東日本大震災 東京電力福島第１原発 76

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

原発事故に関する宣伝責任へのお詫びと、東京電力及び国への公開提案の開示

Posted: 4月 15th, 2011

今回の福島第一原子力発電所の事故に関し、電力会社(中部電力)のCMに出演したものとして、また、電気事業連合会後援のラジオ番組に出演していたものとして、宣伝責任ある人間として、まずはみなさまの原子力に対する重大な不安への理解、および配慮が足らなかったことについて、そして、電力会社及び政府のエネルギー政策上のコンプライアンス課題を正しく認識できていなかったことについて、心からお詫びを申し上げます。

真っ先に反省をさせていただきたいことは、みなさんにご不安、ご心配をおかけしている事に対するお詫びです。私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。

これまで、単なる事実としてのデータの積み上げだけではなく、その事故を受けたときに健康被害が出る可能性や、風評被害が出る可能性、あるいは精神的なショック全体における心理的なダメージを十分に推し量ることができなかったと感じ、反省をしております。人によって感受性の違いがある、なしではなく、「そう感じている人が多く、不安になっている」という事実こそが、過去データよりも重要であり、その点を十分に理解できておりませんでした。

今後の発言においては、心理面、及び将来リスクの点を十分に理解の上、コメントを行っていく所存です。

また、もう一つの強い反省は、政府及び電力会社が組織内に包含するコンプライアンスの課題を理解していなかったことです。

本来コンプライアンスとは、後で言い訳をするために決められたルールに形式的に従うといった悪しき「法令遵守」ではありません。天災と津波という大災害に対し、今回の原発事故のような有事の際には、まず事態を収拾することを最優先し、場合によっては平時のルールを破ってでも事にあたるのが本来のコンプライアンスであるはずです。

ところが、いま批判されているような東京電力による情報開示の遅れ、政府の指揮命令系統の混乱などは、有事であるにも関わらず、平時の「法令遵守」にこだわった結果として発生した人災です。このような、マネジメント上のリスクの顕在化が今回の事故の深刻化長期化を招いていることは否めません。

特に、初動における菅政権の対応には下記のような重大な問題がありました。

・冷却機能喪失に伴う燃料融溶リスクの過小評価と情報開示の遅れ
・燃料融溶に伴う水素爆発リスクの過小評価
・現場の混乱を助長した菅首相の現地視察
・SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)など気象データ開示の遅れ
・放射線量と健康への影響に関する不適切な情報開示

上記のことは、国会質問およびマスコミ等の追求により明らかになってきましたが、本来は政府が主導で情報開示をすべきことだったでしょう。

私は、原子力政策がコンプライアンス面において高いリスクを持っていたことについて、過小評価していたことを認め、認識の甘さを痛感しております。これまで中部電力及び電気事業連合会の仕事を行ってきたことの責任を勘案し、私自身も当事者の一人として本件についてお詫びするとともに、東京電力及び業界全体の改善に向けた申し入れを積極的に行っていくことを約束します。

そして、私は今後の電力業界のあり方および政府の電力行政について、「私案」として、以下のような「公開提案」を行います。これはあくまで現時点での私の提言ですが、とり急ぎこの場を借りて開示させていただきます。

電力業界のあり方および政府の電力行政に対する公開提案 (勝間和代)

１．今回の事故の対応として（是正処置）
・東京電力役員総辞職
・福島第1原発の国家管理
・東京電力の分割（被害者補償会社と事業会社）
・全原子力発電所の徹底した調査（非常用発電機）
・電力会社にいる天下り官僚の総辞職
・原子力保安院の解体
・原子力安全委員の総辞職

２．リスクを軽減する恒常的な枠組みとして（予防措置）
・電力自由化の推進（発電、送電分離により、組織論理の独走を防ぐ）
・電気事業法改正（発電規制の緩和、売電自由化、分散化）
・全原子力発電所の冷却装置の改良（電力に頼らない冷却システム）
・軽水炉の新規建設の永久凍結。（その代わり、ガス冷却方式のウラン型原子炉やトリウム融溶塩炉のようなそもそも放射性廃棄物があまり出ないタイプの新しい技術については安全性を充分に検証した上で導入する。）

３．改められた仕組みの有効性（監査と監視）
・国際機関による定期的な査察
・保安院に代えて、リスクマネジメントに関する、総合的な意見聴取の場を国が新たに設け、メンバーには分野を問わず幅広い人材を登用する。（原子力発電に否定的立場を取る専門家でも、数字やデータで議論出来る人は積極的に登用する。この会の提言は強制力を単なる勧告ではなく、強制力を持った命令とする。）
・定期的なストレステストの実施。（当面は原子力安全委員会に専門機関を設ける形で対応し、将来的には国際機関など第三者によるテストが望ましい。）

上記はあくまで、私の草案ですが、これらの課題について、一部の専門家だけではなく、多くの専門家やユーザーが参加、情報をできる限りデータベースの形式で公開し、聖域なしに議論に参加できる環境を整えることが最優先と考えます。

これまで、電力会社は実質的な地域独占という仕組みが故に、過度な責任を持つことになり、結果として「安全神話」に囚われ、かつ、その担い手としてのリスクを背負い続けました。ところが、今回の事故も含め、これだけの大きな社会的使命とリスクをもった事業をひとつの閉じた系の中で完結させることは、むしろリスクを管理不可能にし、かつ、見えていないリスクについては「なかったもの」と排除させることになるでしょう。

今回は原子力×津波という形で新しいリスクが顕在化しましたが、どの発電方法においても、さらに、どのようなきっかけにおいても、これまで見えていないリスクは無限にあるはずです。だからこそ、リスクをないものとして扱うのではなく、リスクは必ず一定確率で存在するのだから、いかにそれを事故以前、事故の時、そして事故以後に最小化するのかという仕組みの構築こそが、コンプライアンスのあり方だと考えます。

繰り返しになりますが、私自身もその「閉じられた系」の中でしかリスクが見えていなかったことを大きく反省しており、その対応として真摯に今回の公開提案を開示すると共に、その実現に向けた最大限の努力を行っていきたいと思います。本当に申し訳ありませんでした

投稿者：勝間 和代

勝間　和代（かつま　かずよ）： 1968年東京生まれ。経済評論家、中央大学ビジネススクール客員教授。 早稲田大学ファイナンスMBA、慶応大学商学部卒業。 当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得、大学在学中から監査法人に勤務。アーサー・アンダーセン、マッキンゼー、JPモルガンを経て独立。 現在、株式会社監査と分析取締役、内閣府男女共同参画会議議員、中央大学ビジネススクール客員教授として活躍中。 ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の最も注目すべき女性50人」選出。エイボン女性大賞（史上最年少）。

菅首相名の「感謝広告」　世界105紙に無料で掲載　今後も拡大へ

　東日本大震災での海外からの支援に対する菅直人首相名の「感謝広告」が１４日までに３１カ国・地域の１０５紙に無料で掲載されたことが１５日、分かった。震災１カ月後の１１日付では予算の関係で６カ国７紙にとどまっていたが、その後、無料での掲載を受け入れる新聞が続出。今後も拡大する予定という。 　▽産経ニュース

災害派遣の自衛隊員、宿営テントで倒れ死亡…岩手

陸上自衛隊は１５日、東日本大震災で災害派遣中だった八戸駐屯地（青森県八戸市）第９施設大隊に所属する４０代の男性１曹が岩手県遠野市の宿営地で倒れ、同日未明に搬送先の病院で死亡したと発表した。今回、災害派遣された自衛隊員の死亡は２人目。防衛省は同日付で、１曹を曹長に特別昇任させた。
陸自によると、１曹は地震が発生した３月１１日から遠野市に派遣され、重機や車両の配備調整任務に当たっていたが、４月１０日午後１１時半ごろ、宿営テント内で倒れているのを同僚が発見。盛岡市の救命救急センターに運ばれた後、脳出血で死亡した。１曹は派遣期間中、休日を９日取っており、６日の健康診断では公務継続に支障はないと診断されていたという。 　　http://www.jiji.com/jc/

がれきの中にプレハブ　仮設抽選外れ、自力で自宅跡に

がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。
完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と
車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。
地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。
水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は支援者から送られた懐中電灯などを使って過ごす。近くには数日前、仮設トイレも置かれた。熊谷さんは「ここは海も山も川もあるいい町なんだ。誰かがここにいないと、みんなが戻って来られない」と言うが、市の計画次第ではプレハブを出る準備もあるという。
陸前高田市は「津波やがれき撤去で危険があるので、復興計画ができるまでは被災地域での建設は自粛をお願いするしかない」（須賀佐重喜・建設部長）と複雑な思いだ。現時点で、岩手県は同市で建築基準法に基づく建築制限をかけておらず、直ちに違法とは言えないという。
被災地では、宮城県が気仙沼市など５市町で同法に基づく建築制限をかけることを表明。同県石巻市も独自に規制をかけている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/

「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への信念を表したい」　日本文学者ドナルド・キーン氏、日本に永住する考え

日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、１４日、ＮＨＫのインタビューに答えて「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への信念を表したい」と述べ、日本国籍を取得したうえで日本に永住する考えを明らかにしました。
ドナルド・キーンさん（８８）は、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続け、日本文化を海外に普及した功績から２００８年に文化勲章を受賞しました。
キーンさんは、今月末の講義を最後に大学を退職するのを前に、１４日、ニューヨークの自宅でＮＨＫのインタビューに応じ、「奥の細道」を英訳し東北地方を訪れたこともあることから、今回の東日本大震災について大きな衝撃を受けたと語りました。そして「外資系の会社が社員を日本から呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたり、『危ない』と言われたりしているが、そういうときにこそ、私の日本に対する信念を見せる意味がある」と述べて、大学を退職したあとに日本国籍を取得して日本に永住する考えを明らかにしました。
キーンさんは、また「私は、『日本』という女性と結婚した。今回の震災では日本の誰もが犠牲者だと思うが、日本人は、大変優秀な国民だ。今は大きな打撃を受けているが、未来は、以前よりも立派になると信じている」と愛する日本へエールを送りました。 　　NHKニュース　4月15日 14時9分

海に放出した放射能汚染水は約1万トン　含まれる放射性物質は1500億ベクレル…東電が報告

　東京電力は１５日、高濃度汚染水の貯蔵先を確保するため、福島第１原発から海に放出した
放射能汚染水の総量が１万３９３トンで、含まれる放射性物質は１５００億ベクレルだったとする
報告をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　東電は４日から、集中廃棄物処理施設などにたまっていた比較的低濃度の汚染水の海洋放出を
開始。１０日までに同施設から９０７０トンと、５、６号機地下から１３２３トンを放出した。
　報告によると、汚染水の放出で、沿岸や沖合の海水に含まれる放射性物質濃度に顕著な変動は
なかった。近隣の魚類や海藻などを毎日食べ続けた場合でも、年間被ばく量は０．６ミリシーベルト
と評価されるとした。 　　▽時事ドットコム

 

 

「復興連帯税」が浮上　総額で数十兆円に上る財源のめど立たず　

２次補正で民主案
民主党内で、２０１１年度第２次補正予算以降の東日本大震災の復興財源として「震災国債」を発行、
将来的に「復興連帯税」などの名目で臨時増税して償還する案が１５日浮上した。
課税方式としては
（１）５％の消費税率を一定期間数％上乗せ
（２）所得税や法人税を引き上げる―ことが有力視されている。
ただ景気への悪影響を懸念する声や、党内の増税批判派の反発が強まるのは必至で、実現には難航が予想される。
臨時増税に関しては１４日に初会合を開いた政府の復興構想会議の五百旗頭真議長が「復興税」創設に言及した。２次補正の編成が本格化するのに伴い、政府、与党内で議論が活発化する。
震災国債を増税で償還する案は、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論される見通し。
玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は１５日の記者会見で２次補正財源に関し、歳出見直しを徹底した上での「復興債」発行に言及。将来の増税にも含みを持たせた。ただ、枝野幸男官房長官は復興債に関して「各界各層にさまざまな意見がある。十分な議論と検討がなされるべきだ」と述べるにとどめた。
政府、民主党は４兆円規模の第１次補正予算案について、国債の新規発行は見送り、１１年度当初予算の予備費や子ども手当の見直しで財源を捻出。しかし総額で数十兆円に上るとの見方もある復旧・復興に充てる財源のめどは立っていない。 　　http://www.47news.jp/C

東日本大震災被災地、6月以降の地方選も延期へ

政府は１５日、東日本大震災被災地で６月以降に実施される予定の市町村長選や市町村議選を一定期間延期する特例法制定の検討を始めた。
岩手、宮城、福島３県議選など、延期した統一地方選対象の選挙についても、期限の９月下旬までの実施は難しいとの見方を強めており、これらの選挙を含め、新たな延期特例法案を今国会に提出する方針。
６月以降、年内に３県で任期満了を迎えるのは１４市町村長、２１市町村議員。 　　　ロイター

与謝野経財相、今後も原発推進方針を強調　今回の事故について「謝罪するつもりない」

与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。
また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。 　　時事通信社

第一次補正予算財源　自民党、基礎年金の国庫負担率維持のために確保した２兆５千億円を充てる政府案拒否

自民党は１５日、東日本大震災の復旧・復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案をめぐり、基礎年金の国庫負担率維持のために確保した２兆５千億円を財源に充てるとの政府方針を拒否した。
年金財源からの転用には、国会に提出中の赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案の修正が必要。
これを糸口に、公債法案への野党の協力を得たいとの政府、民主党側の思惑を封じる狙いがある。
政府、民主党が１次補正の財源の柱としたのは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の積立金などの「埋蔵金」。公債法案では基礎年金に充当するとしており、法案を修正して１次補正の財源とする方針だ。
これに対し、自民党は「復興再生債」発行での財源確保を主張。三役経験者は「最初から復興再生債にすれば、公債法案に話が及ばない」と解説、赤字国債発行を認めない立場で、政府、民主党に対しては「震災対応を大義名分にした悪乗りだ」と警戒感を強めている。
民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、自民党との協議後、公明党の石井啓一政調会長とも１次補正をめぐり会談。石井氏も年金財源転用について「（転用後の年金の財源を）増税で穴埋めするなら年金改革の将来像を示すことが必要だ」と政府方針に慎重姿勢を示した。 　　　　　京都新聞

大相撲、貴乃花部屋など３部屋の力士ら、ちゃんこ鍋計５０００食を振る舞う・宮城県南三陸町 [4/15]

　東日本大震災の被災者を元気づけようと、大相撲の貴乃花部屋など３部屋の力士ら約８０人が１４日、宮城県南三陸町の避難所４カ所で、ちゃんこ鍋計５０００食を振る舞った。
　約７０人が身を寄せる同町入谷の入谷小では、貴乃花部屋の音羽山親方（３９）＝元大関貴ノ浪、三沢市出身＝ら７人が、鶏の肉団子や野菜がたっぷり入った塩味のちゃんこ鍋１０００食を用意。近隣の避難所からも被災者が集まり、鍋などを手に長い列をつくった。
　入谷小で家族７人で暮らす同町志津川の阿部恵さん（３０）は「気持ちが込められていておいしかった。子どもは力士に肩車をしてもらい、楽しそうだった」と笑顔を見せた。
　音羽山親方は「おいしいものを食べている時だけでも、悩みや苦しみを忘れてもらえればうれしい」と語った。　　　　　　　　　　　　　　http://www.kahoku.co.jp

 

「まさか会津産まで」　ホウレンソウから基準値超えるセシウム検出[4/15]★3

厚生労働省と県が実施した野菜のモニタリング調査で、会津若松市と下郷町、会津坂下町のホウレンソウから基準値を超えるセシウム（基準値５００）が初めて検出され、会津地方の農家に衝撃が走った。
これまで会津産野菜は原発事故の影響が少ないとみられていただけにショックは大きく、農家は今後の生産活動への不安を口にした。 　　　　　　　　　　　　　　福島民友ニュース

西岡参院議長ついにブチキレ「何でアレが復興税に言及してんだ！？どうしてそういう大事な事を首相自ら言わないんだ」」

西岡武夫参院議長は１５日午前の記者会見で、政府の「復興構想会議」の（五百旗頭（いおきべ）真（まこと）議長が復興税創設に言及したことについて
「これこそ首相がおっしゃるべきことだ。国民の皆様方は、復興税をどうする、こうするということを、いかなる形であろうと復興構想会議議長に委託していない。誠に不可思議だ」と述べ、菅直人首相のリーダシップのなさを改めて批判した。 　　　　　http://sankei.jp.msn.com/

「菅」という人災が東北つぶす！

「菅直人」という人災が、東日本大震災で受けた日本の傷口を、さらに広げている。
復興の青写真を考える「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の初会合が１４日に開かれたが、菅直人首相（６４）が震災後に次々に乱立させた「本部」や「会議」によって、政府はすでに混乱状態だ。
不要な会議が組織を弱体化させるのは、サラリーマン社会では常識。
「首相交代で政治空白を作るべきではない」との声もあるが、もうそんなことは言っていられない。
日本は一刻も早く、菅直人という“がれき”を除去するべきだ。 　　http://www.zakzak.co.jp/

飯館村の放射能レベル 「人住めない」　京大が衝撃データ発表

「計画退避」に揺れる福島県飯館村に衝撃的なデータが突き付けられた。
１３日に開かれた国会での報告会で、京大原子炉実験所の今中哲二助教らが飯館村は、放射線被害で人が住むのに適したレベルではないなどと発表したのだ。
今中助教によると、同村南部の曲田地区で、毎時１０マイクロシーベルトを超える放射線を確認。
３月１５日からの積算被曝量は９５ミリシーベルトに到達し、３カ月居続けた場合は１００ミリシーベルトに達するという。
原子力安全委員会の指針では、１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルト以上では
「コンクリート建屋の屋内退避か避難」とされているため、「人が住むのに適したレベルではない」との見解を示したようだ。
１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均５０ミリシーベルト、汚染地域の住民が同１０ミリシーベルト被曝したとされており、これと比較しても「重大な汚染状況になっていることは確か」としている。
一方、福島第１原発で作業にあたる関係者の被曝も深刻だったことが分かった。
東電では、累積被曝量が最大の１９８・２４ミリシーベルトに達した作業員について、ベントの担当する同社の社員であると公表。保安院や東電によると、従来の上限１００ミリシーベルトを超えた作業員は１３日までに２８人で東電社員は２５人。注水やベント、タービン建屋などの放射線量測定の従事者という。 　　　　　　　　　　http://www.zakzak.co.jp

復興税めぐり「閣内不一致」

東日本大震災の復興策を検討する政府の「復興構想会議」の五百旗頭真（いおきべまこと）議長（防衛大学校長）が１４日に提唱した「復興税構想」に対して１５日、早くも関係閣僚間の「不一致」が露呈した。
枝野幸男官房長官は記者会見で「まずは復興構想会議で今の政府・与党の考え方にとらわれず議論をいただく。最終的には政治の責任だ」と述べ、構想会議の結論を受けて政府も検討する考えを示した。
これに対し、片山善博総務相は「（増税は）本来、政治が正面から国民と向き合い説得すべき分野だ。学者や有識者に正面から論じてもらうテーマではない」と述べた。
玄葉光一郎国家戦略担当相は「すぐに増税は現時点で頭の中にない。復興債を出し、その償還財源を検討していくことではないか」と、増税論議が先行することを牽制した。 　産経ニュース 2011/04/15

松本参与解任を示唆　枝野長官[04/15]

　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、菅直人首相が東京電力福島第１原発の避難・屋内退避区域について「１０年、２０年住めない」などと発言したと紹介し、直後に撤回した松本健一内閣官房参与について「適切な対応をすべく、検討したい」と述べ、解任する考えを示唆した。
　これに先立ち、ＪＡ福島幹部に同行して首相官邸で首相と会談した民主党の渡部恒三最高顧問は、記者団に「そんな側近はクビにすればいい。福島県民は本当に怒っている。おれも全くうそっぱちだと怒っている」と首相に進言したことを明らかにした。
　枝野氏は記者会見で「（渡部氏の）そうした重い指摘は承知している」とも述べた。
　松本氏は仙谷由人官房副長官と東大同期の評論家で、仙谷氏のブレーンとして昨年１０月に参与に起用された。 　　　　　　http://sankei.jp.msn.com

原発事故への政府対応「決断ができないのであれば総退陣すべきだ」…民主党、原口前総務相、記者会見で

　民主党の原口一博前総務相は１５日午後、フリー記者らによる「自由報道協会」主催の記者会見で、福島第１原発事故への政府の対応に関して「高濃度の放射性物質を海に流さないためにどうするか。その決断ができないのであれば総退陣すべきだ」と述べ、初動の遅れや迷走が指摘される菅政権に厳しい見方を示した。 　http://www.jiji.com

横須賀米軍が役に立つことができたなら、日米関係の新たな次元となる…ルース駐日米大使インタビュー・神奈川新聞社

　ジョン・ルース駐日米大使は14日、神奈川新聞社の取材に応じ、東日本大震災被災地支援のため
自衛隊と米軍が展開している共同作戦について「横須賀を中心とする米軍の存在が日本の難局に対して役に立つことができたなら、日米関係の新たな次元となる」と評価した。横浜市青葉区鉄町の桐蔭学園で行われた講演後、取材に応じた。
　震災発生翌日の３月12日、米軍は被災地支援として最大約２万人を動員し捜索や物資輸送などを行う「トモダチ作戦」を開始した。ルース大使は「米軍が人道支援を行ったことで日米関係の深さが示された。在日米海軍横須賀基地を拠点とする米軍のプレゼンスは言うまでもなく東アジアの繁栄に貢献しており、そうした前方展開が日本の難局にも役立てたなら日米関係は新たな次元に入ったことになる」と評価した。
　福島第１原発事故への日本政府の対応に米国を含む海外から、情報提供の不十分さや認識の甘さへの批判があることには、「すべてが終わった段階で、日本だけでなく国際社会全体が振り返って、あるべき対応を考える時が来る」と指摘。その上で「今はまだ、非常に重要な人道支援や原子力災害の問題が起き続けている状況。過去の対応より現状を見つめなければならない段階だ」と述べた。
　また日本の若者へのメッセージとして、「母国を再興する責任を果たし、グローバルな社会の一員となってほしい」と激励した。 http://news.kanaloco.j

一般ごみか放射性廃棄物か＝退避圏外がれき、処分で問題－法の谷間、政府が対策検討[04/15]

　福島第１、第２原発の避難・屋内退避区域（半径３０キロ圏内）の外で、がれき（災害廃棄物）に大気中に飛散した
放射性物質が付着していた場合の処分方法が問題となっている。環境省が所管する廃棄物処理法では放射能を帯びた廃棄物は対象外とされ、経済産業省や文部科学省が所管する原子炉等規制法では、原子力関連施設の外で放射性廃棄物が大量に発生する事態を想定していないためだ。
　経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１５日の記者会見で、「法律の間に落ちてしまっており、どこが担当するのかはっきり決まっていない。早急に対策しないといけない」と述べ、滝野欣弥官房副長官が調整に当たっていることを明らかにした。
　原子炉等規制法の対象は、放射線量が年間１０マイクロシーベルトを超える廃棄物。原発では使用済みの作業着や部品などの低レベル放射性廃棄物は所内で埋設処分したり、ドラム缶にコンクリート詰めにして専用処分施設に運んだりしている。
　保安院によると、一般人の医療を除く被ばく許容限度は年間１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）で、同１０マイクロシーベルトはこれに比べ十分低い。このため、放射性物質が付着したがれきについては基準をある程度緩和したり、空気中の放射線測定やサンプル調査で線量が基準値以下の地域では一般廃棄物扱いにしたりする措置が考えられるという。 　　http://www.jiji.com