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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
震災対応、反省反省また反省 首相、衆院予算委で連発
計画的避難 福島・
仙台市 で「震度７」記録していた…専門家分析
2011-4-29 20:12 二階堂
上から読んでも下から読んでも、”ほあんいん ぜんいんあほ”
↑拾いものだが、よくみんな考えるなぁ。これは傑作！
以下うちのSNSより。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/501881/
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
＞＞＞以下、引用＞＞＞
班目氏（安全委員長）が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。
これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
http://8260.teacup.com/astroecology/bbs/142
ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容
＞＞＞以下、引用＞＞＞
3月11日 第16回臨時会議
5分で終了 !! 地震当日なのに、恐ろしいことが起こる予想はしなかった?!
3月14日 第17回臨時会議
またしても5分で終了 !! おいおい、12日と14日に「水素爆発」というのが起こったと推定したんでしょ !!
3月17日 第18回臨時会議
え゛～!! またまた5分で終了 !! 15日は2号機と4号機も爆発したんですよ～!!
しかも、前回と同じ議題～?? 線量限度の告示? またまた配布資料なしで議論か?
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
更に斑目氏の経歴を読むと、とても原子力安全委員長にふさわしい人物とは思えません。
＞＞＞以下、引用＞＞＞
Wikipediaより
班目 春樹 日本の工学者（流体・熱工学）
1972年、大学院を修了し、東京芝浦電気に入社し、主として同社の総合研究所にて勤務した。
1975年、母校である東京大学にて、工学部の講師に就任し。
1976年、東京大学から「熱応力による自励振動の研究」により工学博士の学位（論文博士）を取得。
1989年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設に移り、そこで引き続き助教授を務める。
福島第一原子力発電所事故の際には、事故発生から12日間に渡り取材を拒否し続けた
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
大学院を修了しながら学位を取れずに東芝に就職しています。論文博士というのは、今や先進国では博士と認められていないものです。しかも専門は流体・熱工学で、原子力の専門家ではありません。原子力工学研究施設に移ったというのは、専門外のところに移動したということ。学者としては、どうだったのでしょう。
こんな人物だからこそ、官僚が（官僚を、の間違いではありません）使いこなすのに最適だったのでしょう。適当な委員会をでっちあげて、東大教授と言う肩書で庶民を威嚇し、官僚が思うがままの政策を実施していく走狗となっていたのでしょう。
平常時は勿論、非常時に全く役に立たず、週に一回、短い時は５分か１０分の会議に出席するだけで、年収が１６５０万円という待遇で官僚に手なずけられて、国民のことを考えることなど無かったのでしょう。
斑目氏が最悪の人物であるのは勿論ですが、こういった人物を重用してきた、国の制度や官僚にも目を向けないと、何時まで経っても同じようなことが起きると思います。
斑目氏の不適格性は、２００７年に既に指摘されていました。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558
班目春樹氏は委員長として不適格 交代をもとめる
2007.7.31 原子力資料情報室 共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸
＞＞＞以下、引用＞＞＞
「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会（仮称）」を設置することを決め、「具体的な影響についての事実関係の調査を行うとともに」、「国及び事業者の今後の課題と対策を」取りまとめるという。そして、班目春樹氏を委員長に20名の委員を選出し、第１回の会合を31日に開催する。
班目委員長は、想定外の揺れにB,Cクラスは壊れても仕方がない、Aクラスは壊れず原子力の安全は確保されていると早々と安全宣言をしている。さらに、１～２年で運転再開ができるような見通しを繰り返しコメントしている。まだ、格納容器内部を見ていない段階で、このような発言をすることは学者としての倫理を疑わざるをえない。氏のこのような発言から、設置される委員会すらもお座なりな調査・対策しか行えないとの批判を免れないだろう。
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
このように書きますと、何やら個人攻撃のようにも見えますが、斑目氏一人に重大な責任がある、と言いたいわけではありません。怪しげな組織の代表として登場してもらいました。
安全保安院は、経済産業省の中にあり、殆ど専門家がいません。ＴＶでの受け答えを見ていて、不安に感じた人も多かったと思います。権限は強力ですが知識はない、という最悪な組織です。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/501881/
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
＞＞＞以下、引用＞＞＞
班目氏（安全委員長）が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。
これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
http://8260.teacup.com/astroecology/bbs/142
ヒドすぎる原子力安全委員会の会議内容
＞＞＞以下、引用＞＞＞
3月11日 第16回臨時会議
5分で終了 !! 地震当日なのに、恐ろしいことが起こる予想はしなかった?!
3月14日 第17回臨時会議
またしても5分で終了 !! おいおい、12日と14日に「水素爆発」というのが起こったと推定したんでしょ !!
3月17日 第18回臨時会議
え゛～!! またまた5分で終了 !! 15日は2号機と4号機も爆発したんですよ～!!
しかも、前回と同じ議題～?? 線量限度の告示? またまた配布資料なしで議論か?
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
更に斑目氏の経歴を読むと、とても原子力安全委員長にふさわしい人物とは思えません。
＞＞＞以下、引用＞＞＞
Wikipediaより
班目 春樹 日本の工学者（流体・熱工学）
1972年、大学院を修了し、東京芝浦電気に入社し、主として同社の総合研究所にて勤務した。
1975年、母校である東京大学にて、工学部の講師に就任し。
1976年、東京大学から「熱応力による自励振動の研究」により工学博士の学位（論文博士）を取得。
1989年、東京大学工学部附属原子力工学研究施設に移り、そこで引き続き助教授を務める。
福島第一原子力発電所事故の際には、事故発生から12日間に渡り取材を拒否し続けた
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
大学院を修了しながら学位を取れずに東芝に就職しています。論文博士というのは、今や先進国では博士と認められていないものです。しかも専門は流体・熱工学で、原子力の専門家ではありません。原子力工学研究施設に移ったというのは、専門外のところに移動したということ。学者としては、どうだったのでしょう。
こんな人物だからこそ、官僚が（官僚を、の間違いではありません）使いこなすのに最適だったのでしょう。適当な委員会をでっちあげて、東大教授と言う肩書で庶民を威嚇し、官僚が思うがままの政策を実施していく走狗となっていたのでしょう。
平常時は勿論、非常時に全く役に立たず、週に一回、短い時は５分か１０分の会議に出席するだけで、年収が１６５０万円という待遇で官僚に手なずけられて、国民のことを考えることなど無かったのでしょう。
斑目氏が最悪の人物であるのは勿論ですが、こういった人物を重用してきた、国の制度や官僚にも目を向けないと、何時まで経っても同じようなことが起きると思います。
斑目氏の不適格性は、２００７年に既に指摘されていました。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558
班目春樹氏は委員長として不適格 交代をもとめる
2007.7.31 原子力資料情報室 共同代表 山口幸夫、西尾漠、伴英幸
＞＞＞以下、引用＞＞＞
「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会（仮称）」を設置することを決め、「具体的な影響についての事実関係の調査を行うとともに」、「国及び事業者の今後の課題と対策を」取りまとめるという。そして、班目春樹氏を委員長に20名の委員を選出し、第１回の会合を31日に開催する。
班目委員長は、想定外の揺れにB,Cクラスは壊れても仕方がない、Aクラスは壊れず原子力の安全は確保されていると早々と安全宣言をしている。さらに、１～２年で運転再開ができるような見通しを繰り返しコメントしている。まだ、格納容器内部を見ていない段階で、このような発言をすることは学者としての倫理を疑わざるをえない。氏のこのような発言から、設置される委員会すらもお座なりな調査・対策しか行えないとの批判を免れないだろう。
＜＜＜以上、引用終わり＜＜＜
このように書きますと、何やら個人攻撃のようにも見えますが、斑目氏一人に重大な責任がある、と言いたいわけではありません。怪しげな組織の代表として登場してもらいました。
安全保安院は、経済産業省の中にあり、殆ど専門家がいません。ＴＶでの受け答えを見ていて、不安に感じた人も多かったと思います。権限は強力ですが知識はない、という最悪な組織です。
2011-4-29 20:12 二階堂
自民・吉野氏、東電の免責求める 「莫大な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定に」
２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める
質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負う
よう主張した。
◇首相「税金で全賠責は違う」
菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。
枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。
東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責に当たる）理解があり得る」と述べるなど、
免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。 ▽毎日新聞
質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負う
よう主張した。
◇首相「税金で全賠責は違う」
菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。
枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。
東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責に当たる）理解があり得る」と述べるなど、
免責条項の適用を求める姿勢もちらつかせている。 ▽毎日新聞
自民・河野太郎「原発は全体が利権。自民、民主、官僚、学会、マスコミ全てが共犯者。特に自民はカス」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303995862/l50
0426 河野太郎議員記者会見 自由報道協会主催
ttp://www.ustream.tv/recorded/14284171?lang=ja_JP
枝野「共産党が過去に指摘してたから、『想定外』じゃない。よって東電の免責無しな」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304054631/l50
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304060704/l50
米国 「東電と違ってバックアップのバックアップの、そのまたバックアップも備えている」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304025056/l50
勉強会中継で「福島第1原発所長は東京勤務」「非常用電源1つ動いてた」等爆弾発言多数飛び出す
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303414213/l50
福島第一原発事故で放出された放射性物質の拡散予測公表やめろ！と学会が圧力をかける
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304066717/l50
【大勝利】東電が情報公開に追い込まれた原因は、ネットの力であることが判明
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304059625/l50
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303995862/l50
0426 河野太郎議員記者会見 自由報道協会主催
ttp://www.ustream.tv/recorded/14284171?lang=ja_JP
枝野「共産党が過去に指摘してたから、『想定外』じゃない。よって東電の免責無しな」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304054631/l50
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304060704/l50
米国 「東電と違ってバックアップのバックアップの、そのまたバックアップも備えている」
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304025056/l50
勉強会中継で「福島第1原発所長は東京勤務」「非常用電源1つ動いてた」等爆弾発言多数飛び出す
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1303414213/l50
福島第一原発事故で放出された放射性物質の拡散予測公表やめろ！と学会が圧力をかける
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304066717/l50
【大勝利】東電が情報公開に追い込まれた原因は、ネットの力であることが判明
ttp://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304059625/l50
原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、
東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」
との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、
被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。
菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に
賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。
また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される
との規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、
適用には否定的な見解を示した。 http://www.asahi.com/
東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」
との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、
被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。
菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に
賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。
また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される
との規定について「免責条項が適用されるとは法律家の一人として考えられない」とも語り、
適用には否定的な見解を示した。 http://www.asahi.com/
震災対応、反省反省また反省 首相、衆院予算委で連発
「未熟」「謙虚さに欠ける」「思慮の浅さ」――菅直人首相は２９日の衆院予算委員会で、震災後の対応に反省の言葉を連発した。与野党から公然と退陣論が噴き出すなか、「イラ菅」を封印して低姿勢ぶりをみせる狙いがあるようだ。
民主党の渡部恒三最高顧問が震災復興にかける決意をただすと、首相は「まだまだ未熟であり、
謙虚さに欠けると見られがちで、私の態度が不十分であったとおわびしたい」と神妙に語った。
自民党の石破茂政調会長から自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣を要請した真意を問われると「思慮の浅さから、そういう形で言うべきでないことまで申し上げたと反省している」。
被災者への対応についても「私の心が十分に見えないとの指摘を頂いており、反省するところが
多々あろうと思う」と語った。 http://www.asahi.com/
民主党の渡部恒三最高顧問が震災復興にかける決意をただすと、首相は「まだまだ未熟であり、
謙虚さに欠けると見られがちで、私の態度が不十分であったとおわびしたい」と神妙に語った。
自民党の石破茂政調会長から自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣を要請した真意を問われると「思慮の浅さから、そういう形で言うべきでないことまで申し上げたと反省している」。
被災者への対応についても「私の心が十分に見えないとの指摘を頂いており、反省するところが
多々あろうと思う」と語った。 http://www.asahi.com/
計画的避難 福島・飯舘村 長「連休中にも始めたい」「１～２年で帰ることができればいい方だ」[04/29 20:46]
東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村 は２９日、村内２０カ所で説明会を開いた。
５月末までの全村避難を求められており、乳幼児や妊婦のいる家庭から優先して避難する考えを明らかにした。菅野典雄村長は取材に対し、「早ければ連休中にも避難を始めたい」と話した。
村側は説明会で、
（１）乳幼児や妊婦のいる家庭
（２）子どものいる家庭
（３）放射線量の高い３地域―
―を優先して避難先の希望を受け入れたいと説明。
「物件と希望が合致すれば連休中にも避難を始め、妊婦や乳幼児のいる家庭は５月下旬までの避難完了を目指したい」としている。
村はまた、避難先のホテルや旅館、公的施設を二本松市 や福島市 に計１６００人分、当面定住できるアパートを約１千人分確保したとして施設名や地域名の一部を例示。滞在先の希望調査票の受理も始めた。
一方、確保できた施設の収容人員は村の人口約６千人の半数ほどにとどまる。集落がまとまって入居することができる仮設住宅も確保時期などは未定だ。
東電は原発事故の収束に６～９カ月かかると説明している。住民への説明にあたった門馬伸市副村長は 「１カ月以内に全村が避難するのは無理。２～３カ月はかかる」と述べた。
帰村については取材に「１～２年で帰ることができればいい方だ」と答え、長期化する見通しを示した。
酪農家の志賀正次さん（４８）は「収入がなくなるのにどうすればいいのか、わからない。
親は先に避難させるが、私は賠償問題がまとまるまで村を出る気はありません」と話した。
村はこの日、避難準備のため、１人あたり３万円の見舞金給付も始めた。 総額２億円の財源は全国からの義援金や村の基金で賄う。 http://www.asahi.com/
５月末までの全村避難を求められており、乳幼児や妊婦のいる家庭から優先して避難する考えを明らかにした。菅野典雄村長は取材に対し、「早ければ連休中にも避難を始めたい」と話した。
村側は説明会で、
（１）乳幼児や妊婦のいる家庭
（２）子どものいる家庭
（３）放射線量の高い３地域―
―を優先して避難先の希望を受け入れたいと説明。
「物件と希望が合致すれば連休中にも避難を始め、妊婦や乳幼児のいる家庭は５月下旬までの避難完了を目指したい」としている。
村はまた、避難先のホテルや旅館、公的施設を
一方、確保できた施設の収容人員は村の人口約６千人の半数ほどにとどまる。集落がまとまって入居することができる仮設住宅も確保時期などは未定だ。
東電は原発事故の収束に６～９カ月かかると説明している。住民への説明にあたった門馬伸市副村長は 「１カ月以内に全村が避難するのは無理。２～３カ月はかかる」と述べた。
帰村については取材に「１～２年で帰ることができればいい方だ」と答え、長期化する見通しを示した。
酪農家の志賀正次さん（４８）は「収入がなくなるのにどうすればいいのか、わからない。
親は先に避難させるが、私は賠償問題がまとまるまで村を出る気はありません」と話した。
村はこの日、避難準備のため、１人あたり３万円の見舞金給付も始めた。 総額２億円の財源は全国からの義援金や村の基金で賄う。 http://www.asahi.com/
東日本大震災によって仙台市 で「震度７」を記録していたことが、神山真・元東北工業大教授（地震工学）の分析で分かった。
気象庁は仙台市 の震度を「６強」と発表していたが、栗原市に並ぶ最大震度の揺れに見舞われた地域もあった。
同大は独自に、仙台、多賀城、名取の３市の学校に地震計２０台を設置している。
大震災の３月１１日、このうち１７台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、仙台市若林区 の七郷中で「震度７」、太白区 の東長町小、宮城野区 の岩切中、泉区 の七北田中で「震度６強」となった。
揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で１８５３ガルを観測、阪神大震災での最大値８１８ガルの２倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。
読売新聞 2011年4月29日22時02分
気象庁は
同大は独自に、仙台、多賀城、名取の３市の学校に地震計２０台を設置している。
大震災の３月１１日、このうち１７台で揺れの観測に成功。神山元教授が観測値を基に震度を計算したところ、
揺れの強さを表す指標である「加速度」も、七北田中で１８５３ガルを観測、阪神大震災での最大値８１８ガルの２倍以上となった。神山元教授は「地震計を多く設置すれば地域ごとの揺れが詳しく分かり、適切な初動対応につながる」と話している。
読売新聞 2011年4月29日22時02分
米軍、放出された汚染水の追跡調査を開始 データは日本政府にも提供
アメリカ軍は２９日から、福島第一原子力発電所から海に放出された放射性物質を含む汚染水の追跡調査に乗り出した。
アメリカ軍は２９日、東北地方の沖合の海にＧＰＳ（＝全地球測位システム）機能がついた調査用のブイ７個を投下した。このブイを使って、４月初めに福島第一原発から海に放出された放射性物質に汚染された水がどのように移動するのかを調べるという。
計測した潮の流れや水温などのデータは、日本政府にも提供するという。
日テレNEWS24 2011年4月29日 20:54
アメリカ軍は２９日、東北地方の沖合の海にＧＰＳ（＝全地球測位システム）機能がついた調査用のブイ７個を投下した。このブイを使って、４月初めに福島第一原発から海に放出された放射性物質に汚染された水がどのように移動するのかを調べるという。
計測した潮の流れや水温などのデータは、日本政府にも提供するという。
日テレNEWS24 2011年4月29日 20:54
水中カメラが４号機プール撮影…破損みられず
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所４号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料一時貯蔵プールの映像を公開した。
東電によれば、プール内部が破損している様子はみられないという。
映像は２８日に水中カメラで撮影した。格子状の金属製収納容器に、燃料棒を束ねる燃料集合体が縦に並び、上面にコンクリートの破片が落ちていた。同じ収納容器の中でも、新しい燃料は明るく輝き、古い燃料は黒くくすんでいる。
４号機は原子炉建屋の損傷が激しく、水素爆発を起こした可能性が高いとされる。しかし震災発生時、補修作業で原子炉内の核燃料棒をすべてプール側に移動させていたため、プールの状態が注目されていた。 読売新聞 2011年4月29日20時59分
東電によれば、プール内部が破損している様子はみられないという。
映像は２８日に水中カメラで撮影した。格子状の金属製収納容器に、燃料棒を束ねる燃料集合体が縦に並び、上面にコンクリートの破片が落ちていた。同じ収納容器の中でも、新しい燃料は明るく輝き、古い燃料は黒くくすんでいる。
４号機は原子炉建屋の損傷が激しく、水素爆発を起こした可能性が高いとされる。しかし震災発生時、補修作業で原子炉内の核燃料棒をすべてプール側に移動させていたため、プールの状態が注目されていた。 読売新聞 2011年4月29日20時59分
米「うちは福島第１とは違う。バックアップのバックアップの、そのまたバックアップまで備えてるし」
米南部で２７日、竜巻を伴う暴風雨が発生した。ＡＰ通信などによると、アラバマ州などで計７２人が死亡したほか、 同州ブラウンズフェリー原発の原子炉３基が竜巻の影響で外部電源を失い、自動停止する事態に陥った。
同原発を管理するテネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）は、嵐による送電線の損傷が停止の原因と説明。 非常用ディーゼル発電機が作動し、安全上の問題はなかったという。
同原子炉は、福島第１原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製マーク１沸騰水型。
ＴＶＡは日本での原発事故直後から、緊急事態への対応力は福島第１よりも優れていると繰り返し説明していた。
先月２７日には「バックアップのバックアップの、そのまたバックアップを備えている」と力説。大洪水の際にも危機的状況に陥る可能性は「無視できるほど」とした上で、従来想定していた「最悪のシナリオ」をさらに厳しく見直す作業にも着手していたという。
米では今月中旬にも、バージニア州のサリー原発原子炉２基が竜巻の影響で自動停止。ＴＶＡは「設計通り作動している」と想定内を強調したが、さらなる安全対策が求められそうだ。
今回の竜巻では最も被害の大きいアラバマ州で５８人が死亡。ミシシッピ州のキャンプ場ではテントに大木が倒れ、 娘を守ろうとしたルイジアナ州の男性警官が死亡した。同州とアーカンソー州、テネシー州の各知事は非常事態を宣言した。 SponichiAnnex
同原発を管理するテネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）は、嵐による送電線の損傷が停止の原因と説明。 非常用ディーゼル発電機が作動し、安全上の問題はなかったという。
同原子炉は、福島第１原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製マーク１沸騰水型。
ＴＶＡは日本での原発事故直後から、緊急事態への対応力は福島第１よりも優れていると繰り返し説明していた。
先月２７日には「バックアップのバックアップの、そのまたバックアップを備えている」と力説。大洪水の際にも危機的状況に陥る可能性は「無視できるほど」とした上で、従来想定していた「最悪のシナリオ」をさらに厳しく見直す作業にも着手していたという。
米では今月中旬にも、バージニア州のサリー原発原子炉２基が竜巻の影響で自動停止。ＴＶＡは「設計通り作動している」と想定内を強調したが、さらなる安全対策が求められそうだ。
今回の竜巻では最も被害の大きいアラバマ州で５８人が死亡。ミシシッピ州のキャンプ場ではテントに大木が倒れ、 娘を守ろうとしたルイジアナ州の男性警官が死亡した。同州とアーカンソー州、テネシー州の各知事は非常事態を宣言した。 SponichiAnnex
東電 vs 政府 原発賠償押し付け合いの熱いバトル
原発事故の賠償をめぐって東京電力と政府の対立が激しさを増しています。負担額に上限を設けたい東京電力に対し、税金の投入を最小限に抑えたい政府。被害者不在のまま、負担の押し付け合いが続いています。
４月２６日。東京電力本店前で農家の人たちが抗議活動を行うその傍ら、本店内に入っていく人たちがいました。彼らは東京電力の株や社債を保有する金融機関の担当者です。東電の勝俣会長は、彼らを前に次のように語ったといいます。
「政府には、負担に上限をつけてもらうよう要請しています」（東京電力・勝俣会長）
どこまで膨れ上がるのか見通しの立たない賠償金。いま、政府と東電の負担割合をめぐって激しい攻防が展開されています。
「最後の最後まで国が面倒を見るんだ、そういう姿勢で臨んでまいりたい」（菅首相）
菅総理は２９日、損害賠償について国が責任を持って対応する姿勢を強調。ただその一方で、事故の責任は「一義的には東電にある」とも指摘しました。しかし・・・。
「賠償額が青天井なんてありえない」（東京電力首脳）
巨額の賠償を長期に渡って支払い続けることを恐れる東電は、金融機関とともに、水面下で政府に対し支払いに 『上限』を設けるよう強く要請しています。
「東電の格付けが下がると東電だけでなく日本経済全体に深刻なダメージが出るぞ」（金融機関）
これに対して政府側は・・・。
「上限があるから、これ以上、被害補償しませんというのはとても考えられないし、許されないこと」 （枝野幸男 官房長官、２７日）
東電側の要請を真っ向から否定。両者の主張は対立したままです。こうした中、東電は賠償金を捻出するため 役員報酬の半減などの人件費の削減策を発表。しかし、原発事故の被害の大きさに比べれば削減幅が小さすぎる という批判も巻き起こっています。
「ヒラの取締役から社長・会長まで、ずいぶん差があるように聞いている。カットの仕方が足りないのではないか」（海江田万里 経産相、２８日）
「役員報酬５０％削減は大変厳しいと考えている」（東京電力・清水正孝社長、２８日）
賠償の上限設定をめぐって対立する政府と東電。しかし、この議論。どちらに転んでも最終的には国民の負担となる可能性が高いのです。賠償が巨額となれば、税金を投入するか、電気料金を引き上げるか、この２つしか道はないからです。
「最終的には国が責任を持つべき。東京電力だけでは負担できないのでは」
「東電の人たちも、これ以上の報酬削減は困るとの発言があるが、何を言ってやがるという感じ」
「政府と東電で押しつけあってる場合じゃない」（街の人）
被害者不在のまま続く政府と東電の利害対立。負担を強いられる国民からは厳しい視線が注がれています。 MBSニュース
４月２６日。東京電力本店前で農家の人たちが抗議活動を行うその傍ら、本店内に入っていく人たちがいました。彼らは東京電力の株や社債を保有する金融機関の担当者です。東電の勝俣会長は、彼らを前に次のように語ったといいます。
「政府には、負担に上限をつけてもらうよう要請しています」（東京電力・勝俣会長）
どこまで膨れ上がるのか見通しの立たない賠償金。いま、政府と東電の負担割合をめぐって激しい攻防が展開されています。
「最後の最後まで国が面倒を見るんだ、そういう姿勢で臨んでまいりたい」（菅首相）
菅総理は２９日、損害賠償について国が責任を持って対応する姿勢を強調。ただその一方で、事故の責任は「一義的には東電にある」とも指摘しました。しかし・・・。
「賠償額が青天井なんてありえない」（東京電力首脳）
巨額の賠償を長期に渡って支払い続けることを恐れる東電は、金融機関とともに、水面下で政府に対し支払いに 『上限』を設けるよう強く要請しています。
「東電の格付けが下がると東電だけでなく日本経済全体に深刻なダメージが出るぞ」（金融機関）
これに対して政府側は・・・。
「上限があるから、これ以上、被害補償しませんというのはとても考えられないし、許されないこと」 （枝野幸男 官房長官、２７日）
東電側の要請を真っ向から否定。両者の主張は対立したままです。こうした中、東電は賠償金を捻出するため 役員報酬の半減などの人件費の削減策を発表。しかし、原発事故の被害の大きさに比べれば削減幅が小さすぎる という批判も巻き起こっています。
「ヒラの取締役から社長・会長まで、ずいぶん差があるように聞いている。カットの仕方が足りないのではないか」（海江田万里 経産相、２８日）
「役員報酬５０％削減は大変厳しいと考えている」（東京電力・清水正孝社長、２８日）
賠償の上限設定をめぐって対立する政府と東電。しかし、この議論。どちらに転んでも最終的には国民の負担となる可能性が高いのです。賠償が巨額となれば、税金を投入するか、電気料金を引き上げるか、この２つしか道はないからです。
「最終的には国が責任を持つべき。東京電力だけでは負担できないのでは」
「東電の人たちも、これ以上の報酬削減は困るとの発言があるが、何を言ってやがるという感じ」
「政府と東電で押しつけあってる場合じゃない」（街の人）
被害者不在のまま続く政府と東電の利害対立。負担を強いられる国民からは厳しい視線が注がれています。 MBSニュース
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