2011年4月30日土曜日

東日本大震災 東京電力福島第1原発 103



これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、2ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。





ルース駐日米大使と宮城県村井知事が会談引き続き復興支援の継続を約束・駐日米大使 [4/29 15:00]

 ルース駐日米大使が29日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県を訪れ、
県庁で村井嘉浩知事と会談した。 ルース大使は「引き続き(県の)復興に向けた支援を継続していきたい」と支援を約束した。
 村井知事は、米軍の「トモダチ作戦」はじめ国を挙げた支援活動に、「心から感謝したい」と謝意を表明。また、「いつまでも下を向いていてはいけない」とも述べ、震災発生から50日目の29日を「震災復興キックオフデー」に定め、各種イベントなどに取り組んでいく考えを示した。 2011/04/29-15:00http://www.jiji.com/



原発30キロ圏内で空き巣疑い いわきの無職兄弟を逮捕
福島第一原発から半径30キロ圏内の福島県いわき市の民家に侵入し、現金や貴金属などを盗んだとして、警視庁はいずれも同市内に住む無職の23歳と18歳の兄弟を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕し、28日発表した。2人は「金が欲しかった」と供述しているという。
麻布署によると、2人は3月26日から4月4日の間、同市内の男性会社員(48)宅に侵入し、現金1万円と腕時計や指輪など計11点(約58万円相当)を盗んだ疑いがある。当時、30キロ圏内は屋内退避指示が出ており、男性は家族とともに避難していたという。
2人が東京都内の質店に腕時計などを質入れし、盗品だと発覚したという。同署は2人の自宅から複数の薄型テレビやバッグなどを押収しており、余罪を調べている。
http://www.asahi.com/
(2ちゃんねるから)
    こういう緊急事態時に対する有事法制がないのが残念だ。 国の緊急時に付け込んで犯罪を犯す奴は、即射殺する制度がほしい。


東電側と厚労省に解釈の違い累積100ミリシーベルト超で原発作業5年不可
 厚生労働省は28日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝線量が100ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む5年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。
 作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。
 労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の累積被曝限度は5年間で100ミリ・シーベルト、 かつ1年間で50ミリ・シーベルトを超えてはならない、と定めている。
一方、緊急時の限度を定めた別の条文では「通常時の限度にかかわらず、放射線を受けさせることができる」とも書かれているが、緊急時の被曝線量を通常時の基準に従って累積させるかどうかは、明記していない。 東電ではこれまで、福島第一原発での作業で浴びた被曝線量は「5年間で累積100ミリ・シーベルトという上限とは、別枠だと考えている」(松本純一・原子力立地本部長代理)と説明してきた。
 東電を指導する原子力安全・保安院も「非常時の作業をどう考えるか、厚労省とも相談したい」
(西山英彦審議官)などと是正を求めず、同原発で浴びた被曝線量をどのように扱うか、解釈が混乱していた。
 今回の事故では、特例的に作業員の被曝限度が累積250ミリ・シーベルトまで認められているものの、100ミリ・シーベルトを超えた段階で、他の原発などでの作業に5年間は従事できないことになる。(2011429 読売新聞)



首相、東北自動車道無料化を検討
 衆院予算委員会は29日午前、東日本大震災復旧に向けた2011年度第1次補正予算案の基本的質疑をした。
 菅直人首相は東北自動車道の料金を無料化すべきだとの指摘に対し「東北全体を復興させ、元気な東日本をつくる上で極めて有力な選択肢だ」との認識を表明。
 枝野幸男官房長官も記者会見で「野党の理解が得られれば前向きに進めたい」と述べた。
 東京電力福島第1原発事故の損害賠償に関し、首相は「最後の最後まで国が面倒を見る」と政府が責任を持って対応する考えを示した。
 事故の責任については「一義的には東京電力にあるが、原発を推進してきた国の責任を免れるものではない」と述べた。
 事故対応をめぐり、首相への批判が高まっていることには「未熟なところがあり、必ずしも気持ちを十分に伝えきれていないところがある。 命を懸ける覚悟で臨んでいく」と述べた。
http://news.nifty.com/


古賀連合会長「民主党内の対立が絶えないことは極めて遺憾」
メーデー中央大会で
連合の古賀伸明会長は29日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で、東日本大震災の復旧・復興対策の重要性を訴えた。その上で「一致結束して国難に当たるべきで、民主党内の対立が絶えないことは極めて遺憾」と述べ、党内の結束に向け菅直人首相に指導力を発揮するよう求めた。
古賀氏は「与野党の垣根を越えたオールジャパンの取り組みによって、危機を乗り越えなければならない」と述べ、民主、自民両党の「大連立」に改めて賛意を示した。 http://www.jiji.co.jp



外国人専門家の参加見送りも=原発事故検証機関
外国人の参加見送りも=原発事故検証機関-枝野官房長官
 枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を検証する第三者機関への外国人専門家の参加について「検証機関が公権力、国権の行使に当たる位置付けになれば、
間接的な支援(要請にとどまること)もあり得る。法的な整理が必要だ」と述べ、見送りもあり得るとの認識を示した。
 政府で原発事故対応を担当する細野豪志首相補佐官は27日の外国特派員協会での講演で、検証結果に対する国際社会の信認を得る必要性から、第三者機関に外国人専門家の参加を求める考えを表明していた。
枝野長官の発言は、同機関の性格によっては、オブザーバーとしての参加や意見を聞く場を設けるなど、「間接的な参加」も選択肢との考えを示したものだ。会見で枝野長官は「原発の大事故は世界的にも前例がない。全世界的に優れた見識を持つ方に協力してもらい検証することは必要だ」と語った。 2011/04/29-13:01 http://www.jiji.com/



「電話で『入閣してくれ』なんて、政治経験がまだ浅い」と苦言 渡部氏、首相は陳謝
 「電話で『入閣してくれ』なんて、政治経験がまだ浅い」。民主党の渡部恒三最高顧問は29日の衆院予算委員会で、東日本大震災対応をめぐり菅直人首相が先月19日、自民党の谷垣禎一
総裁に副総理兼震災復興担当相としての入閣を電話で要請し、断られたことに苦言を呈した。
 渡部氏は要請の妥当性を認めた上で「自民党本部に行き、手をついて谷垣氏にお願いすれば
断らなかった」と指摘。今後は「謙虚な姿勢」で復興対策に当たるよう求めた。
 首相は「謙虚に欠けるとみられがちで、おわび申し上げたい」と陳謝。その後、自民党の石破
茂政調会長への答弁でも、電話での入閣要請についいて「必ずしも適切でなかった。思慮に欠け
ていたと反省している」と述べた。 msn産経ニュース 2011.4.29



渡部恒三氏、首相に苦言「谷垣総裁に手をつき『国の為、あなたが首相に、私は副総理でお仕えします』と言うべき」
電話で連立要請「やり方いけない」=長老・渡部氏が首相に苦言
「間違ってはいないが、やり方がいけない」。29日の衆院予算委員会で質問に立った民主党の渡部恒三最高顧問は、菅直人首相が3月11日に発生した東日本大震災の直後、自民党の谷垣禎一総裁に電話をかけ、副総理兼復興担当相としての入閣を求めたことに苦言を呈した。
  渡部氏は、原発事故が続く福島県が地元で、国会議員歴が40年を越える大ベテラン。「電話で入閣してくれなんて、まだ政治経験が浅い」と指摘すると、「私なら自民党本部に行って、谷垣総裁に手をつき『国のため、あなたが首相になってください。私は副総理でお仕えします』と言っただろう。そうしたら谷垣総裁も断れなかった」と強調した。 
  一方で、渡部氏は、震災対応のまずさを理由にした民主党内の「菅降ろし」の動きにも触れ
「政治家として恥ずかしい」と首相を擁護。議員歴30年以上の首相は神妙な表情で「私の態度が不十分だったことをおわび申し上げたい」などと答えた。 http://www.jiji.com/



菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」
菅首相は29日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。
そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。
さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。   http://www.yomiuri.co.jp



福島第1原発事故、不十分だった安全対策枝野官房長官「東京電力は免責に当たるとはとても考えにくい」強調 [4/29]
 枝野幸男官房長官は29日午前の記者会見で、福島第1原発事故の東京電力の責任について「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。
免責条項に当たるとはとても考えにくい」と述べ、原子力損害賠償法の例外規定である免責は適用されないとあらためて強調した。
 東京電力の清水正孝社長が28日、今回の事故に免責が適用される可能性について「そういう理解もあり得る」と述べ、免責の適用外とする政府の見解に異議を唱えていた。
 枝野氏は記者会見で「危険性を指摘されながら、それに対して備えていなかった」と述べ、
東電の安全対策が不十分だったと指摘した。
 原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって生じた損害については
電力会社は免責になるとの例外規定を設けている。 http://www.sponichi.co.jp



コウナゴ再び基準値超える暫定基準値を上回る1129ベクレルの放射性セシウムが検出・茨城県 [4/29 12:52]
 茨城県は29日、福島県境の北茨城市沖で28日に採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から、暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)を上回る1129ベクレルの放射性セシウム
が検出されたと発表した。
 茨城のコウナゴをめぐっては、11日に取ったものから基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたのを最後に、基準値を下回り続けていた。
 茨城県によると、28日に県の調査船が採取し、県の機関で検査していた。放射性ヨウ素は430ベクレルで、基準値(2千ベクレル)を下回った。
 県は「詳しい原因はわからないが、潮流の関係でコウナゴが南下してきた可能性もある」としている。 http://sankei.jp.msn.com





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