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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
2011-04-01 15:14
福島第一原発、その欠陥が指摘される サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。
こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。
swissinfo.ch ： 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で「福島第一原発はゆっくりと復旧している」と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。
ペイヨ ： 「ゆっくりと復旧」という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。
もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。
重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。
もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合、その下のコンクリートの土台はそれに耐えられるようには設計されていない。だが、もし冷却が続けられ、水が十分に補充され続ければ、希望はある。
重要なことは、燃料棒が溶融したものを圧力容器の中に封じ込め続けることだ。
swissinfo.ch ： 日本政府と東電の対応をどう思われますか。正しい対応をしたのでしょうか？
ペイヨ ： 原発対応にミスがあったことは明らかだ。第1日目にただちにほかの冷却方法を実施すべきだった。日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある。だが、これ以上に批判すべきことは、きちんとした管理がなされていなかったことだ。検査が実施されず、チェックリストが作成されていなかった。政府に対しても偽りの報告をしていた。
しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。
また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。
日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。
しかし、わたしが最も怒りを覚えるのは、福島原発の原子炉に欠陥があることは随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかったことだ。
スイスでは、福島第一原発と同型のミューレベルク ( Mühleberg ) 原発に対し、地下深くから地下水をくみ上げる、ないしは原発の近くにため池を設置するなど、二重の冷却設備を設置。また予備の電線を何本も用意し、第2の堅強な屋根が初期の段階から取り付けられている。また、水素爆発を防ぐための「水素・リ・コンバイナース ( Hydrogen re-combiners ) 」設置は常識だが、こうした安全対策が福島では一切されてなかった。
これらはわずかなお金でできることだ。スイスに限らず、ほかの国ではすでに行われている。
また、福島原発の製作元、米ゼネラル・エレクトリック ( GE ) は、スイスやヨーロッパで実施されている安全対策を日本に十分に知らせていなかった。
日本のほうがヨーロッパより原発をよく理解しているという話は完全な幻想になった。まさに、こうした事態を避けるために、きちんとした安全対策が取られていなかったからだ。たとえ主な原因が津波だったとしてもだ。
ブルーノ・ペイヨ 氏 (Keystone)
swissinfo.ch ： 日本の情報に関してはどう思われますか？
ペイヨ ： 混乱状態にもかかわらず、情報を伝えようという努力はなされたと思う。しかし原発の責任者、現地で検証する人間、東京での記者会見という流れの中では、情報に多くの間違いがあっても当然だと思う。
ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。
ただ、チェルノブイリとは比較にならない。チェルノブイリでは、情報を隠ぺいしようという意図が初めからあったからだ。
swissinfo.ch ： 国際原子力機関の反応が遅かったという批判についてはどうですか？それに国際原子力機関にはもっとできることがあるのではないでしょうか。
ペイヨ ： 国際原子力機関には歴史が与えた任務というものがあり、それは核不拡散を監視することだ。核利用の安全対策分野では、ただ一つ行っているのが安全基準見直しの専門家会議だ。
ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。
今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。
もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。
現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。
今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。
ここで2008年に東電に対し、福島原発の津波対策が十分ではないと警告がなされた。しかし東電は何もしなかった。
今回の危機で、国際原子力機関ができるのは事実に基づいた技術的情報を提供することだけだ。
もっと何かができるのではという質問だが、確かに国際レベルでもっと何かをすべきだが、それを国際原子力機関が行うのか、ほかの機関が行うのかは別の議論になる。
現在、国際原子力機関は国ないしは電力会社の要請により、10人から15人の専門家を現地に送り、原発の建設、操作、管理状況を検査し、その結果を公表する義務がある。しかし、実際には何も隠すことがなくきちんと管理している「模範生」である5、6カ国からしか検査要請がこないのが現状だ。過去に、福島原発からはこうした要請はなく、したがって国際原子力機関の見直しレポートは存在しなかった。
今後検査はすべての原発に対しなされるべきだ。それを行うのは、政府以外の独立機関であり、具体的には例えば他国や隣国が検査を行いレポートを作成するようなシステムが必要だ。
サイモン・ブラッドレー, swissinfo.ch
( 英語からの翻訳・編集、里信邦子 )
( 英語からの翻訳・編集、里信邦子 )
菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い！専門家「すぐに海水注入の措置を取っておけば、放射性物質の拡散は防げた」
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。
本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。
東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、
「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。
そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、
中村氏の正しい指摘を封印した。
あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。
菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。
その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。
この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。
http://www.news-postseven.com/
本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。
東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、
「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。
そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、
中村氏の正しい指摘を封印した。
あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。
菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。
その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。
この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。
http://www.news-postseven.com/
日本は世界経済の不確実要因 大震災でIMF専務理事［11/04/05］
【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は４日、ワシントン市内で講演し、東日本大震災に見舞われた日本が「世界経済の大きな不確実要因」との見方を示した。
専務理事は「人的被害の軽減と経済の復興が優先課題だ」とした上で、「日本経済の一部が破壊されたのは事実であり、今後特別な努力が求められるだろう」と指摘。震災の余波や原発事故の行方を見極める必要があるとした。
「日本の悲劇」は、財政危機を抱える欧州諸国や政情不安が続く中東と並ぶ「世界経済の下方リスクだ」と分析した。 世界経済の現状については、先進国は低成長で雇用情勢の悪化が続いている一方、成長著しい新興国は景気過熱の抑制に取り組んでいると分析。「全体として経済は依然もろく、ばらつきがある」とした。 中日新聞
専務理事は「人的被害の軽減と経済の復興が優先課題だ」とした上で、「日本経済の一部が破壊されたのは事実であり、今後特別な努力が求められるだろう」と指摘。震災の余波や原発事故の行方を見極める必要があるとした。
「日本の悲劇」は、財政危機を抱える欧州諸国や政情不安が続く中東と並ぶ「世界経済の下方リスクだ」と分析した。 世界経済の現状については、先進国は低成長で雇用情勢の悪化が続いている一方、成長著しい新興国は景気過熱の抑制に取り組んでいると分析。「全体として経済は依然もろく、ばらつきがある」とした。 中日新聞
生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き 最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業
福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。
「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。
最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。
3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。
東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。
福島到着は21日。3日も待たされたのである。
しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。
そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。
政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。
「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。
岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」
しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。
中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。
為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。 http://www.news-postseven.com
「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。
最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。
3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。
東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。
福島到着は21日。3日も待たされたのである。
しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。
そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。
政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。
「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。
岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」
しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。
中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。
為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。 http://www.news-postseven.com
戦後最大の危機にあっても、民主党の政策論議は迷走状態か…東日本大震災の震災復興策、青写真と手法を早く示せ（中日新聞）
東日本大震災の復興策をどうするか。国民が心配しているのに、思いつきの案は聞こえてくるが、具体的に動きだす気配がない。先が思いやられる。
民主党がまとめた「復興対策基本法案」の原案なるものが先週末、各紙に一斉に報じられた。復興庁の新設とか震災国債の発行と日銀引き受け、法人税や所得税の増税などが骨子だった。
ところが、この“原案”が報じられると、岡田克也幹事長が直ちに内容を否定した。増税は「議員個人のアイデアで党として議論したことはない」、日銀の国債引き受けについても「あり得ない」とばっさり切り捨てている。
■迷走する民主党と政府
岡田氏は政権与党の責任者だ。知らないうちに党の復興法案が報じられ、後から責任者が中身を否定するとは、民主党はどうなっているのだろうか。戦後最大の危機にあって民主党の政策論議は迷走状態といえそうだ。
政府も似たようなものである。菅直人内閣は地震と津波、東京電力・福島第一原発事故を受けて、次から次へと対策本部やら会議を七つも新設した。先週末の首相会見では、加えて「復興構想会議」もつくると発表した。「会議は踊る」ではないか。
一方で、菅首相は母校の東京工業大学を中心に何人もの学者を内閣官房参与に任命している。「政府組織や東電、官僚は信用できない」と公言したかのようだ。
危機管理を担う肝心の政府も党も統制がとれず、混乱しているのはあきらかである。いまは屋上屋を架すような会議や人事の 乱発を繰り返している場合ではない。なにより政府がリーダーシップを発揮して、復興策の中身を具体的に詰めていくべきだ。
指摘したい点がいくつかある。まず、今回の対策を復旧とするのか、復興とするのか。
■原子力保安院を見直せ
災害復旧法にしたがえば、震災で被害を受けた公共土木施設は「原形復旧」が基本になる。今回はそれで間に合うとも思えない。平地の家屋を根こそぎにした津波の恐ろしさを考えれば、街や施設の高台移転を軸に「復興」を考えるべきだろう。
大規模な移転工事を伴う復興ならば、費用は兆円単位で膨れ上がるかもしれない。だが、ここはカネの算段より住民の命と暮らしを最優先で考えるべきだ。
菅首相は会見で「山を削って高台に住むところを置き、漁港まで通勤する。新たな街づくりを目指したい」と語った。いまなお避難所でつらい日々を送っている被災者を励ますためにも、言葉だけではなく具体的な復興の青写真作りを急いでほしい。
（中略）
役所新設の前に、真っ先に見直しが必要な役所がある。原子力安全・保安院である。保安院は経済産業省の外局になっている。本来なら独立の立場で客観的、科学的に原発の安全性を監督すべきなのに、原発推進の旗を振ってきた経産省の組織だった。
東電には歴代の経産省幹部が何人も天下っている。保安院が原発の危険性に本気で警鐘を鳴らせただろうか。
「原子力ファミリー」と呼ばれる既得権益構造にメスを入れることなく組織いじりをしても、政権への信頼感は生まれない。「二度と事故を起こさない」という断固たる決意が不可欠である。
復興財源は議論百出だ。増税論者が唱える消費税引き上げでは、被災者も負担増になってしまう。といって法人税や所得税を増税すれば、景気悪化を加速させる。産業基盤の損失に計画停電が加わって、大不況の到来もささやかれている。当面は国債増発で賄い、増税は引き続き中長期の検討課題とするのが妥当ではないか。
■日銀は国債引き受けを
国債の日銀引き受けを禁じ手とする意見がある。財政法は国会議決があれば引き受けを禁じていない。実際、日銀は財務省と合意のうえで償還期限が到来した保有国債について毎年、借換債を引き受けてきた。それでインフレになったわけではない。二〇一一年度も一一・八兆円を引き受ける。
日銀が財政出動に伴う円高を避けるためにも、引き受けか市中国債の買い入れ増額を決断する。いまは、それほどの非常時である。
民主党がまとめた「復興対策基本法案」の原案なるものが先週末、各紙に一斉に報じられた。復興庁の新設とか震災国債の発行と日銀引き受け、法人税や所得税の増税などが骨子だった。
ところが、この“原案”が報じられると、岡田克也幹事長が直ちに内容を否定した。増税は「議員個人のアイデアで党として議論したことはない」、日銀の国債引き受けについても「あり得ない」とばっさり切り捨てている。
■迷走する民主党と政府
岡田氏は政権与党の責任者だ。知らないうちに党の復興法案が報じられ、後から責任者が中身を否定するとは、民主党はどうなっているのだろうか。戦後最大の危機にあって民主党の政策論議は迷走状態といえそうだ。
政府も似たようなものである。菅直人内閣は地震と津波、東京電力・福島第一原発事故を受けて、次から次へと対策本部やら会議を七つも新設した。先週末の首相会見では、加えて「復興構想会議」もつくると発表した。「会議は踊る」ではないか。
一方で、菅首相は母校の東京工業大学を中心に何人もの学者を内閣官房参与に任命している。「政府組織や東電、官僚は信用できない」と公言したかのようだ。
危機管理を担う肝心の政府も党も統制がとれず、混乱しているのはあきらかである。いまは屋上屋を架すような会議や人事の 乱発を繰り返している場合ではない。なにより政府がリーダーシップを発揮して、復興策の中身を具体的に詰めていくべきだ。
指摘したい点がいくつかある。まず、今回の対策を復旧とするのか、復興とするのか。
■原子力保安院を見直せ
災害復旧法にしたがえば、震災で被害を受けた公共土木施設は「原形復旧」が基本になる。今回はそれで間に合うとも思えない。平地の家屋を根こそぎにした津波の恐ろしさを考えれば、街や施設の高台移転を軸に「復興」を考えるべきだろう。
大規模な移転工事を伴う復興ならば、費用は兆円単位で膨れ上がるかもしれない。だが、ここはカネの算段より住民の命と暮らしを最優先で考えるべきだ。
菅首相は会見で「山を削って高台に住むところを置き、漁港まで通勤する。新たな街づくりを目指したい」と語った。いまなお避難所でつらい日々を送っている被災者を励ますためにも、言葉だけではなく具体的な復興の青写真作りを急いでほしい。
（中略）
役所新設の前に、真っ先に見直しが必要な役所がある。原子力安全・保安院である。保安院は経済産業省の外局になっている。本来なら独立の立場で客観的、科学的に原発の安全性を監督すべきなのに、原発推進の旗を振ってきた経産省の組織だった。
東電には歴代の経産省幹部が何人も天下っている。保安院が原発の危険性に本気で警鐘を鳴らせただろうか。
「原子力ファミリー」と呼ばれる既得権益構造にメスを入れることなく組織いじりをしても、政権への信頼感は生まれない。「二度と事故を起こさない」という断固たる決意が不可欠である。
復興財源は議論百出だ。増税論者が唱える消費税引き上げでは、被災者も負担増になってしまう。といって法人税や所得税を増税すれば、景気悪化を加速させる。産業基盤の損失に計画停電が加わって、大不況の到来もささやかれている。当面は国債増発で賄い、増税は引き続き中長期の検討課題とするのが妥当ではないか。
■日銀は国債引き受けを
国債の日銀引き受けを禁じ手とする意見がある。財政法は国会議決があれば引き受けを禁じていない。実際、日銀は財務省と合意のうえで償還期限が到来した保有国債について毎年、借換債を引き受けてきた。それでインフレになったわけではない。二〇一一年度も一一・八兆円を引き受ける。
日銀が財政出動に伴う円高を避けるためにも、引き受けか市中国債の買い入れ増額を決断する。いまは、それほどの非常時である。
入院中の清水正孝社長、退院や職務復帰のめどなどは立っていない
東京電力は２日、入院中の清水正孝社長について、「高血圧やめまいの症状が続いており、
退院や職務復帰のめどなどは立っていない」との見方を明らかにした。
清水社長は３月２９日に本社内で体調を崩し、都内の病院に入院。
その後、東電では勝俣恒久会長が陣頭指揮に当たっている。（2011/04/02-14:49） 時事通信
退院や職務復帰のめどなどは立っていない」との見方を明らかにした。
清水社長は３月２９日に本社内で体調を崩し、都内の病院に入院。
その後、東電では勝俣恒久会長が陣頭指揮に当たっている。（2011/04/02-14:49） 時事通信
あの津波に耐えた！世界最大級のクジラ骨格標本、そのままの状態で見つかる 岩手・鯨と海の科学館
津波にのまれながらも耐えた姿に、町民らからは「復興のシンボルだ」との声も上がっている。
鯨は商業捕鯨が禁止された前年の１９８７年に、釜石沖約２００キロで捕獲された。体長１７・６メートル、重さ６０トンと世界最大級。貴重な資料として、かつて捕鯨基地のあった同町に捕鯨会社から寄贈された。全国から来場者があり、町の観光名所となった。
津波で展示室内も浸水し、窓は割れ、折れた枝や泥が入り込んで展示物は散乱している。高さ約１０メートルの天井からつるされている骨格の口やあばら骨にも泥が付着し、津波に巻き込まれたことがうかがえる。
同町に住む佐藤葵(まもる)さん（７６）は「明るいニュースが少ない中、津波を“泳ぎ切った”クジラは勇気を与えてくれる。 街の復興も見届けてもらいたい」と話す。
鯨の生態に詳しい加藤秀弘・東京海洋大教授は「文化的、学術的にとても貴重。流されていれば２度と入手できず、町だけではなく世界中の損失だった」と指摘している。 読売新聞
…低濃度汚染水放出 こんなの無計画放水だ！
保管対策も「無計画」 東電の低濃度汚染水放出
東電が建屋内の放射性物質（放射能）を含む低濃度の汚染水を海に放出する事態になったのは、原子炉冷却のための注水が原因とみられる建屋地下の汚染水や、屋外の立て坑などにたまった汚染水の処理が追い付かなくなったからだ。
汚染水の処理について、原子力安全委員会は３月２９日、東電に対し、「井戸を掘る」「使わなくなったタンカーを活用する」「米軍の協力を得る」などの助言をした。
東電は同委員会の案を取り入れず、４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す計画を立てた。
しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、汚染水の貯蔵場所としては使えないことがわかり、断念した。
こうしたずさんな対応で、低濃度とはいえ、自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いた。
原子炉を安定して冷やす循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、今後も注水によって汚染水は増える可能性が高い。
２号機の取水口付近では、高濃度の汚染水が海に流れ出しているが、流出を止められないのと、緊急避難的な対応であっても、故意に放出するのとでは大きく異なり、国民の理解を得るのは難しい。 産経
東電が建屋内の放射性物質（放射能）を含む低濃度の汚染水を海に放出する事態になったのは、原子炉冷却のための注水が原因とみられる建屋地下の汚染水や、屋外の立て坑などにたまった汚染水の処理が追い付かなくなったからだ。
汚染水の処理について、原子力安全委員会は３月２９日、東電に対し、「井戸を掘る」「使わなくなったタンカーを活用する」「米軍の協力を得る」などの助言をした。
東電は同委員会の案を取り入れず、４号機タービン建屋をタンク代わりにして水を移す計画を立てた。
しかし、４号機のタービン建屋は３号機とつながり、汚染水の貯蔵場所としては使えないことがわかり、断念した。
こうしたずさんな対応で、低濃度とはいえ、自ら大量の汚染水を海に放出する事態を招いた。
原子炉を安定して冷やす循環、冷却機能はいまだ復旧しておらず、今後も注水によって汚染水は増える可能性が高い。
２号機の取水口付近では、高濃度の汚染水が海に流れ出しているが、流出を止められないのと、緊急避難的な対応であっても、故意に放出するのとでは大きく異なり、国民の理解を得るのは難しい。 産経
勝谷誠彦「天皇陛下のお言葉をテレビ局はバラエティタレントの馬鹿喋りのように編集した」[04/05]
震災直後から全局が報道特番一色となったテレビ局。しかし、その内容といえば、扇情的な映像を繰り返すばかり。弊害多きテレビの現状を勝谷誠彦氏が嘆く。
今回の日本のテレビ報道には震災、原発いずれにもヒリヒリするような映像がない。海外の放送を見ていると、必ず映像には自衛隊や米軍が映りこんでいる。
BBCの記者は被災者と一緒に津波の危険から逃げていた。日本のテレビ局は、イラク戦争の時などと同じように臆病だからそうした場所に行かないのか、あるいは妙なイデオロギーのせいで自衛隊などの活躍を流さないのか。死体の映像も避けている。見たいか見たくないかを判断するのは視聴者である。おまえたちのない脳味噌で勝手に判断するのは、これは検閲にほかならない。
私がもっと腹が立ったのは天皇陛下のお言葉のテレビ局での扱いだった。陛下が自ら私たちの前にお出ましになり、踏み込んだ発言をなされた。皇室不要論者に場合によっては政治的だと指弾される可能性までおかして陛下は直接お話しになられた。
それは私に終戦時の昭和天皇を彷彿とさせた。まさに最大の有事にあたっての「平成の玉音放送」だと頭が下がった。陛下は現場で命をかけている人々として最初に自衛隊の名を挙げた。
ずっと「鬼っ子」だった自衛隊を陛下が激励されたのである。ある最高幹部から聞くところでは、これを受けて隊員たちは涙し、奮い立ち、それが命をかける行動にも駆り立てていったのだと言う。まさに、最後で最大の日本民族の切り札である陛下が立ち上がり、救国のために行動されたのだと思う。
陛下は「非常事態が発生した場合は発言のビデオを途中で中断してください」と言葉を添えられたという。この大前提は陛下のお言葉を途中で切るなどということは畏れ多いという、日本のテレビ局ならば連綿と受け継がれてきたはずの想いがある。ところが。
緊急放送のために切るどころか、テレビ局は陛下のお言葉を時にはつまんで流しやがった。お言葉は陛下ご自身が練りに練られたものと拝察できる。それをバラエティのタレントの馬鹿喋りのように「編集」したのである。
ユーチューブなどで「オリジナル」を観た膨大な数の国民が呆れ、怒り「ああテレビというのはやはりその程度の人間が作っているのか」と再確認したことを、一連の災禍がややおさまったころに局は思い知るがいい。
この程度のテレビ局だからそんなことまで思い至るわけはないが、私が彼らであれば「陛下のお言葉を聞く被災地の人々」を流しただろう。皇室は皇室だけとして存在するものではない。国民との紐帯があってこそはじめて「最後で最大の切り札」となりうるのである。避難所で陛下のお言葉に接し、頭を垂れ、涙する人々の姿を観て、ほとんどの日本人は改めて何が起きたかを痛感しひとりひとりが出来ることを考えるだろう。
陛下は被災者の方々を敢えて「雄々しさ」と表現された。これは終戦直後に昭和天皇が使われた言葉でもある。日本人を鼓舞し、復興への大行進に向かわせる励ましである。お言葉を聞く被災者の方々の映像はその背を押したであろうに、テレビ局は貴重な機会を捨て去った。
今回の日本のテレビ報道には震災、原発いずれにもヒリヒリするような映像がない。海外の放送を見ていると、必ず映像には自衛隊や米軍が映りこんでいる。
BBCの記者は被災者と一緒に津波の危険から逃げていた。日本のテレビ局は、イラク戦争の時などと同じように臆病だからそうした場所に行かないのか、あるいは妙なイデオロギーのせいで自衛隊などの活躍を流さないのか。死体の映像も避けている。見たいか見たくないかを判断するのは視聴者である。おまえたちのない脳味噌で勝手に判断するのは、これは検閲にほかならない。
私がもっと腹が立ったのは天皇陛下のお言葉のテレビ局での扱いだった。陛下が自ら私たちの前にお出ましになり、踏み込んだ発言をなされた。皇室不要論者に場合によっては政治的だと指弾される可能性までおかして陛下は直接お話しになられた。
それは私に終戦時の昭和天皇を彷彿とさせた。まさに最大の有事にあたっての「平成の玉音放送」だと頭が下がった。陛下は現場で命をかけている人々として最初に自衛隊の名を挙げた。
ずっと「鬼っ子」だった自衛隊を陛下が激励されたのである。ある最高幹部から聞くところでは、これを受けて隊員たちは涙し、奮い立ち、それが命をかける行動にも駆り立てていったのだと言う。まさに、最後で最大の日本民族の切り札である陛下が立ち上がり、救国のために行動されたのだと思う。
陛下は「非常事態が発生した場合は発言のビデオを途中で中断してください」と言葉を添えられたという。この大前提は陛下のお言葉を途中で切るなどということは畏れ多いという、日本のテレビ局ならば連綿と受け継がれてきたはずの想いがある。ところが。
緊急放送のために切るどころか、テレビ局は陛下のお言葉を時にはつまんで流しやがった。お言葉は陛下ご自身が練りに練られたものと拝察できる。それをバラエティのタレントの馬鹿喋りのように「編集」したのである。
ユーチューブなどで「オリジナル」を観た膨大な数の国民が呆れ、怒り「ああテレビというのはやはりその程度の人間が作っているのか」と再確認したことを、一連の災禍がややおさまったころに局は思い知るがいい。
この程度のテレビ局だからそんなことまで思い至るわけはないが、私が彼らであれば「陛下のお言葉を聞く被災地の人々」を流しただろう。皇室は皇室だけとして存在するものではない。国民との紐帯があってこそはじめて「最後で最大の切り札」となりうるのである。避難所で陛下のお言葉に接し、頭を垂れ、涙する人々の姿を観て、ほとんどの日本人は改めて何が起きたかを痛感しひとりひとりが出来ることを考えるだろう。
陛下は被災者の方々を敢えて「雄々しさ」と表現された。これは終戦直後に昭和天皇が使われた言葉でもある。日本人を鼓舞し、復興への大行進に向かわせる励ましである。お言葉を聞く被災者の方々の映像はその背を押したであろうに、テレビ局は貴重な機会を捨て去った。
避難所訪問した天皇陛下 今後は被災地にも直接お出かけになる意向
＜戦のわざはひうけし国民を おもふこころにいでたちてきぬ＞
巡幸に際してのお気持ちを昭和天皇が詠んだ歌だ。
天皇は、戦後まもない1946年から約9年をかけて、沖縄を除く46都道府県、約3万3000kmの巡幸を果たした。宮内庁によれば、天皇が直接声をかけられた人数は、2万人にも達したという。それは、常に国民と共に、国民のためにとの思いからであり、今上天皇の精神にも通じている。
3月30日に都内の避難所・東京武道館（足立区 ）を訪問された今上天皇。91年の雲仙・普賢岳噴火を始め、北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など、甚大な被害を受けた被災地には必ず訪問されている。
避難所の中では、靴下で歩かれ、膝をつき、被災者の視線で優しく声をかけられる姿に、多くの日本人が励まされてきた。今回の行幸啓もまた、然りである。
天皇皇后は、すぐにでも被災地を激励したいというお気持ちを持っている。しかし、未だ進まぬ捜索活動や原発事故対応が難航していることを鑑み、せめて都内の避難所に、との強いご希望から実現したのだ。
「大変な思いをなさいましたね。ご家族は無事ですか？ と優しくゆっくりとした口調で話しかけていただきました。とても温かいお心遣いをいただきました」（古川裕子さん・32）
「皇后様から、これから頑張ってくださいとお声をかけていただきました。でも、これからどうしたらいいのやら」（いわき市 からの避難者）被災者は平成の「行幸啓」をじっと見つめ、涙を浮かべる老人もいた。
天皇は、震災5日後にはビデオメッセージで被災者に痛切な思いを述べた。また、那須御用邸の入浴施設も開放。「今、国民を励ますことが私たちの務め」と側近に話されたという。今後は、被災地にも直接、出かけるご意向だ。 http://www.news-postseven.com
巡幸に際してのお気持ちを昭和天皇が詠んだ歌だ。
天皇は、戦後まもない1946年から約9年をかけて、沖縄を除く46都道府県、約3万3000kmの巡幸を果たした。宮内庁によれば、天皇が直接声をかけられた人数は、2万人にも達したという。それは、常に国民と共に、国民のためにとの思いからであり、今上天皇の精神にも通じている。
3月30日に都内の避難所・東京武道館（
避難所の中では、靴下で歩かれ、膝をつき、被災者の視線で優しく声をかけられる姿に、多くの日本人が励まされてきた。今回の行幸啓もまた、然りである。
天皇皇后は、すぐにでも被災地を激励したいというお気持ちを持っている。しかし、未だ進まぬ捜索活動や原発事故対応が難航していることを鑑み、せめて都内の避難所に、との強いご希望から実現したのだ。
「大変な思いをなさいましたね。ご家族は無事ですか？ と優しくゆっくりとした口調で話しかけていただきました。とても温かいお心遣いをいただきました」（古川裕子さん・32）
「皇后様から、これから頑張ってくださいとお声をかけていただきました。でも、これからどうしたらいいのやら」（
天皇は、震災5日後にはビデオメッセージで被災者に痛切な思いを述べた。また、那須御用邸の入浴施設も開放。「今、国民を励ますことが私たちの務め」と側近に話されたという。今後は、被災地にも直接、出かけるご意向だ。 http://www.news-postseven.com
作業員 1日500～1000着の防護服使い捨て数足りない！
現在も決死の覚悟で福島第一原発の復旧作業に当たっている作業員たちだが、その作業員を守る防護服をめぐって問題が浮上している。
1日に500～1000着の防護服が使用され廃棄処分されているのだ。東京電力の20代の若い作業員Aさんはこう語る。
「一度着たものはもう使えないので使い捨てなんです。どんどん新しい防護服が搬入され、ほかの原発で使用されていて、まだ使えるものも持ち込まれています。
とはいっても、充分な数ではないので、それまで補助要員を入れて3～4人で行っていた作業も、2人でできるなら原則2人で、というようなこともしています」 http://www.news-postseven.com
1日に500～1000着の防護服が使用され廃棄処分されているのだ。東京電力の20代の若い作業員Aさんはこう語る。
「一度着たものはもう使えないので使い捨てなんです。どんどん新しい防護服が搬入され、ほかの原発で使用されていて、まだ使えるものも持ち込まれています。
とはいっても、充分な数ではないので、それまで補助要員を入れて3～4人で行っていた作業も、2人でできるなら原則2人で、というようなこともしています」 http://www.news-postseven.com
東電株、ストップ安の362円［04/05］
５日の東京株式市場で、東京電力株（東証１部）は大量の売り注文が出たため、値幅制限の下限となる
ストップ安の前日比８０円安の３６２円で取引を終えた。
１９５１年１２月１１日に付けた上場来安値の３９３円を５９年ぶりに下回った。 読売新聞
ストップ安の前日比８０円安の３６２円で取引を終えた。
１９５１年１２月１１日に付けた上場来安値の３９３円を５９年ぶりに下回った。 読売新聞
鳩山前首相の置きみやげに苦悩する民主党
環境省の南川秀樹事務次官は3日、タイのバンコクで開かれた気候変動枠組み条約特別作業部会で会見し、福島第一原発の事故を受け、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するの
目標値を見直す可能性を示した。しかし、この発言に宮城県入りしている松本龍環境大臣(59)は「温暖化対策に取り組んでいくという決意に変わりはない」と述べ、すぐさま事務次官発言を打ち消した。
永田町関係者はこう話す。「福島第一原発事故を受けて、世論は反原発へと流れ始めている。
現在建設中や計画中の原発は中止や変更になる可能性が出てきたなかで、それでは、何で発電するのかという問題になる。
原発に頼れなくなる以上、火力発電の稼働量を上げていかなくてはならないが、ネックになるのは
2009年の国連会議で当時の鳩山由起夫首相が宣言してしまったCO2の25％削減目標なんです。
政権与党なので、いまさらできませんとは言えない状況ですね」。
発表当初、民主党内からも「鳩山首相の人気取りパフォーマンス」だと揶揄された削減目標だったが、
この東日本大震災で「あのとき、あんなこと約束しなきゃ良かったのに…」という声まで出ているという。
今回、事務方からの声が挙がったということは、民主には任せていられないという
官僚の思惑も見え隠れする。民主党も本音はCO2削減目標なんて撤回したいところだろうが、
早計に判断するとまた「マニフェスト破り」と批判されかねないのが頭痛のタネだ。
今となっては鳩山前首相の「負の置きみやげ」が恨めしいに違いない。 http://npn.co.jp/
目標値を見直す可能性を示した。しかし、この発言に宮城県入りしている松本龍環境大臣(59)は「温暖化対策に取り組んでいくという決意に変わりはない」と述べ、すぐさま事務次官発言を打ち消した。
永田町関係者はこう話す。「福島第一原発事故を受けて、世論は反原発へと流れ始めている。
現在建設中や計画中の原発は中止や変更になる可能性が出てきたなかで、それでは、何で発電するのかという問題になる。
原発に頼れなくなる以上、火力発電の稼働量を上げていかなくてはならないが、ネックになるのは
2009年の国連会議で当時の鳩山由起夫首相が宣言してしまったCO2の25％削減目標なんです。
政権与党なので、いまさらできませんとは言えない状況ですね」。
発表当初、民主党内からも「鳩山首相の人気取りパフォーマンス」だと揶揄された削減目標だったが、
この東日本大震災で「あのとき、あんなこと約束しなきゃ良かったのに…」という声まで出ているという。
今回、事務方からの声が挙がったということは、民主には任せていられないという
官僚の思惑も見え隠れする。民主党も本音はCO2削減目標なんて撤回したいところだろうが、
早計に判断するとまた「マニフェスト破り」と批判されかねないのが頭痛のタネだ。
今となっては鳩山前首相の「負の置きみやげ」が恨めしいに違いない。 http://npn.co.jp/
本来の使命を果たせず、自らの役割を否定する発言をする原子力安全委員会に「顔が見えない」「支援がない」と批判も[04/05]
原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。
事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。
安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。
作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。
安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。
ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。
だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。
班目（まだらめ）春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から１２日後の３月２３日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。
２号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった２８日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。
朝日新聞
事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。
安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。
作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。
安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。
ふだんは安全審査や原子力防災の指針を定めるなどの仕事をしているが、今回のような事故時には、緊急に専門家集団を設けて首相に技術的助言をすることが原子力災害対策特別措置法で決まっている。
だが、安全委は当初沈黙を続けた。住民の被曝や汚染の広がりの予測に役立つ放射能拡散の試算もなかなか公表しなかった。
班目（まだらめ）春樹委員長が初めて会見したのは、地震発生から１２日後の３月２３日。「助言機関として黒衣に徹してきた」と釈明した。
２号機の建屋外で高濃度の放射能汚染水が見つかった２８日の会見では、「どんな形で処理できるか知識を持ち合わせていない。保安院で指導してほしい」と自らの役割を否定するような発言も飛び出した。
朝日新聞
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