東日本大震災 東京電力福島第１原発 111

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

「大津波なんて来るはずない」　警報にも逃げるどころか逆に海岸見物へ…「油断」で被害拡大

「油断」で被害拡大＝津波見に海岸へ―誘導の職員らも犠牲
「来るはずない」。大津波の犠牲者の中には、そう主張して逃げないばかりか海岸に近づいた住民がいた。避難誘導に当たっていた職員や消防団員も、退避を指示されないまま濁流に襲われており、関係者からは「油断があった」との反省が漏れた。
宮城県山元町は町の半分が浸水し、死者・行方不明者は７４０人を超えた。うち４人は沿岸で避難を呼び掛けていた町職員。大津波警報に従う住民は少なく、一軒ずつ訪ねて説得中だった。
「津波など来るわけがないと警報を信じない住民が多く、避難が遅れた」。奇跡的に助かった職員は町にそう説明。町は避難を呼び掛ける担当区域や方法は定めていたが、職員が逃げるタイミングは決めていなかった。
１９６０年のチリ地震を経験した女性（８０）は「津波はリアス式海岸の町の話で、ここは関係ないと
思っていた」。知人も含めた多くの人が海の様子を見に行くのを目撃。「そのまま亡くなった人もいた」とつぶやいた。
斎藤俊夫町長は「住民にも行政にも油断があったと言われれば、返す言葉はない」と苦渋の表情。防災計画を一から練り直すという。
岩手県陸前高田市では、４９人の消防団員が死亡・行方不明となった。団員に犠牲が出た県内８市町村の中で突出し、全体の約４３％を占める。
４９人は水門の閉鎖や避難誘導、交通整理に当たっていたとみられるが、退避指示は出されなかった。
市消防本部の担当者は「出す余裕がなかった」と声を落とした。 http://news.toremaga.com/

【ウィキリークス】各地の原発に武装警官を配置できないか…アメリカが日本の原発テロ対策に憂慮していた事が明らかに

日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が７日公開した米外交公電で 明らかになった。
　２００７年２月２６日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。
　米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。 　　　http://sankei.jp.msn.com

鳩山前首相 「ニーハオ、私が友愛の伝道師、鳩山です」→会場「ざわ…ざわ…」…北京の観衆戸惑う

・鳩山由紀夫前首相が７日、北京で開かれたファッションイベント「２０１１北京・東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」にゲストとして出席、東日本大震災による混乱が続く日本国内を顧みない“外遊”にまたまた批判が集まりそうだ。
冒頭、ステージで鳩山氏は「ニイハオ、友愛の伝道師、鳩山由紀夫です」と切り出した。「雨天の友という言葉が好きだ」と述べ、被災地に対する中国の支援に謝意を示したが、場違いなあいさつは数千人の観衆を戸惑わせただけ。女優も務める香里奈さんら人気モデルの登場にも、会場は盛り上がりに欠けた。 　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com

（２ちゃんねるから）

○日本憲政史上最低の総理大臣　　　鳩山由紀夫 「日本列島は、日本人の物ではない」と発言
・ 鳩山はCOP15で先進国が途上国へ出す支援金300億ドルのうち、日本にその半分の1兆7500億円』を出させた、そのうち半分は中国へ渡ることになった。またＣＯ２の25パーセント削減という実現不可能なことを宣言した日本はこの削減ができないため中国から排出権を買うことになり、2重に中国様に金をくれてやることとなった。また25％削減は実質不可能なため日本企業の海外への脱出を加速させた。子供手当てを日本在住外国人の海外にいる子供にまで配るという愚行をはじめた
すでに自民が13年かけて普天間基地を辺野古へ移転することを辺野古住民との間で合意していたにもかかわらず、衆議院選で最低でも県外と宣言し政権を取った、しかしアメリカはこの提案を拒否、腹案があると虚言を吐くがそんなものあるはずもなく、結局基地は普天間に残ることとなり同時にアメリカとの関係も悪化させた。
・2010年3月　鳩山首相は東シナ海を「『友愛の海』にしたてあげていく努力が必要なのではないか」と 述べた。
・ 2010年4月　鳩山首相は米ワシントンで中国の胡錦濤国家主席と会談した際、東シナ海を友好協力の「友愛の海」にしたいとの考えを示した。 領土を奪おうとしてる相手に友愛の海にしよう、などと寝言をほざけばそりゃ奪いにくるわ。
・2010年5月　全国知事会において石原知事の質問に対して「尖閣諸島の帰属問題は日中当事者同士で議論して結論出す」と発言、これに対し石原知事は「こんなバカをいう総理大臣いるのか？」と激怒した。このような発言やアメリカとの関係を鳩山が悪化させたことで中国が尖閣問題を引き起こした。

「浜岡原発停止で検討続く　中部電、ＬＮＧ追加調達へ　

　中部電力は８日、政府による浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請について、実務レベルで引き続き対応を協議した。受諾に向けて、電力需要がピークとなる夏場に安定供給を続けるための対策を詰めている。三田敏雄会長は火力発電の燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を追加調達するため、中東のカタールに向かった。９日にも臨時取締役会を再度開き、結論を出す見通し。
　菅直人首相は６日、津波対策が不十分だとして、浜岡原発をすべて停止するよう要請。中部電は７日に臨時取締役会を開いて議論したが、決定を持ち越した。
　三田会長は取締役会後に出発。カタールのエネルギー工業相や国営カタールガス社長と面会し、ＬＮＧ調達について協議する。
　浜岡原発を全面停止した場合
(1)一時停止中の火力発電所などを稼働させれば、夏場の供給力を確保できるか
(2)供給力不足が見込まれる東京電力が火力発電の燃料確保を進める中、中部電も十分な燃料を調達できるか
(3)法的枠組みを超えた政府要請を受け入れて業績が悪化すれば、株主から責任を問われないか
―などが課題となる。
　事実上、拒否は難しい情勢だが、社内には異論もある。
　浜岡原発は現在４、５号機が稼働中。定期点検中の３号機は地元の理解を得た上で、７月の稼働再開を目指していた。１、２号機は運転を終了している。 　　　中国新聞　2011.5.8

福島第一原発３号機の温度上昇問題、燃料溶融の可能性

　福島第一原発の事故です。３号機の原子炉の温度が上がり続けていますが、冷却のための水が配管の損傷のために十分に入っていないことや、燃料の一部が溶け落ち、そこから出た熱が原因として考えられることが政府関係者への取材で分かりました。
　３号機の原子炉圧力容器の温度は４月中は１１０度前後で安定していましたが、今月に入って上昇が続き、７日午後１１時に１５２．２度と４０度近く上がっています。
　「さらに温度が上がり続けるようなら （注水量を）９立方メートル／ｈから１０立方メートル／ｈ増やすこともあるので、もうしばらく監視を続けたい」（東電福島の会見、午前９時半ごろ）
　政府関係者によりますと、温度上昇の原因については原子炉に送る水の配管が一部で損傷しているために十分に水が行き届いていないこと。さらには燃料棒が溶けて一部が水の中に落ち、熱を発している可能性が考えられるということです。
　原子炉への注水について東京電力は、今週末にも現在使っている配管から別の系統の配管に切り換える予定です。 　　http://news.tbs.co.jp

国は浜岡原発の運転停止を要請する一方、他原発の緊急津波対策は認可 佐賀県の古川知事 「地震の確率がゼロのところはない」

国は浜岡原発の運転停止を要請する一方、浜岡を除く他原発の緊急津波対策は認可した。
九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開や継続を後押しするものだが、浜岡は駄目で他原発は大丈夫と判断した理由について十分な説明はなく、
原発が立地する自治体に波紋を広げている。
佐賀県の古川康知事は７日、自身の簡易投稿サイト・ツイッターに、「原発立地県の知事としては複雑としかいいようがない」と書き込んだ。玄海原発は２、３号機が定期検査中で、１、４号機は稼働している。九電は来月中にも２、３号機の運転を再開させたいとしている。
古川知事は「浜岡だからなのか、浜岡をはじめとして、そのほかも、ということなのか。だって理由が確率論。地震の確率がゼロのところはないわけだから」と続け、何を基準にして判断すべきかを迷う心境を吐露している。知事は政府に対し、安全性をどう判断したのか、早急に説明するよう求めた。
「首相はなぜ、浜岡の停止だけを取り上げて、玄海をはじめとする他原発の安全は確認したと発表しないのか」と憤るのは玄海町の岸本英雄町長。「他原発は大丈夫と説明するのが筋ではないか。配慮が足りない」と不信感を募らせる。
福島第一原発の事故を受け、３号機増設に向けた手続きが中断している川内原発。福島の事故で周辺の農畜産物の出荷が制限されて風評被害が広がったことは、薩摩川内市や伊佐市、さつま町の農業者でつくるＪＡ北さつま（正組合員数約１万３０００人）に衝撃を与えた。
http://www.yomiuri.co.jp

盛況ボランティア、ＧＷ終盤に急減　自治体は広く募集

東日本大震災の被災地を助けようと盛り上がったボランティアの熱気が、大型連休の終盤になってかげりを見せている。
連休前半は「県内の人限定」などと条件をつけていたが、足りなくなって全国から募集する自治体も。被災地は息の長い支援を必要としているが、ボランティア需給の食い違いが続く。
７日朝、ＪＲ仙台駅前のバスターミナルに「ボランティアバス」と表示がある３台が並んだ。
長靴を履いた人たちが、定員約３０人のバスに乗り込んでいく。
目的地は、約１時間半ほどかかる宮城県東松島市。津波により１千人余りが死亡し、今も７００人余りが行方不明だ。家屋に残る泥のかきだしや片づけが終わらない地区は多い。
「午前７時５０分集合、午前８時出発」。同市災害ボランティアセンター（ＶＣ）のホームページでの募集に対し、１、２台目は順調に満員になったが、５分遅れで出発した３台目は、わずか４人だけだった。
同市には４月２９日から５月４日まで、１日平均６００人がボランティアに駆けつけた。ところが、連休後半の５日は３００人台。何とか人を集めようと６日から送迎バスの運行を始めたが、さらに減った。
全国社会福祉協議会のまとめでは、震災発生から連休前の４月２８日までの１カ月半に東北３県へ入ったボランティアは延べ１７万５千人。連休前半の４月２９日～５月３日は５日間で４万３千人が集まった。 このうち宮城県は６割近い２万５千人を占める。連休後半の人数はまだ集計されていないが、 前半より大幅に減っているとみられる。
同県気仙沼市ＶＣも６日に、ＪＲ一ノ関駅（岩手県一関市）へ迎えのバスを出した。４月２７日には、対応しきれない数のボランティアが殺到することを懸念して対象を「県内の人」と絞り、連休中の新規登録の受け付けを中止していた。その方針を転換して６日から募集を再開したが、４０人乗りのバスに乗ったのはたった２人だった。
神戸学院大学の前林清和教授（社会貢献学）は「連休中に多くの人がボランティアに来るのは予想できたことだが、個人だけでなく、自治体、大学、ＮＧＯなどが組織的に最低限の人数を送り続けることが大切だ」と話す。 http://www.asahi.com/

海江田経産相 「電気料金引き上げは不可避」

海江田万里経済産業相は８日午前、フジテレビの番組「新報道2001」に出演し福島第一原子力発電所での放射能漏れ事故を受けた運転停止に伴い、新たな燃料調達などで費用が増えるため、東京電力の電気料金引き上げは避けられないとの見方を示した。
ただ、16％と試算されている値上げ幅については、しっかり精査した上で、できるだけ抑えるよう努力していくとの考えを述べた。 　　　　http://www.bloomberg.co.jp

浜岡原発、東海地震想定震源域の真上に立地

　中部電力浜岡原子力発電所は、マグニチュード（Ｍ）８級が想定される東海地震の震源域の真上に位置する。 以前から地震や津波の危険性が、ほかの原発に比べはるかに大きいと指摘されてきた。 中部電は多額の資金を投じて耐震性を強化してきたが、東日本大震災という「想定外」の巨大地震の発生によって、 政府は抜本的な対策を取らない限り、安全性は担保できないと判断したようだ。
　東日本大震災と同じプレート型の東海地震は、100～150年周期で発生しているが、1854年の安政東海地震（Ｍ8.4）を最後に起きていない。 国の中央防災会議では想定する次の東海地震はこの安政東海地震の震源域の東側で発生するとみており、想定震源域の真上に浜岡原発がある。
　また、東海、東南海、南海の３つの地震が連動した巨大地震も過去には起きた。現在の想定東海地震では連動地震の発生を想定していない。2003年には市民団体が１～４号機の運転差し止めを求めて提訴していた。
　中部電も耐震補強に力を入れていた。全国の原発で最も大きい1000ガル（ガルは加速度の単位）の揺れに耐えるように補強工事を進めてきた。1970年代につくられた１、２号機は耐震工事に計3000億円かかることから、2008年に廃炉を決定、代わりに６号機を増設する計画を打ち出した。
　ただ、東日本大震災後、浜岡原発の運転を巡っては静岡県など地元自治体が、安全性が確保できるという保証を国や中部電に求めていた。 このため、震災時に定期検査中だった３号機の運転再開が遅れ、６号機の着工も16年以降にずれ込む見通しになっていた。
　政府が浜岡原発の全原子炉停止を要請したことで、他の原発の運転にも影響が出る恐れがある。
東京電力の柏崎刈羽原発は07年の新潟県中越沖地震で事前に想定していた揺れを超えて全号機が停止し、一部はまだ運転再開できていない。東北電力の女川原発では東日本大震災で想定の揺れを超えた。経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に原発周辺の活断層などの状況を再評価するよう求めており、結果次第では運転停止を求める声も強まりそうだ。 　　日経新聞

菅首相 「浜岡は特別だ」

菅首相は８日午後、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止要請への結論を中部電が持ち越したことについて、「しっかり話をして、中部電にも理解してもらいたいと思っている」と述べ、粘り強く説得に当たる考えを示した。 東京都内で記者団に語った。
また、浜岡原発以外の運転を停止する可能性については、「それはない。浜岡は大きな地震の来る可能性が特別に高い。特別なケースという位置づけだ」と否定した。
http://www.yomiuri.co.jp/

浜岡以外…全国各地の原発にも停止要請する可能性、菅首相「ありません」記者団に [5/8 15:33]

　菅直人首相は８日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。
　菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震（マグニチュード８程度）の発生する可能性が「３０年以内に８７％」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。 　　　http://www.asahi.com

仙谷氏「浜岡以外は地震の確率が低いから」

仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で、浜岡原発（静岡県）の全面停止要請に関連し
「浜岡原発の地域では８０％以上の確率で３０年以内に震度６以上の地震が起きる。他の原発は１０％以下とか１％以下がほとんどだ」と指摘、他の地域との違いを強調した。
同時に「日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ないというのが科学的な結論だ。エネルギー政策として原発を堅持する」と説明。「浜岡原発の地震・津波対策はどこまでできているのか、科学的にも問題だと判断した」と述べた。 　　　産経ニュース

やっぱり民主党政権の人災だ　「震災は人間が自ら招く災禍である」

　今から７年前の春、今回の東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手・宮城両県の三陸沿岸を歩いた。
明治から昭和初期の地震学の泰斗、今村恒明（明治３～昭和２３年）の足跡を訪ねる連載の取材のため
だった。
　明治２９年に３８・２メートルの大津波を記録した岩手県大船渡市の綾里白浜地区（旧綾里村）も訪ねた。 当時の村の人口の半数以上にあたる１３５０人が犠牲になった。３７年後の昭和８年にも津波で２００人 近い村人が命を失った。
　明治の津波後に現地を訪れた今村は絶句した。村人が沿岸の更地に再び家を建てていたからだ。
「津波が来たら逃げるしかない。最初から高台に住んでいれば、難を逃れられる確率は高くなる」
　そう強く訴えた今村だが、漁には不便であり、当時は名の知れない若者の言葉に耳を傾ける人はほと
んどいなかった。
　昭和の津波後、地震や津波の権威として名声も高まっていた今村は再び現地に入った。子供の時に
明治の津波で一家を失い、大人になった昭和の津波で再び新しい家族を失った人もいた。今村は再び
村人に訴えた。
　「もう君たちの代には、こんな大津波はないだろう。しかし子孫のためを考えるんだ」
　高所移転はいよいよ本格化した。海岸の背後にある山を切り抜いて土地を造成し、住宅は高所に、漁のための納屋・物置は海岸近くにと助言した。三陸沿岸の高台には至る所に「此処（ここ）より下に
家を建てるな」といった教訓の石碑が建立された。
　７８年後の今回の津波で綾里白浜地区の人的被害はなく、建物の被害もほとんどなかったという。
　長々とかつての取材記を振り返ったのは、東日本大震災を受け、政府の復興構想会議などが高所移転の必要性を指摘しているからだ。当時の政府に高所移転を働きかけていた今村にしてみれば「何をいまさら」と言いたいところだろう。
　７年前の取材後、社会部から政治部に異動して驚いたのは、政治家の防災に対する無知と無関心さだった。平成７年の阪神大震災直後は、そんなことはなかったのだろう。建物の耐震基準は強化され、被災者生活再建支援法も制定された。だが、阪神大震災から１０年近く経過し、防災が政治の表舞台で話題になることはほとんどなかった。
　それでも当時与党だった自民、公明両党には防災に熱心な政治家もいた。地味な存在だったが、今後日本国内で必ず起こる大地震、大津波に備えた施策を考えるために定期的に勉強を重ねた議員連盟もあった。
　民主党政権はどうか。地震や津波関連の議連があるとは聞いたことがない。政権交代の目玉として
新設した政府の「国家戦略室」が、国家戦略を大きく狂わせることが確実な大地震、大津波への備えを
真剣に検討した形跡もない。
　今さら後の祭りで、微力さをさらすことになるが、民主党政権の要路に「大地震は必ず起こるから、
平時からの備えを教育を含めて真剣に国民と考え、実施していくべきだ」と訴えたこともあったが、聞く耳をもってもらえなかった。
　なにしろ政権交代をかけた２１年８月の総選挙で「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた党のことだ。鳩山政権は政権交代直後、子ども手当などの財源捻出のため各省に２２年度予算概算要求の再提出を迫った。あおりで当時６７％にとどまっていた公立小中学校の耐震化の事業費で、文部科学省は８月時から約１７００億円少ない１０８６億円にしぼった。野党の反発を受けて最終的に前年度並みを確保したが、公共事業費は１８％削った。

　今回の被害は人災か天災か－。東京電力福島第１原子力発電所の事故を含め、こんな議論がある。
今や菅直人首相はじめ民主党政権の閣僚らは「想定外の災害」「未曽有の災害」という言葉を頻繁に使い、自らの不作為を正当化しようとする。歴史の教訓を知ろうとさえしなかった不勉強を恥じるどころが、リーダーシップの強調と保身に力を入れる菅首相と民主党政権は、まぎれもない人災を起こしたのだ。
　今村は昭和４年、すでにこう警鐘を鳴らしていた。
　「日本は世界に冠たる震災国だ。国家も個人も地震に対して無関心ではありえないはずなのに、関東
大震災が起こっても、まだ無関心だ」
　「地震は地殻の振動であり、人力で制御することはできない自然現象だ。震災は造営物に対する地震の影響が主であり、人間が自ら招く災禍である。努力次第では防止することができる人為的現象だ」
　政治家は今度こそこの言葉を肝に銘じて行動するしかない。悲劇を繰り返さないためにも。 産経