東日本大震災 東京電力福島第１原発 107

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

鳩山由紀夫「沖縄の皆さんの思いを考え、最低でも県外を求めて努力した。実らなかったのは不徳の致すところだ」と強調

★０９年の辺野古容認を否定　米外電で鳩山前首相
　【北京共同】鳩山由紀夫前首相は５日、内部告発サイト「ウィキリークス」公表の米公電で、首相在任中の２００９年末の段階で米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設を容認していたとされた事実関係を否定した。北京市内で記者団に語った。
　公電はクリントン米国務長官との０９年末の会談で、新たな移設先が見つからなければ辺野古移設案に立ち戻る意向を伝えたとしているが、「クリントン氏にそのような発言は全くしていない」とした。
　同時に「沖縄の皆さんの思いを考え、最低でも県外を求めて努力した。実らなかったのは不徳の致すところだ」と強調した。 　　　(共同通信)

福島第一　３５メートル高台に計画

　東日本大震災で十五メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から二十五メートルも土を削って原発を建設。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。
　原発建設地約二百万平方メートルは、東電が一九六四年までに取得。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質的にみると、台地の地表から海水面までの三分の二部分には地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。
　計画メンバーの一人、豊田正敏・元東電副社長（８７）によると、当時、さまざまな建設方法を検討。その結果、巨大な原子炉を建て、地震に対応するには、地表から二十五メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要だと判断した。
　原発は大量の冷却水を必要とし、海面に近い方が取水効率がいい。船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして一九七一年、国内初の商業用原発として１号機が稼働を始めた。
　今回、東電の想定五・七メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル７という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。
　「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。
　十三メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜一五メートル。そして、津波の教訓を生かして福島第一原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。 　　　http://www.tokyo-np.co.jp

（２ちゃんねるから）

○    原発を高台に作ると、膨大な冷却水を何十メートルもくみ上げるために海からパイプを何本も引いてこなくちゃならなくなる。巨大なポンプも必要になる。地震でこれらが破損したらどうなるか。津波には強くなっても地震には弱くなる。と後藤氏が言っていた。

○    副１にいる下請け知人が言うてたが、それより海側に大切な電気系統を持ってきたことが事故につながったと。人災。

遺体やヘリ残骸の写真を配信　ロイター、作戦直後の現場

　【イスラマバード共同】ロイター通信は５日、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦が実施された直後にパキスタン治安当局が現場の隠れ家で撮影したとする男性３人の遺体やヘリコプターの残骸などの写真を配信した。
　３人はいずれもビンラディン容疑者には似ておらず、側近らとみられる。故障したため米軍が爆破したヘリコプターの残骸について、ロイターは「後部の仕組みが通常と異なり、レーダーに捕捉されにくくするための新たなステルス機能を持っていた可能性がある」と指摘している。
写真は匿名の治安当局者がロイターに売却したという。 　　http://www.47news.jp

米軍新型ステルスヘリ使用か＝中国へ機密流出懸念も－パキスタン

　【ワシントン時事】パキスタンに潜伏していた国際テロ組織アルカイダ首領ビンラディン容疑者殺害で、同容疑者の急襲に使われ、機体の不具合から現場で爆破された米軍ヘリは、レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機ではないかとの見方が米国内で出ている。ＣＮＮテレビは４日、ステルス機だった場合には、軍事機密情報が流出する恐れがあると報じた。
　急襲作戦で投入された２機の米軍多用途ヘリコプターＵＨ６０「ブラックホーク」のうち、１機が機体の不具合で不時着。ビンラディン容疑者殺害後、機体は機密保持のために爆破されていた。現場に残されたヘリのテールローター（後部回転翼）の形状などから軍事専門家は「ステルス性能と、エンジン音の静粛性を備えた、これまで公開されていない特殊作戦用ヘリではないか」と指摘している。
　元ホワイトハウスの対テロ専門家のリチャード・クラーク氏は同日、ＡＢＣテレビで、「機体の残骸の一部はステルス機開発を進める中国に渡っているのではないか」と懸念した。中国は武器売買や共同演習などを通じてパキスタンと親密な軍事関係を築いている。（2011/05/05-13:37）
http://www.jiji.com

大震災の直後から各地の温泉に異変、湯が突然増えたり出なくなったり

東日本大震災の直後から、各地の温泉の様子が変だ。
湯が突然増えたり、出なくなったり。四国では泉質が変わったところもある。専門家は「地震で大きな地殻変動が起きて温泉にも影響が出た」と話している。
岐阜県飛騨市神岡町の割石（わりいし）温泉。 震度２を観測した３月１１日の地震直後、数秒湯が止まり、その後、毎分４５リットルだった湧出（ゆうしゅつ）量が６０リットルに増えた。
大震災前の２月２７日に震度４を観測した時も、同２８リットルから４５リットルに増えた。
温度も約３８度から４度近く上がった。温泉の担当者は「熱くなったので燃料代を節約できるが、被災者を思うと喜べない」。
割石温泉を１９９８年から調査している岐阜大学総合情報メディアセンターの田阪茂樹教授（放射線物理学）によると、この温泉は飛越（ひえつ）地震（１８５８年）を引き起こした跡津川断層上にあり、地震のたびにこうした現象が繰り返されるという。能登半島地震（２００７年）の直後も湧出量が倍増し、温度も上昇した。
田阪教授は「地殻変動の影響で温泉が流れ込みやすくなったのでは。温泉の変化の大きさで地震の大きさも分かる」と話す。
　一方、突然、湯が出なくなった温泉もある。
年間約９万人が訪れる山形県大江町の柳川温泉では、同３００リットルの湯が出なくなり、３月下旬から日帰り入浴を休止した。町によると、震度４を観測した３月１１日に自噴が止まり、ポンプで吸い上げると黒ずんだ湯が出てきた。４月上旬、深さ７００メートルの井戸に機械を下ろすと、地下２９１メートルで障害物にぶつかった。「井戸自体がずれたのかもしれない。貴重な観光地なので掘削したいが、費用が高い」と困惑する。
震度４だった新潟県弥彦村では観音寺温泉の源泉が突然枯れ、老舗旅館が３月末に閉館に追い込まれた。
香川県まんのう町の山あいにある美霞洞（みかど）温泉は、震災から約１週間後に白濁が濃くなった。 ぬめりも強くなり、硫黄が増えたという。 阪神大震災（９５年）後も同じ現象が起きたという。
大震災の震源とは約８００キロ離れているが、同温泉支配人の石村英二さん（５９）は「巨大地震で地殻変動があったのではないか」と話す。
地下水の変化を調べている産業技術総合研究所（茨城県つくば市）によると、東海や近畿などに約５０カ所ある観測点の多くで地下水位が下がった。数メートル変化した地点もある。 担当者は「地下水は地震の揺れと地殻変動によって変化する。 水位が大幅に下がれば温泉が出なくなることも考えられる」と話している。
全国の約１５００団体が加盟する日本温泉協会（東京）には大震災後、こうした湯量の急な増減や濁りなどの報告が寄せられた。協会は今後、温泉地での影響について全国調査する方針だ。
http://www.asahi.com/

支援物資 余って配布や廃棄も

東日本大震災で被災者のために寄せられた支援物資のうち、冬物の衣料品などが配布しきれず、保管場所に困る自治体が増えています。このため、バザーを開いて被災者以外にも募金と引き換えに配ったり、廃棄したりする動きが出始めました。
このうち、仙台市のＰＴＡ協議会によりますと、これまでに寄せられた１万箱分の物資のうち、およそ３分の１が引き取られる見通しのないまま保管されていて、子どもたちのために寄付されたランドセルおよそ４０００個も、現状では配る先がないということです。このため、協議会は４日から仙台市内でバザーを開き、募金と引き換えに被災者以外にも支援物資を配布する活動を始めました。
一方、石巻市では、市の総合体育館が配りきれない物資で埋まり、この連休中は支援物資の受け入れを停止しました。震災直後は冷え込む被災地で必要とされたカイロやストーブも、大量に余っているということです。仮設住宅が完成すれば、余っている毛布や布団などを希望者に改めて配りたいとしていますが、その間、体育館を閉鎖し続けることになるため、対応に苦慮しています。
石巻市の担当者は「善意の物資なので捨てるわけにもいかず、今後の保管場所に困っている。不自由な暮らし送る被災者は大勢いるので、その時々で必要な物資を送ってもらえるとうれしい」と話しています。 さらに、女川町では、これまでに使われないと判断した古着などおよそ８トン分を廃棄処分にし、
今後も汚れや破れなどがあるものについては、廃棄する方針です。自治体によりますと、余っている物資がある一方で、今後も春夏物の衣類や保存がきく食品、洗剤などの生活用品については必要とされており、ニーズに合った支援を続けてほしいと呼びかけています。 　　http://www3.nhk.or.jp

細野豪志氏 「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は欠陥ソフト」

細野豪志統合本部事務局長は、2011年5月2日16時半頃に開いた福島原子力発電所事故対策統合本部 の共同記者会見の冒頭説明で、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、
新たに5,000件のシミュレーションデータが見つかったと発表。
4月30日の時点で、ニコニコ動画七功尾記者からのSPEEDIに関する質問に「いま政府が持っているデータはすべて公開した」としていたことを謝罪した。
会見で細野統合本部事務局長は、1日夜に報告を受けるまで未公開データがあることを把握して いなかったとしながらも、「『すでにすべての情報公開をした』という誤った事実を伝えてしまった ことに、心よりお詫びを申し上げたい」と語った。
また七尾記者から「SPEEDIのシステムに問題を感じたことはあるか。例えばWSPEEDI（※）は、開発業者のプレゼンレベルのような印象。 これまでSPEEDIのシステムそのものについてあまり議論がなされなかったが、『SPEEDI幻想』といったものがあったのではないか」と問われると、細野統合本部 事務局長は「問題は大いにあったと思う」とし、 「SPEEDIというのは、（放射性物質の）放出源のデータが正確に得られたときに初めて機能するシミュレーションの仕組みだ。
大きな事故が起こったときには、モニタリングが安定的にできる状況ではなくなるかもしれないということは容易に想像がつくはずだが、実際問題として、今回の事故の あと動いていたモニタリングポストは、東京電力の4ヶ所と、福島県が持っていたものはほとんどダメ になってわずか1ヶ所、その計5ヶ所のみだった。
国がまともにモニタリングをできるようになったのは （事故発生から）1週間から10日後で、事態が最も深刻化していたときには、モニタリングができなかった…だから、原子力発電所の深刻な事故というのは、どういうもので、どういうことが起こりうるのかということについての想定がほとんどなされないまま、ソフトが作られていたんだと思う。
したがって、（データの）公開がこれだけ遅くなったことは国民のみなさまに率直にお詫びをしなければならないと思うが、そもそもこのデータが使えるものなのかどうかも含め、SPEEDIというシステム自体に関係者は疑問を持っていたようなので、その欠陥が影響を及ぼしたのだと思う」と述べた。
http://getnews.jp/archives/114191

（２ちゃんねるから）

○    欠陥があるかどうかの判断を細野ができるとは思えない。限界はあるだろうが、欠陥とはちがうし、そう称しない。科学的な視点に立てば、あくまで限界だ。思うとおりの役に立たない物は、くずみたいな言い方はいやだな。

○    なにいってんの？ ソフトなんてそんなものだべ。ソフトは運用の中で使えるものに育てていくもの。自分達がITを有効活用できない人間だって公言しているようなもの。

○    ドイツの気象庁はできているのになぜ？ とにかく、公表しなかった苦し紛れの言い訳にしか聞こえない。
菅と同様にどこまでも醜い言い訳をする「言い訳政権」。

○    放出源は福島第一原発１～４号機。この「正確」な位置は誰にでもわかる。そこからある一定の放射性物質が上空へ漏れ出ていることを仮定しそれらの粒子が時間ごとの風向きによってどう流れるかを予測し、
ドイツの気象庁のように即時公開できたはず。各所のモニタリングポストの値が得られなくとも予測そのものは可能。モニタリングポストの値は後から予測が正しかったかどうかを検証するためだけに必要なのであって、予測には直接関係ないはず。

被災者求人８割応募なし　地元志向とミスマッチ 「家族と離れられない」

東日本大震災で職を失った被災者を対象に全国から寄せられた１万件を超す求人のうち、
約８割に全く応募がないことが３日、分かった。
求人は生活再建を支援しようと、各地の中小企業や自治体が実施しているが、東北以外からが圧倒的で、地元への就職を希望する被災者とのミスマッチが浮かび上がった。
厚生労働省岩手労働局は「復旧が進まない中、家族と離れられないという思いが被災者に強まっている」と分析している。
宮城労働局などによると、被災者向けと分類された「震災被災者対象求人」は３月２５日に開始。
１日現在で全国から１万１１３件あるが、８１９７件にはこれまで応募がなかった。
東北６県以外からは、東京や埼玉、神奈川などの中小企業のほか、愛知や福岡などから幅広く求人があるが、８９４０件の求人に対し、応募があったのは１５％の１３３３件にとどまっている。
一方、東北６県での求人１１７３件には、ほぼ半数の５８３件に応募があった。
厚労省によると、離職票の交付など失業手当を受ける手続きを始めた人は、岩手、宮城、福島３県で４月下旬までに計約７万人に上る。
仙台市内のハローワークの担当者は「失業手当の受給手続きは殺到しているが、県外企業の求人に応募する人はほとんどいない」と説明。
地元志向だけでなく、 漁業などへの本業復帰を見越して、日雇いの形式を選択する人もいるという。 会社自体が被災して解雇され、宮城県石巻市のハローワークに来た男性（５２）は「母は住み慣れた地元を離れることを嫌がるし、母を残して働きに出ることもできない」と話した。
宮城労働局の担当者は「今はまだ、考えられる状況ではないだろうが、生活が落ち着きを取り戻せば、県外への移住も検討できるようになるのでは」と期待している。
http://www.47news.jp/

文科省発注の２億円ロボ役立たず　福島原発事故　がれき上の走行「想定外」

■文科省発注、甘さ露呈
　東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、文部科学省が初めて現場に投入した原子力施設事故専用の「防災モニタリングロボット」（モニロボ）が、敷地内に散乱したがれきのため活動できない状況に陥っている。公費約２億円をかけ開発したが、設計段階からがれき上の走行を想定せず、国の原子力総合防災訓練でも整地された路面でしか使っていなかった。福島第１原発では現在、米国製のロボットが活躍中。日本の原子力災害対応をめぐる「想定外」がまた一つ明らかになった。
　モニロボは、１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で
起きた臨界事故を受け、被ばくや火災・爆発の恐れがあって人が入れない場所で情報収集をするため、現在の文科省が財団法人・原子力安全技術センターに開発を委託。２０００年に完成した。
　長さと高さが各１５０センチ、幅８０センチ、重さ６００キロ。運搬・制御車から約１キロ先まで
遠隔操作し、カメラや放射線計測器などを搭載している。
　震災発生後、原子力安全技術センターは、モニロボを青森県六ケ所村の保管場所から福島県に移送。文科省の要請を受けて３月１８日に東京電力に貸し出し、約１０時間がかりで職員に操作方法を伝えた。ところが、福島第１の現場は、建屋のがれきが散乱して「モニロボは走行できない状態」（東電）が続いている。
　モニロボは走行用ベルトで移動し、高さ３０センチの段差を乗り越えて斜度３５度の坂を上れる設計。同センターは西日本新聞の取材に当初「原発事故を想定して訓練を重ねてきた」と強調した。ところが実際には、平地や階段でしか試験運転をしておらず「今回のように、がれきの中を進むことは想定していなかった」と最終的には認めた。
　モニロボは、国の原子力総合防災訓練（０６年愛媛県、０７年青森県）に参加。アスファルトで
整地された平地上で遠隔操作の実演などをした。
　東電が現在、福島第１の原子炉建屋内の調査に使っているロボットは米国メーカーが無償提供した。長さ７０センチ、幅５３センチ、重さ３５キロと小型・軽量。斜度６０度の坂を上り、がれき上も走行できる。
　ロボットにくわしい広瀬茂男東京工業大教授は「原発事故の現場は当然がれきの散乱も考えられる。最悪を想定し対応できるロボットも準備しておくべきだった。当初から『原発事故は起きない』との前提があったのでは」と指摘した。 　　　西日本新聞　2011.5.5

（２ちゃんねるから）

○    チェルノブイリ事故を想定してりゃ、瓦礫内での行動もあり得るって解りそうなものだけど、それはまったくの想定外だったのね。 同情すべきところも有るけど恥さらしには変り無いな。取り敢えず原子力安全技術センターを仕分けして、民間委託にして名誉挽回しろ。

○    千葉工業大学では瓦礫をものともしない、周囲の空間の形状などもモニタリング出来るロボットを開発し、完成してる。なぜ民間のロボットを導入しないんだろう。

○    もうほんとに無能集団ばかりでいやになる。 無能ばかりが上へいってるから国が駄目になる

１３６１年に定説覆す大津波に近畿地方が見舞われていた！　大阪市天王寺区まで津波が！

１００～１５０年周期で発生するとされる南海地震で、これまで最大規模とされてきた１７０７年の
「宝永地震」以前に、この時を上回る津波に近畿地方が見舞われていた可能性のあることが、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。
兵庫県の津波予測は、宝永地震をモデルに最悪の被害想定をしてきたが、３月の東日本大震災と同様、
南海地震でも従来の想定を超える超巨大地震が起きる恐れが出ている。
南海地震は、東海沖から四国沖の南海トラフ（海溝）沿いで周期的に起こるプレート境界型の地震。
直近では１９４６年にマグニチュード（Ｍ）８・０の規模で起こり、淡路島などに津波が押し寄せた。今後３０年間の発生確率は６０％程度とされる。
宝永地震は、東海・東南海地震と同時に発生。Ｍ８・６は、Ｍ９・０の東日本大震災が起こるまでは国内最大級で、死者も２万人以上。兵庫県の瀬戸内沿岸部でも高さ２～３メートルの津波があったとされる。それ以前の南海地震に関する詳細な記録はほとんど見つかっていなかったが、都司准教授は１３６１年の「正平（康安）地震」について記した法隆寺（奈良県）の記録を調査。 海岸から４キロ以上、宝永地震の記録より約１キロ内陸の大阪市天王寺区の寺社まで津波が押し寄せていたことが確認されたという。
都司准教授は「宝永地震と同じく、 東海、東南海と同時連動した地震だった可能性が高い」と指摘する。
宝永地震については、同じ南海トラフ上にある九州・日向灘でも同時に地震が起きた「４連動地震」の説もあり、東京大や京都大などのチームは「３００～５００年周期で４連動地震が発生している可能性がある」とする。その場合、破壊される断層は約７００キロに達し、東日本大震災の約５００キロを上回る。 国は東海、東南海、南海地震の同時発生に備え、本年度から本格的な被害予測に着手。東日本大震災を受け、兵庫県も防災計画を見直す。
都司准教授は「兵庫でも宝永を上回る津波が過去にあったと考えてもおかしくない。最悪を想定した対策が必要」と話している。 　　　　http://www.kobe-np.co.jp/news

自民党各派、震災でパーティー自粛…ぼやきも

例年は４～５月に集中する自民党の派閥の政治資金パーティーを巡り、東日本大震災の影響などで各派が対応に苦慮している。
２００９年の野党転落後、２巡目の季節の苦しさをぼやく声も聞かれる。
今年は、２月に開催済みの額賀派以外の６派は震災での「自粛ムード」などで開催延期を余儀なくされ、古賀、麻生、山崎の３派は「無期限延期」中だ。町村、伊吹、高村の３派は６月中に開くと決めたが、震災による企業業績の低迷を予想し、パーティー券の販売ノルマを「閣僚経験者は昨年の半減」（町村派のベテラン秘書）と軽減したところもある。
一方で「被災地への義援金集めなら分かるが、不謹慎」（同派参院議員）と、再延期を求める声も。「野党転落で先細りする派閥の資金力には二重の痛手だ」とする受け止め方も出ている。
 YOMIURI ONLINE

富士山の高さが変わる？　「日本水準原点」震災で沈下か/東京、神奈川ほか

東日本大震災に伴う地殻の変動で、東京・永田町にある「日本水準原点」が沈下した可能性が出ている。
全国のあらゆる標高の基準になっていることから、例えば富士山の高さ（３７７６．２４メートル）も微妙に変わってしまいかねない。正確な基準は震災復興にも欠かせないため、国土地理院は再測量の作業に入る。
　国土地理院は震災後、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で全国の水準点を観測し、東北から関東地方の広い範囲で沈下を確認した。宮城県の牡鹿半島では観測史上最大の１・２メートルの沈下を記録。首都圏でも沈下したことが分かっている。
　水準原点は10分の１ミリの精度が必要なためＧＰＳでは観測できないが、国土地理院は「周辺の状況から沈下した可能性がある」（測地基準課）とみている。
　水準原点は油壺験潮場（三浦市）で観測する平均海面を標高０メートルとして導き出している。
「復旧測量」と呼ばれる再測量は、標尺や計測機器を使う手法で、油壺から永田町まで道路沿いに水準点をたどっていく作業になる。政府は第１次補正予算に関連経費を盛り込んだ。
　水準原点は国会前庭園にある憲政記念館構内にあり、１８９１年に参謀本部陸地測量部が「標庫」を建てた。ローマ神殿を模した建物に標高24・４１４０メートルを示す水晶板が固定されている。建造当時は24・５００メートルだったが、１９２３年の関東大震災に伴う地殻変動で改定された経緯がある。
　東日本大震災では垂直方向だけでなく、水平方向の基準となっている「日本経緯度原点」（東京都港区）もずれた可能性があり、併せて復旧測量が行われる。　 　神奈川新聞（2011年5月5日）

野田財務相 「円相場の動向を注視している。（介入は？）仮定の話はできない」・・1ドル＝79円台への円高進行ついて[11/05/05]

　野田佳彦財務相は５日、訪問中のハノイで記者団に対し、外為市場で１ドル＝７９円台へ
円高が進行していることについて「（前回協調介入を実施した）３月１８日とは違う動きだ。ドル弱含みの中、日本の市場が閉まっている」と分析した上で、円相場の動向を「注視している」と述べた。一段と円高が進行した際の介入の可能性を聞いた記者団の問いには「仮定の話は
できない」とだけ答えた。 　　http://jp.reuters.com