東日本大震災 東京電力福島第１原発 106

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

「もう限界です。家に帰していただけませんか」　遺体の捜索・収容作業…自衛隊員らを襲う惨事ストレス、奇行に走るケースも

　東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。
　「もう限界です。家に帰していただけませんか」
　西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。
　震災直後に被災地入りし、数十人の部下と続けたテント暮らしはまもなく２カ月を迎える。主な任務は沿岸部での遺体の捜索活動。これまでに数十人の遺体を収容、自治体などに引き渡した。
　住宅のがれきの下では、全身に傷を負った親子とみられる若い女性と５～６歳ぐらいの女の子の遺体を発見した。「もしこれが自分の妻と子供だったら…」。思わずつぶやいた同僚は、夜になるとテントの中でうなされていた。
　春を迎えて日中の気温が上昇し、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいる。交代もまま
ならず、「精神的にまいってしまい、前線を離れる隊員が多くなった」。
　防衛省によると、過去最大となる約１０万人の自衛隊員を投入した今回の震災では、警察、消防、米軍などと合同で行った分も含めてこれまでに計約９２００人の遺体を収容。今も被災地では、１日数人単位で遺体が発見され続けている。
　肉体的な疲労に加えて、損傷がひどい遺体を扱う惨事ストレスは日に日に増している。一部には
奇行に及ぶ者も出ている。
　海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹（３１）は、宮城県沖で遺体収容作業を終えて通常業務に戻った３月下旬、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっていたことから、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」のが犯行理由だった。
　防衛省は、被災地での活動終了後に隊員が精神的負担からＰＴＳＤを発症する可能性があると判断。
活動を終えて１カ月後、半年後、１年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。
　警察庁も対策に乗り出した。ケアの対象は岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員の計約１万５００人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強いとみられる職員には、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。
　一方、がれきが漂う海中で捜索や遺体収容に当たっている海上保安官らも、相当な惨事ストレスを受けているとみられる。
　海上保安庁は、震災発生から１週間後に被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の職員ら約１６００人を対象にアンケートを実施。うち約１割の職員について、心のケアなど「経過観察が必要」とする結果が出た。
　こうした職員らと面談した海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授（臨床心理学）によると、「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったＰＴＳＤに似た症状を訴える声もあがったという。
　広川准教授は「過酷な作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘する。
　　　　　　　　　　　　　産経msnニュース　2011.5.4 22:55

菅首相、２０分訪問は不評だったので5時間ほど居座る

　菅首相は４日、東京電力福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の住民ら約１２００人が
集団避難している埼玉県加須市の旧埼玉県立騎西高校で井戸川克隆町長と会談し、町民の帰宅の可否や時期などを年明けに判断する考えを伝えた。
　首相は「東電の工程表が予定通りに進めば年明けには一定の安定状況になる。その時点で
モニタリングの結果を含め、それぞれの地域がどういう形で戻れるか判断する」と述べた。
　その後、首相は町民と懇談し、要望を聞いた。町長との会談を含め１時間だった滞在予定は
約５時間に及んだ。首相は４月に別の避難所を訪問した際、避難住民とのやりとりを２０分ほどで切り上げようとして反発を招いた経緯がある。 （2011年5月4日21時27分 読売新聞）

4号機の壁大きく破壊　青山繁晴氏が撮影　細野首相補佐官は青山氏訪問に

不快感

　福島第一原子力発電所の事故発生から約１か月半後の４月２２日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。
　青山氏が車内から撮影した映像には、４号機タービン建屋の１階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。
　周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。
　青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。 ▽読売新聞

｢避難所生活のストレス、耐えられない｣　避難者9500人余が壊れた自宅へ　石巻市｢安全と言い切れないが規制も出来ない｣…宮城

壊れた自宅へ ９５００人余も
東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、２か月近くにわたる避難所生活のストレスなどから、
壊れたままの自宅に戻って２階などで暮らす人が、避難所にいる人とほぼ同数の９５００人余りに上るとみられることが分かりました。石巻市は「安全だとは言い切れず、できれば避難所に残って仮設住宅の完成を待ってほしい」としています。
石巻市によりますと、被災した人のうち、およそ９５００人が今も市内の１０８か所の避難所で生活しています。その一方で、２か月近くにわたる避難所での生活の疲労やストレスから、避難所を出て、地震や津波で被災した自宅に戻って生活する人たちが増えているということです。
石巻市の推計では、こうした人は避難所にいる人とほぼ同じ９５００人余りに上るとみられ、津波で水につかった１階ではなく、２階を中心に生活している人が多いということです。
また、多くの住宅で水道や電気、ガスが復旧していないため、市が一日２回、弁当などを配送しているほか、希望者には救援物資の医薬品や日用品なども届けているということです。
このうち、石巻市渡波の４２歳の男性は「避難所は自由がないし、プライバシーもないので、自宅に戻ってきた。余震は怖いが、仮設住宅に入れるまでは、この家で生活したい」と話しています。
これについて石巻市は「被災した住宅は、安全だとは言い切れないが、市が規制することはできない。仮設住宅を急ピッチで建設しているので、できれば避難所に残って仮設住宅の完成を待ってほしい」と話しています。しかし、およそ１万戸の仮設住宅が必要だとする市の計画に対して、来月上旬までに完成のめどがたっているのは、およそ１８００戸にとどまっており、被災者にとっては、どこで暮らせばよいのか先の見えない状態が続いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/

中曽根元首相(92) 「政治家の責任感が薄らいでいる。勇気と愛国心のない人たちの集まりだ」

　東日本大震災と福島第１原子力発電所事故への菅直人首相の対応には戦後派の政治家の欠点が出ている。政府は今はそれなりに立ち直ってきたが、首相の緊急事態への対応は遅かった。
事が起きてから３日以内には大体すべての対策、方針が打ち出されなければならない。その点が非常に遅れている。要するに指導力がない。
　昭和６１年に伊豆大島の三原山が大噴火した。（当時首相だった）私は溶岩流が町に迫ると考え、島民の生命を守るため思い切った処置をしなくてはいけないと全島緊急避難を決断し、指令を出した。政府が要請して官民のあらゆる船を集め、一晩で全島民１万人を本土へ移送した。幸い、溶岩流は手前で止まってくれた。
　菅首相はためらったんだね。緊急事態では、まず首相が決然たる意志で方向性を示すことが必要だ。そういう要素がなかった。科学的なことも含め、菅首相はテレビに出て「心配ない。こうする」「予算もこのようにして必ず用意する」と国民、被災した皆さん、海外に示すべきだった。
説明が足りないから、国際的に政府の処置が不安だといわれた。国際社会は、日本には実力があるとよく知っている。しかし、そうした実力を発揮させるための指導者の方向指示が欠けていたから、誤解を招いてしまった。
　これからは、復旧ではなく復興の視点で「新しい東北」を建設しなければならない。原発事故は安全を第一に、正確な情報を世界に発信することが重要だ。夏頃をめどに大規模災害の教訓をまとめ、後世に残すことも必要だろう。
　菅首相が谷垣（禎一自民党総裁）君に電話で連立を頼んだのは軽率のそしりを免れない。政党同士が組むには水面下でよほど政策を練る必要がある。政策をめぐる党同士の話がないのに入閣してくれというのは、政党政治を知らない素人のやり方だ。
　今の緊急事態の処理が終われば、内閣の構造変化を考えなければいけないだろう。これは与野党の共通課題になる。国民は転換を望んでいると思う。
　国の基本法である憲法には、非常事態に関する規定が必要だが、現憲法にはそこが欠けている。
　衆参両院には（平成１９年８月以来、常設機関として）憲法審査会が法的には設置されている。
自民党や公明党は早期の始動を主張してきたが、民主党のせいでまだ委員の選任が行われていない。怠慢で恥ずべきことだ。本来なら憲法審査会で憲法と非常事態の議論が始まっていたはずだ。
　憲法への政治家の責任感が薄らいでいる。特に民主党の幹部はやる気がない。勇気と愛国心のない人たちの集まりだと言わざるを得ない。
　世界平和研究所（中曽根会長）の「憲法改正試案」（１７年１月）では、国の独立と安全や国民の生命財産が侵害される恐れがある場合に、首相が全国または一部の地域に、法律に基づいて緊急事態の宣言を行える条項を盛り込んだ。
　その後、自民党の第１次草案（新憲法草案、１７年１０月）は、有事法制で対応すればいいとの理由で緊急事態の条項を入れなかった。
私は「（有事法制という）国防上の規定を、震災や原発事故といった大災害に準用するのは無理がある」（１８年５月４日付産経新聞）と指摘したが、今回の事態を見れば、新憲法に非常事態規定を整備する必要性がわかってもらえると思う。それも災害による非常事態と、戦争、侵略された場合の非常事態の双方を考えなければいけない。
　非常事態には原発への攻撃も含まれる。国家、国民を守るのが政治の最大の責任なのだから、外国の反応を気にしすぎて政治家がためらうことがこれ以上あってはいけない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/

福島第１原発：非常食から弁当へ！作業員の待遇改善…[05/04 21:55]

東京電力は４日、福島第１原発の事故復旧に当たる作業員の生活環境改善策を発表した。
これまでレトルトなどの非常食で、床で雑魚寝していた生活環境から、弁当を提供し、新たにプレハブ寮を設置してベッドやシャワーを増設するという。改善策では、５月上旬に１日２食分を弁当に変え、同月中旬にシャワーとベッドの増設を始める。
また敷地内に産業医が常駐して定期的に作業員の健康診断を行い、３カ月に１度内部被ばくの状況も検査する。
さらに７月には周囲の放射線量が低い場所に複数のプレハブ仮設寮をつくり、活動拠点にするという。作業員は現在、４、５日間作業して２日間休むという勤務形態で、福島第１原発の敷地内に約２００人が寝泊まりしている。また福島第２原発や政府の活動拠点になっている「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町など）からバスで通い、計１０００人近くが作業に当たっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日jp

官僚主義が災害対応の弱点　米大使が０８年に“予言”

　【ワシントン共同】シーファー駐日米大使（当時）が２００８年３月、「縦割り主義でリスクを避けたがる」日本官僚組織の弱点を指摘し、不測の災害発生時に十分な対応ができない恐れがあるとする機密公電をワシントンに送っていたことが４日分かった。
　内部告発サイト「ウィキリークス」から公電を入手した米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
　シーファー大使の公電は具体的な問題点には触れていないが、日本をまひさせる災害が発生すれば、世界経済に壊滅的な影響を与えると“予言”していた。
　大使は３月１８日付の公電で、日本が地震やサイバー攻撃に対する備えを進めているとした上で、縦割りが進みリスクを免れようとする官僚主義のために「備えが不十分な際の危機に対する脆弱性」が高まる恐れを指摘した。
　同紙は「福島第１原発を破壊した津波への準備が欠けていた背景として、官僚主義的な意思決定が指摘されている」と報じた。 　　　　　　　　　西日本新聞　2011.5.4

最大放射線量、首都圏で小幅上昇　青森、岩手など低下

　東北、関東各都県で３日午後５時から４日午後５時に観測された最大放射線量は、２～３日に
比べ首都圏では小幅ながら上昇が目立った。
　文部科学省によると、東京は毎時０・０７０マイクロシーベルトから０・０７４マイクロシーベルトに上昇。埼玉、千葉、神奈川などでもやや上昇した。東北では青森、岩手が上昇した一方、宮城はわずかに低下した。福島は１・７００マイクロシーベルトで横ばいだった。
　福島第１原発の北西約３０キロの福島県浪江町では４日午前１１時３４分に１６・９マイクロシーベルトを観測した。 　　　　　　　　　　　西日本新聞　2011.5.4

空自の緊急発進 １５年で最多-ロシア・中国機の対処増加で[05/04]

外国の航空機が日本の領空に侵入するおそれがある場合に行う航空自衛隊のスクランブル＝緊急発進は、昨年度、ロシア軍の航空機への対処が増えたことなどから、この１５年で最も多くなりました。
防衛省によりますと、昨年度、航空自衛隊が行ったスクランブル＝緊急発進は、前の年度より８７回多い３８６回で、平成８年度以降、この１５年で最も多くなりました。国別に見ますと、最も多かったのはロシアの軍用機や民間機に対する緊急発進で、全体の６８％に当たる２６４回に
上りました。次いで多かったのが、中国機に対する緊急発進で、前の年度の２倍以上に当たる９６回でした。防衛省によりますと、ロシアは、ここ数年、国防費の増加に伴って、軍用機による情報収集活動などを活発化させているということです。また、中国は、軍用機の能力の向上に伴い、日本や周辺国に対する情報収集活動を強化しているとみられています。自衛隊の緊急発進は、冷戦の崩壊後、大幅に減っていましたが、平成１７年度以降は増加する傾向にあり、防衛省は、今年度からの新しい防衛計画の大綱の中で、自衛隊の警戒・監視活動を強化する方針を示しています。 　　NHKニュース: 2011年5月4日 4時28分

「なぜ無視してきた」「土下座しろ」　簡単に土下座する東電社長に町長、住民猛反発

　東京電力の清水正孝社長は４日、福島第１原発事故の影響で県内に移転している広野町や浪江町、葛尾村の避難所などを訪れ、謝罪した。
　二本松市東和支所に役場機能を移した浪江町の馬場有町長は「なぜ無視してきたのか。謝罪が遅い」と不快感をあらわにした。
　町長はさらに、緊急時の通報連絡協定を守らず、「事故の翌朝まで一切連絡がなかった」と指摘。清水社長は「申し訳なかった」と謝罪し、事実関係を確認するとした。建物を出ようとする清水社長に、事故の影響で行方不明者の捜索が遅れた請戸地区の住民が「謝れ」「土下座しろ」と詰め寄り、社長らもその場で応じた。
　清水社長はこの後、同市内の避難所で約１５０人の住民に謝罪した。だが、「店舗改装の借金もある。 首をくくるしかないのか」といった生活補償に関する質問に「承った。誠意を持ち対応する」と繰り返すだけ。「カスタマーセンターと一緒じゃないか」と怒り出す人も。「（原発立地町の）大熊町の避難所に食料などがあったが浪江にはなかった」と事故直後の東電の“待遇格差”を追及する人も相次いだ。 　ｍｓｎ産経ニュース　2011.5.4

海江田経産相が美浜原発を視察

　海江田万里経済産業相は４日、関西電力の美浜原子力発電所（福井県美浜町）で、東京電力
福島第１原発の事故を踏まえた緊急安全対策の実施状況や訓練を視察した。非常用ディーゼル
発電機が停止した場合の中央制御室への電力供給や、消防ポンプを使った冷却水供給の手順
などを確認した。
　経産省は３月３０日に電力各社に対し、非常用電源の確保などの緊急安全対策を指示していた。
海江田経産相の現地視察は美浜発電所が初めて。
　海江田経産相は関電社員から非常時の炉心の冷却方法などの説明を受け、ホース部品を触って
確認するなど約３時間かけて視察。定期検査の終了予定時期を過ぎている美浜１号機などの運転
再開について、報道陣に「今月上旬までに緊急安全対策の評価を出したいが、再起動の見通しは
まだ立っていない。なるべく早く判断したい」と述べた。 　ｍｓｎ産経ニュース　2011.5.4

「民主党の5閣僚、前進を得られなかったのは社民党のせい」 「県外移設の検討は形だけ」〈米公電分析〉…民主党政権

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、２００９年末から昨年初めにかけて、当時の鳩山政権幹部らが、０６年の米軍再編合意で決まった県内の名護市・辺野古崎へ移設する
という現行案以外の代替案を模索するが、受け入れられない限り、現行案通りに進めると米国側
にひそかに伝えていた。「県外移設の検討は形だけ」と口にしたり、連立解消も辞さない姿勢を
見せたりしていた。
　普天間移設問題で、「最低でも県外」と主張した鳩山由紀夫前首相は、０９年秋の政権交代直後から、沖縄の民意をくむ姿勢を強調していた。日米両政府は同年１１月、普天間問題で閣僚級の作業部会を設置し、年内決着を視野に入れて解決策を探り始めた。
　連立政権の一員だった社民党は同年１２月、「重大な決意」（福島瑞穂党首）という表現で、
現行案や県内移設なら連立を離脱すると揺さぶりをかけた。民主党側は、予算案の通過に連立維持と社民の協力は不可欠だと判断して、ひとまず年内決着は断念。「県外も含むほかの選択肢」をなお探る方針だった。
　だが、この時期の複数の公電から、米側が早い段階で、結局は現行案に戻ると受け止めていた構図が浮かび上がってくる。
　０９年１２月９日、東京の米大使公邸でルース大使と前原誠司・国土交通相（沖縄北方担当相兼務＝当時）が会談した。翌日に在東京の米大使館が発信した極秘指定・外国人閲覧不可の公電がその内容を伝えている。
　「民主党の５閣僚――鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、岡田克也外相（いずれも当時）、北沢俊美防衛相と前原氏――は１２月８日夕に会談し、普天間代替施設で前進を得られなかったのは連立相手の社民党のせいだと一致した」
　公電によると、前原氏はこう続けた。日本政府は、米国と沖縄県民の双方に受け入れ可能な複数の案を模索する。だが、「もし、現行案以外のあらゆる代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要ならばゴールデンウイーク後に連立を解消する用意がある」。
　ルース大使は、米国も議会対策は問題だとした上で、こう付け加えた。「鳩山氏が大統領に、彼を信じるよう言っておきながら、きちんと最後まで遂行しなかった問題もある」
　一方、０９年１２月９日の在東京大使館発の「秘」指定公電は、山岡賢次国会対策委員長（当時）を小沢一郎・民主党幹事長（同）の「腹心」と位置づけた上で、首席公使らとの会談内容を記している。山岡氏は連立維持の必要から「米国が圧力をかけ続ければ状況は悪化する」と説き、年内決着を断念し先送りする「決定がすでになされている」と米側に伝えたという。
　前原氏や山岡氏の動きは、連立維持の必要性を理由に決着先送りへ理解を求めつつ、翌年の参院選で勝てば連立を解消して現行案で決着できる、と保証するねらいだったとみられる。
　ただ、鳩山政権の方針は、その後も揺れ続けた。
　薮中三十二外務事務次官（当時）とルース大使の０９年１２月２１日の昼食会を扱った極秘指定の公電によると、薮中氏は同月１７日の鳩山首相のコペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会談内容にふれ、「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実現可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意（現行案）に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と明かしている。
　鳩山氏は会談直後、「（現行案を）強行すると大変危険だ。新たな選択を考えて努力を始めている」と説明した、と記者団には話していた。公電によると、薮中氏は「新聞報道は不正確」と、ルース大使に述べている。
　１０年１月に入ってもさまざまな移設案の構想が浮上。政権側は現行案での決着に踏み切れずにいた。
　同月２６日、在東京米大使館の政務担当公使らが、松野頼久官房副長官（当時）と会談した模様を「秘」指定で記した「鳩山側近が普天間、名護市長選について語る」と題した公電は、松野氏の「官邸の意向をほのめかしながら」の公使らとの会話での発言として、こう引用した。
　「鳩山首相と、沖縄問題での（日米閣僚級）作業部会は、『形の上だけは』沖縄県内以外の選択肢を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、普天間をキャンプ・シュワブかほかの『既存施設』に移すことだ」
　公電によると、松野氏は「シュワブ沿岸の埋め立て案（現行案）は『死んだ』」とも表現した。県外移設の公約はほごにせざるを得ないと判断しつつ、なお現行案以外の選択肢として「シュワブ陸上案」など落としどころを探る鳩山氏周辺の意思を反映した発言だった。
　だが、結局こうした案は、いずれも実を結ばなかった。鳩山内閣は１０年５月、０６年合意通りに辺野古崎への移設を決めた。社民党の連立離脱につながり、鳩山首相の故人献金問題とならんで、鳩山氏の首相退陣の一因となった。

沖縄に新たな振興策支援　岡田幹事長が仲井真知事に表明

　民主党の岡田克也幹事長は４日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、平成２３年度で期限切れとなる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定や沖縄振興策に関し「強力にサポートする」と述べ、県側の要望を踏まえ政府に働きかける考えを示した。
　岡田氏は会談で「政府は東日本大震災への対応に全力を挙げているが、同時に沖縄の振興、発展のための議論を並行して取り組まないといけない」と述べ、党政調に振興策を検討するプロジェクトチームを創設する考えを表明。仲井真知事は振興策への協力とともに一括交付金の使途拡大や米軍基地跡地利用に関する法整備も求めた。
　会談は沖縄県の基地負担軽減や振興策について党内で議論する「沖縄協議会」の一環で、岡田氏の現地視察は３回目。 　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　2011.5.4

「見事に裏切られた」福島県佐藤知事…保安院の寺坂院長が初めて来県、対策不備認め謝罪・責任には言及せず[5/4]

　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は３日、福島県を訪れ、東京電力の福島第一原発事故について佐藤雄平知事に初めて謝罪した。これに対し、佐藤知事は「見事に裏切られた」と述べ、保安院のトップが、これまで来県しなかったことと併せ、国に強い不信感を示した。
　一方、寺坂院長は知事との会談後に記者会見し、「全電源喪失への対応ができていなかった。反省し、県民におわびする」と述べたが、監督官庁としての責任には言及しなかった。
　寺坂院長の来県は、東日本大震災発生から５４日目で初めて。知事との会談は非公開で、約１０分間にわたり県災害対策本部がある福島市の県自治会館で行われた。
　県によると、寺坂院長が事故について謝罪すると、佐藤知事は「保安院からこれまで、原発の安全を守る多重防護の取り組みについて説明を受けてきた。見事に裏切られた」と苦言を呈した。さらに、佐藤知事は寺坂院長の来県が事故発生から５０日以上過ぎていると指摘。「われわれが一体、何度、災害対策本部会議を開いているか分かっているのか。（今になっての来県は）理解できない」と批判した。寺坂院長は来県の遅れをわびた上で、原発事故の収束に全力を挙げる考えを示したという。
　会談終了後の記者会見では、事故原因の責任の所在について質問が集中した。寺坂院長は「長時間にわたり全電源が喪失するという事態に対応できなかった。これを反省し、県民に謝罪する」と繰り返すのみで、監督官庁としての責任については一切、触れなかった。
　さらに、県庁に置かれた政府の原子力災害現地対策本部が関係省庁とのパイプ役を担っていないと批判が出ていることについて、「情報発信や調整機能について十分でない点がある」と認め、改善する考えを示した。
　寺坂院長はこの後、Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）を訪問し、自衛隊の前線本部を激励したほか、福島第一、第二両原発で東電関係者と事故収束に向け意見交換した。