東日本大震災 東京電力福島第１原発 78

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011/04/16　依存症の独り言

組織も破綻しているが、政策もハチャメチャな民主党

民主党は、09年衆院選マニフェスト（政権公約）で「おいしい話」を連発した。私は、絶対にできない、まるで詐欺みたいな公約だ、と確信していたが、一部の有権者はそれに気づかなかったようだ。

民主党の「おいしい話」
①子ども手当・月額2万6000円
②高校授業料無償化
③高速道路無料化
④（農業者）戸別所得補償
以上は、自民党がバラマキ4Kとして廃止を要求している。

バラマキ4Kのうち、公約に近い内容で実行できているのは②高校授業料無償化くらいである。後は全て中途半端。特に、③高速道路無料化については、ほとんど実施できていない。なぜかと言えば、裏付けとなる財源が虚偽だったからである。予算組み替えやムダ削減などで16.8兆円を捻出する、としていたが、そんなことできるわけがない。行政刷新会議が実施した「事業仕分け」の結果を見れば、それは一目瞭然である。

しかも、民主党は、バラマキ4Kの財源さえあいまいなのに、さらに石油などの「暫定税率廃止」も公約に掲げていた。これを廃止すれば、ガソリンなどは安くなるが、国・地方分合わせて5兆円以上の税収減となる。この税収減を補う当てもなく、「暫定税率廃止」という「おいしい約束」をする。
結果は「できません」だった。で、結局、代替策として導入したのが、ガソリン価格の高騰が続いた場合にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー制度」。

もう民主党は、組織も破綻しているが、それ以上に政策も破綻しているのだ。というより、ハチャメチャである。

ところで、自民党が攻撃していないので目立たないが、民主党にはもっと大きな公約違反がある。
国家公務員の総人件費2割削減である。
国家公務員の総人件費は、23年度予算で5兆1千605億円であるから、これを2割削減すれば、1兆円以上の予算が浮く。さらに、国家公務員の人件費が下がれば、原則的に地方公務員の人件費も引き下げられる。地方公務員人件費の23年度見通しは21.3兆円であるから、これを2割削減すれば4兆2千億円以上が浮く。つまり、公務員の人件費2割削減を公約どおりに実行すれば、国と地方を合わせて5兆円以上が浮く計算になるのである。

しかし、民主党には国家公務員の総人件費2割削減など絶対にできない。
なぜなら、連合傘下の国公関連労働組合連合会（国公連合・約11万9000人）は民主党の有力な支持団体である。そして、国家公務員に連動する地方公務員の労組である全日本自治団体労働組合（自治労）は全国2731単組、約90万人を擁する最大の民主党支持団体である。それでなくとも党組織が脆弱な民主党が、国公連合や自治労を敵に回せるはずがない。

以上、私は、民主党の政策は破綻している、というよりハチャメチャである、と書いた。が、無知で無恥な彼らにその自覚はまったくない。
政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）は、前出の「トリガー制度」を、東日本大震災の被災者支援のために廃止する方針を打ち出した。が、公約重視の姿勢を示す小沢一郎元代表に近い議員から「ガソリン値下げは国民との約束だ」などと制度廃止に反対する意見が続出した。（4月14日付毎日新聞）
それだけではない。
細川律夫厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。つまり、中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として恒久化する考えを示したのだ。（4月15日付時事通信）

4Kは維持する、暫定税率廃止の代替策である「トリガー制度」も維持する、国家公務員の総人件費2割削減は先送りする―これで、自民党に大連立を組んでほしい、国家的危機にあるから責任を分担してほしい、などとよく言えたものだ。私は呆れ返って言葉もない。

民主党のやろうとしていることは、自治労や部落解放同盟（解同）に引きずられて無駄な職員や事業を抱え込み、大赤字に転落した大阪市や京都市の全国版である。どこに「予算組み替えやムダ削減などで16.8兆円を捻出する」という姿勢がある！
バラマキ4K維持、ガソリンの「トリガー制度」維持、公務員の人件費2割削減先送り！
いい加減にしろ！　民主党!!!

早く八ツ場ダム造れや

水力がいいんだろ？原発嫌いなんだろ？早くダム造れや。いまから突貫でも2年はかかるで。しかし300万キロワット級の発電が可能だから（200万だっけ？）、原発1基分よりずいぶんでかいはず。くだらないダム中止なんてやめて、今すぐに八ッ場ダム着工せいや。建設国債も切ってしまってるんだから。

ところで、原子炉を覆う石棺は二重構造になるのかな。水棺と・・・？当面炉心と核燃料の冷却を維持しながら１号機から４号機を覆う仮石棺を、作業性の良い一般建築用のセメントを配合したコンクリートで仮設して仮封鎖。同時に仮石棺のさらに外側にダム建設で使うフライアッシュセメントを配合したコンクリートで本格的な石棺を構築することになる。（と思う。あることをバラしたら翌日から石棺の話無くなって水棺のはなしになったけどな。ちなみに”あること”の文中に登場するのはザ・原子力であるこの会社。）

　
　話を寄り道した。フライアッシュセメントは水密製、強度共に優れた建材なのだが、施工から実用強度が出るまでの時間が長いのが弱点。それと型枠に流し込んで気泡を抜いて一定温度で水分を絶やさず固化するまでの「養生」という時間が施工性を阻害する。ダム工事が年単位で施工されるのは強度維持が必要なため。

　事業仕分けでダム建設を中止するなら、福島第一に世界最強の核汚染防止用メガストラクチャーを作れば良いだろう。今日本が持っている技術で十分対応できる筈だ。

　今、福島第一に求められているのは皮肉にも「地産地消」だ。核汚染物質を外部に出すな。必ずその場に封鎖せよ。原発敷地内、足りなければ周辺の土地を強制買収してでもこれ以上の汚染拡大を阻止するのが至上命題だと言える。

　くだらない感情論に流されてはいけない。福島、いや、原発の周辺ならびに影響があったところは「完全封鎖」なのだ。白虎隊の呪いを受けたのだから、もう福島だの新潟だの、くだらない縄張りの話をしている場合では無い。都道府県なんて無くせば年間5兆円浮く。ということは、なにもしなくても5，6年で復興はできるということだ。

（ていうか、あの地域ってGDPの0.6%しかなかったんだって？ということは、なくなった方が逆によくなるかも。無駄な医療費や道路維持費などのつまらん補助金が減って・・・こういうこと、誰も言わないでしょ。感情じゃなくて、経済から見る事実なんだから言わなきゃダメだよ。人助けと経済の話は別の事件で判断することだ）　　　　　2011-4-16 21:40

■ もんじゅも終わったし

高速増殖炉も終了。核燃料サイクルの夢も消えた。核分裂でなく核融合の夢も消えた。

ということは、青森県六ヶ所村の大深度地下がいらなくなるということだ。あそこにゴミ捨てするのかな。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011-4-16 21:09　二階堂

柏崎刈羽原発で煙

柏崎刈羽原発の水処理建屋で電源部分から煙発生。 火災報知機が作動も煙はすぐ収まり、けが人なし。
2011/4/16 21:45
http://www.topics.or.jp

震災以降ほぼ無休…役場職員も疲労ピーク　浪江町の５人、脳梗塞や網膜剥離などで入院・福島 [4/16]

　長期化する避難所生活で、住民の対応に当たる役場職員の疲労もピークに達してきている。
浪江町では職員５人が過労で倒れ、脳梗塞や網膜剥離などで入院していたことが１５日、分かった。震災以降ほぼ無休で仕事に追われていた。
　８町村の住民からは、昼夜を問わずに仕事に励む姿に感謝の声が聞かれる一方、互いにストレスがたまり、「もっと地元の情報を共有できるようにしてほしい」などと注文がつくこともある。
（２０１１年４月１６日　福島民友ニュース）

2号機の取水口前の海水、ヨウ素濃度6500倍　福島第1原発 [04/16]

　東京電力は１６日、福島第１原発２号機の取水口前の海水で、法令限度の６５００倍に当たる
放射性物質のヨウ素１３１の濃度を１５日に検出したと発表した。２号機から海に流出していた
高濃度汚染水の止水対策を実施した２日以降は濃度が低下傾向だったが、１５日は一転して前日
の約６倍と上昇に転じた。東電は「シルトフェンスによる拡散防止の効果が出た可能性もある」
と話す。同フェンス設置により汚染水が滞留し、濃度が上昇した可能性があるとみている。
　一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は濃度上昇について、「目視では、
新たな汚染水の流入はない」とした。ただ、半減期８日のヨウ素が長く滞留することは考えにくく、
見えないところから漏れている可能性も否定できないため、「今後のモニタリングデータを注視
したい」と述べた。
　また、東電は１～４号機建屋の地下水位が１３日時点で、地表から７．２～６．６メートルまで
上昇していると発表した。通常を約６メートル上回る。地下水からは放射性物質が検出されており、
各号機の建屋に流入したり、建屋外の地下水などに広がる恐れがあるため、くみ上げて仮設タンク
に移すことを検討している。 　　　　　　　　　▽毎日新聞

「私たちはいつでも復旧のために力を貸す」米太平洋空軍司令官のゲイリー・ノース大将、被災地八戸市を視察 [4/16]

　米軍三沢基地を管轄する米太平洋空軍（司令部・米国ハワイ）司令官のゲイリー・ノース大将が16日、東日本大震災で津波被害を受けた八戸市の八戸漁港を視察し、同基地の兵士らとともに復旧活動を行った。
　ノース大将は、被災地で復旧支援に当たる兵士らの督励と、被災地の視察のため来訪。八戸漁港の被害状況を見て回った後、約50人の兵士らと同漁港のHACCP（ハサップ）対応型荷さばき所A棟で土砂の片付けを行った。
　施設に流れ込んだ土砂をスコップで取り除き、がれきを運ぶなどして汗を流したノース大将は
「被災地の復興に協力できてうれしい。私たちはいつでも復旧のために力を貸す」と話した。
　八戸入りに先立ち、ノース大将らは津波で被災した三沢市の漁港地区を視察した。
種市一正市長らが復旧活動への米軍側の協力に謝辞を述べると、ノース大将は「私も三沢基地に勤務したことがあり、日本人と同じように被災者を助けたいと思っている」と話し、震災直後の基地内で日本人従業員が懸命に復旧活動に当たっていたことに謝意を示した。 　　　　　　　東奥日報

http://www.toonippo.co.jp

フィリピン、インドネシアの看護師候補ら１５％が訪日辞退　震災と原発に不安

【マニラ共同】
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの２０１１年度の候補者の約１５％、４３人が訪日を辞退していることが１６日、分かった。
両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団（東京）への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第１原発事故の不安を理由に挙げている。
厚生労働省や事業団によると、ＥＰＡに基づく候補者受け入れを始めた０８年（フィリピンは０９年）以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。
事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が２８人、同国の介護福祉士候補者が７人、
インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計８人。訪日予定は両国の計２３９人となった。
受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約１５％が減った。
これまで辞退者が多かったのは０９年度の２３人。
理由は放射性物質への不安が多く、東日本大震災や余震の心配が続いた。フィリピンの看護師候補辞退者は同じ英語圏の米国やカナダなどに希望先を変えたとみられる。
もともと候補者を受け入れる施設は東北、北関東地方は計４施設と少なく、この地方で辞退者が出たのは２施設２人。残る辞退者は北関東より西の施設だった。 　　2011/04/16 16:40 【共同通信】

こいつら信用できん！ 菅・枝野・東電首脳陣の無責任極まりないアホバカ発言

福島第一原発から半径20～30キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、動画投稿サイト「YouTube」で、菅直人首相のアホバカぶりを世界に訴えた。
残るべきか、避難すべきかを自分で判断しなければならない相馬市民は、見捨てられたも同然だ。
40キロ圏の飯舘村などは、避難と主張するIAEA(国際原子力機関)と、安全と言い張る原子力委員会の
板挟みになって、捨て置かれた状態だ。
　 「自主避難という白黒はっきりつけない中途半端な指示しか出さない一方で、地元にある民間事業者には、とどまって経済活動をするよう強要している。地元業者も住民に変わりなく、官邸のこの対応は非人道的の一言に尽きます」(防災ジャーナリスト)
記者会見などで首相は「決死の覚悟」「命がけで取り組む」などやたら威勢のよい言葉を連発している。
首相が命がけだから国民が犠牲になるのは当然という気持ちがあるから、こんな旧日本軍部だって使わなかった言葉が口をついて出てくるのだろう。
実際、原発事故処理に際して、何度も信じられない言葉が発せられている。
「原発事故の勉強に没頭中」「俺は原発には詳しい。東工大出身だからな」など。
かつて社会主義国では、テクノクラート(技術系高級官僚)が有難がられたが、学生運動の呪文を、国難時に出されては、国民はたまったものじゃない。「来るな！」の声を無視し、4月2日朝からマスメディアをシャットアウトして、岩手県陸前高田市を訪れた菅首相に、案の定、大ブーイングだ。
「首相の被災地視察は、地震発生翌日に福島第一原発などを視察して以来2回目です。原発視察は東電の初動作業を遅らせる大きな原因となった。今回も市職員は迎え入れる準備に追われ、避難所のやりくりに支障をきたしました。わざと新調されたピッカピカの作業服を着なかったとはいえ、3週間も風呂にも入れなかった住民とは対照的です。首相の視察など百害あって一利なし」(地元紙記者)

《「安全？」って聞くと「安全」と答える。
「健康被害は？」と聞くと「ただちに影響ない」って言う。
詐欺師でしょうか？　いいえ、枝野です》
官邸を中心に、こんなACの大量CMをもじった戯れ歌が流行っている。
当初は明瞭で信頼に値するように見えた枝野幸男官房長官の会見だったが、福島原発からの避難指示の範囲はなし崩しに拡大された。時の経過とともに「念のための措置」は、念のためどころか後手に回ったのは衆目の一致するところだ。

枝野官房長官は、原発構内で高レベルの放射性物質が漏れたことを引き合いに「健康被害があるのは
間違いない」と強調した。「これが自主避難というあいまいな処置と相まって余計混乱を招いた」と指摘するのは、ある原子力委員会専門員経験者だ。
不用意発言で、枝野も木から落ちた。

「原発事故をめぐっては政府、東電、原子力安全・保安院、原子力委員会の4者トップが同じ会見場で、
最悪のシナリオ、最良のシナリオを提示し国民を安心させるための合同会見を開くべきです」(防災に詳しい大学教授) しかし、東電・清水正孝社長は“計画入院”してしまい早くもトンズラを決め込んだ。
「それでも代わって指揮を執ることになった勝俣恒久会長は、国民に頭を下げた。ひどいのは今や“不安院”とこき下ろされる保安院です。毎日、きちんとした“髪の毛”でまるで他人事のように状況を説明している西山英彦審議官は、東電でいえば部長クラスにすぎません。トップである寺坂信昭院長は、3月12日に会見に出た後は、ほとんど蜃気楼状態で、官邸を行き来しているという噂しかありません」(経産省担当記者)
寺坂院長は、東大経済学部卒。通産省から原発推進の司令塔ともいえる資源エネルギー庁や中小企業庁を経て、'09年7月に原発政策を監視する保安院院長に就任した。絵に描いたような事務系のエリートだが、無責任ぶりも超一流だ。 　　（週刊実話）：

原子力安全委員会、防災基本計画で定められた専門委員を現地派遣せず…　防災計画不履行・政府与党内からも批判 [4/16]

　東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹まだらめ・はるき委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計45人）」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
　緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
　緊急助言組織は、原子力安全委員５人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」40人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
　安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。
しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに
国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
　調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。
　ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。 　　http://www.chugoku-np.co.jp

「来客なく、終日、公邸で過ごす。」 ～４月１６日の菅直人首相

終日、公邸で過ごす。
asahi.com 2011年4月16日19時42分
http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104160251.html
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後も来客なく、公邸で過ごす。（了） 　　　　　　　　　　　時事通信 4月16日(土)8時4分

公明党内で「嫌菅」が広まる・・・一連の震災対応で菅政権の不手際を嫌気

公明党内で「嫌菅」（菅首相を嫌がる）ムードが再び強まっている。
同党は東日本大震災の発生後、菅政権への「閣外協力」の姿勢を打ち出し、井上幹事長を中心に民主党との連携を模索する動きが始まった。３月に子ども手当の廃止に代えて児童手当の拡充策の具体案を発表したのも、民主党の「丸のみ」を期待してだった。
民主党も公明党取り込みの好機と見て、岡田幹事長が井上氏と連絡を取り合った。
首相も旧知の斉藤鉄夫幹事長代行に東京電力福島第一原子力発電所の事故対応で相談を度々持ちかけている。１２日に斉藤氏に電話した際には、細野豪志首相補佐官を原発担当相に起用する案を打ち明け、山口代表に伝えるよう依頼するなど、密接な意見交換をしてきた。
ところが、一連の震災対応で菅政権の不手際が度重なり、井上氏らも政権側への態度を硬化させ、井上氏は１５日の記者会見で「初動、その後の対応を含め、極めて強い憤りを持っている」と厳しく批判した。
ただ、震災からの復興を優先する立場から「今直ちに首相を代えている余裕はない」として、友党である自民党が「倒閣」にかじを切ったのとは一線を画す考えだ。 http://www.yomiuri.co.jp/

福山官房副長官、避難計画や避難期間を示さず　住民から不満の声相次ぐ…飯舘村と川俣町の説明会出席 [04/16]

　福山哲郎官房副長官は１６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で「計画的避難区域」の対象となる福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民説明会に出席した。
　福山氏は住民の避難先として仮設住宅の建設を進めることや、補償の対象に自主的に避難した住民も含めることなどを説明、理解を求めた。ただ、避難計画や避難期間の見通しは示さず、住民から不満の声が相次いだ。
　飯舘村での説明会は、当初は冒頭のみ報道陣に公開される予定だったが、住民の希望で全面公開
された。川俣町の説明会も全面公開された。
　福山氏は飯舘村の説明会で「村の方には困惑、不安をかけ、心からおわびしたい」と陳謝。その上で「今の段階では、ここで日常生活をするのは安全を考えた時に（大丈夫とは）言えない」と避難の必要性を強調。村内の一部地域を避難対象から除外することも「難しい」との考えを示した。 ▽読売新聞