東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 42

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

自民、菅首相退陣なら大連立　「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」[04/02]

■菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視
自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。
「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」
谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、
言葉少なだった。 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。
３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が
理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。 ただ、「菅首相以外」との大連立の展望は描けていない。自民党内でも「首相は辞める気がない」との見方が支配的で、古賀誠元幹事長らは菅政権との連立もやむを得ないとの意見だ。 　　▽読売新聞

沖合約1・8キロの海上で、漂流していた屋根の上に犬が…特殊救難隊が救助 –

 宮城

１日午後４時ごろ、宮城県気仙沼市本吉町の沖合約１・８キロの海上で、漂流していた屋根の上に犬がいるのを、第３管区海上保安本部（横浜）所属の特殊救難隊が見つけ、約１時間後に救出した。
地元の第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると、同救難隊は東日本大震災の行方不明者を捜索するため海上をヘリコプターで飛行中に犬を発見。ヘリコプターから助けようとしたが、犬は海上にあった木材などに飛び移って逃げた。隊員３人が救助艇で再度近寄り、最後は救助用の担架に乗ったところを助け出した。
犬は黒っぽい首輪をつけていたが、飼い主の住所などは書かれていない。海保の巡視船の中でビスケットやソーセージを食べ、おとなしくしているという。 産経ニュース 2011/04/02[07:43:36.20]

「とりあえず行け。何とかしてこい」「現場で判断を」東電社員が明かした作業実態

東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に当たる作業員の多くが、被ばく量を測る放射線量計を携行していなかったことが分かったが、現場では実際にどのように作業が進められているのか。
原発敷地内で数日間働き、自身も線量計を持たなかった東電社員の男性が毎日新聞の取材に応じ、作業実態の一端を明かした。
◇家族に告げず
男性は３月中旬、上司から福島出張を打診され、「行きます」と応じた。その夜、本社に集合。幹部から「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われ、着の身着のまま他の２０～４０代の作業員数人とワンボックスカーに乗った。「家族には心配をかけるだけだから福島行きは報告できなかった」。一方、友人には「２週間たって帰ってこなかったら両親に連絡してくれ」と頼み、出発した。
作業は外部電源の引き込みだった。でも「現場がどうなっているのか、原発に入るまで全く分からなかった。既に同僚ががれきを片付け鉄板を敷き、足場を整えていたが、それも現場に入るまで知らなかった」。
自衛隊や消防も待機場所とする福島県楢葉町の運動施設でいったん待機し、現場の放射線量が下がったことを確認して原発へ。顔全体を覆うマスク、ゴム手袋、長靴のほか、普通の作業服の上にガーゼのような白い布製の上下を着た。「きちんとした防護服は恐らく早い段階で切らして足りない状態になっていた」。さらに「長靴の上にもビニール製の防護をつけるべきだが、自分たちはコンビニでも買えるような簡単なゴミ袋のようなものを長靴の上にはいて、ガムテープで巻き付けただけだった」という。
車で原発敷地内に入ると、最も線量が多いとされる３、４号機付近は猛スピードで駆け抜けた。現場に到着すると駆け出し作業に当たった。
◇「現場で判断を」
ガスマスクをしているため、大声を張り上げないと意思疎通がままならない。本部との連絡手段は携帯電話１台だけ。とはいえ本部も混乱しているため、指示を受けたり報告したりしている余裕はない。
「現場で判断しろ、ということだった」。ところが作業中、本部から突然、終了時間変更の指示が飛び、混乱に拍車がかかった。
本来なら３～４時間で終わる作業にのべ２日かかった。「ガスマスクとかで非常に動きづらいし、作業の際にマスクがずれる場面は何度もあった。多分、かなり（放射性物質を含む空気を）吸ってるだろうなと思う」。線量計はリーダー格の１台だけで、他の作業員は持っていなかった。
３月２４日に３号機のタービン建屋で作業員２人が汚染された水たまりで被ばくしたことについては
「自分たちも可能性はあった」という。敷地内は地震の影響であちこち陥没して穴があり、水がしみ出していた。ガスマスクが邪魔で足元を確認できず、同僚が何人も穴に落ちた。
◇健康に不安　
「アラームが鳴っても作業を続けた（２人の）気持ちもよく分かる。『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」と語る。
敷地内では水素爆発の影響なのか車が建屋の外壁に刺さり、あちこちに津波で運ばれた大きな魚やサメが転がり、それを狙った鳥が上空を旋回していた。「ガスマスクの『シュー、シュー』『パコパコ』という音が響き、白装束の自分たちが作業している。全く現実感のない世界だった」と振り返る。
最終日に被ばくの検査をしたが、人数が多く丸１日かかった。異常はないとされ、帰社すると「よくやった」と上司がねぎらってくれた。それでも「長期的な影響については不安だ」と漏らした。

◇震災で混乱、激減
なぜ、原発復旧に携わる全作業員に線量計が行き渡らないのか。
東京電力は３１日夜、福島第１原発内に約５０００台あった線量計が地震と津波で壊れて３２０台に激減し、チームで作業に当たる際に代表者１人だけに持たせていることを明らかにしたが、実際には震災当日の混乱で線量計が持ち出されたり、捨てられるケースも少なくなかった。
原発では作業員が放射線管理区域から出る際、線量計を返却しなければならないが、３月１１日の地震発生時はパニック状態となり多くの作業員が線量計を着けたまま逃げた。タービン建屋にいた作業員の男性は「線量計は東電の用意したかごに入れて外に出るが、そんなことはしなかった」と証言。
東電関連会社の男性社員（４０）も「そのまま帰宅した人が多かった。ゴミ箱に捨てられていた線量計もあったので回収したが、少ししか集まらなかった」と話す。
◇販売会社に在庫なし
問題が表面化したことで東電側は全員の線量計確保を目指すとしているが、放射線関連機器販売大手の「千代田テクノル」（本社・東京）によると、線量計の在庫はほとんどない状態という。 毎日新聞
#ソースここまで

燃料の一部が溶けて、圧力容器の下部にたまっている」 国内の知識・経験総動員を　専門家らが提言

福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が１日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。
国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。
田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら１６人。
同原発１～３号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。また、３基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。
一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。（今回のような事故について）考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。 （2011年4月2日01時42分 読売新聞）

福島第1原発・排水作業、汚水回収用復水器を空にする第2段階へ-合成樹脂も継続散布[4/2 5:33]

福島第１原発事故で、東京電力は２日、原子炉の冷却装置の本格復旧を目指し、１～３号機のタービン建屋地下にある放射性物質に汚染された水の排出を続けた。
東電は、汚染水の排出先となる復水器を空けるために、別のタンクに水を移す作業を２、３号機で終了。
１号機でも同日中に終わる見通し。一連の排水作業は、汚染水回収用の復水器を空にする第２段階にようやく入る。
東電はまた、放射性物質を含む粉じんの飛散防止に向け、合成樹脂の散布を２日以降も継続。１日の散布による放射線量の変化などを調べた上で、今後２週間に６万リットルをまく方針だ。
これまで、炉心から出る高温の水を冷却する海水を送り込む残留熱除去系を機能させるため、仮設の海水ポンプを１～３号機で設置。このポンプに外部電源を２日にも流す予定だが、通電前にはポンプの配電盤や配管の確認が必要で、そのためにタービン建屋地下での作業が不可欠となっている。
しかし、３号機の建屋地下で作業員３人が高レベルの放射能を含む水に触れ被ばくして以来、地下の作業は中断。３月２４日以降、１～３号機の地下水について、蒸気を水に戻す復水器に移す作業を開始したが、復水器は満水だったため、中の水を復水貯蔵タンクに移そうとしたところ、ここも満水だと判明。
第１段階として同タンクの水を別のタンクに移し始め、２、３号機で完了した。　　　 時事通信　

福島第１原発事故、長期化の見通し…ＩＡＥＡ事務局長・国連事務総長が

記者会見[4/2 5:28]

【ナイロビ共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先のケニアの首都ナイロビで記者会見し、福島第１原発の事故が正常化するまでには「人々が考える以上に時間がかかる」と述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
続いて記者会見した国連の潘基文事務総長は、同原発の状況について「かなり深刻で、懸念を抱いている」と述べ、日本政府や被災者を支援すると強調した。 http://www.47news.jp

東京大学は東電に「汚染」されている [11/03/27]

総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。

建築環境エネルギー計画学　　・・・　　単独で1億4000万円
都市持続再生学　　・・・　　14社で1億5600万円
ユビキタスパワーネットワーク寄付口座　　・・・　　3社で1億5000万円
核燃料サイクル社会工学　　・・・　　単独で1億5000円
低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット　　・・・　単独で1億5000万円
出典　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf

東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内実は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。
長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が 9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。
このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも東京電力は、福島原発第一のユニット3で炉心隔壁にひび割れがあったにもかかわらず、97年にむりにその交換を行い、2000人近い作業員がかなりの被曝をしていたにもかかわらずその後も十数年に渡って隠蔽し続けていたことが、ようやく2002年の夏に発覚した。そして、斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。
1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。
いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほどいまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。
テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。 （純丘曜彰教授博士　大阪芸術大学）
http://agora-web.jp/

事故連絡本部（本部長・菅首相、副・勝俣会長）傘下に６特別プロジェクトチームを設置。事故収集を急ぐ［4/2］

政府は１日、東京電力の福島第１原発の放射性物質漏えい事故に対応するため、政府と東電で作る事故連絡本部（本部長・菅直人首相）の傘下に六つの特別プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。国内外の専門家を結集し原発事故の収拾を急ぐ。また、連絡本部の副本部長に１日付で東電の勝俣恒久会長を充てることを決めた。これまで副本部長を務めていた東電の清水正孝社長が体調を崩し、入院したことに伴う措置。 特別ＰＴは：
（１）放射線遮蔽（しゃへい）・放射性物質放出低減対策
（２）放射線燃料取り出し・移送
（３）リモートコントロール
（４）長期冷却構築
（５）放射性滞留水の回収・処理
（６）環境影響評価
の六つ。細野豪志首相補佐官が特別ＰＴ総括リーダーとして全体を統括する。各ＰＴには関係省庁のほか、東芝、鹿島などの民間企業、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家なども参加する。 毎日JP

乳児向けの水道水の摂取制限全て解除　基準は国が決めるも判断は自治体に委ねられ戸惑い[04/02]

原発事故の影響で放射性物質が検出されたことによる乳児向けの水道水の摂取制限は、１日までにすべて解除された。基準は国が決めたものだが、判断は自治体に委ねられているため、自治体側から「国は解除の指針を明確にしてほしい」と求める声も出ている。
東京都が２３区などで乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけたのは３月２３日。葛飾区の金町浄水場で採取した水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたためだが、翌２４日には基準を下回ったとして制限を解除した。
飲料水の摂取制限の基準は国の原子力安全委員会が１キロあたりの放射性ヨウ素３００ベクレルと設定。さらに厚生労働省が１００ベクレルを超えた場合は乳児による摂取を控えるよう通知した。ただ解除の細かな規定がなく、判断は水道を運営する自治体などに委ねている。東京都などは、基準を下回った日にすぐ解除を判断した。
解除を発表する２４日の記者会見で、都の担当部局の見解が一時食い違った。水道局は「水道管に２日間くらい基準を上回る水が残る可能性がある。引き続き摂取を控えて」と説明。福祉保健局は「数値は基準を下回った。健康上問題ない」と述べた。報道陣から「統一しないと混乱する」と要望があり、両局の担当者同士が数分間相談。「解除します」と見解をまとめた。

解除後も市民の不安は続き、東京都の相談窓口に寄せられた声は１６００件を超えた。都は２６日、「国民の間に無用な不安と混乱を生じさせた」として、国に指針の明確化を求めた。
２１日以来、乳児を含むすべての人の摂取制限を呼びかけていた福島県飯舘村では、２９日以降に採った水が乳児の基準を下回ったため、４月１日に制限を解除したが、念のため乳児向けには摂取を控えるよう呼びかけている。
判断を自治体に委ねていることについて厚生労働省は「住民の安全を考えると、状況をよく把握した地元の自治体が判断することが一番」と説明している。 　　　　　　　　　▽朝日新聞

福島県警が被ばく１遺体収容…被ばく遺体の収容方法、厚生労働省が近くガイドライン公表へ [4/2]

福島県警は１日、東京電力福島第１原発（大熊町、双葉町）近くで３月２７日に発見しながら、放射線量が高いため付近の建屋内に安置していた男性の遺体を収容し、南相馬市内に搬送した。
県警によると、１日午後１時ごろ、大熊町の発見現場に機動隊員や検視官、放射線計測班ら十数人が到着。遺体の表面などの放射能を測定した結果、除染が必要な基準を下回ったという。
時間が経過し、付着していた放射能が減衰したとみられる。遺体は検視後、南相馬市内の遺体安置所に運ばれる。
県警は「遺体の収容や検視に当たる警察官や、遺体安置所を訪れる住民に被ばくの危険性がないよう配慮した。原発周辺にはまだ多くの遺体があり、何とか早く遺族の元へ返してあげたい」と話している。
被ばくした遺体の収容方法などについては、厚生労働省が近く、ガイドラインを公表する。 河北新報