’
これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
鹿児島市 でごく微量の放射性ヨウ素１３１検出
2011/04/11(月) 23:08:31.54 ID:???0
鹿児島県は１１日、鹿児島市 の県環境保健センターの庭で採取した雨やちりなどから、
ごく微量の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。
東日本大震災後、同県の調査で放射性物質が検出されたのは初めて。
県によると、国から委託を受けている環境放射能水準調査で、２月２８日から３月３１日までの１か月分の採取分から１平方メートル当たり１・３ベクレルを検出した。
自然界の年間放射線量の６００万分の１以下で、健康への影響はないとしている。
（2011年4月11日19時18分 読売新聞）
ごく微量の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。
東日本大震災後、同県の調査で放射性物質が検出されたのは初めて。
県によると、国から委託を受けている環境放射能水準調査で、２月２８日から３月３１日までの１か月分の採取分から１平方メートル当たり１・３ベクレルを検出した。
自然界の年間放射線量の６００万分の１以下で、健康への影響はないとしている。
（2011年4月11日19時18分 読売新聞）
自民・安倍氏「国民は政権にノー」
2011/04/11(月) 22:39:36.49 ID:???0
東京都知事選など統一地方選前半戦の結果を受けての与野党幹部の主な発言は次の通り。
民主党の岡田克也幹事長
「知事選ではやっぱり現職が強いということだ。擁立候補の当選は前回を下回る見込みだ。結果を厳しく総括したい」
国民新党の下地幹郎幹事長
「政権交代（の成果）と復興対策が争点だったが、両方とも国民の信任は得られなかったという結果だ。
菅直人首相が政権を続けたいなら政策や人事を根本的に見直さなければならない」
自民党の石原伸晃幹事長
「人心が離れた政権が国難に対処できるのか。首相は国民の声を聴いて謙虚になるべきだ」
自民党の安倍晋三元首相
「震災、特に原発事故対応を含めて、国民が菅政権にノーを突きつけたものだ。
民意は菅政権にノーなのだから、自民党が菅政権と大連立することはありえない」
自民党の中川秀直元幹事長
「民意は人心一新と大政奉還を求めている。大連立構想も菅首相が退陣しないことにはダメだ」
公明党の山口那津男代表
「民主党がふるわなかったということは民主党の中での議論を呼ぶことになるだろうし、
政権運営は非常に難しくなるだろう。（民主党との）連立は非常に難しい」
公明党の東順治副代表
「今回の結果は客観的にみて、政権与党の大敗以外の何ものでもない。
地方のことと片づけるべきではない。しかるべき立場の人が
しかるべき責任を取らなければ、政治全体への不信感も募るばかりになる」
みんなの党の渡辺喜美代表
「民主党は３都道県知事選での敗北で不信任決議が叩きつけられたということだ。
特に三重県知事選の結果はシンボリック（象徴的）だ」
共産党の市田忠義書記局長
「民主党が政権与党として都知事選に候補を立てられなかったのは語る言葉を持たないということだ」
たちあがれ日本の平沼赳夫代表
「国民は（前回衆院選での）政権選択は間違いだったという思いを強くしており、当然の結果だろう。
民主党は猛省が必要だ。人心を一新するための大連立であれば力を貸すが、菅首相のもとでならば意味はない」 2011.4.11 03:03 http://sankei.jp.msn.com
民主党の岡田克也幹事長
「知事選ではやっぱり現職が強いということだ。擁立候補の当選は前回を下回る見込みだ。結果を厳しく総括したい」
国民新党の下地幹郎幹事長
「政権交代（の成果）と復興対策が争点だったが、両方とも国民の信任は得られなかったという結果だ。
菅直人首相が政権を続けたいなら政策や人事を根本的に見直さなければならない」
自民党の石原伸晃幹事長
「人心が離れた政権が国難に対処できるのか。首相は国民の声を聴いて謙虚になるべきだ」
自民党の安倍晋三元首相
「震災、特に原発事故対応を含めて、国民が菅政権にノーを突きつけたものだ。
民意は菅政権にノーなのだから、自民党が菅政権と大連立することはありえない」
自民党の中川秀直元幹事長
「民意は人心一新と大政奉還を求めている。大連立構想も菅首相が退陣しないことにはダメだ」
公明党の山口那津男代表
「民主党がふるわなかったということは民主党の中での議論を呼ぶことになるだろうし、
政権運営は非常に難しくなるだろう。（民主党との）連立は非常に難しい」
公明党の東順治副代表
「今回の結果は客観的にみて、政権与党の大敗以外の何ものでもない。
地方のことと片づけるべきではない。しかるべき立場の人が
しかるべき責任を取らなければ、政治全体への不信感も募るばかりになる」
みんなの党の渡辺喜美代表
「民主党は３都道県知事選での敗北で不信任決議が叩きつけられたということだ。
特に三重県知事選の結果はシンボリック（象徴的）だ」
共産党の市田忠義書記局長
「民主党が政権与党として都知事選に候補を立てられなかったのは語る言葉を持たないということだ」
たちあがれ日本の平沼赳夫代表
「国民は（前回衆院選での）政権選択は間違いだったという思いを強くしており、当然の結果だろう。
民主党は猛省が必要だ。人心を一新するための大連立であれば力を貸すが、菅首相のもとでならば意味はない」 2011.4.11 03:03 http://sankei.jp.msn.com
被災者のあぐら、非礼と認識せず 両陛下慰問報道で宮内庁
2011/04/11(月) 22:35:55.24 ID:???0
宮内庁は11日までに、週刊新潮（４月14日号）が３月30日に天皇、皇后両陛下が東京都足立区 の
東京武道館で被災者を慰問した際、一部被災者が両陛下の前であぐらのままだったと報じた記事と
写真について、非礼とは認識していないとする見解を同庁のホームページ上に掲載した。
同庁は「天皇、皇后両陛下は日ごろから側近に対し、身体の不自由な人、あるいは何らかの事情
により正座のしづらい人には決して無理をさせないよう」と指示している事情を説明。
掲載された写真の被災者の一人は日本で勉学中の外国人で「避難中というつらい状況下、また外国人
の習慣の違い等を考えれば、両陛下も無理して正座をしなくてはいけないとはお考えにならないのでは
ないかと思料します」としている。 ▽日本経済新聞
東京武道館で被災者を慰問した際、一部被災者が両陛下の前であぐらのままだったと報じた記事と
写真について、非礼とは認識していないとする見解を同庁のホームページ上に掲載した。
同庁は「天皇、皇后両陛下は日ごろから側近に対し、身体の不自由な人、あるいは何らかの事情
により正座のしづらい人には決して無理をさせないよう」と指示している事情を説明。
掲載された写真の被災者の一人は日本で勉学中の外国人で「避難中というつらい状況下、また外国人
の習慣の違い等を考えれば、両陛下も無理して正座をしなくてはいけないとはお考えにならないのでは
ないかと思料します」としている。 ▽日本経済新聞
統一地方選で野党は再び対決色…民主党、敗北責任論封じを図る
2011/04/11(月) 22:35:06.69 ID:??? ?PLT(12556)
民主党は１１日、東日本大震災の復旧費を盛り込んだ４兆円規模の１１年度第１次補正予算案の原案を自民、公明、国民新党に個別に提示した。政府・与党としては今後も復旧・復興に取り組むことで統一地方選前半戦の民主党敗北の責任論を封じ、野党の協力を得たい考えだ。
だが、自民党の谷垣禎一総裁が同日の記者会見で「菅直人首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」と退陣を求めるなど、野党は対決色を再び強め始めた。 毎日jp 2011/04/11
だが、自民党の谷垣禎一総裁が同日の記者会見で「菅直人首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」と退陣を求めるなど、野党は対決色を再び強め始めた。 毎日jp 2011/04/11
首相退陣要求で足並み…民主党内の「菅降ろし」注視 - 自公
2011/04/11(月) 22:34:00.23 ID:??? ?PLT(12556)
統一地方選前半戦の民主党惨敗を受け、自民、公明両党は１１日、菅直人首相の退陣要求で足並みをそろえた。ただ、東日本大震災からの復興や、福島第１原発事故の収束のめどが立たない中、直ちに倒閣には動きにくいのが実情。当面は民主党内の「菅降ろし」の動きを注視する構えだ。
「民主党の敗北は国民の不信の表れだ」。自民党の谷垣禎一総裁は１１日の記者会見でこう語り、首相交代を要求。公明党の山口那津男代表も会見で「事実上の（菅内閣に対する）不信任だ」と同調した。
jiji.com 2011/04/11[22:33:59.34] +*+*
「民主党の敗北は国民の不信の表れだ」。自民党の谷垣禎一総裁は１１日の記者会見でこう語り、首相交代を要求。公明党の山口那津男代表も会見で「事実上の（菅内閣に対する）不信任だ」と同調した。
jiji.com 2011/04/11[22:33:59.34] +*+*
菅首相、会見を12日に延期 福島での地震受け
2011/04/11(月) 22:32:28.53 ID:???0
菅直人首相は１１日、震度６弱を観測した福島県などでの地震を受け、同日午後６時前から予定していた記者会見を取りやめた。首相は１２日夕に改めて会見し、東日本大震災発生から１カ月がたったことを踏まえた今後の対応について説明する。
福島での地震後、首相は原子力発電所などの被害状況の把握と、人命救助に全力を挙げるよう関係機関に指示した。 ▽時事ドットコム
福島での地震後、首相は原子力発電所などの被害状況の把握と、人命救助に全力を挙げるよう関係機関に指示した。 ▽時事ドットコム
冷泉彰彦氏、「日本に政治はあるのか？」…東京都知事選の勝敗を決めたのは、漠然としたムードと、若年層の低投票率だけだった 2011/04/11(月) 22:29
統一地方選の前半が終わりました。誰が勝ったという結果はともかく、その結果の意味が不明確ということで、選挙は失敗だったと言わねばなりません。
（１）まず緊急事態に対する選択肢が提示されたわけではないので、緊急事態対応についてのオプションが選択されたわけではないこと。
（２）緊急事態が続いていることから、中長期的な計画について議論できる環境ではなく、したがって中長期計画の選択肢は提示もされず、その結果として選択もされなかったこと。
この２点は明確だからです。ただ任期が来たから、ただ選挙費用をもう使ってしまったから、落ち着いてからの選挙では災害対応への批判で現職不利になるから、先送りの判断が政治的な駆け引きになると収拾がつかないと思ったから・・・言い訳は何でもできると思いますが、今回の選挙が異常事態における異常な選挙であり、結果的に地方自治における公選制の権威は傷ついたと言っていいように思います。
例えば東京です。勝敗を決めたのは「大変な時期だから現職で」という漠然としたムード、そして若年層の低投票率だけだったと思うのです。結果的に東京一極集中への反省や、都市としての競争力回復のための変革、液状化の発生した沿岸部開発に関する反省など、中長期的な都市設計の選択機会は、更に４年間先送りされてしまいました。
福井と佐賀に関しては、過去の原発推進の方法に関して批判をされてもおかしくない現職が勝ちましたが、それは反対派候補が共産党候補だけであり、自由経済を重視する県民には過去の原発政策に対する修正の機会は与えられなかったという現実を反映しているだけです。
政治というのが民意と政策をつなぐコミュニケーションのシステムであるならば、今回の統一地方選前半は、そのシステムが動かなかったと言えます。
西日本の政局も意味が良くわかりません。いわゆる「維新系・減税系」の人々ですが、「維新系」は地方自治体の財政が破綻寸前にあるという前提で、「壊すカタルシス」をとりあえず変革のエネルギーにしようという人々、「減税系」の人々は、多少余裕のある自治体で「壊してコストダウン」することで減税ができれば、それがリストラの動機になるというスタンスです。
そうしたスタンスにはある程度の正当性はあったかもしれません。ですが、震災で状況は一変しました。震災も津波も停電も原発事故もない西日本には「東日本に代わって日本経済を牽引する責任」と「西にある国富（ヒト・モノ・カネ）を少しでも東日本救援に回す責任」が発生しているのだと思います。ならば、後ろ向きのリストラや、リストラ効果を減税でバラまくことについては、３・１１以前とは違う「ちょっと待てよ」があって当然だと思うのですが、そんな観点は選挙にはほとんど出てきていません。したがって選択もされていないのです。
しかしながら、地方の問題はまだ影響が少ないわけで、真剣に考えなくてはいけないのは国政のレベルです。「増税か？国債か？」、「復興計画は被災前の再現か？再現ではなく効率化しての機能回復か？復興プラス成長投資か？」、「エネルギーは多角化か？脱原発か？現状の延長で安全性確保か」？、「再処理は止めるのか？」、「老朽炉は廃炉か？新世代炉に置換か？」・・・今回の震災と原発事故を受けて選択しなくてはならないことはたくさんあります。その一つ一つが国家の中長期計画を左右する大きな選択です。
（中略）
いずれにしても、統一地方選は「政治が機能していない」ことを明らかにしただけです。選択肢が、長期ビジョンに基づく複数のオプションが何としても必要です。そうでなくては、政治が動かないまま１人当たりＧＤＰ、つまり一人一人の豊かさをズルズルと手放してゆくことになります。日本という国家は岐路に差しかかっています。
（１）まず緊急事態に対する選択肢が提示されたわけではないので、緊急事態対応についてのオプションが選択されたわけではないこと。
（２）緊急事態が続いていることから、中長期的な計画について議論できる環境ではなく、したがって中長期計画の選択肢は提示もされず、その結果として選択もされなかったこと。
この２点は明確だからです。ただ任期が来たから、ただ選挙費用をもう使ってしまったから、落ち着いてからの選挙では災害対応への批判で現職不利になるから、先送りの判断が政治的な駆け引きになると収拾がつかないと思ったから・・・言い訳は何でもできると思いますが、今回の選挙が異常事態における異常な選挙であり、結果的に地方自治における公選制の権威は傷ついたと言っていいように思います。
例えば東京です。勝敗を決めたのは「大変な時期だから現職で」という漠然としたムード、そして若年層の低投票率だけだったと思うのです。結果的に東京一極集中への反省や、都市としての競争力回復のための変革、液状化の発生した沿岸部開発に関する反省など、中長期的な都市設計の選択機会は、更に４年間先送りされてしまいました。
福井と佐賀に関しては、過去の原発推進の方法に関して批判をされてもおかしくない現職が勝ちましたが、それは反対派候補が共産党候補だけであり、自由経済を重視する県民には過去の原発政策に対する修正の機会は与えられなかったという現実を反映しているだけです。
政治というのが民意と政策をつなぐコミュニケーションのシステムであるならば、今回の統一地方選前半は、そのシステムが動かなかったと言えます。
西日本の政局も意味が良くわかりません。いわゆる「維新系・減税系」の人々ですが、「維新系」は地方自治体の財政が破綻寸前にあるという前提で、「壊すカタルシス」をとりあえず変革のエネルギーにしようという人々、「減税系」の人々は、多少余裕のある自治体で「壊してコストダウン」することで減税ができれば、それがリストラの動機になるというスタンスです。
そうしたスタンスにはある程度の正当性はあったかもしれません。ですが、震災で状況は一変しました。震災も津波も停電も原発事故もない西日本には「東日本に代わって日本経済を牽引する責任」と「西にある国富（ヒト・モノ・カネ）を少しでも東日本救援に回す責任」が発生しているのだと思います。ならば、後ろ向きのリストラや、リストラ効果を減税でバラまくことについては、３・１１以前とは違う「ちょっと待てよ」があって当然だと思うのですが、そんな観点は選挙にはほとんど出てきていません。したがって選択もされていないのです。
しかしながら、地方の問題はまだ影響が少ないわけで、真剣に考えなくてはいけないのは国政のレベルです。「増税か？国債か？」、「復興計画は被災前の再現か？再現ではなく効率化しての機能回復か？復興プラス成長投資か？」、「エネルギーは多角化か？脱原発か？現状の延長で安全性確保か」？、「再処理は止めるのか？」、「老朽炉は廃炉か？新世代炉に置換か？」・・・今回の震災と原発事故を受けて選択しなくてはならないことはたくさんあります。その一つ一つが国家の中長期計画を左右する大きな選択です。
（中略）
いずれにしても、統一地方選は「政治が機能していない」ことを明らかにしただけです。選択肢が、長期ビジョンに基づく複数のオプションが何としても必要です。そうでなくては、政治が動かないまま１人当たりＧＤＰ、つまり一人一人の豊かさをズルズルと手放してゆくことになります。日本という国家は岐路に差しかかっています。
（ニューズウィーク日本版、「プリンストン発 新潮流アメリカ」 冷泉彰彦氏）
0 件のコメント:
コメントを投稿