東日本大震災 東京電力福島第１原発 112

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

九州電力、中部電力から電力の融通支援を受けていた　浜岡原発休止なら困難に　九州の電力不足懸念

九州電力が５月に入り、電力の供給不足に対応するため中部電力から４０万キロワット程度（一般家庭１５万戸分相当）の電力の融通支援を受けていることが７日、分かった。
中部電力は、政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請を受け入れれば供給余力が一転して逼迫（ひっぱく）するため、九電への融通継続が難しくなることが確実。原発３基が同時停止する九州の電力不足への懸念がさらに強まることになる。
関係者によると、福島第１原発事故を受け、九電は定期検査のため停止した玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開を３－４月に予定していたが延期。一方で夏場の電力最需要期を控え、石油などの代替燃料の量的確保が見通せず、少しでも燃料の使用を抑えるため、５月初めから当面１カ月の期間で余力のある中部電力などと契約した。 北陸電力からも数万キロワットの融通を受けているもよう。
中部電力は東日本大震災後、東京電力への融通を始め、現在も続けている。だが突然の浜岡原発停止要請を受け、中部電力は「全面停止すれば供給力が不足し、一般論として他社への融通は難しくなる」（広報部）として中止する方針。九電への融通も予定通り続けるのは困難な情勢だ。
政府は関西電力に中部電力への供給支援を要請したが、関西電力も美浜原発（福井県美浜町）などの
運転再開のめどが立っておらず「むしろ需給は逼迫しており、支援する余裕はない状態」（電力業界関係者）といい、電力各社で供給不足が連鎖的に拡大する様相を呈している。
九電は玄海２基に続き、今月１０日から川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）も定期検査に入るため、
原発６基中３基が停止する見通し。佐賀県などに再開の理解を求めるのと併せ、大口需要家などに大幅な節電要請を行う検討を本格化する。 　　　　2011/05/08付 西日本新聞朝刊＝

（２ちゃんねるから）

2009年度 最大電力総合計（ＭＷ）
北海道 5686
東北 14516
東京 54496
中部 24327
北陸 5159
関西 28178
中国 10714
四国 5422
九州 16653
沖縄 1543
10社計 159128

拉致問題解決訴える集会…「一日も待てない状態」

北朝鮮による拉致被害者家族会などは８日、東京都千代田区の日比谷公会堂で拉致問題の解決を訴える「国民大集会」を開いた。 集会には約１３００人が参加。家族会の飯塚繁雄代表（７２）は「東日本大震災があり、人の命の大切さをひしひしと感じる日々。家族を助け出せないもどかしさが募り、一日たりとも待てない状態だ」とあいさつした。
一方、支援組織「救う会」の西岡力会長は集会後、１９６３年に日本海で行方不明となった寺越外雄さんら３人について、政府の拉致問題対策本部が、拉致被害者と認定しない方針を、各家族に伝えていたことを明らかにした。同本部は、「現時点では証拠が足りない」と説明したという。
YOMIURI ONLINE

原発賠償策で閣僚一致　東電リストラが条件

政府は８日、東京電力の福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みをめぐり、関係閣僚会議を官邸で開き、新機構の設立を柱とする支援案も協議したが、取りまとめを見送った。前日に続き、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。
　参加閣僚の多くは電気料金値上げに対する世論の反発を懸念しており、政府支援策は東電の一層の人員削減や報酬引き下げ、資産売却などが条件になる見通しだ。政府・与党は東電の動向を見極めながら、９日以降も協議を続ける。
　会議では、東電がこれまでに公表しているリストラについて、与謝野馨経済財政担当相や枝野官房長官が強い不満を表明した。
　支援策の柱となる新機構には、東電を含めた原発を運営する電力９社が資金を拠出するほか、いつ
でも現金化できる交付国債を割り当てて設立する計画。閣僚の一部からは一時国有化、株主責任の明確化などを求める声なども出ている。 　　　　ｍｓｎ産経ニュース　2011.5.8

福島３号機の圧力容器温度が大幅上昇、２０６度に　底に燃料落下か？

福島第１原発３号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、８日には容器上部で２０６度に達した。
東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて（圧力容器の）底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。
４月末、圧力容器上部の温度は８０度台で推移。多少の上下はあるが比較的安定していた。
５月に入り上昇傾向が顕著になったため、東電は４日、圧力容器への注水量を毎時７トンから９トンに増やした。しかし上昇は収まらず、５日朝には１４４度に。さらに７日夜には２０２度に跳ね上がり、
その後も“高止まり”の状況だ。圧力容器下部の温度も上昇傾向を示している。
東電は既に、３号機の燃料は約３０％損傷したとの推定を示しているが、ここにきて燃料が圧力容器の底に落下したとすれば、過熱が進み、溶融が再度起きた可能性がある。 http://sankei.jp.msn.com/

液状化被災の埼玉県久喜市で住民グループ結成　市の責任追及および補償請求へ

震災によって１３０棟余りの住宅に液状化の被害が出た埼玉県久喜市で、被災した住民たちが
グループを結成し、宅地造成を行った市に対して補償などを求めていくことになりました。
久喜市の南栗橋地区では、液状化によって１３５棟の住宅が傾いたり沈んだりする被害が出ました。 この地区は、およそ３０年前に今の久喜市が宅地の造成を行ったことから、住民の間で「市の責任を追及すべきだ」という声が上がっていました。
被災した住民およそ６０人が、８日、集会を開き、結束して市側との交渉に当たるため、グループを結成しました。
このあと今後の活動方針について話し合い、久喜市に対して、金銭的な補償や、再び液状化が起きないための地盤改良などを求めていくことを決めました。
グループの代表を務めることになった石澤栄祐さんは「家の傾きを直したり、地盤を改良したりするには多額の費用がかかり、個人の対応では限界がある。住民どうしが団結し、市の責任を追及していきたい」と話していました。
一方、久喜市は、南栗橋地区の液状化について、「宅地の造成は、当時、液状化を想定した安全基準がないなか、一般的な工法で行われたもので、市側に責任はない」としています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKニュース　[5月8日 18時38分]

「釈放」尾を引く尖閣衝突…至難の中国人船長強制起訴、公判

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会が中国人の●（＝擔のつくり）（せん）其（き）雄（ゆう）船長（４１）を「起訴相当」と議決したことを受け、那覇地検が再捜査を進めている。ただ船長が既に中国に帰国しているため再捜査は難航、地検が再び不起訴にし、改めて検審に戻される可能性が高い。「民意」による強制起訴は可能なのか。公判は実現するのか。突然の釈放から異例の経過を
たどった事件は今も、関係者の頭を悩ませている。
「尖閣事件は今さらどうすることもできない。『検察が釈放したのに…』と言われたら、そうですとしか言いようがない。つらいところだ」。ある検察幹部は苦しい胸の内を明かす。
船長は昨年９月、公務執行妨害容疑で逮捕されたが、那覇地検が「日中関係を考慮する」などとして釈放。その後、同罪で告発され、地検が起訴猶予に。４月、那覇検審が「起訴相当」と議決した。
議決を受けて地検は原則３カ月以内に再処分を出さなければならないが、船長が帰国してしまった状況下では「処分は変わらない」（検察幹部）との見方が圧倒的だ。 　　　産経ニュース

東電社長が強い民意の前に土下座、華字紙が驚きを示すとともに中国の体制を批判[05/08]

東京電力の清水正孝社長が4日、福島県二本松市の避難所を訪問し、福島第一原発の事故で避難生活を余儀なくされている浪江町の住民に土下座をして謝罪した。シンガポールの華字紙・聯合早報は大企業の社長が土下座をしたことに驚きを示した。
記事は、「東京電力と言えば中国では、ペトロチャイナや中国海洋石油総公司に相当する。このような大企業の社長に膝を折らせたのは日本国民の強さだ」とし、日本国民は粗暴な民族では決してないが、社会的武器を行使したと報じた。さらに、「日本には明確で厳格な問責制度と大衆の監査システムがあり、東京電力の社長ですら、この制度の前には土下座せざるを得ない」と報じた。
一方、記事は中国の社会について、「表向きは責任追及や世論の非難のもとに不正官僚の責任問題を追及してきたが、これらの不正官僚は不正容認の風潮のもとに次の人材を育てているため、世間を騒がせた後は多くが原職に復帰し、その後昇進する者も多い」と指摘。
「中国の民意が日本に及ばないのは、問責や意思の疎通の体制外に置かれているためだ。中国国民がいつ日本国民のような強さを見せるかは、今後の中国政府の出方にかかっている」と中国の体制を批判した。（編集担当：及川源十郎） サーチナ 2011/05/08

韓国ブログ：生肉食中毒「日本人は韓国人よりユッケを食べる」[05/08]

焼き肉チェーン店でユッケなどを食べた客4人が死亡した集団食中毒事件。「ユッケ」はもともと韓国の肉料理だが、日本在住の韓国人ブロガーｍｕｌｌｏｎ（ハンドルネーム）さんは、韓国人より日本人のほうがユッケを好んで食べているようだとつづった。
「日本のニュース番組で、あるコメンテーターが『韓国人は日本人よりたくさんユッケを食べているはずだが食中毒は起きていないのか』という質問をした。『ユッケ』という名前のせいかもしれないが、日本人の中には“韓国人がユッケを食べるのは当たり前”というイメージがあるようだ」と述べた。
ｍｕｌｌｏｎさんは、「私は生まれてから一度もユッケを食べたことがないし、焼き肉屋に行っても友人がユッケを注文する姿は見たことがない。おじさんが食べるイメージしかない」とし、“韓国人がユッケを食べるのは当たり前”という日本人が抱いているイメージは間違っていると指摘。「少なくとも私は韓国の焼き肉店でユッケを食べたことがない」と語った。
さらに、事件が起きた焼き肉チェーン店のユッケは一皿280円と格安だったことを挙げ、「正直に言って、安い焼き肉店でユッケを注文する韓国人は1人もいないだろうし、特に子どもにユッケは食べさせないはずだ」と発言。「日本人は『生』に対する抵抗感がないため、ユッケも韓国よりポピュラーなメニューになっているようだ」と考察した。
韓国人ブロガーのジナ（ハンドルネーム）さんも、「ユッケは韓国人でも食べない人はいるし、すべての焼き肉店にある定番メニューでもない。でも、日本では焼き肉店に行くとほとんどの店にユッケがある」とし、日本の方がユッケが定番化していると語った。
事故を起こした焼き肉店の社長は2日の記者会見で、厚生労働省の基準に「生食用の牛肉」の定義がないことなどを説明した。ジナさんは、「日本では国の衛生基準を満たしている生食用の肉はほとんどなく、流通業者と販売業者の独自の判断でユッケが提供されていたようだ」とし、「日本人はこんなにも生肉を好むのに、関連する法規制が不十分だとは」と食に対する安全意識の低さに驚いた。（編集担当：新川悠） サーチナ 2011/05/07

「食中毒のリスクがあっても食べ続ける」　「生肉で体調不良になったが、その後も食べ続けた」・・消費者から根強い人気のユッケ

　「焼肉酒家えびす」の集団食中毒はユッケなどが原因とみられている。肉の生食の危険性は以前から指摘されていたが、消費者の支持は根強いのが実情。自治体の調査でも「食中毒のリスクがあっても食べ続ける」との回答が目立つ。
　えびすとは別の富山市の焼き肉店は、今回の問題発覚後もユッケを提供。市からは危険性について指摘を受けたが、経営者の男性は「顧客の需要は高く、今後もできれば出したい」。
　富山県の担当者は、県内の店舗にはこれまでも生食を控えるよう助言してきたが「末端の消費者にまで直接伝えるのは難しい」。
　東京都は平成２１年、生食の意識調査し、過去３カ月間に生肉を食べた約４００人中、２９人が体調不良を訴えた経験を持ちながら「その後も生食を続けた」と回答。食中毒になる可能性を示した上で「今後も生食を続けるか」との問いには、千人中６６９人が「食べる」「場合によっては食べる」と答えた。
http://sankei.jp.msn.com/

「宮城県の運転手」の求人に応募も、実際は「福島原発でがれきの撤去作業」　

大阪・西成あいりん地区の労働者

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。
センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。
支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。 ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に付けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保証もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。

47NEWS（共同通信）　[2011/05/08 18:49]

台湾に日本人技師の記念公園開園　ダム建設業績たたえる[05/08]　【台南共同】台湾で日本統治時代の１９３０年、当時としてはアジア最大級の烏山頭ダムを建設するなどして、不毛の土地を台湾最大の米作地帯に変えた金沢市出身の日本人技師、八田與一氏（１８８６～１９４２年）の業績をたたえる記念公園が８日、台湾南部・台南市官田区の同ダムのほとりに開園した。
　開園式典に出席した馬英九総統は「この公園が中華民国（台湾）と日本の新たな歴史の始まりとなることを望む。われわれは台湾に貢献した人に感謝すべきだ。そうすれば、両国の関係は絶え間なく前進すると信じる」とあいさつした。
　式典には日本から森喜朗元首相ら国会議員、中西吉明石川県副知事ら同県関係者に、八田氏の孫の修一氏ら遺族も合わせて計２００人以上が参加。森元首相はあいさつで「八田氏の歴史が後世に残ることは、日本人として光栄だ」と語った。
　公園は約５ヘクタールの敷地に、ダム建設の際に八田氏らが住んでいた宿舎４棟を復元。復元に際しては、八田氏の遺族に当時の写真を提供してもらうなどした。石川県の北國新聞社などが呼び掛けて集めた戦前の家具も入れて、当時の雰囲気を再現した。総事業費は約１億２千万台湾元 （約３億４千万円）。
東京新聞: 2011年5月8日 18時28分