東日本大震災 東京電力福島第１原発 58

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011年04月07日

 「　国難の中、困ったときの友こそ真の友　」　櫻井よし子

『週刊新潮』　2011年4月7日号　日本ルネッサンス　第455回

巨大地震と巨大津波はいまも尚、原発事故で被害を広げつつある。菅直人首相は自衛隊24万人の内10万人に加えて予備自衛官6,000人を投入した。国難対処に軍事力の半数近くを集中展開するという緊急事態の下で私たちは改めて、幾つかのことに気づかされる。第一は国際社会には善意も溢れていれば、国難に陥った日本の隙を突いてくる悪意も存在することだ。国際社会には友人と共に常に対立勢力もいるのである。

そこで改めて米ロ中3ヵ国の支援を見てみたい。まず、どの国でも、国民は一様に日本支援の輪を広げてくれた。反日感情の強い中国においてさえ、日本への同情と支援が叫ばれた。私たちは、これらの国々の一般国民の友情を決して忘れない。

対照的に、各国政府の動きは一様ではなく、各々特色がある。オバマ大統領は「日本は親友であり、同盟国だ。復興のために出来る支援はすべて行う」、「日本国民が最も協力を必要としているときにわれわれは彼らと共に居続ける」と語った。

大統領の言葉どおり、米国は最大最速の救援、援助に踏み切り、米軍が自衛隊と一体となって地震・津波と原発事故の双方に取り組んでいる。

日本救援に動員された米軍人は現在約1万8,000人、空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、艦船19隻、航空機140機、国際開発局の救助隊144人も活動し、原発の専門家39人も来た。放射能被害管理の専門部隊450人も派遣される。

放射能という目に見えない敵との戦いで、先頭に立って注水作業に当たる自衛隊への米軍の強力な支援が続いている。原子炉冷却のために出来るだけ早い海水の洗い流しと真水の注入が必要だが、そのための特殊機能を持つ水船2隻は米国の船だ。3月27日には青森県八戸港にLNGのタンカーが地震後初めて入港した。これは港内に沈む障害物を引き揚げる特殊機能を備えた米軍艦船が港を清掃した結果だ。これで発電所の稼働と電力供給が強化される。

熾烈な国益の争い

仙台空港も18日、長さ1,500メートルの滑走路の暫定運用が始まった。米軍のC130輸送機が食品や水などの救援物資を震災後初めて運んだ。以降、同空港は物資輸送の拠点となる。震災後わずか１週間での開港は米軍の協力あってこそだった。

無論、こうした復興は基本的に自衛隊、消防隊、警察、地元自治体の努力があってこそだが、米国の親身な協力が力強い支持になった。困ったときの友こそ真の友だと実感させられる。

ロシア政府も中国政府も支援の手を差し延べた。プーチン首相は日本を「親しい隣国」と呼び、ロシア非常事態省は救助隊75人を日本に派遣した。プーチン首相は15日、サハリン沖で生産するガスを日本向け輸出に充てる考えを示し、政府系企業の「ガスプロム」が中心となって20年までの生産開始を目指すほか、ガス田「サハリン2」の液化天然ガス工場を15年ごろまでに増設し、対日輸出を拡大する方針も伝えられた（3月19日「毎日新聞」大前仁記者）。

だが、大前記者はロシアの対日資源支援は「日本が喫緊に必要なガソリンではなく、ロシア国内の資源開発を促進する狙いがある」とも指摘した。対日救援の形をとりながら、真の目的はロシアの資源開発とロシアビジネスの利潤だということだ。

3月25日にはメドベージェフ大統領が「強い地震や津波が発生しうる地域での原発建設を国際的に規制するべき」で、「（原発建設の）規則や基準は（各国に）共通のものでなくてはならない」と気になる発言をした。ロシア製原発の安全性を強調し、福島規模の事故を「近隣国や世界にとって危険だ」と断罪したのである。

展開次第では日本の原発技術を封じ込めかねない発言だ。救援策は決して100％の善意ではなく、熾烈な国益の争いを反映しているのだ。

福島原発事故が日本一国を超えた人類の危機であることは否定出来ず、だからこそ賢い対処が問われている。ロシアはそれを逆手にとって、日本を追い込みかねない国際社会の枠組み構築を示唆した。対照的に米国はウォルシュ海軍太平洋艦隊司令官を派遣し、在日米軍司令官をその下に置いて横田に支援のための統合司令部を設置した。総力をあげての対日協力体制を作り実行中だ。

米軍は強襲揚陸艦「エセックス」など艦艇3隻を山形県酒田港沖の日本海に集結させ、そこから沖縄県名護市駐屯の海兵隊を宮城県に送り込んで、仙台空港の復旧支援に当たったが、この日米共同作戦の最中、偵察機を領空侵犯スレスレにまで飛ばしたのがロシアである。

厳しく抗議せよ

ロシア政府は大地震発生後2度も、日本領空近くまで戦闘機を飛ばした。1度目は3月17日にロシア空軍の電子情報収集機が、2度目は21日、スホーイ27戦闘機と電子戦機の2機が日本領空に接近した。日米合同作戦の情報偵察と、未曾有の危機に陥った日本の防空対処能力を試したと見られる。航空自衛隊が緊急発進して領空侵犯を防いだが、隙あらば付け込むのが国際社会の実相だ。

中国もロシアと同様である。3月26日、東シナ海で国家海洋局所属の海洋調査船の搭載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に高さ60㍍、水平距離90㍍まで異常接近し、一周した。昨年4月、東シナ海中間線付近で海上自衛隊の「あさゆき」に異常接近したのと同じ、国際法の禁ずる危険行為だ。日本が国難に陥っても、ロシアや中国の戦略に基本的な変化はないのである。

航空自衛隊出身の自民党・宇都隆史参議院議員は、自衛隊員の半数近くを東日本に集中展開させて、北方領土や沖縄方面をはじめとする国防への影響なしとはしないと指摘する。であれば、いまこそ、常にも増して国防を確かなものとするための明確な政治の意思が必要だ。

菅民主党にそれがあるかといえば、全くない。国難に当たって国防に責任をもてるかといえば、論外だ。首相はかつて「開かれた国益を追求したい」と述べた。松本剛明外相は、ロシアの領空侵犯類似行為に「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じ」ると述べ、抗議はしないと表明した。

中国やロシアの対応に見てきたように、国際政治における国益は、首相の願うような開かれたものでも、松本外相の信じるような善意ばかりでもない。むしろ、国益は国毎に閉ざされた性質を持つのが、国際社会の冷徹な真実だ。そのことを理解出来ていないために、首相も外相も味方と脅威の見分けがつかないのだ。

まず、松本外相は中ロ双方の支援を多としつつも、異常接近に厳しく抗議せよ。そのうえで、首相は同盟国米国の日本救援と復興を目指した大規模な「トモダチ作戦」に心からの感謝の気持ちを表明せよ。

■ 東電役員に対して業務上過失致死・過失傷害が立件できるのではないか

　不作為も罪である。

　車でもミスって人を轢いたら業務上過失致死になる。九段会館の管理が甘いから天井が落ちて死んだんだということで、遺族が九段会館の運営者を刑事告訴するという話があったが、東電はもっとひどいだろう。裁判なので因果関係を立証するのが困難、という話があるが、これは立件しなければ国民感情が収まるまい。

　少なくとも、福島第一原発に関しては、複数回にわたる事故隠し、原発自体の安全点検の不備があった事が指摘されている。

　株主代表訴訟になっても役員から賠償金は取れない。もちろん役員の退職金も無しになるだろう。民事的な責任を個人に追わせたところで限度があるので、このいい加減な原発を運営していた東京電力の会長、社長らは刑事罰を受けて当然だろう。

　どうしてそういう話が出ないのか。いまだ原発がどうなるかわからないという話もあるが、やがて出てこないとおかしい。まさかそういうところにもいわゆる”PR会社”が介入して、刑事責任を問わない論調に持っていかせるということではあるまいな。そんなことは国民が許さないし、裁判外での処罰をやる奴も出てくるだろう。

　民主党のように「すぐ埋めて原因を隠す」では話にならない。きっちりと原因を明らかにして、ケジメをつけてもらわないと困る。

　なんだかんだいって、原発を無くすことはできないのだから。　　　2011-4-08 03:05　二階堂から

2011/04/08(金) 02:12　J-CIA

オバマは指導力を失った

このニュース。オバマの指導力がなく、失脚が近いとみるが、いかがだろうか。

米政府機関の閉鎖迫る－9日以降、連邦職員80万人を一時帰休
2011年 4月 7日 8:05 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_217705
【ワシントン】米民主、共和両党は、現在の暫定予算が失効する8日深夜以降の支
出合意に向けて交渉を続けているが、政府は政府機関閉鎖の可能性に備えた準備を進
めている。
　政府高官は6日、議会とホワイトハウスが早急に合意できなければ、暫定予算失効
後の9日以降は連邦職員（軍人を除く）約200万人のうち80万人前後が一時帰休を余儀
なくされ、行政機関全体にわたってサービスが滞るだろうと述べた。
　同高官によると、軍人を含めて、不可欠な仕事に従事している多くの職員ですら、
閉鎖中は給与を支給されない。その後、支出合意が達成されれば給与を支払われる職
員もいるが、議会が明確に承認しない限り、支払われないままになる恐れもある職員
もいるという。
　同高官は記者団との電話会見で、「われわれは8日の暫定予算失効まで3日間しかな
いことを承知しており、失効した場合に備えてあらゆる連邦機関に対し適切な緊急プ
ランを準備したかどうかを確認している」と述べた。
　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の医療センターは閉鎖の場合、新たな患者を一切診察
せず、新規の臨床試験も実施しない。ただし既に着手した臨床試験は続ける。
　一方、閉鎖が数カ月続かない限り、メディケア（高齢者向け医療保険）は引き続き
支出されるし、社会保障受益者は手当てを受け取れる。
　内国歳入庁（ＩＲＳ）は税務監査と、書類による税金還付の作業を停止する。書類
による税金還付作業は全体の申請のほぼ30％を占めている。ただし電子申請は継続さ
れる。中小企業庁は事業融資保証の申請を処理せず、中小企業向けの直接融資を停止
する。政府高官は「この結果、経済のはずみに相当大きな影響があるだろう」と述べ
た。　
　国立公園は閉鎖される。また大半の政府ウェブサイトも更新しない。　
　議会にとって、政府機関閉鎖を回避する合意取り付けの時間は依然残されている
が、刻々となくなりつつある。オバマ大統領は5日、ホワイトハウスで議会指導者と
会談したが、合意には達しなかった。民主、共和両党とも政府機関閉鎖の場合は相手
に非があるとそれぞれに非難を始めた。
記者: Damian Paletta and Carol E. Lee

【石巻】…余震のためショック死　７日深夜の余震で初の死者

余震のため石巻でショック死１人／宮城県内で８３人以上が負傷
宮城県石巻市の石巻赤十字病院によると、８日未明、男性（７９）が心肺停止状態で運ばれてきたが、間もなく死亡が確認された。病院はショック死とみている。７日深夜に起きた東日本大震災の最大余震で死者が確認されたのは初めて。
同病院にはこの男性を含め救急患者２９人が運ばれた。他の２８人は軽傷で、いずれも自宅に帰った。
同病院には今回の余震後、近所の人ら２００人ほどが避難してきたため、急きょテントを設置して受け入れた。 津波警報が解除（８日午前０時５５分）され、帰っていった。
宮城県内各地の消防本部や病院によると、宮城県内で少なくとも８３人がけがをした。震度６強の強い揺れが襲った北部の栗原市では、逃げようとして割れたガラスを踏んで足を切ったり、倒れた家具にぶつかったりして１４人が負傷。仙台市では、避難所になっている同市若林区の七郷小学校で、津波を警戒して屋上に避難しようとした７０代の女性が転倒して頭を切った。　　　　　asahi.com

【放射能】福島第1原発から放出された放射性物質、2週間で北半球全体に。福島から米国に向かい、カナダ北部から北極海に拡散…CTBT委員会

　大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会（本部ウィーン）は７日、福島第１原発から放出された放射性物質が３月１１日の東日本大震災発生後に太平洋上などを移動し、同２５日ごろまでに北半球全体に拡散したと発表した。量は極めてわずかで、人体への影響はないという。
　委員会は群馬県高崎市など世界６３カ所で観測施設を運営。高崎では３月１２日に、ロシア東部では１４日、太平洋を越えた米国の西海岸では１６日に放射性物質が観測された。放射性物質はさらに大西洋を横断し、アイスランドでも２２日に検出が発表された。
　ドイツの研究機関のシミュレーションによると、放射性物質は福島から大気の流れに乗って米国に向かい、カナダ北部から北極海方面に拡散するなどして北半球全体に広がった。 （SankeiBiz・共同通信）

４月１０日福島原発放射能予測
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

福島第1原発「燃料棒除去の着手まで10年」「石棺方式は取らない」--東京電力顧問［11/04/08］

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電の榎本聡明（としあき）顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約１０年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。
東電の勝俣恒久会長は１～４号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも２０～３０年かかるとされるが、福島第１の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。
榎本顧問は東電本店で取材に応じ、１～３号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明。本来の冷却システム「残留熱除去系」の復旧には少なくとも１カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が「冷温停止」と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた。

放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる。
廃炉への課題として榎本顧問は
（１）原子炉建屋が損傷しており、まず放射性物質の拡散を防ぐ対策が必要
（２）１～３号機の燃料棒が推定で２５～７０％損傷しているため、従来の方法では取り出せない、
と指摘。燃料の回収装置を新たに開発し、燃料回収を始めるまでに１０年はかかると述べた。
事故に対して「我々が予測していなかった問題が次々と出てくる。現場の観察自体が難しく、思うように進まないのが今までの積み重ねだった」と、対応の遅れを振り返った。
米原子力規制委員会によると、炉心燃料の約４５％が溶融したとされるスリーマイル原発事故（７９年３月）の場合圧力容器のふたが開けられる状態になるまでに５年、さらに燃料取り出し完了までに６年かかった。解体作業はまだ始まっていない。
榎本顧問は東京大工学部卒、６５年東電入社。福島第１では１号機の試運転（７０年）を含め４回勤務した。副社長・原子力本部長だった０２年、「トラブル隠し」が発覚し引責辞任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/select/

気象庁HPの「放射能予報」が見つけにくいと苦情殺到　あまり国民に知らせたくなかった？

福島原発事故で世界中が気にしている放射性物質の拡散予測。
これまでドイツやノルウェーなど海外の気象関連部局が公表してきたが、慎重だった日本政府も国民からの批判を浴びてやっと５日夜から気象庁ホームページ（ＨＰ）で公表に踏み切った。だが、お目当ての予測ページを探すのは至難の業で、「どこで掲載しているのか」と不満が殺到するトホホぶりとなった。
というのも、ＨＰのトップページから、お目当てのページにリンクが張られておらず、“放射性物質”や“拡散予測”といった、普通の市民がキーワードとするような単語すら掲載されていなかったからだ。
たどり着くには、なんと「気象等の知識」という、全然関連性のなさそうなタブをクリックし、さらに「気象業務の国際協力と世界への貢献」をクリックして現れるページの下部に記載されている、「環境緊急対応（ＥＥＲ）地区特別気象センター（ＲＳＭＣ）業務及び提供資料」というリンクをクリックする必要があった。このような“深層公開”では、予備知識なしで探し当てるのは無理だ。しかも、そこで見られるのは、ドイツ気象局のようなカラーで見やすい図ではなくモノクロのコピー写真。しかも一部を除いて英語という不親切ぶりだ。
そもそも気象庁は、公表した予測の基礎となる放射性物質の放出量は実態を反映していないといい、「国内の防災対策に適切なデータではない」と説明してきた。要は、あまり国民に知らせたくないようだが、これでは“お役所仕事”の典型だ。
気象庁は７日、ようやくトップページからダイレクトに拡散予測の資料を見られるリンクを張ったが、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供した予測情報について」と、難しい言い回しはそのままだ。
ただこれでも、国内の正式な拡散予測と位置付けられていながら、３月２３日に予測結果を一度公表しただけの、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」にくらべると、まだましか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　zakzak

震災のドサクサに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記へ　政府の「規制改革方針」　与党内にも「拙速」の声

政府が８日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）を発給する緩和策が盛り込まれていることが７日、分かった。
中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。
今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。
観光庁は平成２５年までに外国人観光客を１５００万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。
中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年７月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。
発給要件を年収２５万元（約３１０万円）以上から年収６万元（約７０万円）以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。
ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証（シングルビザ）のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の分科会で議論してきた。
個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。
緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、８日の閣議決定方針は変わらなかったという。
国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。 　　　　　　　　　　　　産経新聞　2011.4.8 01:12

地デジ移行、被災3県延期へ　半年から1年程度［11/04/08］

総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。
この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年？１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。
総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。
例えば、宮城県で最多の２万人近くが避難している石巻市。もともと地デジの電波が届かず、特別な対策が必要な地区が多い。 市の担当者は「地震後、地デジの取り組みはすべて止まっている。 ７月にアナログ放送が停止すれば、テレビを視聴できない世帯が多数出る」と話す。
岩手県でも、山がちな地形から、共同アンテナ設置に向けて住民が組合を作っていたが、加入者らが被災し、話し合いは進んでいないという。
地デジ対策が間に合わなくても、衛星放送経由で地デジを見る方法はある。
だが、こうした方法で受信できるのは東京向けのＮＨＫと民放キー局の番組で、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送は見られない。「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」（総務省幹部）として、被災地に限って、移行を延期することになった。
ただ、放送局にとってはアナログ機材の補修など多額の費用がかかり、経営に与える影響は大きい。
このため、総務省は、国が財政支援することも含めて検討し、理解を求めていく。
〈地デジ完全移行〉

現在は従来のアナログ放送と地上デジタル放送が同時に放送されている。 ７月２４日でアナログ放送用の電波が使えなくなり、完全にデジタル化する計画だった。 地デジを見るには対応テレビやチューナーなどの受信機がいる。山間部やビル陰などの電波の届きにくい場所では、共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入が必要。昨年末時点の世帯普及率は９４．９％（総務省調べ）。

http://www.asahi.com/

放射線専門家 「放射能差別」に苦言 「人から人に伝染することない」

福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた、半径20km圏内だけでなく、屋内退避区域の20km～30km圏内の地域でも、自治体が独自に避難指示を出すなどし、 “原発避難民”の数は7万人を超える。そんななか、こんな理不尽なことが起きている。
それは“放射能差別”だ。
福島市の病院では、南相馬市から治療にきた女の子に対し、「スクリーニング（放射性物質の有無を調べる検査）をした証明書がない」との理由で治療を拒否するという問題が発生。
さらには福島県から来たというだけでホテルへの宿泊を断られたり、福島市に向かう客がタクシーに乗車拒否を受ける事態も起こっている。
こうした放射能差別に、独立行政法人『放射線医学総合研究所』の米原英典氏は苦言を呈する。
「まったくの無知誤解に基づく風評被害です。人から人に伝染することはありません」
http://www.news-postseven.com/

放射性物質汚染水の海への放出、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった

東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。
汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。
日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
政府関係者によると、東電本社内で開かれた政府や米国大使館による対策会議でも、米側から海洋投棄を認める発言があった。官邸筋は「海に流すのを決めたのは、日本政府の原発チーム。米政府の依頼によるものではない」と説明。一方で「米側から『大丈夫だ』という話はあった」と話している。
他の近隣国に事前に説明しなかったことについて、枝野幸男官房長官は六日の記者会見で「私が指示すべきだったと反省している」と陳謝している。 東京新聞 2011/04/08

菅首相、在日韓国人からの献金１０４万円を返していた

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。
首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。
この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国 の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。
代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。
首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事とは数年前に知り合い、釣りや会食に行く関係とし、「外国籍の方とはまったく承知していなかった」と答弁していた。
外国人からの献金をめぐっては先月４日、前原誠司前外相の政治団体が京都市内の在日韓国人女性から献金を受けていたことが判明。その後、前原氏は辞任した。 　　http://www.asahi.com/