東日本大震災 東京電力福島第１原発 82

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。





2011.4.17（その１） 森田実の言わねばならぬ【294】
　菅首相は会議ばかりつくっている。鳴り物入りの「復興構想会議」は菅首相がつくった19番目の会議である。さらに「復興実施本部」をつくるという。これで20の会議をつくったことになる。会議設置の目的が菅政権の防衛であることが、透けて見えてくる。官僚、実務家が入っていないことも問題である。いまの日本の政治の最大の問題は、行政機関が働いていないことだ。菅首相には官僚を働かせるという意思がない。官僚を怒鳴ってばかりいる。菅首相と民主党は、官僚は誇りをもった人間であることを忘れてしまっているのではないか、と思う。
　大震災からの復興を行う上で最大の障害は、「無責任で自分さえよければ主義の菅首相の存在」そのものであることは、すでに国民には明らかなことである。菅首相には指導的政治家がもつべき明確な哲学も理念もモラルも責任感もない。毎日、官僚を怒鳴りつけているだけである。ゴマすりの得意な御用学者を身のまわりに集めて無責任な放談会をしているだけだ。時々放談の内容が報道されると、慌てて「言っていない」と否定する。この繰り返しである。国民の多くは菅首相が嘘をついていると思っている。
　鳴り物入りで発足した「復興構想会議」の本質は、菅首相の人気取りの「復興構想検討会」にすぎない。心ある学者は、こんな会議に加わってはならない。
　いまは、首相がこんな遊びのような会議づくりにふけっている時ではない。菅首相はムダな会議づくりはやめて、潔く身を引くべきである。菅首相の退陣こそが最も有効な防災対策である。

2011.4.17（その２） 森田実の言わねばならぬ【295】
Ｓさん。内閣の中枢部で働いている幹部官僚と民間企業の経営者と懇談したときに私はこう言いました。
「４月24日の統一地方選挙後半と衆院愛知６区補選が終わると、民主党の中からも「菅降ろし」が始まり、政変への政局が動き出します。まず民主党内で菅・岡田体制を倒す動きが起こります。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏の逆襲です。主要打撃のターゲットは選挙の総責任者の岡田幹事長です。統一地方選挙敗北の責任追及です。打倒目標は菅直人首相です。反菅勢力には三つの攻め方があります。第一は参院における菅首相問責決議です。これは５月上旬の連休明けに提出される可能性があります。提出されれば可決される可能性大です。第二は民主党両院議員総会の開催です。民主党代表としての菅首相を不信任することです。第三は衆院における内閣不信任案の可決です。可決されるためには民主党分裂が必要です。民主党から約80名が造反すれば可決されます。５月末～６月になるでしょう。菅首相を取り除くことが日本再生の第一歩になるでしょう」
これに対して経済人は「政治空白は困る」と言いました。
幹部官僚氏は「菅首相の存在そのものが政治空白ではないでしょうか?!」と言いました。
私は幹部官僚氏の見方が正しいと思います。菅首相の存在そのものが政治空白です。菅首相を除去することが、日本の政治を正常化する第一歩です。

＜匿名さんより＞枝野の家族についての風評。事実と全く異なる。枝野幸男氏の実父に、さきほど確認した。家族(妻と子供二人)は議員宿舎におる。

　枝野君は、総理官邸内にある官房長官官邸に寝起きし、1週間に一度、数時間しか議員宿舎で家族に会えないという。枝野君とは10数年来の友人で、家族のことも承知している。

（コメント）そりゃあれだけ騒ぎになれば、いったとしても帰って来るでしょ。「たまたま旅行に行っていた」んでしょ。それに、枝野の身内だって、仮に行っていたとしても、そんなこと言うわけないでしょうが（笑）。もし録音されていたら政府が終わりますよ。パスポート確認したわけじゃないですよね。10年来の友人ならそのくらいの確認はできそうですが。

　家族に会えないから、だから何だってんですか。当たり前でしょ、こんな事態の時に。ペーパー棒読みで何にも決まらず、アホ菅の暴走も止められない奴が何を言っている。10数年来の友人なら、総辞職をすすめてください。大体ね、官房長官になるというのはそれだけ重いことなんですよ。「政権交代だわーい！」なんて騒いでいるからこんな事になるんです。当然家族が何をしたかも含めて、社会の関心の対象ですよ。そもそも、そんな話が出ること自体、信用されてないんですよ。仮に本当に旅行だったとしてもね。

　そうそう、そんなに親しいのなら聞いて欲しいことがあるんですよね。

１，なんで、枝野の自宅は、福島の産廃屋に金借りて建ててるのか。（登記にも出てます）

 ２，某新聞屋が調べてますが、嫁名義で都内に住宅を持ち、賃貸しているらしいですがこれは事実か否か。　　　　　　　　　　　　　　　　The Voice of Japan 2011-4-18 22:26　二階堂

＜ハワイさんより＞はじめまして。標記の件でお伺いします。私はハワイに住んでいますが軍の住居で受け入れ準備が整っていることをたまたま知っててとても興奮してたんです。それなのに政府が断って本当ですか？もちろんそれって裏での話しですよね。

私のまわり（ハワイ）ではまだ断られたことは知りません。もう覆すことはできないんでしょうか？

たまたま今日ある人のＴＷＩＴＴＥＲで本件を見つけあっというまにもう３０００人に広まってます。差し支えない範囲でもう少し教えて頂けないでしょうか？よろしくお願いします。

（コメント）「米国に沖縄の件で借りになるのがイヤだ」と言って断った件ですよね。本当ですよ。覆すもなにも、日本政府がやらないと言っているんですから。兵庫11区選出の松本外務大臣（地元信用金庫と仲良し）が最終的に決めた、という形になるんでしょうかね。まぁ、外務省は事実上この震災に関しては蚊帳の外ですけど・・・

　だって、誰もいってないじゃないですか。ああ、ごく一部だけいったな・・・

　日本が断っているのは間違いないです。マスコミも発表しないでしょ。それが証拠ですわ。投稿者さんも確認できているとおり、アメリカが援助申し出したのはホントですよね。でも、誰も知らないし政府も言わない。じゃ、断ったしかないですよね。外形的に見ても。

　私の情報は原発事件の最初からほぼ米軍筋というのはお話ししているとおりです。ただ大きな借りができているので、6月にバージニアはじめいくつか回ってお礼行脚しなきゃならんのですが・・・。

2011-4-18 22:18　二階堂

フリージャーナリスト上杉隆氏が語る＜菅政権の酷さと電事連からの圧力＞

（ココログ4月13日）

　今朝、NHKのニュースで、飯館村と浪江町の土壌から、ストロンチウムを検出したと聞いた。その時、どうせ、だいぶ前から漏れていたものを今頃採取して検出したものだろうと思っていたところ、お昼、ミヤネヤをたまたま見たら、なんと、3月16日に採取したものだという。検索したら時事通信の記事が見つかった。
放射性ストロンチウムを検出＝原発30キロ外、福島6市町村―文科省（時事通信 4月13日(水)0時44分配信）
　福島第1原発の事故で、文部科学省は12日、福島県でサンプル調査をした結果、土壌と植物から放射性ストロンチウム89と90が検出されたと発表した。同省によると、事故をめぐりストロンチウムが検出されたのは初。
　同省は3月16～17日、第1原発の30キロ圏からやや外にある福島県浪江町の2カ所と飯舘村の1カ所で採取した土壌を分析。1キロ当たりストロンチウム89が最大260ベクレル、同90が最大32ベクレルだった。
　大玉村、本宮市、小野町、西郷村で19日に採取された植物も分析。1キロ当たりストロンチウム89が最大61ベクレル、同90が最大5．9ベクレルだった。サンプルの植物は食用野菜ではないという。
　ストロンチウムは、カルシウムと似た性質を持ち、人体に入ると骨に沈着し、骨髄腫や造血器に障害を引き起こす恐れがある。ストロンチウム90は半減期が約29年と長く、過去の核実験の際に飛散し問題となった。同89は半減期が約50日。　
　3月14日に3号機が爆発。文科省は16～17日に土壌を採取した。その心は、何が放出されているか知りたかったからだと思う。

その結果は遅くとも1週間以内には出ていたのではないかな。いくらなんでも1カ月はかかり過ぎ。検体を調べるのにありそうな元素には目星をつけて測定するのだろうから、いままで検出できなかったってことはないと思う。住民の安全を考えれば、見つかればすぐ知らせて注意を促すべきことだった。でも、彼らの目的はそこにはなかったんでしょうね。

　飯館村と浪江町は、原発から30キロ圏外だけども、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、飯舘村の土壌から、ヨウ素１３１とセシウム１３７を１平方メートル当たり２００万ベクレル（ＩＡＥＡが定める避難指示基準の２倍に相当）検出したとして、3月30日には、日本政府に避難地域の見直しを暗に促していたことがわかっている。

　文科省は、3月16日に土壌を採取しているのだから、IAEAよりも先に、ストロンチウムだけでなく、ヨウ素１３１とセシウム１３７についても強く汚染されていることを知っていたと思われる。だとすれば、避難勧告が出てもいいはずなのに、日本側は避難の必要はないとしていた。だから、ストロンチウムを含めて隠蔽していたとしか思えないわけで、ますます政府というものが信用できなくなった。

　文科省は検出したストロンチウムは「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明しているが、そもそもストロンチウムは、原発事故で放出される量はセシウム137と比較すると少ないらしい。

　ストロンチウム89の半減期は50.52日と短く比較的短期間で消滅するが、ストロンチウム90は、半減期が28.8年と長く、体内に入ると、骨の中のカルシウムと置き換わって体内に蓄積し長期間に亘って放射線（β線）を出し続け、骨癌や白血病になる恐れがあると考えられている危険な元素。いち早く検出し、住民に知らせ注意を促すべきものだった。

　ま、「高レベル放射能汚染地域に住民を捨て置く」政府を見れば、「検出しても住民に知らせない」は、全く違和感なくあり得る。

　昨日は、レベル7に引き上げられたことがふと頭に浮かび、今日は、ストロンチウム検出が発表されたわけで、次には何を出してくるか、何が起きるかという思う。なんか、よくないな～。


　さて、今日も、フリージャーナリストの上杉隆氏の語りです。ここでは、官邸サイドの対応のひどさなど。どこの国の話だ？という感じですよ。

　まぁ、ご覧ください。

朝5時から私は車に乗って、官邸の横の国会記者会見の横に止めて、そこからずっと電話をしていました。官邸の報道室のササガワタケシ報道室長ならびにニシモリアキオさんという広報室へ、もう100回ぐらい電話しました。

枝野官房長官の携帯、福山哲郎官房副長官、細野剛志総理補佐官の携帯電話にずーっと電話しました。

とにかく海外メディアの一人でもいいから入れてくれと。こういう時はだれも攻撃なんかしないと。海外の情報、フランスもアメリカも核に関しては持っているんだと、ロシアも。

こういうのをみんなジャーナリストは伝えるのだと、場合によっては。質問することによって。

そして、フリーランスの人もみんな現場に行っている。福島大変なことになるぞと。さらには、これはあまり言いたくないんですけど、岩手とか宮城に入っている人は、当時日本のテレビ新聞が、死亡者12人行方不明者3人というとんでもない報道をしているときにも、とんでもありませんと、目の前に何百人と死体がありますと、早く救出にしてくれればまだ生きている人がいると、72時間、それがいいたかった。

だから、全員で官邸に電話すると百人ぐらいますから、海外メディア含めて、フリーも。これは迷惑かかると思って、じゃ、私が自由報道協会から代表になんで、ちょっとあずからせてくれということで、官邸の横に車を止めて、ずーっと携帯電話の充電を車を引っ張りながら、朝まで晩まで約百時間です。

ちょっと一回お風呂に入ったりしたんですが、約4日間100時間申し入れをしました。で、とにかく入れてくれ。これまで入れてくれたんだから入れてくれてもいいだろうと。ま、全然ダメでした。

仕方ないんで、じゃ、インターネットの、いまニコニコ動画・IWJも入ってますが、インターネットのカメラマンだけでも入れてくれ、海外メディアだけは入れてくれと、そこ入れてくれないんだったら自分たちはそれを見ながら、パソコンでリツィートしたり、情報を発信するということをお願いしたわけです。

なにしろ被災地には当時テレビも通じない、新聞なんか届かない、だけど携帯のツィッターとか届くわけです。だったら、これがもしかして命を救うかもしれない。さらには、ガイガーカウンター持って現場に入っている人からの情報も伝えられるかもしれない。ということをお願いしたんですが、ぜんぜんダメと。

そこで仕方ないから、じゃあ、仕方ないから作ってくださいと。政府の方で誰でもいいからツイッターアカウントを作ってくれと。官邸の。それをリツィートしますからこっちでと言って作ったのが、3日目の官邸災害というツイッターです。

そしてそれでも繰り返し申し出をしたわけです。とにかく海外メディアの報道がおかしくなっていると。それは、あなたたちが発表しないで勝手に取材をさせているから、思い込みでどんどん書くのだと。速く会見に入れてあげなさいと。日本だけじゃなくて世界中から記者が集まっているんだと。

私がかつて働いていたニューヨークタイムズのニコル・スクリスト？というボスも来てましたし、CNNのアンダーソン・ クーパーも来てましたし、そういうスター記者というのは影響力あるんで、彼らを記者会見に入れないと大変なことになるといっても、入れませんでした。

そして、3日目やっと海外メディアだけ入れますという報告が来た。次の日にインターネットメディアだけを入れますと、ニコニコさんと神保さんとこですね。

ところがフリーランス1ヶ月経ちますがまだ入れません。もう、ここでそんなことにエネルギーを使っているのは、時間の無駄だということで、自分の仕事全部やめていたのですが、じゃ、そろそろ戻るということで、15日から東電の記者会見にいくようになった。

これは、ほかの人にも同じようにみんなそれぞれの仕事をしていたのですが、いまフリーランスがしている仕事というのはお金にならないわけですね。自由報道協会がやっている。なぜかというと自分たちの仕事を打ち切って会見に出て、質問をするわけです。

テレビ・新聞の記者が何にも質問をしないと。これは、何度でもいいますが、何にも質問をしないです。東京電力に気を使って、東電の社長の居場所すら聞かない。プルトニウムという言葉すら発しない。格納容器が壊れたとも言わない。

メルトダウンと言った瞬間に袋叩きにあって、テレビの番組から降ろされると。3月に私はTBSラジオのきらきらというレギュラーを2年間やっていました。そこで、東京電力電事連に関して、情報隠蔽しているんじゃないですかというふうに、ずーっと15分間のフォーラムで言って生放送が終わった瞬間に、プロジューサーが来て、すみません、上杉さんちょっといいですかと、ハイなんですかと、今月いっぱいで辞めてくださいと、突然言われました。

2週間前には、4月以降もよろしくお願いしますと言われたんですね。ところがいきなり、終わったと。その次の週には、電事連スポンサーのニュースの深層という番組の朝日ニュースターのキャスターをやっているんですが、そこに電事連の方から、上杉隆の火曜日、ヨウセイの木曜日、上杉隆は広川隆一を出した。それから、鎌仲さんという映画監督、これは上関原発の映画を作った監督を出したと。

ヨウセイに関しては、広瀬隆さんというチェルノブイリのジャーナリストを出したと。翌日には、共産党の吉井さんを出したと。これによって、とてもスポンサーをできる状態にない。彼らを番組から降ろしてくださいという依頼がきました。

で、朝日ニューススターは、岡崎さんという局長はそれを拒否して、電事連さんが4月からスポンサー下りてくださいということで、ここは助かったわけですが、ただ私はその時は、無広告放送しました。ようするに広告なしでやったと。4月からスポンサーなしです。

これが実は、この一人の人間でこれです。ほかの人も相当圧力かかってます。岩上さんも特ダネフジテレビ降ろされましたけど、このことが理由かどうかわかりませんが、番組を終わらされてます。

つまり、政府・電事連・記者クラブの情報と違うことをいう人間は、全部消せと、これ本当に自分でやりながら当事者になりながら、映画の世界じゃないかという不思議な感覚になるんですが、実際起こっていることです。

で、これが日本の今の状態です。だから、情報公開しないことによって何が起こったかというと、70年前のいわゆる大本営発表と全く同じ事が起こっていると。

当時は、官邸政府・軍部・新聞で大本営発表の報道が行われました。ミッドウェーで完全に負けても、転身と言って現場の軍の人も知ってますし、政府も知ってる、新聞記者もみんな知っているのに、日本はチャンスだとこれからだと。ガダルカナルで玉砕しても勝った勝ったやって、結果はどうなった。皆さんご存じのように二百四十万人の命が失われたわけです。

それが大本営。70年後全く同じことをやってます。

政府、枝野官房長官含め、東電に騙された情報を嬉々として、毎日発表して、それを東電のウソ、これ軍部です、自分たちの原発政策あるいは立場を守るためにずーっとウソをつき続けました。これは、もう出ているから、フリーランスの記者のみならず、東電の会見に出ている一般の記者も気づいていると思います。

このウソ、それからそれを政府がそのウソに踊らされているとも知らずに、安心です。安全です。放射能は大丈夫です。プルトニウムは食べても大丈夫です。海洋漏れに関しては直ちに問題ありません、当たり前ですね。直ちに問題ありません。

さらには、その海洋漏れのところを発見するために、入浴剤をまいたと。恐ろしいことです。入浴剤まいても当然拡散されて見つかるわけないんですが、それでも普通に発表するわけです。

そして、低濃度。通常の環境基準の1千倍近いのを低濃度と言って、安心です安心ですと言い続けたわけです。で、それを無批判に報道したのが、民放テレビです。要するに、全く批判せずにそのまま報じたと。つまり、戦前の新聞がやったことを民放それから広告で釣られた新聞が、そのまま報じて日本人だけが本当の事を知らずに、安心です、放射能は大丈夫です、日本人は海藻をいっぱい食べているからヨウ素には強い。これが本当に報じられていると。

プルト君も動燃が作ったの原子力発電所にいけば、このアニメを子供に見せて、僕プルトニウムのプルト君、食べても安心です、と言って、紙一枚でも大丈夫ですと、楽しそうなビデオ、洗脳にビデオを使って流してきたわけです。

で、これが結果としてどうなったかというと、日本人だけが30キロ避難でOK。世界中の政府が80キロ。というゆがんだ構図になってきたわけですね。

で、べらべらしゃべると後5時間ぐらいしゃべるので、もう少しでやめます。
そこで、要するにテレビが今回は大本営の新聞をやったわけです。そして、それに歯向かう人間はどうなるかというと、非国民、いまだと不謹慎という形でレッテルを張って、デマを飛ばすな。

検証してもらって結構ですけど、私は3月11日から言ったこと、そして自由報道協会の今日ホームページに臨時で急きょ、自由報道協会のページから、自由報道協会所属のメンバーがずーっとこの1カ月報道していたことをリンクするようにしましたんで、あとでご覧いただければと思うんですが、検証していただきたいと、どっちが本当の事を言っていたのか。

残念ながら、非常に残念ながら、フリーランスが言っていたことが正しかったわけです。だからこそこんな事態になっている。テレビ・新聞が言ったことはすべて180度間違っていました。

こういうことを気付いていないのが今の日本の現状の国民、そして皆さん方日本の政治家です。やはり、ここはそろそろ気づいていただきたいと。

IAEAの勧告も初日二日目から行われていました。とにかく情報公開しろ。クリントン国務長官二日目に日本は情報公開をしてないと。メルケル総理も言ってました。これ1か月前ですよ。にもかかわらず、テレビ・新聞は都合が悪い情報として報じませんでした。

で、海外のメディアはデタラメだと。海外のメディアじゃなくて海外の政府が言っているわけですね。で、昨日明らかになったのは、ずーっと海外メディアが言っていた放射能が飛ぶ線量つまり着地点、モニタリングポストの数字、シミュレーション、これノルウェーとかフランス、ドイツがずーっと出していたんです。

この根拠がない根拠がないと言っていたんです。日本のテレビ・新聞は。ところが今日驚いたのは、根拠がわかりました。

3月11日から、IAEAに日本の気象庁が提出していたものだったんです。気象庁は自分の国には開示しないで、IAEAに出している。政府は持っていると思います。その政府はそれを隠して安全ですと。世界中が危ないと言っているのはそれはウソです。自分たちが持っていたデータを否定したんです。

読売新聞がやっと書きましたが。こんなことはみんな1か月前に言っていたわけです。で、これに騙されて、ようするに国民、防げた福島原発の事故をまんまと失敗に導いたというのは、枝野官房長官、ま、菅総理含めた今の官邸なわけです。

で、最後に一つだけいうと、ここの最大の問題が先ほど申し上げたように、震災は同情がありました。これはどうにも避けられません。ところが福島原発に関しては、核の問題に関しては、これは世界の問題だと。特に海洋汚染に関しては、今後、ヨウ素ばかり言っていますが、ヨウ素は半減期大したことないんです。問題は、2週間前ぐらいから指摘されているセシウム137は30年です。

それが、生物、当然ながら、食物連鎖がありますから、これが繰り返し繰り返し濃縮されるわけです。大型のマグロやそういう魚というのは、日本だけじゃなくて世界中で回流してますから、これが全世界の漁業に打撃を与えるだろうと。

そして、それは海産物のみならず海という世界共通の資源に対して、故意に汚染水を流し汚染させている日本政府に対して怒り出しているわけです。

なぜならば、数週間前にフランス・ロシア・アメリカ、IAEA・WHOが、お手伝いしましょうかと何度も言っているのに、菅総理は東電日本だけでできると言って、結局できてないわけです。だから、みんな怒っているわけです、世界中が。

ようするに完全に犯罪国家になり下がっているという認識を持って頂きたいと。それは、メディアもそうですし。そして、ここで、やはり、もうこうなった以上はとにかく海洋汚染を止め、原子炉のやつをストップさせるというのは急務です。

まず、海洋の方に関してはとにかく、昨日北海道に行ってきましたが、北海道の漁協も全部海外からの輸入がストップしたと。つまり、日本から見たら福島ですけど、世界から見たら日本なんです。

東日本大震災が国内IT産業に与える影響、市場規模は4.5％減に--IDC [04/18]

IDC Japan(竹内正人代表取締役）は、4月18日、東北地方太平洋沖地震がIT業界に与える影響を調査し、その結果の一部を発表した。
2011年のIT市場規模は、11年2月に前年比0.6％増の12兆6172億円という予測を発表したが、地震を受けて前年比4.5％減の12兆165億円に修正した。ハードウェア、パッケージソフト、ITサービスのすべてがマイナス成長になる。
政府と自治体、企業が復興を最優先にし、不要不急のIT支出を後回しにするほか、心理的な投資抑制が主な理由。また、地震によって、サプライチェーンが寸断され、一部の部品や素材の供給が滞ることも悪影響をもたらすという。
ただし、12年は復興需要や外需が市場をけん引して日本経済は改善し、IT投資も拡大するとみている。11年の反動もあり、12年の国内IT市場は前年比3.5％増の12兆4327億円に回復すると予測している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.idcjapan.co.jp

原子力ロビー『電気事業連合会』の"力と実態"--電力会社幹部は3年間で5600万円を自民党政治団体に献金 [04/18]

4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。
〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な 報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人) 首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉

ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。
〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉
福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放射線の○分の1」などと安全をしきりに強調するという展開が繰り返されている。
事態の矮小化の裏で蠢く「原子力ロビー」という言葉が指すもの。その中に、原発を管理・運営する東京電力をはじめとした電力各社、原子力政策を担う経済産業省と原子力安全・保安院が含まれるのは言うまでもない。
だが、政策に影響を及ぼすことを目的とした私的な政治活動を指す「ロビー」という言葉をわざわざ使用した点に着目してほしい。それは、とある団体の政治的な活動が、原子力政策推進に一役買っているからである。
「これまでメディアを通じて原子力発電は安全だとPRするCMや広告を目にしたことがあると思います。電力会社の名前でなく、電気事業連合会(以下、電事連)というクレジットを目にした人も多いでしょう。
この電事連こそ、露骨に原発推進を訴えにくい電力会社に成り代わって、豊富な資金量と政界へのパイプを駆使し、〝原発はなくてはならない〟という世論を形成してきた実行部隊と言えます」(全国紙政治部記者)

■血相を変えた営業社員
東京・大手町の経団連会館に事務所を構える電事連の公式HPには、'52?(昭和27)年に9電力会社で設立された(沖縄電力は'00年から正式会員)など、最低限の情報しか記載されていない。電力10社が会員の任意団体で、職員も各社からの寄せ集めだろうとしか推測できない。取材を申し入れれば「任意団体なので、HPに書かれている以上の内容にお答えできない」と、取り憑く島もなく拒否という態度だった。
民間の信用調査機関のレポート('10年5月作成)を手に入れたが、従業員数などが空欄で、電事連が機関の調査に協力しなかったことがうかがえる。興味深いのは〈現況〉の欄である。

〈活動資金は各電力会社からの会費(分担金)で賄っており、これは電力会社の規模に応じて異なるとされるが、その多寡に関しては判明しない。運営に特段の変化は無いとの見解が聞かれ、近年の会費収入は概ね20億円で推移、特段の変化はないものと想定される。仮に会費収入に大きな変動があったとしても、電力会社10社の必要に応じた業務受注、予算編成によるものであり、運営に特段の支障をきたすものではないと判断される〉

ル・モンドは前出・3月26日の記事で〈このロビーは、情報を塞ぐことに手腕を発揮する。原子力は完璧に安全であるということを保証するために新聞・雑誌やテレビの大々的なキャンペーン広告に出資する〉と書いた。数少ない情報源である電事連の公式HPには、事業内容として〈電気事業に関する知識の普及、啓発および広報〉とある。次に紹介するのは、電事連の〈広報〉活動が、原子力ロビーの中で、危険な〝世論誘導〟の役割を担っているという証言である。

'87(昭和62)年に上梓した『危険な話』(八月書館)で原子力発電、放射性廃棄物の危険性を突いた作家の広瀬隆氏は、「原子力ロビー」の〝活動〟を身をもって体験した一人だ。広瀬氏は証言する。

「電事連が、『危険な話』に誤りがあるとするパンフレットを日本原子力文化振興財団(経産省所管)に作らせ、さらに新聞に意見広告を出して、徹底的に私を攻撃したことを覚えています。
また、'88年か'89年のことでしたが、当時放送していた『11PM』(日本テレビ系)という番組に出演した際、原発を叩いたことがありました。生放送だったので編集されなかったのですが、CMの合間に控え室で番組ホストの藤本義一さんといると、テレビ局の営業セクションの社員が飛び込んできて、『(私に)しゃべらせるな!』『広瀬を映すな』と、藤本さんを怒鳴りつけたんです。
藤本さんは、『事実を言って何が悪い!』と一喝し、引き続き原発の危険さを話させてくれました。雑誌に寄稿した際も経験しましたが、反原発の主張を展開すると、私ではなく、私が登場するメディアに圧力をかける。それが彼らのやり口でした」

CM総合研究所の調査(東京キー局5社対象)によると、電事連のCMの放送回数は【'08年=406回】【'09年=365回】【'10年=356回】である。年間2000社がCMを放送しているといい、電事連の放送回数のランキングは、【'08年=596位】【?'09年=627位】【'10年=660位】となる。「毎日1回と少々、どこかの放送局が流している頻度で、順位としてはかなり高いほう」(CM総研広報担当者)だという。

紙媒体にも電事連の広告は出稿される。ある民間の広告調査会社の週刊誌や月刊誌など主要10誌を対象にした調査で【'08年3月~?'09年2月=166ページ】【'09?年3月~?'10年2月=165・65ページ】【'10年3月~?'11年2月=141ページ】の出稿があった。
広告業界関係者が説明する。
「調査対象に含まれているA誌のカラーページの広告が1ページ185万円。その価格は多少の割引があるとはいえ相場ですから、10誌だけで年間約2億6000万~3億円が、電事連から出版業界に流れ込む計算になります」

広瀬氏の話に登場した営業社員ならずとも、相当量のCM出稿を見込める電事連に〝配慮〟する声がメディア内部から上がることは想像に難くない。この広告関係者によれば電事連がよく口にするのは「味方を作りたい」という言い回しだという。前出・広告業界関係者が続けた。
「文化人をはじめ各界に影響のある人物を広告に起用するなどして、原子力政策に理解あるサイドに立ってほしいという意味です。その人物がはっきりと原発賛成を叫ばなくても構わないんです。原発推進の立場の電事連のCMに名のある人が登場する。それで用は足りるのですそして実際に原子力政策推進の舵を取るのは、政治家である。

「電事連の政界工作部隊はそう多くなく、全部で15人くらいです。1人が10~20人の政治家を担当し、エネルギー対策特別会計への更なる国費投入などを働きかけるのですが、最重要のミッションは原子力政策のシンパ獲得、またシンパを翻意させないことで、電源立地(発電所所在地)が選挙区にある議員を中心にご機嫌うかがいをしています。仙谷(由人)民主党代表代行が昨年から原発のセールスでベトナムを訪問していますが、電事連の働きかけがあって始めたと言われます」(東電社員)

古くから永田町を知る政治部記者にとって、電力業界が自民党の旧田中派の牙城だったことは常識の範疇であるという。

「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外四は、自民党所属時代の小沢一郎(元民主党幹事長)の後援会長になった。東電の中興の祖である木川田一隆(四代社長)は政治献金を廃止し、政界と距離を置いていたので、その方針転換には驚いたものだ。福島が地元の渡部恒三(民主党最高顧問)が『農業の時代じゃない。これからは環境だ』と言い出したのは、まさにこの頃で、同じ田中派の小沢の動きを見て、CO2排出の少ない原発推進で電力業界との距離を縮めようとしたのだ」

■〝抗議〟〝陳情〟〝誘導〟
2ページの表は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に'07~'09年度の3年間に献金した電力各社幹部の一覧である。'09年の秋に民主党に政権交代がなされるまで長きにわたって与党に君臨していた自民党に、原発を稼働させている電力各社が多額のカネを注ぎ込んできたことが一目瞭然である。
自民党幹事長室は本誌の取材に「政治資金と政策が、あたかもつながりがあるかのような指摘だが、まったく関係ない」と回答したが、前述のとおり、原子力ロビーのほうに意図があることは明白であるし、次のような証言まである。

自民党の谷垣禎一総裁(66)は3月17日の会見で「原子力政策の推進は難しい状況になった」と公言し、枝野幸男官房長官(46)も同調したが、同月31日になると谷垣氏は一転、「(原子力政策の見直しについて)諸外国みなが見直すと世界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と、手の ひらを返した。
「背後で電事連が暗躍したようです。17日の会見での谷垣発言が、電事連を通じて即座に電力各社の総務部に伝えられ、各社総務部と電事連の政界担当が知己の自民党政治家に対し一斉に〝抗議〟〝陳情〟〝誘導〟の3点セットで谷垣氏の発言撤回を図ったのです。これが功を奏し、重鎮から諫められた結果、方針を転換したと聞きます」(自民党幹部)

無論、政権を奪った民主党が無関係ということはない。東電には「全国電力関連産業労働組合総連合」(電力総連)に加盟する「東京電力労働組合」(東電労組)があり、電力総連は政治団体として「電力総連政治活動委員会」を、東電労組は「東電労組政治連盟」をそれぞれ持って民主党を支援してきた。
典型的な政治活動は国政に組織内候補を送り込むことで、小林正夫参院議員(63、厚生労働政務官)は東電労組出身、藤原正司参院議員(65)は関西電力労組出身である。菅首相が首相官邸内で「最悪なら東日本がつぶれる」と弱音を吐いた相手である笹森清・内閣特別顧問(70)も東電出身で、東電労組委員長、電力総連会長を経て、連合の会長に上り詰めた。

政治資金収支報告書によると、政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」は?'09年中に電力総連政治活動委員会から3回にわたって計3000万円の寄付を、「ふじわら正司と民主党を支援する会」は'07年3月、同委員会から一度に3000万円の寄付を受けている。また同委員会は'07~'08年、民主党本部に計300万円分の「パーティー会費」を支払っている。
都合の悪い事実を隠すのに、権力やメディアと癒着する大企業の病は、過去から存在する。だが、すでに東電は、誰も経験したことのない「国難」を引き起こした一当事者である。〝裏〟の力を使ってまで延命を図るか否か、全国民の眼が光っていると知るべきだろう。 （現代）

石田・前エネ庁長官、東電顧問辞任へ　「一身上の都合」

１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネルギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが１８日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛するよう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」と辞任を促していた。
東電によると、この日、石田氏から「一身上の都合で４月末で顧問を辞任したい」との連絡があった、という。東電側も辞意を受け入れる方向だ。
石田氏は昨年８月にエネ庁を退官。わずか４カ月余りで、東電顧問に就任していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向だった。 東電は過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが役員になっている。 　　　　▽朝日新聞

菅首相、自身が本部長の「原子力総合防災訓練」の中身を答えられず　「全ては知らないが…知見ある」と開き直り

■菅“厚顔無恥”原発対応で開き直り！「全ては知らないが…知見ある」
参院予算委員会は１８日、菅直人首相が出席して集中審議を行った。菅首相は、批判が殺到している
福島第１原発事故への対応について、「しっかりとやっている」と自画自賛。さらに、原発事故を想定
した昨年秋の防災訓練の中身を忘れていたことを暴露されながらも、「私が細かいところまで承知して
いない」と開き直ったのだ。
いったい、菅首相はどれほど、ずぶとい神経をしているのか。
自民党の脇雅史参院国対委員長は集中審議で「国民の７、８割が首相にリーダーシップがないと言っている。なぜか？」と質問した。毎日新聞の最新世論調査では、７８％が菅首相は指導力を「発揮していない」と答えている。これらを念頭に置いての質問だ。
しかし、菅首相から返ってきたのは自慢話のオンパレード。
「事実をぜひ、国民のみなさまにもみていただきたい。震災後、２つの本部を作った。自衛隊に指示
して、自衛隊はすぐ現地入りした。初動が遅れたという指摘は当たらない。十分な対処ができている」
原発事故についても「原子力災害対策特別措置法に基づいて、内閣として、しっかりしたことができている。全力を挙げてやっている」と胸を張ったのだ。
ただ、あぜんとするようなボロも発覚した。
脇氏が、菅首相を本部長として、昨年１０月に行われた「原子力総合防災訓練」について、「どういう
想定で行われたか覚えているか？」と質問したところ、菅首相は「いろいろな事態を想定したはず…」
などと、明確に答えられなかった。
これに対し、脇氏は「非常用冷却装置と複数の設備故障により、放射性物質が放出されたときを想定だった」と指摘。まさに今回の原発事故と同様のケースであり、脇氏は「本当に記憶はないのか？」と詰め寄った。
菅首相は自身の不覚をわびることもせず、「私が細かいところまですべてを知っているかと言われれば、
承知していない」と開き直り、「東海村の臨界事故や、チェルノブイリなどは、私なりに知見を持って
いる」と話題をそらした。
どうして、ここまで厚顔無恥になれるのか。
脇氏は「真摯に反省せずに言い訳をする。国民は見透かしている。国民に頭を下げるべきだ」と厳しく
指摘した。 ▽ZAKZAK

仮設住宅に韓国人も驚く「仮設住宅ですらこのレベルの国に、募金する韓国って…」[04/18]

被災地で仮設住宅の建設が急ピッチで進んでいます。この仮設住宅について、中国のインターネット上には関連写真が出回り、トイレやキッチンなどの様子が想像よりも良いことから「うらやましい」などの驚きの声が上がりました。現在、韓国のネット上にも中国で話題となったのと同じ日本の仮設住宅の写真が広まり、韓国ネットユーザーたちから大きな注目を浴びています。
「仮設住宅ですらこのレベルの国に、募金する韓国って…」
「韓国にもこういった住宅を作って分譲してみたらどうだ？」
「おお、仮設住宅がこれほどだとは」
「これが仮設？臨時の住まいなの？」
「室内がすごくきれいだな」
「うわ、これペンションか？」
「私の部屋より断然良い」
「日本人はこういった仮設住宅を作るのが上手だね」
「お金持ちの国だから可能なんだよ」
「善意を感じる」
「長期間使用することを念頭に置いて建てている…被災地の復旧に時間がかかることを示していると思う」
「延坪島砲撃事件の時のことを考えると…まったく…」
「延坪島砲撃事件で多くの人が避難したけど、政府が住宅を提供するまで１カ月かかったよね。それまでサウナ施設で避難生活していた」
「韓国政府の対応とは全然違うよね」
「仮設住宅ってコンテナボックスだと思ってたのに」
「日本はどの家もエアコンの設置は基本らしい」
「仮設住宅には何年も住む可能性が高いから、しっかり作るんだよ」
「リアルにわが家より良い」
「最近、竹島問題で反日感情が湧いていたけど、やっぱり災害支援とは別問題。元の生活に戻れるよう祈ります」
「台所、トイレ…どれも立派だ。でも、ニュースによると仮設住宅の数は全然足りないらしい」
「心の傷を癒すのは難しいけれど、目に見える傷は１日でも早く治ってくれたらと思う」

韓国では昨年１１月、北朝鮮による延坪島砲撃事件が起りました。その際、延坪島では家屋が倒壊するなどの被害が発生したため、一時、島民たちは本土へ避難。現在は多くが島に戻ったようですが、家屋に被害を受けた人たち（島民３３世帯８３人）は、今も政府から提供された仮設住宅で暮らしています。
このようなことから、韓国のネット上では被災者へ提供される仮設住宅を見比べたり、有事の際にどちらの政府の方が迅速に対応しているか比較する人が多いようです。 http://news.livedoor.com/

福島第一原発1～3号機の燃料棒の溶融、保安院が初めて認める…内閣府に報告　福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に初めて報告した。保安院はこれまで、燃料損傷の可能性は認めていたが、「溶融」は公式に認めていなかった。
燃料棒がどの程度壊れ、溶融しているかは、被害の程度を知る重要な要素。燃料が溶ければ大量の放射性物質が漏れ出て、冷却水や原子炉内の蒸気が高濃度で汚染されることになる。
保安院は、燃料棒の表面を覆う金属製の被覆管が熱で傷つき、内部の放射性物質が放出されると「炉心損傷」、燃料棒内部にある燃料を焼き固めたペレットが溶けて崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料棒が原子炉下部に落ちると「メルトダウン」、と定義しているという。
そのうえで、検出された放射性物質の成分や濃度などから、１～３号機で「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料ペレットが、下にたまった水で冷やされ、水面付近で再び固まっている、との見方を示した。
ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。東電は、炉心損傷の割合を、放射線量から１号機で約７０％などと推定していたが「現時点では目安にすぎない」としている。
再び、核分裂反応が連鎖的に起きる「再臨界」が事故後に起きた可能性は、炉心に入れる水にホウ酸を
混ぜており、「極めて低い」としている。
保安院の西山英彦審議官は１８日の会見で「溶融とはっきり言うけれど、基本的な考え方自体は変わっていない」とし、これまでわかったことを整理したとの立場であることを強調した。 　▽朝日新聞