2011年4月21日木曜日

東日本大震災　東京電力福島第１原発　86

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。





フォームの始まり

東電は、基本料金を月額300円アップするらしい。
「10兆円だろうが20兆円だろうが余裕だよ」
　と東電幹部。ふざけてるよな。国の支援を断ったのは、国有化を避けるため。だから「自社で救済する」といったんだとか。国にカネ出してもらったら国有化議論を避けられないからね。だけど、あいつらが飲んだり食ったりするカネを国民が負担させられるわけだ。まったく、電力なんていったって、社員も役員も所詮、庶民上がりだから、テメェの毎年使う小銭を守るためにがんばるんだよなぁ。だから、生まれが悪い奴は卑しいからダメなんだよ。庶民が一番タチ悪い。貧乏でも自分を誇れる奴の方がずっと素敵だということに一生気づかないんだろうな。貧乏で金持ちになったことないから、その先が見えないんだよな。せいぜい数千万程度の小銭しか見てないから・・・
　電力マフィアを倒すには自衛隊が立ち上がるしかない。一発東電に打ち込んでやれば、ションベン垂れ流していうこと聞くだろうよ。ていうか、別に東電なんて無くてもいいもんな。全部分解して日立と東芝と三菱と関電工で引き取れや。リテールと工事で分けて・・・
　いずれにしろ、やっぱり強いのは「多くの人からチョボチョボもらう」という形態だね。取引先がでかいと、つぶれたときのダメージもでかい。やはり「細く長く地味にコツコツと」商売するのが一番なんだということを東電に学びましたよ（笑）。
　東電は法律変えないとどうにもならんけど、政治家もだいぶ鼻薬効いているからなぁ。民主党の何人もが、すでに東電や電事連をはじめとする「電力グループ」に飯食わせてもらってるもん。あの津波と原発事故のあとにもかかわらずだよ。あれじゃ、また東電の言いなりだろうな。
　この国の一番のカントリーリスク。「先進国のくせに国民がバカすぎる」ことだな。みんな信用してしまうバカさ、そしてダマされても気づかないアホさ・・・ま、そういう頭の良さは学校で学ぶものじゃないからな。しょうがないか・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011-4-19 17:22

　ヒラリー・クリントンは、米国債格付け引き下げを前に日本政府に対して米国債売却をしないように釘を刺しに来たようですが、ほんと腰抜けばっかりだよねぇ。「ウルセェバカ野郎」って言えばいいのに。誰も言わないからつけあがるんだよ。
　あと、クリントン来日に合わせて東電が工程表を出しましたが、アメリカは日本における原子力産業の縮小に対して、”反対意見”ではなくて”禁止命令”を出しているとのこと。そりゃそうだね。アメリカで反原発が高まったら困るものね。　駄目だこりゃ～(笑)。　　　　　　　　　　　2011-4-20 09:45

フォームの終わり
＜アナリストさんより＞「韓国、被災企業の工場移転打診」記事とコメント
韓国、被災企業の工場移転打診＝部品・素材産業の高度化狙い　時事通信 4月18日(月)2時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110418-00000008-jij-int
　東日本大震災後、韓国政府が被災で操業停止などに追い込まれた日本企業の工場を韓国に移転するよう促す案を、日本政府に非公式に打診していたことが17日、明らかになった。韓国では、主力企業のサムスン電子や現代自動車などを生産面で支える部品・素材産業の高度化が課題となっており、日本企業誘致のため造成した工業団地への進出を改めて訴えている。
コメント：
2011年4月18日 2時44分　ble*****さん.　これを実行するのが今の政府の狙い。
企業に提案せずに今の政府に提案してるのがポイント。　技術・労働をなくす国になる。

2011年4月18日 3時28分　nig*****さん
最後は出て行けと言われて、追い出されるんだよ。実はサムソンは三洋が援助、資金もだした、軌道にのると株を置いてでていけとやられたんだよ。あげく、三洋は倒産。ヒュンダイもおなじ、三菱が援助し、資金もだした、結局、株を放棄し、追い出されたんだよ。たぶん、中国でも最後はそうなると思うよ。

2011年4月18日 2時56分　lov*****さん　
＞日本政府に非公式に打診していた　→「民主党にいつものように打診していた」が正しい

2011年4月18日 4時7分　sor*****さん
パチンコ業界をすべて韓国に移転すればいい。電力事情も改善するし。

＜新潟県民さんより＞新潟県民ですが、あまりにおかしな話なので世間にお知らせしたい。
　大震災で今年は米が不足するのは確実で、中越地震の恩返しに、米を沢山作って、被災地に沢山届くようにしなければ！米不足で米の高騰がないようにと考えていました。しかし、先日の農地者会議から帰ってきた父は憤慨。　
「今年は昨年よりさらなる減反・作成量を減らせ」との国の指示があったと。大震災で東北の米作成が減るのになぜ！と会議は紛糾したそうですが、国としては確定したからの一点張り。
　備蓄米を考えてもおかしな話で、どうやら中国韓国等から安くない値段で買い付ける事を約束したのでは？だから、国内の米を不足させる必要があるのでは？と。この話を広めて世論が動かない限り、国はなかった事知らなかった事にするはずです。近隣の米農家達は本当に腹をたてているんです。でも相手にされません。
（コメント）２つありますね。濃厚なのが、民主党がチョン公やシナ人と握って儲けるために日本人を窮地に追い込むというための作付け減らし。
　もう一つは・・・「本当は全国的に汚染されててダメなんだよ」という可能性。でも、それだと他の野菜とかもアウトだもんねぇ。　農水も外務もろくでもないよ。たちあがれない自衛隊も・・・
The Voice of Japan, 害人追放委員会, 役所がらみの悪行, 永田町血風録 | 2011-4-20 14:12
うちのSNSより。
東北大震災、原発事故でコメの作付けが大幅に減ると考え、新潟では作付を増やす予定でいたが、政府は「減反を指示」してきた。おかしい。地元でも噂になっているが、「政府は韓国、中国からコメの輸入を約束しているのではないか」と、言われている。
　中国の農作物は汚染がひどく、食べられたものではない、韓国の農作物も信頼は非常に低い。これが事実なら大変な日本国民へ対する裏切り行為である。　　　　　　2011-4-20 14:07　二階堂



2011/04/20　依存症の独り言　　つれづれなるままの自分史 2
依存症の最近の読者は、新しい方が多いようです。　もちろん、度重なる中断にもかかわらず、ずっと依存症を応援してくれている方たちもいます。が、コメンターの顔ぶれを見ても新しい方のほうがが多い。
そういう方たちにとって、私がなぜ左翼から今の立場に転換したのかを不思議に思う方もいるでしょう。
今日は、そのあたりについて書いてみたいと思います
私は、かつて「つれづれなるままの自分史」を書きました。2007年5月19日のことです。
このエントリを再掲してもよいのですが、今は改めて書いてみたい、という気持になっています。
私の原点は、今でも在日、左翼、被差別部落―だと思っています。　私が生まれ育った田舎は、石炭の積出港で後背地に炭鉱があり、古くからの工業地帯に隣接していました。　しかも、海峡を挟んで朝鮮半島がある。
だから在日朝鮮人がたくさん住んでいました。
小中学生のころは、1学年の5％は在日2世でしたね。　近所にも5軒ほど在日の家があり、当然の事ながら幼なじみもいます。あまり朝鮮人差別のないところでね。　けっこう子どもたちは仲がよかったです。
都会ではなかったから、戦後の混乱期の朝鮮人による横暴に遭遇しなかったからでしょう。　が、長じて後に知るのですが、大人たちの間には明確な差別意識がありました。驚いたのは、学校の教師たちにも差別意識を隠さない者がいたということです。私は、これに激しい怒りを覚えました。
私が左翼になった理由の一つがこれです。ただ、それよりも、進学校に進んで、受験勉強一本やりの学校教育に対する反発のほうが動機としては大きいと思います。
いい大学に進学していい会社に入る、特別な才能がない限りこれがいちばん幸せなんだよ―
素行不良の私に担任教師は言い放ちました。そのくせ、自分たちは法に違反したストライキを繰り返している―この偽善に私は絶望しました。で、そこから反教師―反学校―反体制と私の意識は変遷していくのです。
1967年の10.8佐藤訪米阻止闘争で、京大生の山崎博昭さんが死亡しました。60年安保闘争で東大生の樺美智子さんが死んだことは知っていましたが、それは私にとって歴史にしか過ぎませんでした。が、山崎さんの死はリアルタイムで、私は大きな衝撃を受けました。当時、高校1年生だった私は、「どうして学生たちはゲバ棒を振るうんだろう？」「なぜ命を落とすような激しい闘いをするんだろう？」と猛烈に好奇心をかき立てられました。受験勉強の勝者―京大生―ゲバルト―死、これらが脈絡的につながらず、「なぜ」をどうしても解明したくなったのです。そして、めぐり合ったのがレーニンの「国家と革命」です。
第一章　階級社会と国家
一　階級対立の非和解性の産物としての国家
二　武装した人間の特殊な部隊、監獄その他
三　被抑圧階級を搾取する道具としての国家
四　国家の「死滅」と暴力革命
以上が「国家と革命」の冒頭の項目ですが、これを読んだだけで私は目から鱗が落ちました。これまで悩んできたことがいっぺんにクリアーになったのです。
今の世は階級社会である―　労働者は被抑圧階級であり、国家は搾取と抑圧のための道具である―
プロレタリア革命こそが人間解放への道である―　その革命の本質は暴力革命である―
真の自由は共産主義によって実現される―
「これだ、これ！」もう左翼にならなければ生きている価値がない。ここから「革命的左翼」としての私の軌跡が始まるのです。　
中学生のころ、年長の従兄弟から「女工哀史」（細井和喜蔵）を読むように薦められました。この本を読んだ時はショックでしたね。そのころから、資本主義に対する懐疑が私の心の中で育まれていくのです。もちろん当時の時代背景など知るはずもなく、ただただ女工たちが憐れでした。そして高校に入った私は、「生きる意味」を考えるようになりました。「何のために生きているのだろう？」と思い悩む日々が続きました。
椎名麟三の本や華厳滝で自殺した藤村操に関する本をむさぼり読んだのもこのころです。で、思い悩んだ結果、もう受験勉強がバカバカしくなりました。教師たちがアホらしく見えてきました。こんな大人になってはいけない、偽善と打算で人生を生きるなんてサイテーだ！と、私は思うようになったのです。
そのとき、レーニンの「国家と革命」にめぐり合った。私にとっては必然でしたね、左翼になることが……
私は、学生たちがゲバ棒を振るう理由がよく解りました。
よし！俺もゲバ棒を持とう！新左翼運動に参加しよう！そう決意した私が知り合ったのが、ブント（共産同）の活動家でした。1969年、まだ17歳、高3のころです。
そこから1972年5月13日の「神田武装遊撃戦」まで、3年間にわたる私の極左人生が始まったわけです。
もっとも、私の左翼活動家としての魂は、同年3月に発覚した連合赤軍による山岳ベース事件（集団リンチ殺人）で完全に萎えていました。駿河台で火焔瓶を投げたのは、ある種のケジメでした。これで検挙されてオシマイにしよう、そう思って「神田武装遊撃戦」に参加したのです。が、運良くというか、運悪くというか、この闘争に参加した活動家の半数近くが検挙されたのに、私は生き延びてしまいました。で、結局、組織を抜けて田舎に帰り、1年に及ぶ「引きこもり生活」が始まるのです。
依存症になったのはこのころですかね、恋人にもふられましたし。
過激派の運動から脱落した私は、自身を総括できないまま1973年に部落解放運動に加わりました。と言っても、差別糾弾闘争や狭山差別裁判に抗議する集会に参加したわけではありません。そのころ行われていた識字学級や補充学級の講師になったのです。
当時の被差別部落には文字を読み書きできない大人がたくさんいました。高校進学率も5割くらい。
一般の高校進学率が9割を超えていた時代にもかかわらずです。なんと言っても私が驚いたのは、50軒以上ある家庭の中で新聞を購読している家が1軒しかなかったという現実。そこで私は2年近く、中学生に受験勉強を、大人たちに文字の読み書きを教える活動をしたのです。
で、その2年間で、私はさらに左翼運動に疑問を抱くようになりました。部落解放同盟（解同）幹部による公私混同と物理的恩恵にこだわる多くの部落大衆の姿を目の当たりにしたからです。要は、運動の理念なんて関係ない。より多くのモノとカネが手に入ればよい。
すべてとは言いませんが、それが部落解放運動の否定的側面だったことは間違いありません。
実際は、「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」という水平社宣言とは無縁の世界だったのです。
当時、大学を退学していた私は、もう左翼運動に嫌気して復学を願い出ました、1975年のことです。同級生のほとんどは既に卒業しており、さびしい学生生活でしたね。で、結局、7年がかりで大学を卒業しました。
もちろん就職先なんてありません。
まず、大学の就職課（だったと思う？）が斡旋してくれません。しかも、悪いことにオイルショックの影響がまだ残っていました。そんな中、まだ公務員の年齢制限には該当しないことが分かりました。そこで、仕方なく公務員試験を受けて、ある政令指定都市の上級職員になったのです。が、ここでも労組の活動に励むことになり、5年後に退職する破目に陥りました。
結局、私が左翼から解放されたのは事業を起こして倒産したことによります。その後の数々の修羅場。これが私の人間を見る目を変えました。社会の捉え方を変えました。
人間は理論では説明できない、人間社会は科学では解明できない。人間の原点は欲望ではないのか？
その欲望と理性との葛藤が「生きる」ということではないのか？
欲望に囚われた人間は人間であることを忘れる。理性に縛られた人間は人間存在を理解できない。
人間というのは複雑で、奥深くて、きれいなところとドロドロとしたところが併存している。理屈では割り切れない。そんな人間が寄り集まって作る社会はもっと複雑だ。という当たり前のことに気付いた時は、すでに30代も半ばを過ぎていました。
その後、めぐり合った人たちの好意もあって私は人生を立て直すことができました。人間、どん底に落ちても一生懸命に頑張るという気持をなくさなければ何とかなるものです。誠実に生きていれば、よき先輩、よき仲間にめぐり合えます。義務を果たさず、権利のみを主張する人は救われません。自らを自覚できず、妬（ねた）みと嫉（そね）みで我が身を焦がす愚かな人は成長しません。努力するという意思、感謝するという気持、これがなければ人間は進歩できないのです。
努力と感謝、これがあれば、能力のある人が努力して成果を手に入れても妬んだりしない、たとえ敗者になっても弱者に落ちることはない、必ず復活できます。私はそのことを、どん底の生活の中から学びました。
そして家族を得た私は、その大切さを初めて知りました。家族が大事と思う気持ちは、社会が大事、国家が大事という気持ちに発展していきます。私の、そして家族の今の生活は、日本を作ってきた先人たちのおかげである、そう思うようになったのです。そこにおいては、尊敬する父親の存在も大きく影響していました。
実は、私は左翼だったころと本質は変わっていないと思います。今でも、強者に弱く弱者に強い人間が大嫌いです。権力を持った者の理不尽は許せません。予期せぬ出来事の結果、弱者に甘んじざるをえない状況に陥った人には救いの手を差し伸べるべきだと思いますし、予断と偏見による差別は受け入れられません。
が、被害者を気取って筋の通らない要求をする者、妬みと嫉みから努力し成功した人を攻撃する輩は許すことができません。
やはり、人間は歴史を学ぶことが大切です。それもプロパガンダではなく、実証的な、裏付けのしっかりとした歴史です。そうすれば、中韓の捏造史観に毒されることもありませんし、カルト左翼に罹患することもありません。逆に言えば、日本の歴史はすべて素晴らしかった、というカルト右翼の無謬史観に洗脳されることもありません。
私は、歴史を学び直したことで、日本と日本人に誇りを持つようになれました。明治維新とその後、短期間で欧米列強に伍するまでになったのは、まさに“奇跡”でしょう。ヘタをすれば列強の植民地になってもおかしくなかった。それだけ先人たちは賢明で偉大だったということです。
戦後の高度成長も、よく“奇跡”と欧米から言われますが、明治の“奇跡”がなければ戦後もありえませんでした。真の歴史を学んだ結果、今の私は「より日本人らしい日本人」になれました。
「日の丸」が掲揚されれば心が高揚するし、「君が代」が流れれば厳かな気持になれます。日本人であることに誇りを感じ、こんなに安全で平和で豊かな国の礎を築いてくれた先人たちに感謝したい気持でいっぱいです。
価値観は時代とともに変わっていくものですが、（象徴）天皇だけは未来永劫にわたって変わることはないと確信しています。それは日本と日本人の歴史であり文化であるからです。日本人は永遠に天皇のもとにある、私は日本がある限りそう思います。
いつまでも謙虚な日本人でありたいそして、権利と義務は表裏であることを、いま一度確認したいと、心の底から思うこのごろです。

「家に帰ったら逮捕されるのか？」と住民不満…「強制退去命令＆違反者に罰則」の原発２０キロ警戒区域設定

「家に戻ったら逮捕するとでも言うのか」。福島第１原発から２０キロ圏内が警戒区域に設定されることを想定して、住民に避難を求めるチラシを配った福島県南相馬市では２０日、市民が困惑。東京に避難した浪江町民からも不満の声が上がった。
チラシには「強制的に立ち入り禁止や退去を命じることができ、違反者には罰則規定もある」との記述もある。自宅が２０キロ圏内にある自営業の男性（５４）は市役所を訪れ「どうすればいいのか」と職員に詰め寄った。
警戒区域の設定目的は、空き巣などの被害防止に加え「安全確保」も挙げているが、地元の会社員佐々木吉孝さん（４２）は「放射線量が減少傾向なのに、なぜ今ごろ」と困惑した様子だった。
浪江町から都内に避難した自営業原田功二さん（３４）は「放射線量も安定し、良い方向に向かっていると思った矢先に…」と驚く。 　　　　http://sankei.jp.msn.com


「こりゃあ人災じゃねぇか！」 "３ｍの津波来ます"防災放送で、避難所２階に逃げたら９ｍの津波→死者・不明者多数…課題残る

東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて」と訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。行政は何をどう伝え、市民はどう対処すべきか。課題を残した。
３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に大津波警報を発令し、１分後に岩手県には高さ３メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内９６カ所のスピーカーで放送した。
気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルと切り替え、同３１分に１０メートル以上とした。
しかし、市は停電で気象庁情報を伝えるメールを県から受け取ることができなくなっていた。この間、避難を指示する放送を６回繰り返した。その結果、市民の中には「津波は３メートル」と思い込み、２階に避難すれば大丈夫と判断した人が多かった。実際には、釜石港には約９メートルの津波が押し寄せたとみられている。
２階建ての同市鵜住居（うのすまい）地区の防災センターには周辺住民１５０～２００人が駆け込んだが、２階まで被災し生存者は約３０人だった。避難した古川悌三さん（７２）は「もっと高い津波と知っていたら山に逃げた」と話す。
同市の漁師坂本正男さん（５５）は地震発生時、海辺の倉庫でワカメの加工作業をしていた。立派な防潮堤があるので、３メートルの津波なら避難しなくていいだろうと思ったという。だが、外に出てみると、すさまじい音が海から聞こえ、慌てて逃げた。「妹と義兄も見つかんねえ。こりゃあ人災じゃねえか」と憤る。
市防災課は「確実な情報が得られない中で精いっぱいやった」としている。　一方、隣の岩手県大船渡市は当初から津波の高さを言わず、大津波警報の発令と高台への避難のみを呼びかけた。市防災管理室は「津波は湾によって高さに差が出るので、誤解を与えないようにしている。警報の発令さえ知らせれば逃げてもらえる」という。大船渡港を襲った津波は約９．５メートルとされる。同市の死亡・行方不明者は約５００人。一方、釜石市は１３００人を超えた。
岩手県山田町は「３メートル以上」と放送した。その後、予想される津波の高さが６メートルに切り替わったことをテレビで確認し、放送の準備をした。しかし、消防署庁舎から津波が見えて、全員が屋上に避難し、放送できなかった。同町の田老邦光さん（５２）は「３メートル程度の津波と思い込み、自宅の２階に避難した人が大勢いる。自分も堤防を越える津波を見て慌てて逃げた」と話す。職員の間からは「ただ『逃げてください』と連呼した方がよかったのでは」との反省も出ているという。
市街地がほぼ壊滅した陸前高田市と大槌町では資料がすべて流されてしまったため、どんな放送をしたかわかっていない。
宮城県では当初から６メートルの大津波警報が出ていたが、放送内容は自治体によって違っていた。南三陸町では、地震直後から「６メートルの津波が来ます」と防災無線で呼びかけた。無線を聞いて高台に避難した町民も多かったが、実際の津波は１５メートルを超えており、３階建ての防災対策庁舎が水にのまれて、多くの町職員が犠牲になった。 同県気仙沼市の対策本部によると、３月１１日当日は、気象庁の大津波警報が出た時点で防災無線を使って避難を呼びかけた。具体的な津波の高さを明示して注意を促したかどうかは記録が残っていないが、「とにかく高台に避難を、と徹底的に呼びかけた」という。
群馬大大学院災害社会工学研究室の片田敏孝教授は「速報性を重視する気象庁が初期段階で発表した３メートルという数字が独り歩きしてしまった。津波速報の活用方法を、行政も市民も見直す必要がある」と話す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 朝日ドットコム


厚労相　原発周辺住民、早期に被ばく調査実施したい　[4/20]

細川厚生労働大臣は、２０日の衆議院厚生労働委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の住民を対象に、早期に被ばく調査を実施したいという考えを示しました。
福島第一原子力発電所の事故に関連して、与野党から、周辺に住んでいた人たちへの健康被害の調査を幅広く行うべきだという指摘が上がっています。これについて、細川厚生労働大臣は、２０日に開かれた衆議院厚生労働委員会で「周辺に住んでおり、被ばくしていると思われる人たちの実態を調査することは、本人の健康管理にとっても重要だ」と述べ、周辺の住民を対象に、早期に被ばく調査を実施したいという考えを示しました。
そのうえで、細川大臣は調査の実施時期について、「経済産業省や文部科学省とともに、専門家の意見も聞きながら検討しており、早急に結論を出していきたい」と述べました。
NHK　4月20日 15時42分

「放射線量、モスクワより低い」…世界各国で日本への渡航が続々再開
東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。
同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。
各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。
＜原発事故拡大防止にメド＞
福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。
外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上るとみられる。
ただ、その後、原発事故による放射能汚染が拡大していないこともあって、４月に入って徐々に日本への渡航制限を見直す動きが出はじめた。１９日までにデンマーク、イギリス、スウェーデン、韓国、オーストリア、カナダ、米国、フランス、オーストラリア、ロシア、さらに香港などが被災地以外への渡航制限を解除または緩和した。
＜放射線量モスクワより低い＞
原発事故直後の３月１３日に自国民に関東圏からの待避を呼びかけたフランスは原発を推進する立場もあって３１日にはサルコジ大統領が事故後初の外国首脳として来日。
１６日には「被災地訪問は勧めないが、東京への旅行は健康に害はない」として渡航自粛を解除した。
１８日に自粛を解除したロシアは「東京の放射線レベルの測定値はモスクワよりも低い」などと断じた。
ただ、アジア地域では香港が渡航自粛から渡航注意に引き下げたに止まる。その香港からは北海道、沖縄ツアーが１６日に再開され、１８日には関西国際空港にツアー客が到着した。ツアー客の一人は「西日本は原発から離れていて安全。温泉とグルメを楽しみたい」と話していた。
＜観光客はなお様子見＞
これに対し、米国で日本向けツアーを扱う旅行会社は「本来なら６月からの旅行シーズンの予約がまったくない状態。渡航制限は解除されたものの、お客さんはまだ様子見の段階のようだ」と今後に期待をかける。
こうしたなか、原発事故の影響や利用客の減少で成田・羽田両空港への直航便を止め、韓国・仁川などを経由していた各航空会社も４月に入りオランダ、フランス、イタリア、ドイツ、スイスのフラッグキャリアが直航便を再開した。
さらに、羽田便についても３月から運航を中止していた米デルタ航空が６月から復便する。９０日以内に運航を再開しないと、羽田を使用する権利を放棄したとみなされるためで、デルタ航空は今後をにらんで、採算を無視してでも羽田便を維持する方針という。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、今年３月の訪日客は３５万２８００人と昨年同月比で半減したものの、自粛解除と航空路線などの復活で、今後徐々に増加に転じることが期待されている。
（MSN産経ニュース）：



舛添氏「こういう大事な時に司令官を代えていいのかという意見もあるが、そのままでは戦に負けるのならば司令官を代えるべきだ」

新党改革の舛添要一代表は２０日の記者会見で、東日本大震災の復旧・復興をめぐる与野党合同の「復興実施本部」（仮称）への同党参加について「慎重に検討せざるを得ないが、既存の組織を使ってやれるのならやればいい。そんな無駄なことをやる必要はない」と否定的な考えを示した。
舛添氏は「屋上屋を架す会議を作るのは失敗する人たちのやることだ」と指摘。「そういうものを作ったり構想するひまがあったら、今の政府がしっかり動けばいい」と政府の震災対応を批判した。
さらに舛添氏は「こういう大事な時に司令官を代えていいのかという意見もあるが、そのままでは戦に負けるのならば司令官を代えるべきだ」と菅直人首相の退陣を要求した。
http://sankei.jp.msn.com



調査捕鯨には反対だが「危険な抗議行動は支持しない」　ギラード首相、シー・シェパードを暗に批判［11/04/20］

オーストラリアのギラード首相は２０日、共同通信の書面インタビューに対し、日本の調査捕鯨にあらためて反対する一方で「捕鯨に対する危険な抗議行動や違法行為は支持しない」と強調、名指しは避けながらも、激しさを増す反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害行為を暗に批判した。
首相は、反捕鯨の立場は変わらないとしつつも「（２０日からの）訪日の主な目的は震災復興への支援と、日本の皆さんとの連帯を示すこと」として、今回は捕鯨問題を中心議題にはしない考えを示した。
オーストラリア連邦警察は先月、南極海での日本の調査捕鯨への妨害活動を終え、同国南東部に戻ったシー・シェパードの抗議船を捜索した。ギラード首相は国内法のほか、海上での不法行為に対する容疑者の訴追などを定めた「海洋航行不法行為防止条約」に従って捜査していると説明した。
http://sankei.jp.msn.com



原発の賠償、精神的損害も対象に…避難長期化で　文部科学省・原子力損害賠償紛争審査会

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲の指針を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は２０日、被災者の精神的損害についても賠償の対象として認める方針を固めた。
２２日の次回会合で、政府による指示で避難した住民を対象にこうした方針を適用することを確認する。
原子力損害賠償法に基づく賠償は、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故に続き、２例目だが、ＪＣＯ事故では、避難対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だったこともあり、身体傷害を伴わず、精神的苦痛を理由とする請求は損害として認められなかった。
今回は、避難が長期間にわたり、被災者の精神的負担も高まっているため、賠償する必要があると判断した。 （2011年4月20日14時32分 読売新聞）


東日本大震災の名称変えて！「名前に津波という言葉が入らなければ、これから生まれてくる世代に伝わらない」

東日本大震災という呼び方を変えてほしい。岩手県陸前高田市で被災した村上仁子さん（６３）が、そう訴えている。
「ほとんどの人が津波で犠牲になったのに、名前に津波という言葉が入らなければ、これから生まれてくる世代にそれが伝わらない」
陸前高田市は全体の４８％に当たる三千八百五十世帯が被災し、町はがれきの山と化した。
約二万四千人の住民のうち、死者や行方不明者は約二千五百人に上り、ほとんどが津波による被害とみられている。
村上さんは被災時、自宅近くにある高台の寺の階段を駆け上って難を逃れたが、姉の行方が分からない。
避難所や遺体安置所を回る日々が続き、住み慣れた家や町は跡形もなく消えた。
「地震だけならこんなことにはならなかった。津波が被害を大きくしたことを忘れないようにしないといけない」と話す。
戸羽太市長は「津波を強調することは、住民の心理を考えるとまだ早い気がする。だが、津波による被害は将来の世代に必ず伝えていかなければならない。市としては今後、実態を理解できる名称を考えていく必要もあるだろう」と話している。 　http://www.tokyo-np.co.jp


東電・東芝参加の米原発増設断念へ　操業見通し立たず

米電力大手ＮＲＧエナジーは１９日、東芝や東京電力とテキサス州で進めていた原子力発電所の
増設計画について、今後の投資を取りやめると発表した。日本の福島第一原子力発電所の事故の
影響で操業のめどが立たなくなったためで、計画が断念に追い込まれる見通しになった。
この計画はＮＲＧが、テキサス州の施設で１４０万キロワット級の原子炉２基を増設しようと
していたもので、米国最大級の原発になる予定だった。東芝が建設などを一括受注し、
東京電力も出資を決めており、日本のインフラ輸出の目玉プロジェクトだった。
しかし日本の原発事故の影響で、増設を認可する米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が安全基準の
見直しに動いているうえ、東電からの出資も不透明になった。このためＮＲＧは「これ以上資金を
つぎ込むことは投資家に説明がつかない」（デビッド・クレイン最高経営責任者）と判断した。
ＮＲＧはすでに投資した３億３１００万ドル（約２７０億円）を損失処理する予定だ。
ほかの出資者がみつかれば計画が継続される可能性は残っているが、米大手が断念した事業を
引き継ぐ事業者が現れる可能性は低いとみられる。
テキサス州では安価な天然ガスであるシェールガスが豊富に産出されており、今後安全対策
などでコスト増が見込まれる原発にこだわるのは得策でない、との判断もあるようだ。
[朝日新聞]2011年4月20日14時1分



「東電の賠償金支払い、最終的には国民負担。電気料金値上げか、税金か」

…海江田経産相

原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、最終的に国の支援が必要との考えを示しました。
海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担でありますから、国民の負担を税という形なのか、電力料金という形なのか」
海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、国民負担のあり方を政府を挙げて考えていると明言しました。
　http://www.tv-asahi.co.jp/ann



民主党政務三役 「菅内閣不信任案の同調者をすでに65人集めた」

18日の参議院予算委員会で、震災後の対応について指摘された菅総理大臣は
「国民から一定の評価を得ている」。また、自民党からの原発事故に関する指摘には
「全力を尽くしている」と話しました
このやりとりを見ていた桜井財務副大臣が、自らのホームページで
「総理は自分の正当性を主張してばかりいる」と批判しました。
大震災から1カ月以上がたち、これまでくすぶっていた菅総理への不満が
閣内の一部からも出るなど異例の事態となっています。
桜井財務副大臣：「謙虚に耳を傾ける姿勢がないと、なかなか皆さんと折り合っていくことができないのではないか」
また、自身のホームページでは「自分の正当性ばかりを主張していて、総理を交代させろという声が
出るのは当然だ」と痛烈に批判しています。小沢グループの議員からは公然と出ていた菅総理の辞任を求める声ですが、
その不満が中間派にまで広がったことで、菅総理サイドは強い不快感を示しています。
枝野官房長官：「直接の上司である財務大臣において、しっかりと調査をされて、
しかるべき対応をしてもらえるものと思っている」
小沢元代表と近い政務三役は、内閣不信任案の同調者をすでに65人集めたと豪語するなど、
菅退陣への包囲網は狭まりつつあります。
http://www.tv-asahi.co.jp



原子力保安院と安全委、統合すべきだ…経産相 [4/20]

海江田経済産業相は２０日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機関を設立すべきだとの考えを示した。
海江田経産相は「原子力安全委員会と保安院を統合する方向が良いと思う。福島第一原子力発電所事故を契機に、今まさに議論を始めなければならない」と述べた。自民党の望月義夫氏の質問に答えた。
両機関を統合して原子力行政を再編する案は、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）を参考にしており、 民主党は２００９年の衆院選政権公約で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と明記していた。
原子力安全・保安院は経産省の外局で、原子力政策を推進する立場の経産省と人事が一体化されており、
電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった。
安全委員会は保安院の規制の妥当性を審査する立場だが、今回の福島第一原発事故では「存在感が見えない」などの批判も出ている。 （2011年4月20日12時52分 読売新聞）


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