’
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
ある方のブログで内閣補佐参与を辞任した、 東大の放射能の専門科の辞任会見記事をNHKが記事を書き換えたとみたいだと、ブログに掲載してありました。辞任の内容は政府の決めた子供20ミリシーベルトは酷すぎて認められないとの理由で、涙ながらに会見しています。
この方の理由は良くわかるし、中部大学の武田教授もブログで「放射能のレベルを上げるのは危険」と仰ってますよね。この方の辞任理由は大変大きな影響があると思うのに、マスコミは余り報道しませんね。ましてやNHKが記事を書き換えたとは！ 驚きでした
（コメント）報道管制、というのは日本にはありません。でも、記者クラブで、官邸の意にそぐわない報道をすると、出入り禁止とかの嫌がらせを受けます。だから自粛するんですね。
ま、みんなたいしたことない奴らだということですよ。
The Voice of Japan, 公務員の悪行, 害人追放委員会 | 2011-5-12 07:51
（５月６日追記。下記のＮＨＫニュース２つともリンクが切られています。PrintScreen で画像として残しておいてよかったです。）
（５月２日追記。この投稿のコメントで非常に重要な情報が共有されておりますし私も追加情報載せておりますのでぜひご覧ください。
田中泉さんによる小佐古辞任文全文英訳とともに、『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』に記事を掲載しました。この問題は海外であまり報道されていないのでぜひ広めてください
20 Millisieverts for Children and Kosako Toshiso’s Resignation (Tanaka Izumi's translation of Kosako Toshiso's resignation letter, with Matthew Penney's introduction）
小佐古辞任についてのニュース、２０ｍＳＶ問題に触れての英語報道が５月２日の段階であと二つ見つかっています。SceienceMag, Wall Street Journal をご覧ください。）
（５月２日追記。この投稿のコメントで非常に重要な情報が共有されておりますし私も追加情報載せておりますのでぜひご覧ください。
田中泉さんによる小佐古辞任文全文英訳とともに、『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』に記事を掲載しました。この問題は海外であまり報道されていないのでぜひ広めてください
20 Millisieverts for Children and Kosako Toshiso’s Resignation (Tanaka Izumi's translation of Kosako Toshiso's resignation letter, with Matthew Penney's introduction）
小佐古辞任についてのニュース、２０ｍＳＶ問題に触れての英語報道が５月２日の段階であと二つ見つかっています。SceienceMag, Wall Street Journal をご覧ください。）
ＮＨＫ朝７時（４月３０日）」ニュースで小佐古氏（内閣官房参与）の涙ながらの辞任会見を見た。この人今までＴＶ等で見たこともなかった。「子ども２０ミリシーベルトが許せない」との理由だった。目玉が飛び出るほどびっくりした。私たち市民団体が必死で反対してきた無謀政策である。
小佐古敏荘（こさことしそう）。東大教授。放射線安全学。東大には「御用学者」と批判される人もいるが、この人は学者としての筋を通した。内閣官房参与を務めた人が「子ども２０ミリシーベルトは間違っている」と断言して辞任したことの意義は測り知れない。
http://p.tl/XRTk 各社の報道の仕方にも注目。ＮＨＫは会見を中継しておいてニュースサイトでは小佐古氏がやめた理由である「子ども２０ｍＳＶ」問題には触れず。倫理的に問題のある報道とはいえないか。
ツイッターで上のようにつぶやいたら情報が入ってきた。この会見の全文がＮＨＫの科学文化部「かぶん」ブログに掲載されていると。削除されたら困るので下に全文転載する。
また、ＮＨＫの報道ではこの２０ｍＳＶ問題に触れていないと言ったが、その後ツイッターで、ＮＨＫはこの報道を書き変えているのではないかとの情報が入った。おなじ日付、時間で小佐古氏辞任のニュースが二通りあり、一つには小佐古氏が辞めた理由として「子ども２０ミリシーベルト」問題が記述されており、もう一つ（私が「倫理的に問題がある」と言った方）は、その部分が削除されている。下方に報道①、報道②として紹介している。「ＮＨＫ 小佐古 辞任」というキーワードで検索すると報道②（子ども問題が削除されている方）が出てきて、①は出てこない。
政府が従来の国の基準である年間１ミリシーベルトの２０倍の被曝を子どもに適用した問題についてはたくさんの市民団体、日弁連、福島県教職員組合等が反対している。署名運動の第一回締め切りは今日、４月３０日である。
「子どもに対して年間２０ミリシーベルト」撤回を求める緊急署名
小佐古氏は毎日の報道によると
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。
とまで言っている。学者としての尊厳と倫理観を貫いた小佐古氏の勇気ある告発を評価し、このような重要な立場にある専門家が強く反対して辞任した、政府の「子ども年間２０ミリシーベルト許容」を見直させるよう私たちは運動を加速しなければいけない。ティルマン・ラフ氏が共同への寄稿文で述べたように、私たちには子どもたちを守る責務がある。
以下資料。
「かぶんブログ」より
2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです）
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以下資料。
「かぶんブログ」より
2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです）
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平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）
内閣官房参与
小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県＊、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 （＊原文ママ）
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。 以上
官房参与の原子力専門家が辞任
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/k10015638131000.html
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
小佐古氏は、先月、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れて辞任届けを提出し、記者会見を開きました。この中で、小佐古氏は辞任の理由について、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ。しかし、総理大臣官邸などは、今回の対策で法律を守ることを軽視し、場当たり的な政策決定プロセスをとり、誰が決定したのかが明らかでない」と説明しました。さらに、小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、１年間の放射線量の累積で２０ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判しました。東日本大震災の発生後、菅総理大臣は、助言を受けるため、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など６人を新たに内閣官房参与に起用しています。
ＮＨＫ報道②
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/k10015638131000.html
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
小佐古氏は、先月、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れて辞任届けを提出し、記者会見を開きました。この中で、小佐古氏は辞任の理由について、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ。しかし、総理大臣官邸などは、今回の対策で法律を守ることを軽視し、場当たり的な政策決定プロセスをとり、誰が決定したのかが明らかでない」と説明しました。さらに、小佐古氏は、文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、１年間の放射線量の累積で２０ミリシーベルトとしたことについて、「これだけの被ばくをする人は、全国の原発業務の従事者の中でも極めて少なく、この数値を小学生らに求めるには、学問上の見地や私のヒューマニズムから受け入れがたい」と述べ、批判しました。東日本大震災の発生後、菅総理大臣は、助言を受けるため、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など６人を新たに内閣官房参与に起用しています。
ＮＨＫ報道②
官房参与の原子力専門家が辞任
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015638131000.html
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など６人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/t10015638131000.html
4月29日 19時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。
小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、２９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。このあと、小佐古氏は記者会見し、「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、それにのっとって対策を進めるのが基本だ」と述べました。そのうえで、小佐古氏は「官邸や原子力安全委員会などは、今回の対策において、法律を守ることを軽視し、その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など６人を次々と起用して意見を聞いており、野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。
公的資金投入、５兆円超 東京電力支援
政府は１１日、菅直人首相を除く全閣僚による会合を開き、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う賠償を管理する新たな機構の設立を柱とした支援策について討議し、枠組みについて大筋で合意した。新機構に対しては、必要な際に換金できる交付国債の形で公的資金を投入する。
東電の賠償負担には上限を設けず、東電は１０年以上にわたって国の経営監視を受ける「公的管理」に入る。政府は１２日にも首相を加えた閣僚会合を開き、支援の枠組みを正式決定する。
交付国債は、最低でも５兆円にのぼる可能性がある。支援の枠組み決定を受けて、東電は２０日に賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成２３年３月期決算を発表する。
http://sankei.jp.msn.com/
東電の賠償負担には上限を設けず、東電は１０年以上にわたって国の経営監視を受ける「公的管理」に入る。政府は１２日にも首相を加えた閣僚会合を開き、支援の枠組みを正式決定する。
交付国債は、最低でも５兆円にのぼる可能性がある。支援の枠組み決定を受けて、東電は２０日に賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成２３年３月期決算を発表する。
http://sankei.jp.msn.com/
自民大島副総裁「東北の高速道路全面開放を」
[2011.5.12 09:11]
自民党の大島理森副総裁（衆院青森３区）は１１日、国会内で公明党の井上義久幹事
長（衆院比例代表東北ブロック）と会談し、東日本大震災で被災した東北地方の物流や
観光誘致のため、中型車以上に限って東北の高速道路を全面開放する案を示し、井上
氏も理解を示した。大島氏は与野党の被災地出身議員を結集して実現を働きかけたい
考えで、民主党の渡部恒三最高顧問（衆院福島４区）にも同様の考えを伝え、前向きな
回答を得ている。 MSN産経
自民党の大島理森副総裁（衆院青森３区）は１１日、国会内で公明党の井上義久幹事
長（衆院比例代表東北ブロック）と会談し、東日本大震災で被災した東北地方の物流や
観光誘致のため、中型車以上に限って東北の高速道路を全面開放する案を示し、井上
氏も理解を示した。大島氏は与野党の被災地出身議員を結集して実現を働きかけたい
考えで、民主党の渡部恒三最高顧問（衆院福島４区）にも同様の考えを伝え、前向きな
回答を得ている。 MSN産経
天皇・皇后両陛下、福島の避難所訪問…７週連続で、被害甚大な東北３県すべて訪問・
天皇、皇后両陛下は１１日、東日本大震災の被災地を見舞うため福島県に入られた。 両陛下は４月２７日に宮城県、５月６日に岩手県をそれぞれ訪問しており、被害が甚大だった東北３県すべてを訪問されたことになる。
両陛下は１１日午前に自衛隊機で福島空港にご到着。佐藤雄平知事から被災状況をお聞きになった。自衛隊ヘリを使って福島市と相馬市の避難所を訪問し、同日中に帰京される。
相馬市では、津波で壊滅的な被害を受けた原釜・尾浜地区もごらんになる予定。同地区は東京電力の福島第一原子力発電所から４０キロ余りの場所にある。
両陛下は３月３０日の東京都足立区の避難所訪問以降、毎週各地の避難所や被災地を見舞われており、今回で７週連続となった。
両陛下は午前１０時過ぎに福島空港に着いた後、自衛隊ヘリに乗り換えて福島市のあづま総合運動公園に。昼食後、避難所になっている同公園内の総合体育館を訪れて被災者を見舞う。引き続きヘリで相馬市に移動して復興関係者をねぎらうほか、被災状況を視察する。また、地震が起きた午後２時４６分には、移動中のヘリの中で黙とうする予定。 両陛下は同日中に自衛隊機で帰京する。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.
両陛下は１１日午前に自衛隊機で福島空港にご到着。佐藤雄平知事から被災状況をお聞きになった。自衛隊ヘリを使って福島市と相馬市の避難所を訪問し、同日中に帰京される。
相馬市では、津波で壊滅的な被害を受けた原釜・尾浜地区もごらんになる予定。同地区は東京電力の福島第一原子力発電所から４０キロ余りの場所にある。
両陛下は３月３０日の東京都足立区の避難所訪問以降、毎週各地の避難所や被災地を見舞われており、今回で７週連続となった。
両陛下は午前１０時過ぎに福島空港に着いた後、自衛隊ヘリに乗り換えて福島市のあづま総合運動公園に。昼食後、避難所になっている同公園内の総合体育館を訪れて被災者を見舞う。引き続きヘリで相馬市に移動して復興関係者をねぎらうほか、被災状況を視察する。また、地震が起きた午後２時４６分には、移動中のヘリの中で黙とうする予定。 両陛下は同日中に自衛隊機で帰京する。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.
東京電力の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」［11/05/12］
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。
県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。
知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。
尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/
県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。
知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。
尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/
東海地震シミュレーション 東京の揺れは3.11の3倍か
100～150年周期で発生し、現時点で156年もの不気味な沈黙を保っているのが、駿河湾沖を震源とする「東海地震」だ。東京大学地震研究所教授・古村孝志さんは、こう分析する。
「いつ起こってもおかしくありません。9年前の中央防災会議では犠牲者9200人、建物全壊26万棟、経済損失37兆円超などの被害想定が発表されましたが（下のデータ）、この数字はあくまでも単独で東海地震が起こった場合。
東南海・南海地震と連動して起こった場合、さらに被害が拡大する可能性があります」
震度5強が予想される東京では、耐震性の低い建物は破損したり、傾いたりする恐れがある。
「東日本大震災でも震度5強を記録しましたが、実はビルを揺さぶる長周期地震動はM9.0という地震の規模から考えて小さく、被害は少なかったんです。東海地震で長周期地震動がこの程度という保証はありません。
過去の東海地震の傾向から推測すると、長周期地震動による揺れは東日本大震災の時の3倍になると覚悟しておいたほうがいいでしょう」（古村さん）
静岡市内では震度6強以上が予想されている。専門家の間で危険といわれているのが静岡市蒲原地区。海と山に挟まれた500mの狭いスペースに、東名高速道路と東海道新幹線が走る。
「想定を超える高い津波が襲来した際には2本ともさらわれる可能性も」（古村さん）。2009年に発生したM6.5の静岡沖地震では、県内各所で高速道路の路肩が崩れ、復旧までに5日を要した。さらに激しい揺れと津波に襲われれば、陸路は長期間寸断されるだろう。
【東海地震シミュレーションデータ】
想定発生時刻：午前5時
マグニチュード：最大M8.0
震度：最大7
死者：最大9200人
避難者：地震発生1週間後までに約190万人
建物全壊：約26万棟
ライフライン：断水人口約550万人、停電人口約520万人、ガスの供給停止人口約290万人
http://www.news-postseven.com
「いつ起こってもおかしくありません。9年前の中央防災会議では犠牲者9200人、建物全壊26万棟、経済損失37兆円超などの被害想定が発表されましたが（下のデータ）、この数字はあくまでも単独で東海地震が起こった場合。
東南海・南海地震と連動して起こった場合、さらに被害が拡大する可能性があります」
震度5強が予想される東京では、耐震性の低い建物は破損したり、傾いたりする恐れがある。
「東日本大震災でも震度5強を記録しましたが、実はビルを揺さぶる長周期地震動はM9.0という地震の規模から考えて小さく、被害は少なかったんです。東海地震で長周期地震動がこの程度という保証はありません。
過去の東海地震の傾向から推測すると、長周期地震動による揺れは東日本大震災の時の3倍になると覚悟しておいたほうがいいでしょう」（古村さん）
静岡市内では震度6強以上が予想されている。専門家の間で危険といわれているのが静岡市蒲原地区。海と山に挟まれた500mの狭いスペースに、東名高速道路と東海道新幹線が走る。
「想定を超える高い津波が襲来した際には2本ともさらわれる可能性も」（古村さん）。2009年に発生したM6.5の静岡沖地震では、県内各所で高速道路の路肩が崩れ、復旧までに5日を要した。さらに激しい揺れと津波に襲われれば、陸路は長期間寸断されるだろう。
【東海地震シミュレーションデータ】
想定発生時刻：午前5時
マグニチュード：最大M8.0
震度：最大7
死者：最大9200人
避難者：地震発生1週間後までに約190万人
建物全壊：約26万棟
ライフライン：断水人口約550万人、停電人口約520万人、ガスの供給停止人口約290万人
http://www.news-postseven.com
（２ちゃんねるから）
○ 3倍かもしれないし10倍かもしれないし大したことないかもしれない。太平洋沖の地震を想定外とか予知不能とか言ってる専門家の妄言なんてもう信用できませんな。
○ 想定外なんていってるのは一部の研究者のみ。貞観地震のことが既にわかってたから、実際に岩手か宮城に説明済だった。福島には2週間間に合わなかった。産総研のHPでも見ればわかる。 東海地震も単独で動く可能性より連動する可能性の方が高いといわれているのは学会内では常識。しかも東海・東南海・南海の三連動だけでなく、日向灘も含めた四連動の可能性があることも以前からいわれていた。
櫻井よしこ氏 「菅首相は絶望的無能」 「情けないリーダー」
震災から１か月以上が経過しても明確な復興計画を打ち出せず、原発の事故対応も右往左往。
この国の指揮官であるはずの菅直人氏の体たらくは、国民を呆れ果てさせた。『宰相の資格』の著書があるジャーナリストの櫻井よしこ氏が、菅氏の「情けないリーダーシップ」を喝破する。
「カミソリ」「危機管理のプロ」と言われ、中曽根内閣の官房長官として内閣安全保障室などを
立ち上げた後藤田正晴氏は、「信じたくもない、聞きたくもないという類の悪い情報、本当の情報を真っ先に報告せよ」が口癖だったそうです。初代同室長だった佐々淳行氏にうかがった話です。
佐々氏は、「菅首相は『後藤田五訓』を見習うべきだ」と言います。それは、【1】省益を忘れ、国益のみを考えよ 【2】最悪の情報を上げよ 【3】勇気を持って意見具申せよ 【4】自分の仕事じゃないと言うな 【5】激しく議論して、決定した後は直ちに命令を実行せよというものです。
【1】については、菅氏は、自分がいかに長く政権の座にあるかしか考えていないようです。これは省益も国益もなく、私益です。 【2】については、菅首相の行なってきたことは正反対です。「そんなことは聞いていない」 「どうなっているんだ！」などと部下や関係者を怒鳴りつけている。そのため周囲は、怒鳴られない情報、楽観的な見方ばかりを伝えるという悪しきパターンに陥っています。 結果として、【3】がまったく行なわれていません。意見具申すると返ってくるのは叱責ばかり。これでは官僚も政治家も首相に意見を言わなくなるのは当然です。
【4】について言えば、菅氏の下では会議や対策本部が乱立していますので、もはや当事者たちも何が自分の仕事なのかがわからないのではないかとさえ思います。 【5】については、震災から日数が経っても被害からの立ち直りが進んでいないことを見れば、 この政権の絶望的無能さがわかります。
災害に見舞われた時、最悪の事態を回避するにはどうすればいいのか。
どのような対策が必要で、そのための人員、資材や機材をどう調えるか。
そうした情報を把握したうえで総合的な計画を立てる、国家的な仕組みを作ることが必要です。
http://www.news-postseven.com
この国の指揮官であるはずの菅直人氏の体たらくは、国民を呆れ果てさせた。『宰相の資格』の著書があるジャーナリストの櫻井よしこ氏が、菅氏の「情けないリーダーシップ」を喝破する。
「カミソリ」「危機管理のプロ」と言われ、中曽根内閣の官房長官として内閣安全保障室などを
立ち上げた後藤田正晴氏は、「信じたくもない、聞きたくもないという類の悪い情報、本当の情報を真っ先に報告せよ」が口癖だったそうです。初代同室長だった佐々淳行氏にうかがった話です。
佐々氏は、「菅首相は『後藤田五訓』を見習うべきだ」と言います。それは、【1】省益を忘れ、国益のみを考えよ 【2】最悪の情報を上げよ 【3】勇気を持って意見具申せよ 【4】自分の仕事じゃないと言うな 【5】激しく議論して、決定した後は直ちに命令を実行せよというものです。
【1】については、菅氏は、自分がいかに長く政権の座にあるかしか考えていないようです。これは省益も国益もなく、私益です。 【2】については、菅首相の行なってきたことは正反対です。「そんなことは聞いていない」 「どうなっているんだ！」などと部下や関係者を怒鳴りつけている。そのため周囲は、怒鳴られない情報、楽観的な見方ばかりを伝えるという悪しきパターンに陥っています。 結果として、【3】がまったく行なわれていません。意見具申すると返ってくるのは叱責ばかり。これでは官僚も政治家も首相に意見を言わなくなるのは当然です。
【4】について言えば、菅氏の下では会議や対策本部が乱立していますので、もはや当事者たちも何が自分の仕事なのかがわからないのではないかとさえ思います。 【5】については、震災から日数が経っても被害からの立ち直りが進んでいないことを見れば、 この政権の絶望的無能さがわかります。
災害に見舞われた時、最悪の事態を回避するにはどうすればいいのか。
どのような対策が必要で、そのための人員、資材や機材をどう調えるか。
そうした情報を把握したうえで総合的な計画を立てる、国家的な仕組みを作ることが必要です。
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櫻井よしこ氏 「政府による台湾への感謝広告なしは背信行為だ」
3月11日から2か月。お茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が国家再生に欠かせない日本人の「覚悟」と「誇り」を論じ合った。
藤原：例えば台湾に行けば、対日感情がいいことは肌身でわかります。台湾で調査すると、世界で一番好きな国は日本が圧倒的な1 位で、50％を超えている。2番目がアメリカで数％くらい。日本が本当にひどい統治をしたなら、こんな数字になるはずがない。 私は韓国だって、反日教育さえしなければ今よりははるかに良いはずと思います。
櫻井：私もつい最近、台湾に行きましたが、街角のいたるところに震災の日本を助けようというメッセージが掲げられていた。私が日本人と知るや、頑張ってくださいねと声をかけられて。本当に感動しました。
藤原：台湾は義援金も160億円で一番多かった。
櫻井：にもかかわらず、菅政権は各国の支援に対して、米国、中国、韓国などの主要7紙に感謝の広告を出しましたが、台湾は含まれていなかった。 中国に気兼ねしてのことは明らかですが、台湾の人たちの善意に対する背信行為だと思います。 http://www.news-postseven.com
藤原：例えば台湾に行けば、対日感情がいいことは肌身でわかります。台湾で調査すると、世界で一番好きな国は日本が圧倒的な1 位で、50％を超えている。2番目がアメリカで数％くらい。日本が本当にひどい統治をしたなら、こんな数字になるはずがない。 私は韓国だって、反日教育さえしなければ今よりははるかに良いはずと思います。
櫻井：私もつい最近、台湾に行きましたが、街角のいたるところに震災の日本を助けようというメッセージが掲げられていた。私が日本人と知るや、頑張ってくださいねと声をかけられて。本当に感動しました。
藤原：台湾は義援金も160億円で一番多かった。
櫻井：にもかかわらず、菅政権は各国の支援に対して、米国、中国、韓国などの主要7紙に感謝の広告を出しましたが、台湾は含まれていなかった。 中国に気兼ねしてのことは明らかですが、台湾の人たちの善意に対する背信行為だと思います。 http://www.news-postseven.com
福島上空、放射性物質滞留か…降雨には問題なし
福島県の上空８キロ付近に微量の放射性物質が滞留している可能性があることが福島大学の
調査でわかった。
同大で１１日に記者会見した渡辺明副学長（気象学）は「３月の東京電力福島第一原発の事故で
放出された放射性物質が、成層圏の手前の対流圏上部付近まで上って滞留していると考えられる。
ただ、雨として降ってもまったく健康に問題のないレベル」と話している。
同大は４月１５～２９日、観測装置を取り付けた気球を毎日上空２５キロまで打ち上げ、約５メートルごとに大気中の放射線量を測定。平均値をとって高度ごとの放射線量の分布状況を調べた。
放射線の一種であるベータ線の数値が上空約６キロから上がり、８・２キロがピークとなって
５０６ｃｐｍ（カウント毎分）を記録した。また、上空２キロ付近では、１００ｃｐｍ前後の
ベータ線や別の放射線のガンマ線が観測された。
渡辺副学長は「爆発事故で舞い上がった放射性物質が上り続け、対流圏よりも温度が高く空気が軽い成層圏には入れずにとどまっていると考えられる。上空２キロ付近は風の通り道で、現在も原発から放射性物質が放出されている証拠」と分析している。放射性物質が雨に含まれて地上に落下する可能性はあるが、「万一、口に入ったとしても健康に問題はない」と話している。
国の基準によると、人が全身除染を必要とするのは１０万ｃｐｍ以上。 YOMIURI ONLINE
調査でわかった。
同大で１１日に記者会見した渡辺明副学長（気象学）は「３月の東京電力福島第一原発の事故で
放出された放射性物質が、成層圏の手前の対流圏上部付近まで上って滞留していると考えられる。
ただ、雨として降ってもまったく健康に問題のないレベル」と話している。
同大は４月１５～２９日、観測装置を取り付けた気球を毎日上空２５キロまで打ち上げ、約５メートルごとに大気中の放射線量を測定。平均値をとって高度ごとの放射線量の分布状況を調べた。
放射線の一種であるベータ線の数値が上空約６キロから上がり、８・２キロがピークとなって
５０６ｃｐｍ（カウント毎分）を記録した。また、上空２キロ付近では、１００ｃｐｍ前後の
ベータ線や別の放射線のガンマ線が観測された。
渡辺副学長は「爆発事故で舞い上がった放射性物質が上り続け、対流圏よりも温度が高く空気が軽い成層圏には入れずにとどまっていると考えられる。上空２キロ付近は風の通り道で、現在も原発から放射性物質が放出されている証拠」と分析している。放射性物質が雨に含まれて地上に落下する可能性はあるが、「万一、口に入ったとしても健康に問題はない」と話している。
国の基準によると、人が全身除染を必要とするのは１０万ｃｐｍ以上。 YOMIURI ONLINE
2度にわたる強い地震…10人死亡、軍部隊出動へ - スペイン
スペインからの報道によると、同国南東部ムルシア地方で１１日、２度にわたる強い地震があり、政府は１０人が死亡したと発表した。建物損壊などの被害も出ている。
政府は、被害者救出のため、軍の緊急展開部隊派遣を決めた。地震は同地方のロルカを中心に発生、１回目はマグニチュード（Ｍ）４・４だったが、２回目はＭ５を超えた。
現地からの報道は２回目の地震の規模を「Ｍ５・１」としたが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、Ｍ５・３。 nikkansports
政府は、被害者救出のため、軍の緊急展開部隊派遣を決めた。地震は同地方のロルカを中心に発生、１回目はマグニチュード（Ｍ）４・４だったが、２回目はＭ５を超えた。
現地からの報道は２回目の地震の規模を「Ｍ５・１」としたが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、Ｍ５・３。 nikkansports
浜岡原発１２日にも４号機停止作業開始
政府の要請を受け中部電力が運転停止を決めている浜岡原発の停止作業が、１２日にも始まることがわかった。 ４号機から停止作業を始め、速やかに５号機の作業に入る考え。
中部電力によると、浜岡原発ではすでに運転停止に向けた準備作業が始まっていて、現在運転中の４号機と５号機のうち、４号機の停止作業を１２日にも始めるという。
停止作業ではまず、出力を徐々に落としていき、７時間から８時間で発電が止められる。その後、１日程度で原子炉が１００度以下になり「冷温停止」の状態となる。
４号機は１３日金曜日にも停止しその後、速やかに５号機の停止作業に入るという。中部電力の水野社長は「津波対策を完了し次第再度、稼働させたい」と話した。 http://www.tv-sdt.co.jp
中部電力によると、浜岡原発ではすでに運転停止に向けた準備作業が始まっていて、現在運転中の４号機と５号機のうち、４号機の停止作業を１２日にも始めるという。
停止作業ではまず、出力を徐々に落としていき、７時間から８時間で発電が止められる。その後、１日程度で原子炉が１００度以下になり「冷温停止」の状態となる。
４号機は１３日金曜日にも停止しその後、速やかに５号機の停止作業に入るという。中部電力の水野社長は「津波対策を完了し次第再度、稼働させたい」と話した。 http://www.tv-sdt.co.jp
３号機の高濃度汚染水流出 海水に１万８千倍セシウム [05/11 20:38]
東京電力は１１日夕、福島第一原子力発電所３号機の取水口付近の汚染水を防ぐために設置されたシルトフェンスの外側の海水で、国が海洋に排出できる濃度の基準の約１万８千倍のセシウム１３４を検出したと発表した。
２号機から高濃度汚染水が漏れ出たことがあるが、３号機で確認されたのは初めて。東電はすぐ流出防止策を講じた。
東電によると、１１日午前１０時半ごろ、３号機取水口近くにいた作業員が、３号機の坑道とつながっている作業用の穴（ピット）で、電線を通している空洞部分から高濃度の放射能汚染水が流れ出ているのを確認した。ピットの海側部分にひび割れがあり、そこから海に水が漏れていた。東電は同日夕から空洞をコンクリートでふさぎ、午後６時４５分に水の流出を止めた。
３号機取水口のシルトフェンス外側の海水は、ヨウ素１３１も１立方センチあたり９６ベクレルで、国の基準の２４００倍だった。 フェンス内側の海水はヨウ素１３１が同１９０ベクレルで約４８００倍、セシウム１３４は同１９００ベクレルで約３万２千倍だった。 ピット内の水は、ヨウ素１３１が同３４００ベクレルで８万５０００倍、セシウム１３４は３万７千ベクレルで６２万倍に上っていた。 アサヒ・コム
２号機から高濃度汚染水が漏れ出たことがあるが、３号機で確認されたのは初めて。東電はすぐ流出防止策を講じた。
東電によると、１１日午前１０時半ごろ、３号機取水口近くにいた作業員が、３号機の坑道とつながっている作業用の穴（ピット）で、電線を通している空洞部分から高濃度の放射能汚染水が流れ出ているのを確認した。ピットの海側部分にひび割れがあり、そこから海に水が漏れていた。東電は同日夕から空洞をコンクリートでふさぎ、午後６時４５分に水の流出を止めた。
３号機取水口のシルトフェンス外側の海水は、ヨウ素１３１も１立方センチあたり９６ベクレルで、国の基準の２４００倍だった。 フェンス内側の海水はヨウ素１３１が同１９０ベクレルで約４８００倍、セシウム１３４は同１９００ベクレルで約３万２千倍だった。 ピット内の水は、ヨウ素１３１が同３４００ベクレルで８万５０００倍、セシウム１３４は３万７千ベクレルで６２万倍に上っていた。 アサヒ・コム
民主党、震災のドサクサに紛れて人権侵害救済法案提出へ 早期成立を図る構え
読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置 〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。 http://headlines.yahoo.co.jp
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置 〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。 http://headlines.yahoo.co.jp
15万人を30年以上検査へ 原発事故で周辺住民
東京電力福島第１原発の事故を受け、放射線影響研究所（放影研、広島・長崎市）などでつくる「放射線影響研究機関協議会」が検討している周辺住民の健康検査について、協議会の関係者は11日、検査する住民を約15万人、検査期間は30年以上とする方針を明らかにした。
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承
認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する
放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広
島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃（おおくぼ・としてる）理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。 中国新聞 2011/05/12
協議会は福島県立医大（福島市）を新たなメンバーに加えており、13日に福島県立医大で詳細を話し合う会合を開く。
検査は原発から30キロ圏内や、計画的避難区域に指定された福島県の飯舘村、川俣町など大気中の放射線量が高い地域の全住民が対象。大規模調査で精度を高め、健康に対する住民の不安を解消するとともに疫学的調査にも利用する。
検査期間は、広島・長崎の原爆で放射線が人体に与えた影響を調査してきた放影研が目安として30年以上と提案。必要があれば随時延長する。
４月下旬に福島県立医大の関係者が放影研の施設を視察し、協議会が福島県立医大の加盟を承
認した。今後は福島県立医大と福島県が中心になって住民の健康管理を行い、協議会に加盟する
放影研と環境科学技術研究所（青森県六ケ所村）、放射線医学総合研究所（千葉市）、京都大、広
島大、長崎大の６機関がサポートする。
放影研の大久保利晃（おおくぼ・としてる）理事長は「住民の不安を取り除くことが最優先。早期に態勢を整え、知識や経験を役立てたい」と話している。 中国新聞 2011/05/12
JT、たばこ銘柄"3割削減"へ--震災後、大手企業の自社製品数大幅削減は初 [05/12]
日本たばこ産業（ＪＴ）は今夏をめどに、たばこ銘柄数を約３割削減する方針を固めた。
東日本大震災に伴う工場の操業停止や原材料の調達難で一時は全銘柄を出荷停止したこともあり、商品を大幅に絞り込むことで効率的で安定した供給体制をつくる。
今回の震災後に大手企業が自社製品数を大幅に減らすのは初めて。 他の消費財企業にも商品政策の見直しが広がる可能性がある。 http://www.nikkei.com/
東日本大震災に伴う工場の操業停止や原材料の調達難で一時は全銘柄を出荷停止したこともあり、商品を大幅に絞り込むことで効率的で安定した供給体制をつくる。
今回の震災後に大手企業が自社製品数を大幅に減らすのは初めて。 他の消費財企業にも商品政策の見直しが広がる可能性がある。 http://www.nikkei.com/
健全性が高いとされる１号機、水たまっておらず 水棺見直しも[05/12 02:29]
福島第一原発の１号機で、圧力容器やその外側の格納容器に、ほとんど水がたまっていないことがＪＮＮの取材でわかりました。「格納容器に水をためる」という、当初、予定していた冷却方法の大幅な見直しを迫られることになります。
１号機には作業員が原子炉建屋の内部に入り、今週、水位計や圧力計の修理を行いました。
圧力容器の水位は、これまで高さ４メートルの燃料棒が半分以上、水に浸かっている位置を示していましたが、水位計を修理したところ、実際の水位は大幅に低く、水がほとんどたまっていないことが政府関係者への取材でわかりました。
燃料棒がむき出しになり、空だき状態になると水素爆発の危険が高まりますが、原子炉の状態が安定していることから、 燃料が溶けて圧力容器の底にたまり、かろうじて水で冷やされている可能性もあるということです。また、外側の格納容器にもほとんど水がたまっていなかったということです。
１号機では、原子炉を冷却するため、格納容器に水を満たす「冠水」を目指していましたが、
格納容器から水が漏れている可能性が強まったことで、大幅な見直しを迫られることになります。
MBSニュース http://www.mbs.jp/news/
１号機には作業員が原子炉建屋の内部に入り、今週、水位計や圧力計の修理を行いました。
圧力容器の水位は、これまで高さ４メートルの燃料棒が半分以上、水に浸かっている位置を示していましたが、水位計を修理したところ、実際の水位は大幅に低く、水がほとんどたまっていないことが政府関係者への取材でわかりました。
燃料棒がむき出しになり、空だき状態になると水素爆発の危険が高まりますが、原子炉の状態が安定していることから、 燃料が溶けて圧力容器の底にたまり、かろうじて水で冷やされている可能性もあるということです。また、外側の格納容器にもほとんど水がたまっていなかったということです。
１号機では、原子炉を冷却するため、格納容器に水を満たす「冠水」を目指していましたが、
格納容器から水が漏れている可能性が強まったことで、大幅な見直しを迫られることになります。
MBSニュース http://www.mbs.jp/news/
世界防災会議で日本の震災討議 周波数の違いに苦言も［11/05/12］
【ジュネーブ共同】ジュネーブで開催中の国連の世界防災会議は１１日、 「基幹インフラの耐震、復旧」に関する会合で東日本大震災の教訓が話し合われた。
出席者からは「日本の防災に対する備え」への高い評価が相次いだが、国内で電力の周波数が異なるため、復興のための電力供給や福島第１原発事故への対応の障害になっているとの苦言も聞かれた。
同会合には日本の政府代表や研究者のほか、昨年２月に大地震に見舞われたチリの政府当局者らも出席した。防災対策の進んだ日本でも大きな被害が出たことで、出席者からは「今後、国際社会は自然の脅威と（防災対策と）のいたちごっこを進めなければならないかもしれない」との指摘も出た。
米国の防災専門家は福島第１原発事故を受けた電力不足について「東日本と西日本で周波数が違うことで互いに電力を融通できず、問題がより複雑化している」と述べた。
世界防災会議は１３日まで行われる。 http://www.chunichi.co.jp
出席者からは「日本の防災に対する備え」への高い評価が相次いだが、国内で電力の周波数が異なるため、復興のための電力供給や福島第１原発事故への対応の障害になっているとの苦言も聞かれた。
同会合には日本の政府代表や研究者のほか、昨年２月に大地震に見舞われたチリの政府当局者らも出席した。防災対策の進んだ日本でも大きな被害が出たことで、出席者からは「今後、国際社会は自然の脅威と（防災対策と）のいたちごっこを進めなければならないかもしれない」との指摘も出た。
米国の防災専門家は福島第１原発事故を受けた電力不足について「東日本と西日本で周波数が違うことで互いに電力を融通できず、問題がより複雑化している」と述べた。
世界防災会議は１３日まで行われる。 http://www.chunichi.co.jp
「じゃぶじゃぶに余っている状態だ」 だぶつくガソリン 震災直後の品切れどこへ［11/05/12］
東日本大震災の発生直後に、品切れが相次いだ県内のガソリンスタンド（ＧＳ）。
震災から２カ月たって供給は安定してきたが、観光客の減少から消費量は低迷しており、一転して各店とも在庫がだぶついている。関係者からは「店舗間競争の激化で販売価格は下がるのではないか」との声も出ている。
計画停電で貨物列車の運行が止まったことなどから、震災発生直後に県内ＧＳへのガソリン供給は一時、完全にストップ。品切れや販売量を制限するＧＳも出るなど混乱した。県石油商業組合（長野市）は３月１４日に記者会見し、ガソリンの買いだめを控えるよう求める異例の呼び掛けを行った。鉄道輸送の復旧とともに、同月下旬には供給が安定した。
同組合の平林一修専務理事によると、大型連休中は観光客が少なく、県内の販売量は急減。供給が安定したこともあって「ガソリンはじゃぶじゃぶに余っている状態だ」という。
県消費生活室によると、県内のレギュラーガソリン平均販売価格（今月９日現在）は、１リットル当たり１５４・６円。国際市場の原油価格高騰から、３カ月連続で１５０円台と高止まりしている。
ただ原油価格はウサマ・ビンラディン容疑者殺害で中東情勢が安定するとの観測から、今月初頭から急落。一方、福島第１原発の事故で原発への不安が世界的に広がり、火力発電に使う化石燃料が値上がりするとの観測もある。
平林専務理事は「不確定要素は多いが、しばらくは卸価格の乱高下が続くだろう。ただ消費量が減るので店舗間の価格競争が激しくなるのは間違いない」と、値下げ圧力が高まるとの見通しを示した。 http://www.chunichi.co.jp
震災から２カ月たって供給は安定してきたが、観光客の減少から消費量は低迷しており、一転して各店とも在庫がだぶついている。関係者からは「店舗間競争の激化で販売価格は下がるのではないか」との声も出ている。
計画停電で貨物列車の運行が止まったことなどから、震災発生直後に県内ＧＳへのガソリン供給は一時、完全にストップ。品切れや販売量を制限するＧＳも出るなど混乱した。県石油商業組合（長野市）は３月１４日に記者会見し、ガソリンの買いだめを控えるよう求める異例の呼び掛けを行った。鉄道輸送の復旧とともに、同月下旬には供給が安定した。
同組合の平林一修専務理事によると、大型連休中は観光客が少なく、県内の販売量は急減。供給が安定したこともあって「ガソリンはじゃぶじゃぶに余っている状態だ」という。
県消費生活室によると、県内のレギュラーガソリン平均販売価格（今月９日現在）は、１リットル当たり１５４・６円。国際市場の原油価格高騰から、３カ月連続で１５０円台と高止まりしている。
ただ原油価格はウサマ・ビンラディン容疑者殺害で中東情勢が安定するとの観測から、今月初頭から急落。一方、福島第１原発の事故で原発への不安が世界的に広がり、火力発電に使う化石燃料が値上がりするとの観測もある。
平林専務理事は「不確定要素は多いが、しばらくは卸価格の乱高下が続くだろう。ただ消費量が減るので店舗間の価格競争が激しくなるのは間違いない」と、値下げ圧力が高まるとの見通しを示した。 http://www.chunichi.co.jp
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