東日本大震災 東京電力福島第１原発 94

’

これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

フォームの始まり

フォームの終わり

■ メモ

中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。
　「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」
　自衛隊が１０万人規模の部隊を被災地に投入していた３月２６日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。
　外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、１カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。　　　　　2011-4-24 18:28

■ ほら、隠蔽していたろ。総理は死んでわびろよ

　内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月５日の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。

　５日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同６・４テラ・ベクレル（２４時間で１５４テラ・ベクレル）となることがわかった。同委員会はこれまで、５日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約１テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。

（2011年4月23日21時15分  読売新聞）

↑ほれ、隠蔽だった。死者の数もさっさと発表しろよ。放射線医療センターはいうまでもなく、福島医大、新潟、長崎の各医学部が放射線治療の助っ人出したり病院を提供したりしているだろうが。何で発表も報道もしねぇんだよ。　あんな菅直人みたいなバカは行政をやる資格無し。　言うこと聞く必要はなし。　政府に正当性が無いんだから、クーデター起こしても無罪。

あっ、仙谷さん、あんた、まさかこんなときに医療利権、さわってないよね。元秘書とかが動いているよね。どうしようもないよな、サヨクは。常に釘刺しとかないとすぐに悪さしやがる。　2011-4-24 18:03　二階堂

「行政の枠組みを被災者のために大胆に超えていく。自分は乱暴副長官だ」…仙谷副長官、２日間の被災地視察終了

　仙谷由人官房副長官は２４日も東日本大震災の被災地を回り、２日間の視察を終えた。この日は宮城県の亘理、山元両町と福島県相馬市を視察し、行政の縦割りや過去の慣例にとらわれず、被災者への支援を実行する考えを重ねて示した。
　仙谷氏は亘理町の漁港で、漁再開のめどが立たない漁業関係者と面会し、
「この豊かな海で仕事をする、その元気がある限り必ず乗り越えることができる」と激励。
　山元町では町民向けのＦＭラジオ放送に出演し、「平時を前提にした（行政の）枠組みを被災者のために大胆に超えていく。（自分は）乱暴副長官だ」と強調した。 http://www.jiji.com/

東京電力本店前で反原発デモ　チェルノブイリ被災者も参加

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、原発に反対する市民団体などが２４日、東京都港区内の公園で集会を開き、脱原発社会の実現を訴えた。約４５００人の参加者は集会後、東京電力本店前までデモ行進し「原発止めろ」と声を上げた。
　「原発とめよう！東京ネットワーク」の主催。集会の冒頭、市民団体「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表が「大きな余震があれば福島第１原発でさらに事故が起きる可能性があることを認識しなければならない」とあいさつ。
　チェルノブイリ原発事故で被災した非政府組織（ＮＧＯ）メンバー、パーベル・ウドビチェンコ氏もゲストとして参加。「（汚染された地域では）牛乳から基準を超える放射性物質がしばしば検出されるため、孫は新鮮な牛乳を飲めない。核の災いが再び起きることがないようにしましょう」と訴えた。 http://www.sponichi.co.jp

「あまりに人が多すぎて議論ができない」…復興構想会議、運営めぐり早くも

危機感

　東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。
　意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。
　赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。
「５月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第１次提言取りまとめにも不安を見せた。
　会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「（部会には）７合目、８合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。
　この日は、会合のテーマを事前に決め、委員が事前にメモを提出し、議長が整理して論議することや、緊急課題について１回ごとに提言を行うよう求める意見も出た。
（2011年4月24日16時12分 読売新聞）

かゆくて寝られず、シーツは血だらけに・・・食物アレルギー対応に遅れ…

自治体調査

東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、子どもを含む患者らが命の危険にさらされるケースが相次いでいる。
毎日新聞が都道府県と政令市計６６自治体に取材したところ、アレルギー対応食品の備蓄があるのは２０自治体（３０％）で、アレルギー用粉ミルクの備蓄は１５自治体（２３％）しかない。受け入れ態勢が整備済みなのは５自治体（８％）だった。阪神大震災や新潟県中越沖地震でも問題化したが、教訓が生かされていない形だ。
◇かゆくて寝られず、シーツは血だらけに。
岩手県陸前高田市で母親（４５）と２人で暮らす女子高校生（１７）は小麦と貝類にアレルギーがあり、
小麦を含む食品で呼吸困難になったこともある。
津波で家を流され病院に避難したが、届けられる食品はパンやカップめんなど食べられないものばかりだった。
何日か待ったが状況は変わらず、「これしか食べるものがない」と無理にパンを食べたところ、全身に皮膚炎の症状が出た。医師に薬をもらったが、かゆくて寝られず、シーツは血だらけに。別の避難所の親戚に回ってきたおにぎりを分けてもらうなどして食いつないだ。
◇「わがままととられるのが怖い」
ようやく状況が好転したのは先月下旬。避難所に「アレルギーの人、いませんか」という声が響いた。
患者団体「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市、藤田美枝代表）のメンバーが食品を届けに来たのだ。現在は仮設住宅に移り、症状も安定した。母親は「避難所では『これは食べられない』と言える雰囲気ではなかった。わがままととられるのも怖かった。行政にもアレルギー対応食品への認識があれば助かるのに」と嘆いた。
◇「持ち出した対応食すぐに尽きた。」
同県釜石市の佐々木昌子さんは、ダウン症の長女結有（ゆうゆ）さん（７）と自閉症の長男凱（がい）君（５）がおり、凱君は小麦と卵にアレルギーがある。佐々木さんは車で寺に避難し、そこで車を津波に流された。手近にあったアレルギー対応食品を持って避難したが、すぐに尽きた。凱君は常に動き回るため避難所になじめないことから同市内にある夫の実家に移ったが、車がないため買い出しもできない。２人の子を抱えて疲労が極限に達したころ、知人から同団体の活動を聞き、対応食の援助を受けた。佐々木さんは「行政はあてにならない」とあきらめの表情だった。
食物アレルギーは、発疹やぜんそく発作などの症状が表れ、重篤な場合は死に至ることもある。
例えば小麦に強いアレルギーがある場合、普通のしょうゆを使った食品も食べられない。厚生労働省の研究班が０５年にまとめた調査によると、食物アレルギーがある人の推計割合は乳児期が１０％、３歳児で約５％、全体では１～２％という。
◇県、「ニーズがない」？　対応食送っても支援物資に紛れて行方不明に
「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市）の藤田美枝代表（２７）は震災発生直後、刻々と伝えられる沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、
被災地の患者への支援を求めた。
藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送ってもらったりしたが、１０日後に県の物資集積所を訪ねると、支援物資は積まれたままだった。
「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と答えたという。
藤田さんは「避難所でよく配られるカップ麺やパン、卵などは、アレルギーの子どもは食べられない。
アレルギーのない人は待てば足りない物が来るが、アレルギーの子どもに必要な物は待っても来ない。
行政側の支援やルール作りが必要だ」と訴える。
藤田さんらとともにアレルギー患者への支援活動を行う「エコ・ライス新潟」（新潟県長岡市）の豊永有マネジャーは
「アレルギー対応食の備蓄があった名古屋市から仙台市に送られたアレルギー対応食が、一般の支援物資に紛れて行方不明になった」と指摘する。
「現地の集積所でさんざん探したが、結局、見付けられなかった」という。
受け入れ態勢を整えていた仙台市ですら混乱があったようだ。
阪神大震災などで支援経験がある「アレルギー支援ネットワーク」（名古屋市）は、藤田さんら現地の患者会と協力しながら岩手、宮城、福島の３県で計１０カ所に拠点を設置。避難所にポスターを張り、困っている食物アレルギー患者の掘り起こし作業を続けている。自前の備蓄や、依頼に応じた企業からの提供食品を供給しているが、「患者会だけではマンパワーに限りがあり、たくさんのボランティアの助けで運営できているのが現状」（同ネットワーク）という。
◇「予算がない」。大半の自治体で備蓄なし。
毎日新聞が都道府県と政令市計６６自治体に取材した結果からは、食物アレルギーを持つ人に対応するための備えを巡り、自治体間で大きな格差がある現状が浮かぶ。
アレルギー対応食品の備蓄で多いのは、アルファ米だ。東日本大震災で被災した仙台市はアルファ米約３８万食、アルファ米のおかゆ約１万４０００食分を備蓄していた。新潟市はアルファ米約９００袋に、アレルギー対応の菓子約５０袋、乾パン約１２０缶などを備蓄している。埼玉県のように「現物の備蓄はないが、協定を結んだ業者から必要な時に提供を受ける『流通備蓄』で対応する」という自治体もあった。
近い将来、南海地震の発生が懸念されている高知県は、アルファ米を１０年度から５年で計７万５００食（年間１万４１００食）備蓄する。担当者は「南海地震の想定避難者数の１日分の２０％に当たり、
市町村の備蓄では賄い切れない分を用意する」と説明する。
アレルギー対応の粉ミルク・食品を備蓄している愛知県は、県と全市町村の備蓄食料のアレルギー対応状況をホームページで公開している。
「あらかじめ情報を出しておけば、各自でどれだけ備えればいいかを考え、準備してもらえる」との理由からだ。
一方、大半の自治体はアレルギー対応の備蓄をしていない。その理由はさまざまだ。
神戸市は「アレルギー対応食を確保する予算がない」。山口県や北九州市は「賞味期限が短いので備蓄していない」としているが、通常の乾パンなどと賞味期限の変わらないアレルギー対応食品もある。
京都府は「市町村からの要請があれば総合的に検討する」という。
東海地震の発生が懸念される静岡県は「住民用の備蓄は市町村の担当。県の備蓄は職員向けなので、アレルギー対応は考えていない」と説明した。
◇国も把握すらしていない
被災した際に、支援物資としてアレルギー対応食品が届いた場合の受け入れ態勢や配布の仕組みがあるのは５自治体しかなかった。 その一つの仙台市の担当者は東日本大震災発生後の対応について、
「倉庫で保管する際、アレルギー対応食品とそれ以外を分けて保管し、ニーズのある避難所へ送っている」と説明する。
仙台で支援を行った新潟市は「担当者にはアレルギー対応の粉ミルクなどを持参させ、避難所の受付に張り紙をするなどして周知を図った。今後、新潟が被災した場合も同様の対応を取る」と話す。
北九州市は「避難所などにアレルギーの人がいればニーズを聞き、流通備蓄の協定を結ぶスーパーやコンビニなどに発注する」と説明した。
国は自治体のアレルギー対応食品の備蓄状況について把握すらしていない。
総務省消防庁は「災害対策として備蓄を進めるよう呼びかけているが、備蓄の品目や量については自治体に任せており、指示する権限もない。アレルギー対応食品について特別な対応を取る予定は今のところない」としている。 （毎日）

「そろそろ国として正式に国際社会におわびすべきではないか」…復興構想会議第２回会合で作家の玄侑氏

　復興構想会議の第２回会合には三春町在住の作家玄侑宗久氏と県立博物館長の赤坂憲雄氏が出席した。
　玄侑氏は、福島第１原発から放射性物質が大気中や海水に放出されたことについて
「そろそろ国として正式に国際社会におわびすべきではないか」と指摘、菅直人首相が日本政府を代表し原発事故に伴う汚染について国際社会に謝罪の意思を示すべきだと訴えた。
　また、玄侑氏は土壌汚染の改良策として、ヒマワリと菜の花の作付けを提案したという。
　玄侑氏は「ヒマワリについては政府も取り組みを始めているようだ。三春町では廃油を活用したディーゼル油でごみ収集車が動いている。それを雇用に導き、土壌浄化に役立てられたら」と語った。
（２０１１年４月２４日　福島民友ニュース）

「震災復興、被災地だけでなく日本全体の復興が日中韓に重要」共同宣言…日中韓経済貿易相会合開催、海江田経産相出席

　日本、中国、韓国の経済貿易相会合が２４日、東京都内で開催された。会合では、東日本大震災の影響により世界全体の生産・流通に支障が生じていることを確認した上で、被災地だけでなく日本全体の復興が３カ国にとって重要との共通認識を明記した共同宣言を採択し、終了した。
　日本は海江田万里経済産業相、中国は陳徳銘商務部長、韓国は金宗◆（土へんに熏）通商交渉本部長が出席。この日の共同宣言を踏まえ、５月２１～２２日に東京都内で開く３カ国首脳会議で議論を深める。
　議長を務めた海江田経産相は共同記者会見で「アジア地域の迅速で円滑なモノと人の流れを確保し続けることが重要との認識で一致した」と述べた。
　会合では、海江田経産相が東京電力福島第１原発事故を踏まえ、放射能汚染水の海中放出について
緊急措置だったとの事情を説明。さらに中韓に対し、放射性物質への懸念から日本の農産物や工業製品に実施している輸入規制を緩和するよう求めた。
　中韓からは輸入規制の見直しに関して具体的な言及はなく、今後、情報交換を緊密にすることを確認するにとどまった。 　　　http://www.jiji.com/

検討部会、財源確保のための「震災復興税」など増税論議を当面棚上げすることで一致

政府の東日本大震災復興構想会議の下に設けられた「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大学教授）は２４日、首相官邸で第２回会合を開き、財源確保のための「震災復興税」など増税論議を当面棚上げすることで基本的に一致した。
２３日の復興構想会議でも、財源論議を後回しにすることとなっており、下部組織の検討部会も
足並みをそろえた形だ。
会合ではＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストが「復興資金は増税で対応すべきだ」と主張し、別の委員から「所得税、法人税、消費税、公債をすべて活用し、それぞれから少しずつ財源を調達する」との意見も出た。これに対し、「復興プランをある程度考えてから税の話をしないといけない」などの異論が相次ぎ、当面財源論議を控えることとなった。
一方、津波で壊滅的な被害を受けた土地の利用方法についても議論した。
国や県が所有者に地代を払って土地を借り上げ、復興後に返還する「定期借地権」の活用などが提案された。 　　 jiji.com

「東日本大震災は人工地震」「マスコミ報道だけを信じるな！」と民主・梶川議員　「私はカルトではありません」とも★４

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。マグニチュード9.0を記録しその揺れと
津波は三陸沖を壊滅させる被害をもたらした。
そんな東北地方太平洋沖地震に対して「人工地震だ」と言っている人物がいる。それは民主党の梶川ゆきこ議員。議員はTwitterにて次のように発言している。
“今、日本は戦時下の非常事態にあることを認識すべき。自然界ではありえない地震だということは、「人工地震」でネット検索をかければ、実証データがでてきます。なぜか、ここにリンクで貼れないので、自分で確かめて下さい。 日本のマスコミが報道することだけを信じるな！が、私のつぶやきの意図です”
と大震災は自然界ではありえないもので人工地震だと述べている。その後指摘されたのか人工地震の
根拠となる資料を次々と持ってくる議員。「阪神大震災は人工地震」、「311-人工地震テロメッセージと重要機密文書」、「人工地震に関する新聞記事」、「ゴルゴ１３　第6話 『人工津波技術』」などなど人工地震の存在を肯定しようとしている。
今回の発言以降、一部ではカルト扱いされているらしく「私がカルトに洗脳されたんじゃないかと…
心配されているみたいですが、そんなことありません。(^_^)」と本人は弁解している。カルトとか
それ以前の問題のような気がするのだが……。
Twitterでのデマ拡散に対して注意が促されている中、民主党議員がこのような発言をするのはいかがな
ものなのだろうか。 ▽ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/112761
▽梶川ゆきこ議員のTwitter
http://twitter.com/#!/yukiko_kajikawa/status/61585252744830976

統一地方選で東電労組（組合員数約３万３千人）が１４人擁立、逆風で

東電ブランド出せず★２　

今回の統一地方選と５月実施の地方選挙では、東京電力労組（組合員数約３万３千人）が１４人を組織内候補者として擁立（うち８人が民主党公認）しているが、福島第１原子力発電所事故を受け、候補者たちは東電ブランドを表に出せない戦いを強いられている。
一方、労組側も「選挙より被災者の支援に全力を挙げるべきだ」との批判があるため、派手な支援活動はできないでいる。
　東電労組によると、前回は１６人を組織内候補として立て、今回もそれに近い人数を擁立。すでに１０日投開票の千葉県議選と川崎、横浜の両市議選で１人ずつを民主党公認で立て、いずれも当選を果たした。
　２４日投開票の統一選後半戦と５月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに５人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で６人が挑む。
　東電労組は、民主党の有力な支持基盤である連合傘下の電力総連に加盟する。電力総連は今回の統一選で約９０人を組織内候補として擁立。国会にも現在、２人の参院議員を送り出しており、その一人の藤原正司参院議員（比例）は「電力総連は連合内でもよく動く組織だ。よその労組の比ではない」と明かす。 　　産經新聞　http://sankei.jp.msn.com/

避難区域から引っ越せない…「現在、作業不可地域」「社内的に決まっている」大手引っ越し業者の拒否相次ぐ・福島[4/24]

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。
引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。
「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」
村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。

 

震災後、菅首相は官僚や有識者から報告を受ける際、居眠りすることが多かった

東日本大震災に関する復興構想会議が船出早々、揺らいでいる。
震災と東電福島第一原発の事故への初期対応が後手になり、批判を受ける菅政権。 菅直人首相は、復旧から復興にカジを切ることで巻き返しを図ろうとしている。

構想会議は、その目玉のはずだったのだが……。
会議は震災後の日本の将来像を有識者の見地からまとめ、６月に１次提言、年内に答申を出すことになっている。防衛大学校の五百旗頭真校長を議長に、建築家の安藤忠雄氏、東大教授の御厨貴氏、脚本家の内館牧子氏、臨済宗住職で作家の玄侑宗久氏ら各界の著名人が集った。顔触れは重厚だ。この会議で夢のある提言を出して日本に元気を取り戻す。そして政権も上昇気流に乗る――。菅首相はそう目論んでいる。
だが議論は初日の４月14日から、脱線ぎみだった。五百旗頭議長は、今回の震災について「16年前（の阪神大震災）が、かわいく思えるほどだ」と発言。今回の悲惨さを強調しようとしたのだろうが、阪神大震災の被災者を逆なでする言い回しだった。五百旗頭氏は、もともと学識者の間では「言葉が軽くて話が長い」と揶揄されてきた。その懸念が冒頭から表面化してしまった。
議長職には当初、佐々木毅、小宮山宏の東大総長経験者のどちらかが就任する運びだった。
だが、両氏は東芝、東電という「原発関連企業」の社外取締役、監査役を務めていたことがネックとなり、見送られたとされる。五百旗頭氏は「３番目の候補」だった。そのことは他の委員も感づいているからリスペクトが足りない。会議は政府側と、委員が対面する形で行なわれた。委員は、意見を菅首相に向かって話す。これまでの政府の対応が十分だと思っている委員は１人もいないので、次第に菅首相をつるし上げる会のようになっていった。
「官邸の中に会議が乱立して、何だか分からない」
「福島は地震と津波と原子力と風評、この４つの大災害に見舞われている。極めてつらい」
政府の会議は、本来なら事務局がシナリオを準備し、その枠内で進む。ところが、民主党政権では今も政治主導にこだわるあまり官僚による事務局機能が機能しない。委員も事務局の言うことを素直に聴くタイプは少ない。そして、議長も全体を掌握しているとは言い難い。
議論は集約せず、拡散を続ける。菅首相は２時間半におよぶ議論の間、ノートを開き、耳の痛い発言をメモしていた。この話には伏線がある。16年前、阪神大震災の復興委員会が設置された時、首相だった村山富市氏は、復興委の下河辺淳委員長の進言に耳を傾け熱心にメモを取った。下河辺氏は、宰相のその姿に胸を打たれ、２人の信頼関係が生まれた。
今回の震災後、菅首相は官僚や有識者から報告を受ける際、いら立ったり居眠りすることが多かった。
極度の疲労ゆえ、やむを得ない面もあるが、相手に与える印象が悪い。見かねた周辺が、16年前の例を引いて「メモ」を勧めたのだ。
菅首相は進言を聞き入れた。ただ、メモを取る途中、ペンが止まり、目を閉じるシーンも１度や２度ではなかった。出席者の１人は「罵声を浴びながら眠れるぐらいでないと首相は務まらないのか」とあきれたという。http://seiji.yahoo.co.jp/（2011年4月24日03時01分 読売新聞）

落合信彦氏 「菅首相よ　一体何度日本を壊せば満足するのか」

福島第一原発の危機が、深刻を極めている。首相のリーダーシップの欠落、最も力を発揮すべき時に社長が入院してしまうなどという東京電力の当事者能力の欠如は、これまで先人たちが築き上げてきた日本の技術への信頼、国家としてのクレディビリティを著しく低下させている。落合信彦氏が菅首相に直言する。
当初、震災に見舞われても秩序を守って行動する日本人に、海外から賞賛の声が送られていた。だが、それは原発事故について隠蔽を繰り返す政府と電力会社への非難に変わりつつある。
アメリカやフランスからの原発事故対応への支援を当初、断わっていたことも事態の悪化に拍車を掛けた。
日本人の悪い習性だが、海外の技術や人的資源を活用することが下手なのだ。日本の政治家がまだ“精神的鎖国状態”にあると言われる所以だ。
大気中に、そして海中に放射性物質が漏れ出したのだから、もはや日本という島国の中だけの問題ではなくなった。日本政府には、国際的な発信力や対応力が問われているという意識が、あまりに希薄だ。
日本の復興への歩みを遅らせないためにも、菅政権への批判的検証を怠ってはならない。
菅首相に一言言いたい。あなた方の政治主導とやらが、震災以後の状況をここまで悪くしてしまった。
一体何度、日本を壊せば満足するのか。 　　　http://www.news-postseven.com

福島第一原発「排気の遅れ、水素爆発招いた」…米紙ウォールストリート・ジャーナルが事故分析

２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。
　同紙は、同原発１号機は地震・津波の発生から半日たった３月１２日午前２時半に格納容器内の圧力が２倍に達し、東電は排気を決めたとしている。
　しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約１時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。
　同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排気塔に導かれるが、圧力が２倍になるまで待ったため、パイプの継ぎ目などからガスが漏れやすくなり、建屋内に充満した可能性があるという。
　専門家は「放射性物質の放出を心配するあまり排気に慎重になったことが、事態を悪化させたようだ」とみている。水素爆発の防止を重視する米国は、格納容器内の圧力が耐圧の上限に達する前でも早めに排気を行うことにしており、同様の方針は韓国や台湾でも採用されていると指摘している。
　米国では、１９７９年のスリーマイル島原発事故で作業員の判断ですばやく排気が行われ、原子力規制委員会（ＮＲＣ）が追認したが、日本では排気は「最後の手段」として、電力会社のトップや政府の判断を待ってから行う体制。記事はこうした考え方の違いも排気の遅れにつながった可能性を指摘した。
http://www.asahi.com

復旧・復興検討委の座長、直島元経産相が今更「問題の深刻さを改めて受け止めた」「国との協議の場を設置したい」

民主党復旧・復興検討委員会の復興ビジョン検討チーム（座長・直嶋正行元経済産業相）が２４日、福島市を訪問し、佐藤雄平知事、内堀雅雄副知事と福島第１原発事故の影響について意見交換した。
直嶋氏は会談後「問題の深刻さをあらためて受け止めた」と述べ、国との協議の場を設置することなど、県側の要請を持ち帰り今後の提言に生かす考えを示した。
会談で内堀副知事は「現在進行形どころか、まだ未来形の状況だ」と原発事故の収束が見えない窮状を訴えつつ、復興ビジョンも検討すべき時期に来ていると指摘し、一層の支援を要請した。
直嶋氏は記者団に、原発が受けた津波被害について「今回の事故が起きるまで、きちっととらえていなかった面があったことは事実」と認め、検証を重ねた上で津波対策も提言に反映させる意向を示唆した。
（MSN産経ニュース）：

（２ちゃんねるから）

○    一ヶ月以上たってるのにまだなかった事が驚きだよ

○    協議の場を設置するって、、、また会議新設ですか

○    はぁ、民主党って役立たずのクズしかいないのね。今更ながら、大連立不発時に小沢一郎が「民主党に政権担当能力は無い」と言ったのは正直なところだったんだな。

取り残された家畜を殺処分…警戒区域内、所有者の同意で - 福島

福島県は２４日、福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に取り残され、瀕死状態となった牛や鶏などの家畜を所有者の同意があれば殺処分を行うと発表した。住民の立ち入りが禁止された警戒区域で放置されて死んだ家畜から害虫が発生し、衛生状態が悪化するのを防ぐのが目的。県は、殺処分に伴う損失について国に補償を求める。
県農林水産部によると、家畜保健衛生所の獣医師らがチームを組み、放射線量が高い場所を除く警戒区域の９市町村で２５日から作業を行う。殺処分した家畜や、既に死んだ家畜に消石灰をまき、ブルーシートで覆うことで害虫や悪臭の発生を防ぐ。
作業に当たる獣医師らは線量計を持ち、１日当たり５０マイクロシーベルという被ばく量の上限が設定された。 　 jiji.com

インドの霊能者、サイババ氏が死去　予言より早く84歳で　総資産は8000億円以上

【ニューデリー＝田北真樹子】不治の病を治したり、何もないところから灰や指輪などを出す「超能力」
の持ち主として日本でも知られるインドの霊能者で宗教指導者のサティヤ・サイババ氏が２４日、入院先の 同国南部アンドラプラデシュ州プッタパルティの病院で死去した。８４歳だった。サイババ氏は呼吸器など の不調から３月下旬に入院して容体が悪化、ここ数日間は危篤状態が続いていた。
サイババ氏は１９２６年、プッタパルティの村で生まれた。１４歳の時、特別な能力を自覚。インドを
代表する聖者シルディ・サイババの生まれ変わりとして、以来サティア・サイババと名乗るようになったとされる。
サイババ氏は国内外の著名人の尊敬や信仰を集め、信者の数は「世界中で１千万人」（地元ジャーナリスト）といわれる。インドの歴代大統領をはじめ、世界の著名人も信者として名を連ねる。サイババ氏をめぐっては、一時、超能力の真偽や私生活をめぐる噂が相次いだこともあった。
　サイババ氏は一方で、莫大な資産家として知られる。国内外の信者からの寄付・献金によるもので、実態ははっきりしないものの資産は４千億ルピー（約８千億円）以上との見方もある。資産は、貧困層のための無料病院や教育施設、水インフラ整備など国内だけでなく、海外での慈善事業にも使われている。
　独身で子供がいないサイババ氏が死亡したことで、インドの関心は、莫大な資産を誰が管理するかに
集まっている。兄弟や甥が慈善事業を運営する財団の中心的存在になるといわれているが、州政府が資産管理に乗り出すのではないかとの見方も出ている。
　サイババ氏はかつて、自身は９０代で死亡し、その数年後に生まれ変わると予言していたとされる。だが、 今回の死亡時期は予言よりも早かった。 ▽産経ニュース