2011年5月9日月曜日

東日本大震災 東京電力福島第1原発 110



これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、2ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。






TBS、TUF(テレビユー福島)と協力し、東電福島第一原子力発電所の様子をライブ配信開始 [5/7 22:40]
 TBSは、TUF(テレビユー福島)と協力し、東京電力福島第一原子力発電所の近くに、発電所の模様を定点で撮影するカメラを設置し、YouTubeの「TBS News-i」チャンネルで、2日午後9時よりライブ配信を開始した。
 設置されたカメラは、放送用の高感度HDカメラで、発電所を山側から24時間撮影し、映像をYouTubeを通して全世界に向けて配信する。
 配信映像は、山側からとらえ、対象となる原発からはかなり距離があるようで、細かい動きなどは確認できない距離感のある映像となっている。ニュースなどでよく見る海からの映像とは違った角度で、原発をチェックすることが可能となっている。
 同局では、刻々と変化する原発の様子をチェックしたいという視聴者の要望や、世界中から関心が高まっている日本の原子力発電、このリアルな映像を多くの方々に提供するのも報道機関の役割と判断し、公開に踏み切ったとしている。
ソース:http://navicon.jp/news/11329/
YouTube
の「TBS News-i」チャンネル
http://www.youtube.com/user/tbsnewsi#p/l


福島第1原発から半径30キロ以遠の海域での漁業は安全 水産庁、福島県などに通知[05/08 00:57]
 水産庁は7日、東京電力福島第1原発から半径30キロ以遠の海域で、漁業活動を行うことは放射線防護の点から安全上差し支えないと福島県や同県漁業協同組合連合会など関係者に通知した。
原子力安全委員会の見解に基づくもので、通知では過度な肌の露出を避けながら活動するよう要請している。
 水産庁によると、福島県の漁業関係者は漁を自粛する一方、30キロ以遠の海域での活動が安全かどうか確認するよう水産庁に要請していた。同庁が原子力安全委員会に助言を求めたところ、現在の海水中の放射性物質の濃度であれば安全上問題ないとの回答があった。漁業関係者は今後、漁再開に向け海中のがれきやゴミの撤去作業に入るという。(2011/05/08-00:57 時事ドットコム


長老「マヤ族は2012年に人類滅亡などと予言していない。あれは西洋のマスコミが勝手に作った話」
2012年、最後の審判がくだり未曾有の厄災により人類は滅亡する……
この恐ろしい「2012年人類滅亡説」に関してはたくさんの仮説が出ている。その発端となったのがマヤ文明だと言われている。
マヤ文明。紀元前4世紀ごろに発生し、ある日忽然と消滅した謎の超古代文明である。マヤ文明は、中央アメリカのグアテマラからメキシコのユカタン半島にかけて栄えた。マヤ人は数学に精通し、巨大なピラミッドも建造出来る高度な建築技術もあった。そして、高度な天文学の知識があり、それに基づく暦を持っていた事で知られる。 マヤ人は、時間に対して特別な考えを持っていたと思われる。 最終的に支配するのは時であり、天体が一定の時間で元に戻るという事から、この世の事象は時のサイクルに一致して運行されていると考えた。
マヤ人は非常に精密な暦を持っていたことで知られる。そのひとつに「長期暦」というのがある。
「時間は循環する」「歴史は繰り返す」という考えから、25640年を大きな歴史のサイクルと考え、それを5等分して5128年毎に分けた。すでに4つのサイクルは終わっており、現代は最後の5つめのサイクルである。
5
つめのサイクルは紀元前3113年に始まり、5128年目に終わりを迎える。 それはちょうど2012年の1221日から1223日頃。 2012年とは、マヤの「長期暦」が終焉を迎える時なのだ。
しかしこれは単に、1231日で1年が終わり、新しい年が始まるのと同じ事のように思える。
現に、マヤの長老は、
「マヤ族はそのような予言をしたことがない。西洋のマスコミが勝手に作った話で、マヤやキリスト教の終末論は、人々を不安にさせるだけだ」と、2012年人類滅亡説を否定しているのである。
2012年人類滅亡説」とは、マヤ文明において用いられていた暦の一つ「長期暦」が、2012年終わることから連想されたキリスト教由来の終末思想と思われる。
だが、NASA2012年頃に「太陽フレア」の大爆発が発生し、強力な磁気嵐で地球の電力システムの破壊と大停電が起こると警告しているのである。太陽が人類に及ぼす影響が心配される。そして、度重なる巨大地震、原発事故、等々……人類滅亡のシナリオが朧ろげながら見えつつある。
マヤの「クワウティトラン年代記」によれば、
「長期暦」の5つに分けられた時代のうち、第1の時代は洪水、第2の時代は暴風雨、第3の時代は火、
4の時代は飢餓によって滅んだとされている。そして現在は、最後の第5の時代「太陽の時代」とされている。この「太陽の時代」はどのような終わりを迎えるのだろうか?実はそれについては具体的な描写はなされていないとのことである。 2012年が終焉ではなく、新しい時代の始まりだと願いたい。
http://news.nifty.com



原発被害の農漁業者、政府が補償金を仮払いする法案「議員立法」で民主党岡田幹事長、福島の視察先で [5/7]
民主党の岡田克也幹事長は7日午後、原発事故で被害を受けた農漁業者に政府が補償金を仮払いできる法案を議員立法として今国会に提出することについて「案の段階だ」と述べ、検討していることを明らかにした。
その上で「他党の意見も十分に聞きながら進めていく」と述べた。視察先の福島県会津若松市内で記者団に語った。
 これに先立ち、岡田氏は、東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域にある楢葉、大熊両町と葛尾村の各町村長と同市内などで個別に面会。 この中で、1人の首長は、菅直人首相が避難住民の帰宅の可否を来年1月に判断する意向を示したことを取り上げ「慎重な発言を求めたい」と苦言を呈した。
これに関し、岡田氏は記者団に「確たる見通しもなく楽観的なことだけを言うわけにはいかない」と述べ、首相の発言に理解を示した。 2011/05/07-21:07 http://www.jiji.com/



「人の心が分からない首相」「言葉に心がない」・・・一国の首相の人間性がこれほどまで語られるのは異様
かつてこれほど、その「人格」が問題にされた首相がいただろうか。
与野党から沸き上がる退陣要求を退け、その地位にしがみつく菅直人首相(64)のことである。
政治の要諦は「民、信なくば立たず」(論語)だとされるが、もはや信のあるなしというレベルではない。
復旧・復興は夢物語
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、政府に「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村を4月28日に訪ねた。
「政府が同じ情報や指示を出すにしても、心があるかないかだ。そこにフォローや気遣いがあれば後々生きてくるが、それがないとマイナス効果となる」 村役場の村長室で、菅野典雄村長は言葉を選びながら語った。菅野村長は翌29日の住民説明会では「全村避難は嫌だったが国に押し切られた」と述べている。
机上には、4月18日の参院予算委員会で、たちあがれ日本の片山虎之助氏が首相に「あなたには心がない」と指摘した問題を取り上げた毎日新聞の23日付コラムのコピーが積まれていた。筆者の岩見隆夫客員編集委員はこう締めくくっている。「とにかく、菅の言葉には、心がない」
一国の首相が「心がない」というキーワードで語られるのは異様だが、これは一部の見方ではない。他紙を見ても、首相の人間性への失望がにじむ。
「国を挙げて震災復興にまい進しなければならないこの局面で、菅首相の悪評の多さは尋常ではない」(日経新聞5月1日付、西田睦美編集委員)
「国民は全知全能の神を求めているのではない。国民の痛みに心を砕き、公平無私で事に当たるリーダーであってほしいだけだ」(毎日新聞3日付、古賀攻政治部長)
当然、これは政界でも同様だ。みんな言いたい放題だ。
「人間としての問題がある」(自民党の石原伸晃幹事長)、
「人としてどうかだ」(民主党の桜井充財務副大臣)、
「人間として問われている」(社民党の阿部知子政審会長)
こんな首相のもとで国民が心を一つにし、与野党が手を携えて復旧・復興に取り組むなど、そもそも夢物語ではないか。
後任は名乗り出る
「私は、理屈は立つけれどどうも情が足りないとみられているし、もしかしたらそうしたことが私の欠点かもしれない」首相は昨年7月、甲府市で街頭演説を行った際、こんな自己評価を披露している。
「理屈が立つ」というのが本当かどうかは、その後の言動を追う限り疑問だ。
だが、「情が足りない」との点は、首相がたびたび「言葉に血が通っていない」(自民党の島尻安伊子参院議員)という指摘を受けることからもうなずける。
「(君主=指導者は)よい気質を、なにからなにまで現実にそなえている必要はない。しかし、そなえているように見せることが大切である」 マキャベリは「君主論」でこう強調しているが、首相はこれにも完全に失敗している。
このように、誰が見ても「あまりに徳がない」(公明党幹部)ことが明らかで不人気な首相が、なぜ曲がりなりにも首相を続けていられるのか。
 それは、衆目の一致する「ポスト菅」が見当たらないという消極的な理由にある。
まさか刑事被告人である民主党の小沢一郎元代表を首相にするわけにはいかない。外国人からの違法献金が発覚したばかりの前原誠司前外相は「1回休み」だろう。
選挙に連戦連敗を続けている上、暗い岡田克也幹事長では危機の時代のトップにふさわしくない。かといって野党の自民党から首相を迎えるのでは、民主党内がまとまらない。
誰もが減点主義に陥り、不安を先取りして尻込みしている。だが、ここは発想を変えた方がいいと考える。
菅首相さえ辞めさせれば、後任はいくらでも名乗り出てくるはずだ。100点満点の新首相など望むべくもないが、少なくとも人の心が分からず、無能そのものの現首相よりましではないか。(政治部 阿比留瑠比) 産経

(2ちゃんねるから)
    経産大臣の海江田万里はパチンコ利権の権化。パチンコストア協会の政治アドバイザーでパチンコ業界の指南役。 このアドバイザーには民主党議員が37名も群がる(自民党は10名)。まさに民主と民団の癒着の構造。 民主党にはパチンコ業者から献金をもらっている議員も40人おり、選挙資金をパチンコ業界に依存している。 民主党が「子ども手当て」に固執しているのも、無節操にばら撒いた金がパチンコに還流しているからだ。
海江田や蓮舫が節電を要請した690団体の中に、 実はパチンコ関連13団体は1つも含まれていなかった!
菅直人が外国人から違法な政治献金を受けてたことを朝日新聞が暴露したが、相手はパチンコ店経営の在日朝鮮人だった。
パチンコ経営の65%が韓国朝鮮系・30%が中国系(民団の公式データ)。パチンコ業界の歴史は日本人経営者が追放された歴史。
今やパチンコ店の経営者に日本人は5%しかいない。こんな業界潰してしまえ! 蓮舫は同胞の中国系擁護から、「パチンコ規制を」という市民の要望を全て無視している。中国の手先の仙谷も同じ。
小沢一郎は訪韓した際、李明博から「パチンコ産業への規制強化で在日同胞が苦境にある」という要望を受け、パチンコ支援を約束。 小沢の公設第一秘書の大久保隆規(政治資金規正法違反で逮捕)の実家は朝鮮総連のパチンコ屋。
在日朝鮮人のパチンコ屋・ダイナムは先日、「パチンコは必要な社会的インフラ」と声明を発表、節電に叛旗を翻した。私営賭博が社会インフラか?
民主党の山岡賢次など朝鮮人帰化議員が名を連ねる「民主党娯楽産業健全育成研究会」はパチンコの換金合法化を進行中。 この最高顧問は鳩山由紀夫。パチンコは違法だろが! パチンコは台湾や韓国・アメリカ・西欧では違法賭博だ!
パチンコは22兆円産業。輸出競争力も産業の裾野もない資源浪費型の虚業。脱税リストの常にトップ。北朝鮮への不正送金の温床。 北朝鮮のニセ札は、パチンコ屋ルートを使って日本に流入(マネーロンダリング)してるのは有名。 パチンコを潰し22兆円を国内の実態のある産業に還流させろ。世界じゃ常識の私営賭博業(パチンコ)へ賭博税の課税さえしてない日本!
世界標準の税金をパチンコに課すだけで消費税の増税などまったく要らないのだ!

屋根の上の遊覧船、解体決定保存要望あったが
岩手県大槌町で東日本大震災の津波に流され、民宿の屋根に乗り上げた観光遊覧船「はまゆり」(109トン)が11日にも、クレーンで地上に下ろされ、解体されることになった。船を所有する釜石市が決めた。
はまゆりは、同市が約4億円で購入し、1997年、釜石湾内の遊覧船として就航。同市の隣町・大槌町の造船所で修理点検中の3月11日、津波で陸側に約150メートル運ばれ、2階建て民宿の屋根(高さ約5メートル)に押し上げられて止まった。
学識経験者ら約160人が遺構として保存を求める要望書を県に提出。しかし、「(はまゆりが)徐々に前に傾いている」と落下を危険視する声が住民から上がり、解体が決まった。
2011580921 読売新聞)


チェルノブイリでも活躍、リモコンロボ投入へ [5/8 3:04]
政府と東京電力でつくる福島原子力発電所事故対策統合本部(本部長・菅首相)は、ウクライナのチェルノブイリ原発で廃炉作業に使われた実績を持つスウェーデン製のロボットを、福島第一原発に投入する方針を決めた。原子炉建屋内でがれきの撤去などに利用する計画で、早ければ数週間以内に作業を行う。
投入されるのは、スウェーデンに本社があるブロック社の解体ロボット「ブロック」。
遠隔操作で動き、有害なダイオキシン対策が必要なゴミ焼却炉など、劣悪な作業環境での解体作業が得意なロボットだ。ブロック社によると、世界中の原子力施設で200台以上の使用実績がある。
ショベルカーのような形をしており、解体や運搬など作業目的に合わせて、腕にドリルやバケツなど さまざまな機器を取り付けられる。ロボットは先月中旬に1台が日本に運ばれてきたほか、
高放射線量下でも作業できるよう改良された3台が今月2日、日本に向けて空路で運び出された。
                    http://www.yomiuri.co.jp


復興構想会議の検討部会 論点整理先送り [5/8]
 政府の東日本大震災「復興構想会議」の検討部会は七日、首相官邸で復興に向けた課題の点検作業に入った。当初、五月中旬に親会議の復興会議に報告する予定だったが、飯尾潤・検討部会長は会合後の記者会見で、論点整理を当面先送りする方針を示した。
 飯尾氏は、検討部会の議論が先行していることに対する復興会議内の反発を念頭に、「われわれで(復興会議より)先に取りまとめるつもりはない」と強調した。
 ただ、この日の会合では、復興に向けた課題を
(1)短期(2)一年以内(3)長期-に分類して整理することを決めた。
 福島第一原発事故の周辺地域の復興についても、震災の被災地と並行して議論することを確認した。



原発停止で「年2500億円の発電コスト増」「電力不足の危険」中部電力、菅首相の要請について9日以降に最終決定
・中部電力は7日、臨時取締役会を開き、菅直人首相が要請した浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を協議したが、停止の影響が広範囲に及ぶことから、受け入れについて結論に至らず、継続審議を決めた。9日以降にあらためて取締役会を開き最終決定する。
浜岡原発を停止した場合、夏場に電力不足に陥る恐れがあることや、火力発電で代替すると発 電コストが膨らんで業績悪化を免れないことなどから、停止受け入れにはさらに検討が必要とみて、取締役会を再度開いて議論を重ねることになった。約1時間半に及ぶこの日の議論では、出席者から多岐にわたる課題が提起され、意見がまとまらなかった。
 中電は取締役会終了後、コメントを発表。夏場の電力供給力や火力発電用の燃料調達の見通し、収支、津波対策への対応などを議論したことを明らかにした。 その上で結論先送りの理由を「検討内容が重要で広い範囲にわたっており、顧客や原発の地元住民、株主などに大きな影響を与えるため」と説明。次回の取締役会の時期は未定と発表した。
 中電の2011年度電力供給力は2999万キロワット。このうち浜岡原発分は計約360万キロワットで、停止しても想定される電力需要ピーク時の2560万キロワットは上回る。ただ、夏場の電力需要は気温が1度上昇すると80万キロワット増えるといい、余裕はない。
中電は、休止中の設備を含めた火力発電所の稼働増強や他電力会社からの融通を検討。追加調達しなければならない火力発電用燃料の確保についても、見極めが必要となっている。
中電によると、原発分を火力で代替すると、発電コストが1日7億円、年間約2500億円増える見通し。 中電は12年3月期連結業績で、営業利益を1300億円と予想しているが、業績悪化は必至。
対応次第では株主から経営責任を問われかねず、停止の妥当性や根拠を示さねばならない事態となっている。         http://www.chunichi.co.jp/


10代の若者たち 「ウサマ・ビンラディンって誰なのよ? 有名? 私だけが知らないの?」
国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、201151日(現地時間)、
パキスタンにおいて、米国政府によって殺害された。米国同時多発テロ事件以降、10年近くにも渡って米国が追い続けてきた同容疑者の死亡に、米国民は歓喜し、ホワイトハウス前には多くの人々が集まった。
その一方でネット上には、ちょっとした混乱もみられたようだ。ビンラディン容疑者殺害のニュースに国中が祝福ムードに包まれるなか、Twitterには「ウサマ・ビンラディンって誰?」という米国の若者たちの呟きが集まっていたのである。
イギリスのデイリー・メール紙の記事によると、52日(現地時間)のTwitter上には、17歳以下の少年少女たちが、国内の祝福ムードに戸惑っているツイートが多くみられた。
「ウサマ・ビンラディンって誰、なんか俺に関係あんの?」
「ウサマ・ビンラディンって誰なのよ? 有名? 私だけが知らないの?」
「こんなこと訊くと遅れてると思われるかもしれないけど、ウサマって誰で、なんで彼が死んだってことがそんなにいいことなわけ?」
「ウサマって何者なんだよ、なんで俺たちが奴を殺したってことがそんなに大事なんだよ?」
など、呟きからは若者たちの戸惑いがうかがえる。同記事は、「ビンラディン容疑者の捜索、テロとの戦い10年という月日が費やされたにも関わらず、10代の若者たちは世界でいったいなにが起こっているかなんてこと気にもとめていないようだ」と、彼らのツイートを紹介している。
記事のコメント欄には、「仕方ないさ、彼らはみんな、セレブの生活にしか興味がないんだ」
「学校ではいったい、社会問題としてなにを教えてるの?」と、若者たちの無知を皮肉るものが集まった。
なかには「(9.11が起きたときは)小さかったんだから仕方ないさ」と、記事内の若者たちを擁護するような声をあげるものもいたが、「私は(当時)11歳だったけど、彼が誰だかはっきりと分かってるわ!若いからなんてなんの言い訳にもならない」と反論されていた。
http://getnews.jp/archives/114693


津波による「塩害」・大量のがれき・復旧作業の妨げ被害のない水田でも作付けできず・宮城県
東日本大震災で、宮城県内では沿岸部の水田の多くが津波で被害を受けましたが、直接的な被害がなかったのに、排水施設が壊れている影響で、自治体などからコメの作付けを自粛するよう要請されている水田が、1200ヘクタール余りあることが分かりました。
宮城県の沿岸部では、津波による「塩害」や大量のがれきのため、およそ1万ヘクタールの
水田で作付けができなくなっています。
これとは別に、津波の被害を受けなかったのに、自治体などから作付けを自粛するよう要請されている水田が1270ヘクタールあることが、NHKの取材で分かりました。
これは、水田で使った水を海に排水する施設が津波で壊れてしまったため、このまま田に水を張れば、あふれ出した水で下流域が浸水し、復旧作業の妨げとなるおそれがあるためだということです。宮城県内で作付けの自粛を要請された水田は、年間およそ6700トン収穫できる広さに当たります。
自治体は、水を張らなくていい麦や大豆などへの転作を呼びかけていますが、転作には高額な機械を改めて用意する必要があり、農家が転作に踏み切るのは難しいのが実情です。
名取市の専業農家の三浦邦雄さんは「塩害もないのに米が作れないのは、専業農家にとってダメージが大きい」と話していました。沿岸部にある排水施設の復旧は急ピッチで進められていますが、すべてが復旧するには数年かかる見込みだということです。   http://www3.nhk


【浜岡原発停止問題】自動車集積の中部製造業に打撃主力工場が集積する自動車最大手、トヨタ自動車にトリプルパンチ
 中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。
特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。
 トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に9工場を持つ。国内に17ある工場の半数以上だ。
 トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の2工場で、平日2日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。
 今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を(中部でも)やらざるを得ない」(トヨタ幹部)として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」(自工会首脳)と負担になる。
 トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約5割にとどまる。本格回復は「11月~12月がめど」(豊田章男社長)と、業績への圧迫も懸念される。
 減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、5月に入って一時1ドル=79円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。
 中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。
 中部電力の電力供給の約4割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。
http://sankei.jp.msn.com



(2ちゃんねるから)
    福島原発事故賠償想定額4兆円はあまりにも少なすぎる。 たった4兆円なら何も国や全国の電力会社の支援は必要ない。 東電の自己努力で十分返済可能。売り上げがもともと5兆円もある。
経常利益は3千億円。また電力料金2割アップの1兆円は全額補償に まわして総計で年に1兆3千億円の賠償原資。4年もあれば完済してしまう額。
恐らくこの10倍が真実だろう。
原発高レベル放射能廃液のフランスへの処理依頼だけで10兆円。
また福島第一原発の周辺20キロの土地の時価買い上げで10兆円。
それにこれから起ってくる無数の原発事故賠償民事訴訟で10兆円。
だから国の方針の「原発賠償機構」が必要なのだ。 今後は電気料金の大幅値上げが国民生活にのしかかって来る。


避難所には生き残ったことへの罪悪感で 「死にたい」と言う人も
東日本大震災の被災地避難所では、自分を取り巻く状況を客観的に見ることにより、「生き残ったこと」への罪悪感を語る人も少なくない。
ある男性は、津波にのみ込まれ、海を漂流しながら九死に一生を得た。しかし、震災から1か月たった今、「死にたい」と繰り返しているという。
岩手県宮古市の「たかはしメンタルクリニック」の高橋幸成院長は、診療の合間に避難所も回る。高橋院長が語る。
「親友が亡くなったことで、『あんないい奴が死んで、俺が生き残るなんて』と自分を責めているのです。 男性には私と同じく娘さんがいたので、まず、私の話をしました。私は、普段はなかなかいえないけど、震災を機に娘に『愛している』と伝えたと。それで『お嬢さんをひとりぽっちにするのですか』と1時間ほど話したんです。思いっきり泣いて、ようやく落ち着きを取り戻しました」
高橋院長は悲しみにくれる人々の声に耳を傾けながら、同時に人間の逞しさも感じているという。
http://www.news-postseven.com



専門家・古森義久氏も驚嘆!アメリカが掴む「中国・核弾頭管理の調査報告」四川大地震で列車が脱線、危険物質が露出か[5/8]
 中国の軍事力において、最大の謎にして最大の脅威とされるのが「核戦力」だ。中国は核保有国のなかで、唯一核ミサイルの保有数を公表しておらず、それが世界の核バランスの不確定要素にもなっている。アメリカがかつてソ連としのぎを削った核軍拡競争。
今、その脅威の対象は明らかに中国に向かっている。産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が驚嘆した、アメリカの最新研究の実態をレポートする。
 
 * * *
 私はマーク・ストークス氏が昨年春に発表した、中国の核弾頭管理についての調査報告に驚嘆していた。
マーク・ストークス氏はアジア太平洋の安全保障問題を研究する「プロジェクト2049研究所」の専務理事である。米空軍に
20
年間勤め、中国の軍事研究を専門とし、国防総省の中国部長をも歴任した。中国の核戦力についての著作や報告も多い。
ベテラン研究者である。
 中国軍の核戦力態勢にここまで具体的に光を当てた報告はそれまで読んだことがなかったからだ。もちろんアメリカの政府や軍の当局が得た情報を基礎にしているにせよ、興奮し、緊張させられる内容だった。
中国は合計約450発(うち戦略核用が約250発)と推定される核弾頭の大部分を、平時は中央部の秦嶺山脈の太白山を中心とする広大な地下基地に保管している。この基地は「22基地」と呼ばれ、共産党中央軍事委員会(胡錦濤国家主席)の直接の指揮下にある。人民解放軍では戦略核ミサイルは「第2砲兵部隊」の管轄だが、同部隊も「22基地」の指令に従う。同基地の中枢は陝西省太白県に所在する。
中国軍のミサイル発射基地は瀋陽、洛陽、黄山、西寧、懐化、昆明の6か所にあり、平時から各基地にごく少数の核弾頭をおいている。だが普段でも「22基地」から同基地を囲む形に位置する先の6つの基地へ、追加の弾頭を一般の鉄道や高速道路で頻繁に移動させている。中国は戦時でも核兵器を先には使わないという「核先制不使用」の方針を打ち出しているため、核攻撃を受けてもなお報復できる核戦力を保持するには、防御の弱いミサイル発射基地の核弾頭保管を最小限としている。
22基地」自体も攻撃回避のため保管弾頭を夜間、鉄道や高速道路を走らせることが多く、交通路の破綻からの危機が生じうる。20085月の四川大地震では「22基地」弾頭移動駅近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い。
と、こんな実態の報告だった。     SAPIO20115411日号

日本を代表する前衛芸術家・草間彌生(82)、欧米4都市で個展

世界的に高い評価を受けている、前衛芸術家の草間彌生さんが、パリやニューヨークなど、
欧米の代表的な4つの現代美術館で、日本人として初めて大規模な個展を開くことになりました。
草間彌生さんは、水玉模様や網の目を用いた前衛的な絵画や立体作品で知られる、日本を代表する前衛芸術家の一人で、80歳をこえた今も東京のアトリエで創作活動を続けています。海外での評価も高く、オークションでは作品が5億円を超える金額で落札されたこともあります。今回、草間さんの個展が開かれるのは、パリのポンピドー芸術文化センター、ロンドンのテート・モダン美術館、 スペイン・マドリードのソフィア王妃芸術センター、ニューヨークのホイットニー美術館と、 いずれも現代アートの代表的な4つの美術館です。展覧会は今月10日のスペインから始まり、 来年夏まで1年ほどかけて各美術館を巡回する予定で、初期の代表作の「無限の網」シリーズや鏡を敷き詰めた部屋、それにアクリル画の連作など、およそ100点が展示されます。日本の芸術家の個展が、欧米の世界的な美術館を巡回して開かれるのは、今回の草間さんが初めてで、草間さんは「とても喜んでいます。日本の恥とならないよう、芸術家として力いっぱい制作して、皆さんにお目にかかりたいです」と話しています。     NHK


鳩山政権の核密約調査、米側強い懸念公電暴露
 【ワシントン=小川聡】内部告発サイト「ウィキリークス」は7日、米国による日本への
核持ち込みの「密約」を巡る在日米国大使館のズムワルト首席公使と外務省の梅本和義北米局長
の会談内容を記録した2009年11月27日付の米政府公電を公開した。
 その中で、民主党政権が進める核密約調査に米側が強い懸念を示していたことが明らかになった。
 ズムワルト氏は「米艦艇の核兵器の搭載の有無についてあいまいさを保つことは(米国の)
核抑止戦略の重要な要素である」とし、「日本だけにとどまらず、韓国など周辺国の国益にも
関わる」と指摘した。
 これに対し、梅本北米局長は「普天間問題より悩ましい問題。現政権(鳩山政権)は、調査が
もたらす影響を理解していない」と述べたという。     読売新聞


他に30年超の老朽炉原発も「浜岡だけ」に疑問 スケープゴートで『反原発』の逆風かわす狙いか
東京電力福島第1原発の事故以来、強まる原子力への逆風下で発表された中部電力浜岡原発の全面停止要請。 運転開始から30年を超える「老朽炉」など、他原発もさまざまな問題点を抱える中、明確な根拠が示されない要請に、関係者からは「なぜ浜岡だけなのか。『反原発』の逆風が他原発へ及ばぬようにするのが最大の狙いではないか」との声が漏れている。
保安院も寝耳に水
「浜岡については、法律を超える判断があった」
菅直人首相が停止要請した翌7日夕。 経済産業省原子力安全・保安院で会見した西山英彦審議官は、監督官庁としての戸惑いを隠せなかった。福島第1の事故を受けて電力各社に指示した緊急安全対策の状況を週明けに公表する予定だった保安院の幹部にとっても、発表は寝耳に水。
保安院は急(きゅう)遽(きょ)、各原発の対策状況を「適切に実施している」と公表したが、浜岡原発については「一層の信頼性が求められる」としただけで、京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授(原子力工学)は「政府内でどんな議論をして、浜岡原発だけ停止という結論に至ったのか分からず、原子力安全委員会などがどんな判断をしたのかも示されていない」と批判する。
老朽化の原発も
政府は、予測される東海地震の震源域に浜岡原発があることを理由に挙げた。
だが、経産省幹部でさえ「予測は昨日、きょう判明した話ではなく、東日本大震災で切迫性が増したわけではない。突然の停止要請の理由としては根拠が薄いかもしれない」と認める。
また、全国に54基ある商業用原発では、福島と同様の「想定外」の事態が発生する不安は払拭されておらず、営業開始から30年以上たつ原発は19基にも上る。名古屋大の山本章夫教授(原子力工学)は「老朽化原発などは、より一層の安全対策が求められてしかるべきだ」と
指摘する。
スケープゴート
原発立地を受け入れてきた全国の自治体にも、停止要請の波紋が広がっている。
「国策として安心安全を実感できると進めてきた。総理の言うことには従うしかないが、もう少し地元の意見も聞いてほしかった」 浜岡原発の地元、静岡県御前崎市の石原茂雄市長はこう語り、唇をかんだ。
東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事も「福島第1の事故では、停止中の4号機も爆発を起こしており、単純に停止していれば安全といえるのか。(停止要請の)前提となる考え方や基準について、国には責任ある説明を求めたい」とする。
政府が昨年策定した「エネルギー基本計画」では、平成42年までに「原発を14基以上新設する」シナリオだったが、見直しは必至。
宇根崎教授は「国策の転換になるのに、原子力政策全体を見渡した説明がなされず、立地自治体は納得しない。 『反原発』の逆風が他原発へ向かうことをそらすため、浜岡をスケープゴートにしたのではないか」と疑問を投げかけている。 産経

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