東日本大震災 東京電力福島第１原発 71

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

枝野氏、原子炉爆発でも「現在の避難区域でよい」

野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の格納容器が爆発した場合について
「万が一起こったとしても、現在の避難指示区域でよい。原子力安全・保安院、原子力安全委員会と相談して、指示を出している」 と述べ、新たに避難区域を拡大しない考えを明らかにした。
2011.4.13 13:08 　　http://sankei.jp.msn.com

菅首相「G8で原発の安全性について提言。エネルギー政策見直しを世界に発信していきたい」

菅直人首相は10日午後、首相公邸に閣僚と与党幹部を集め、東日本大震災や福島第1原発事故の対応に関して協議した中で「（5月下旬にフランスで開かれる）主要国首脳会議（G8）などで原発の安全性についてこうすべきだという提言ができるのではないか。エネルギー政策でも日本らしい見直しをし、世界に発信していきたい」と表明した。
首相は原発事故後、原発の新増設計画を見直す可能性に言及。太陽光など自然エネルギーの開発に力を入れる意向も示している。　 時事通信 4月10日(日)21時2分配信

放射能汚染食品　"規制値超え"野菜は中京＆関西にも出荷されていた！！

2011年04月12日 00:00
原発からの放射能漏れは収まらず、福島県、茨城県産をはじめ、多くの野菜、魚介、原乳、卵などから放射性物質が検出されている。４月４日、厚生労働省が発表した震災後の912件の食品調査結果によると、75％以上の702件で放射性物質が検出されていた。
本誌はこうした公的資料をもとに、これまで放射性物質が検出された食品を調査。その結果、放射性物質の規制値を超えているにもかかわらず、すでに市場に出荷・流通している食品があったということがわかったのだ。
東京都で流通していた千葉県旭市産の春菊は、放射性ヨウ素が規制値の２倍強の4300ベクレル。長野県では、茨城県鉾田市産のほうれんそうが２倍強の4100ベクレル。愛知県や京都府でも茨城県産の規制値越え野菜が検出されるなど、判明しているだけで５件もあった。
検査情報を注視しながら、私たち自身が注意深く食材を選ばなければならない今、本誌が調査した「汚染食品」89品目の“産地＆危険度”全リストから、汚染拡大のプロセスまでを全公開！
:http://jisin.jp/news

福島ごみ「受け入れるな」　川崎市に市民ら苦情２千件超…川崎市阿部市長、災害廃棄物処理の支援表明後 [4/13]

　川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。
川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。
ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。
「川崎市民だけの問題ではない」と、埼玉や千葉県、米国からも反対意見が相次いでいるという。
ネット掲示板「２ちゃんねる」やツイッターでも話題に上っており、「小さい子どもがいて不安」
といった、女性からの訴えが大半を占めるようだ。担当者は「行政不信に陥っているようだが、これでは復興の妨げになる」と困惑している。 　　　http://www.47news.jp

東電社長 「ベストを尽くした。また、ベストを尽くしつつある」「爆発後の海水注入、経過検証を経て評価して」

・福島第一原発での危機的な事態が長期化する中、記者会見した東京電力の清水社長は、これまでの対応について、「ベストを尽くした」と繰り返しました。
東京電力の清水正孝社長が１３日午後、記者会見しました。「“初動の対応のまずさ”が事態の悪化を招いたのでは？」と問われると・・・
「その時々のパラメーター等の判断に基づき、適切にやってきている」（東京電力 清水正孝社長）
さらに、１号機での水素爆発をめぐっては・・・
Ｑ．なぜ１号機が爆発した後で海水注入？
「これからの事故の経過検証を経て評価をいただくことになるかと・・・」（東京電力 清水正孝社長）
チェルノブイリの事故と並ぶ最悪の「レベル７」については・・・
「レベル７の評価については、これは国の方の評価ですから。オペレーション上のミスということに
ついては、私どもはこれまでもベストを尽くしてきた、またベストを尽くしつつある」（東京電力 清水正孝社長） 記者会見はおよそ２時間にわたって続きました。 http://news.tbs.co.jp/

カップうどん「どん兵衛」にも震災の余波　一時的にカマボコが消える

東日本大震災の影響で、日清食品のカップうどん「どん兵衛」から一時的にカマボコが消えた。
現在はカマボコ入りのものが出荷されている。
同社サイトに掲載されているお詫び文によると、カマボコを生産している工場が被災し、一時的に調達が困難な状況になった。
△3月下旬生産分でかまぼこ抜き
震災後即席めんが全国的に品薄となり、これに対応するため一部商品のカマボコ抜き出荷を迫られた。
対象となったのは「どん兵衛　きつねうどん」で、東日本向けに静岡工場で2011年3月24～25日に生産したものと、西日本向けに滋賀工場で25日と28日に生産した製品。
パッケージの商品説明欄の下部には「震災のため、緊急対応商品（かまぼこ抜き）となります」と書かれている。
ネットでは4月初めから話題になっていて、2ちゃんねるやツイッターには「かまぼこ入ってなくてあれ？って思ったけど、
気のせいではなかったのか」「寂しい」「まじで緊急事態だろ」といった反応が寄せられた。
日清食品広報部によると、カマボコが入ってない商品は「全体の数量からだとごく一部」だそうだ。
既に出荷は終わっており、現在は別の所から調達したカマボコを入れた商品を出荷している。
J-CASTニュースも13日午後、都内のスーパーとコンビニを数店確認したが、いずれの店舗でもカマボコが入った「どん兵衛」が売られていた。 　　　　　　　ジェイキャストニュース

笹森内閣特別顧問、首相特使として中国訪問、国務委員と会談…胡錦濤国家主席宛ての菅首相親書を渡す

笹森清内閣特別顧問が菅直人首相の特使として中国を訪問し、戴秉国国務委員と会談していたことが１３日分かった。笹森氏が同日、首相官邸を訪れ、首相に報告後、記者団に明らかにした。
笹森氏は１０日に訪中し、１１日に北京で戴氏と約１時間会談。胡錦濤国家主席宛ての首相親書を渡すとともに、東日本大震災での中国政府の支援に謝意を伝えた。
戴氏は福島第１原発事故への対応で協力を申し出る一方、低濃度放射能汚染水を海に放出したことについて「情報の伝達を正確、迅速にやってほしい」と求めたという 　　　http://www.jiji.com/

「すばらしい対応ぶりだった」JR東日本の地震対応を称賛＝米カリフォルニア

【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州の高速鉄道事業を所管する州高速鉄道局（HRA）トップのバンアーク氏は12日、東日本大震災を受けたJR東日本の対応について「一人の死者も出さず、乗客を無事に降ろした。
すばらしい対応ぶりだった」と称賛した。加州の高速鉄道事業への参入を目指す民間企業を対象に
同日開いた会合の場で記者団に語った。事業参入に引き続き強い意欲を持っている旨の書簡がJR東日本から届いたことも明らかにした。　 時事通信 4月13日(水)16時19分配信

松本外相、ＯＤＡ削減、賛成できない「ＯＤＡは大変大切なもの」

松本剛明外相は１３日の衆院外務委員会で、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、政府・民主党が政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減を検討していることについて、「ＯＤＡは大変大切なものだ。削減に賛成できる立場にはない」と述べた。
２０１１年度のＯＤＡについて、外相は「私の前の前の外相のときに概算要求を提出し、前の外相の際に予算案として確定した内容だ」と指摘。前々任の外相として概算要求をまとめながら、２割削減を主張する岡田克也民主党幹事長の対応に疑問を呈した。 http://www.jiji.com/jc

経済産業省から電力会社へ再就職する、いわゆる「天下り」は今後やめさせたい - 枝野官房長官

枝野官房長官は午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、経済産業省から電力会社へ再就職する、いわゆる「天下り」は、原子力行政への国民の不信を招くとして、今後、やめさせたいという考えを示しました。
今回の事故を巡っては、原子力政策を進めてきた経済産業省から電力会社への再就職によって、行政のチェックが効かなくなるのではないかという指摘が出ています。特に去年、前の資源エネルギー庁長官が、東京電力の顧問に再就職したことを野党側は批判しています。これについて、枝野官房長官は記者会見で「チェック態勢が甘くなっていると疑義を持たれるのは当然だ。重大事故を発生させた社会的な受け止めを考えるならば、許されるものではない」と述べ、東京電力の顧問への就任は不適切だったという認識を示しました。そのうえで枝野長官は「法律上の問題ではないが、社会的に許されない。
ほかの電力会社も含めて、こうしたことをさせないよう行政権の行使の範囲内で最大限対応したい」と述べ、今後、経済産業省から電力会社への天下りをやめさせたいという考えを示しました。
 NHKニュース 2011/04/13

福島・浪江で年間積算値３１３．９ミリシーベルトに達し、健康に影響を与えることが判明-大震災後の積算放射線量推計

原子力安全委員会は１１日、福島県内の５３地点について、先月１２日～今月５日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。
毎日８時間屋外にいた場合、福島第１原発から２４キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の３４．０ミリシーベルトに達していた。
安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から１年が経過する来年３月１１日には３１３．９ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる１００ミリシーベルトを上回る。
ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。
今月５日までの推計積算値は、浪江町の他の６地点で１．７～２０．３ミリシーベルト（来年３月１１日時点では１３．０～１５４．８ミリシーベルト）、飯舘村の４カ所は１．５～１１．１ミリシーベルト（同１５．３～９１．１ミリシーベルト）。福島市の３カ所は０．４～２．１ミリシーベルト（同２．４～１６．８ミリシーベルト）。
１年間の推計積算値は計１２カ所で、２０ミリシーベルトを上回った。安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうした地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は「引き続き自主的避難が求められる。子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる」との見解を示した。安全委によると、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いるとの条件で放射線量を推計した。
２４時間屋外にいたと仮定すると１．７倍の値となる計算で、椚平では今月５日までの積算値は５７ミリ、 来年３月には５２３ミリシーベルトに達する。 http://www.jiji.com/jc/c?g=

ベントと海水注入は東電社長が判断

　東電の清水社長は、福島第１原発事故発生後のベントと海水注入の実施について、清水社長自身が判断したことを明らかにした。 （共同通信）

トモダチ作戦を終えた在沖米海兵隊、沖縄に帰任…「展開・即応能力」派遣できたのは計１万８千人中 ６００人

東日本大震災に対応した米軍の救援活動「トモダチ作戦」で、全任務を終えた在沖米海兵隊の第３１海兵遠征部隊は、１２日にうるま市のホワイトビーチに入った強襲揚陸艦「エセックス」乗艦の１８００人を最後に全員沖縄に帰任。その様子が報道陣に公開された。
同部隊（２２００人）は３月中旬の国際的な救難演習参加などのためインドネシアや韓国に分散展開していたが、震災発生の３月１１日夕に日本へ転進。宮城県の離島・大島での電源復旧・給水活動を中心に、被災地の６都市と自衛艦１隻に計約７５トンの救援物資を搬送するなどした。大島救援に従事したベン・ミッデンドーフ大尉（３２）は「アフガンなどにも行ったが、（被災地の子どもから感謝されたのは）今までにない最高の思い出」と話していた。
ただ、遠方からの移動に加え日本側の具体的な活動要請も遅く、秋田沖への到着は１９日。
その後三陸沖に回って大島で活動するのは２７日からで「実力を十分には生かせなかったのでは」
（日米関係筋）との指摘も。
また計１万８千人いる在沖海兵隊で１９日までに沖縄から被災地に派遣できたのは６００人足らずで、展開・即応能力とされるものの大部分は２２００人の同部隊が担っている実態も浮き彫りになった。
http://www.okinawatimes.

自民党林政調会長代理「菅首相と大連立は不可能」「震災対応あまりにひどい」…ブルームバーグインタビュー　４月13日（ブルームバーグ）
自民党のシャドウ・キャビネットで財務相を務める林芳正政調会長代理（元経済財政担当相）は13日、
ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への
菅直人政権の対応を批判した上で、菅首相の下では自民党が民主党との「大連立」を組むことは
不可能との認識を明らかにした。
林氏はこれまでの政府の対応について「震災対応は全面的に協力するという姿勢でやってきて１カ月たったが、あまりにひどいと言わざるを得ない。特に菅首相の対応は百害あって一利なしと言わざるを得ない状況だ」と指摘。民主党との大連立については「まったくないというわけではないと思うが、菅首相の下での大連立というのは不可能だ」と明言し、首相退陣が最低条件との認識を示した。
政府が12日に福島第一原発の事故評価をレベル５からレベル７に引き上げたことについても「なぜ急にこの段階で７になったのか。なぜ選挙が終わった後に急に６を飛ばして７になっているのかという指摘が出てきている」と10日の統一地方選前半が終わった時点での引き上げに疑問を投げ掛けた。
政治評論家の森田実氏は自民党の対応について「菅首相ではダメだが、代われば大連立を組んでもいいとの姿勢を明確にしている」と分析。今後の政局に関しては「第１次補正そのものは衆院で可決させることができるが、５月以降は政局になる。首相が退陣すれば、事実上か、形式上の挙国一致体制ができるだろう」との見通しを示した。 　　　　　　　http://www.bloomberg.co.jp/

福島第一原発、事態は「静止」するも「安定」せず…米原子力規制委員会（ＮＲＣ）ヤツコ委員長、公聴会で

　ワシントン（ＣＮＮ）　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は１２日、事故の深刻さを示す暫定評価が最悪の「レベル７」に引き上げられた福島第一原子力発電所について、事態は「静止」状態だが「安定」状態には至っていないとの見方を示した。上院環境公共事業委員会の公聴会で語った。
ヤツコ委員長は、静止状態は「一日単位で大きな変化はみられない」ことを意味し、安定状態とは「今後何かが起きたような場合、さらに大きな問題が生じる恐れがない」ことだと説明。静止から安定へ移行させ、原子炉と使用済み燃料の冷却能力を長期的に確保するための取り組みが焦点になっていると述べた。
公聴会ではこのほか、地震活動の活発な地域に原発を抱えるカリフォルニア州選出のバーバラ・ボクサー上院議員が、同州住民を守るための安全対策強化を主張。日本が現在のような危機的状況に陥る可能性は非常に低いとされていたと指摘し、どんな自然災害が起きるかを予想することは不可能だと強調した。
また環境保護局（ＥＰＡ）のジャクソン長官は、米国内で採取した大気や水の検査を続けていると説明。一部地域で放射性物質の濃度がわずかに上昇しているものの、問題となるレベルを大きく下回っているとして、「米国内で有害なレベルに到達したことはないし、今後も考えられない」と述べた。 http://www.cnn.co.jp

自衛隊活動　「暴力装置」発言は不適切…江田法相「頼りになる皆さんだ」

衆院法務委員会

　江田五月法相は１３日の衆院法務委員会で、東日本大震災の被災地や福島第１原発での自衛隊活動を踏まえ、仙谷由人官房副長官の「暴力装置」発言について「あまり適切ではなかった」との認識を示した。
自衛隊活動に対しては「ただただ頭が下がるばかりだ。命懸けで努力してくれている。本当に頼りになる皆さんだ」と述べた。 　　http://www.sponichi.co.jp/