１年全国消費実態調査）から割り出した。さらに事業用車両やメーカー、ディーラーなどが持つ商品の被害の推計を加えると、１４万６千台になる。
　一方、４県の被害規模の推計に関しては、総務省・統計局がまとめた東日本大震災の推定浸水域にかかる人口・世帯数と自動車検査登録情報協会がまとめた「２０１０年のマイカー世帯普及台数」から算出した。各県の被災車両の推計は青森が２４１９台、岩手が４万５０４７台、宮城が１２万５４５３台、福島が２３万５７１２台となった。 　　　日刊自動車新聞