東日本大震災 東京電力福島第１原発 67

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

2011/04/12(火) 09:52

おそらくは電気マフィアが隠してきた技術

＜Fさんより＞元GEの日本人技術者の方の２００３年に行われた講演録です。潤沢な予算を与えることで地元の美質を損ない、民心を腐らせる原発の側面について、ズバズバと切り込んでいます。
http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html
いまこれを聞けば、佐藤雄平知事など穴を掘って隠れたいでしょう。人並みに羞恥心があれば、ですが。

この講演の注目すべき点を思い出しました。
重要なのは、講演の終わりから３つめのチャプター。地熱発電にこれだけのバリエーションが存在し、しかも、日本がその好適地だとは今まで聞いたこともありませんでした。なるほど、自然から取り放題の地熱では、利権などせいぜいタダ同然の地代でしかありませんからね。こんな便利なもの、政治業者や糞役人が寄ってたかってつぶしにかかるわけです。

タービンを回すために蒸気がいる。蒸気を得るには熱がいる。熱が必要ならすでにある熱を使えばいいのであって、自然のものなら言うことなし。わざわざ高いお金を払って危険な「原子力やかん」をつくる必要など、これっぽっちもないわけで、それがわからない人間は天下国家を語る資格などありませんね。小学校からやりなおし。

アイスランドは総電力量の２０％、フィリピンは２５％を地熱でまかなっています。日本はこれら「地熱先進国」とは電力のパイの大きさが違うので単純比較はできませんが、原発がまかなう電力は全体の３５％程度。熱プラントそのものの大きさは原子力とは比較にならないほど小さいですから、これを数多く作って置き換えていくことはさほど難しいとは思えません。

去年からにわかに注目された燃料油を作る沖縄の藻も、少し前からのメタンハイドレード構想も、これからさらに研究費と数年の時間をかけなければモノにしていくのは難しいと思いますが、地熱発電は既存の技術でなんとかできてしまうし、この講演が行われた８年前から手がけていれば、それなりのインフラはできていたでしょう。

過ぎた時間は取り戻しようがありませんが、しばらく現状維持しながら、地熱で電力が確保できた分を段階的に原発を廃炉していく、という妙手はとれると思います。無駄な道路や橋を作ることよりも、こうしたプラント設備を集中的に作ることで資金を投下すれば地域経済もよくなるし、山奥の過疎地に人が帰ってくるでしょう。

そして、何よりも後ろめたい広告費を電気量に上乗せされなくなれば世界一高い電気料は、世界一安くなる可能性すらあります。

政治主導という名の鉄のカーテン、民主党という名の赤いファシストはさっさと退場させ、本当にいま、技術的に正しくできることを情報開示して公論の俎上にのせ、最終的には新しい指導者の責任において実現の優先順位を決定すべき。そうでないと、何事も先に進みません。

これまで原発推進のために嘘ついて甘い汁を吸い、新エネルギー開発を邪魔してきてた企業または個人（政治家・官僚・マスゴミはもちろん御用学者も宗教も）は、どれほど末端でも名前を公開して取りつぶし、公職追放して、国際手配して、逮捕して、子々孫々廃炉の管理人です。

民主・小沢氏と鳩山前首相が会談「国難、政治家として放置できない」　菅首相をけん制

2011/04/13(水) 01:32

民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と東京都内の鳩山氏の個人事務所で会談し、
現在の政治状況について「国難と言われる非常に厳しい状況で、政治家として放置できない」との
認識で一致した。退陣論が再燃している菅直人首相をけん制する狙いとみられる。
また小沢元代表は同日夜、都内の自宅で自らを支持する議員約２０人と会食。統一地方選の敗北に
ついて「不安な時に党の姿勢が問われた」と執行部の責任を指摘。政権の原発事故対応について
「右往左往している。国会議員を総動員し、一致結束すべきだ」と語った。 　　　　毎日新聞

原発事故「レベル7」、日本への懸念、海外で拡大…「我々は今まで日本にだまされていたのか」、日本への不信感あらわに

　日本政府が福島第１原発事故への評価を国際的に最悪のレベル７に引き上げたことを受け、海外では日本の対応に懸念が 改めて広がった。大震災が起きて約１カ月たってからの判断や情報開示には厳しい批判も目立つ。
中国外務省の洪磊副報道局長は12日の記者会見で「日本の近隣国として当然強い懸念を持っている。迅速で正確な情報提供を求める」と述べた。同時に「日本政府の措置により、当面の事態を改善できるよう希望する」とした。
韓国の聯合ニュースは12日、政府や東京電力の説明を取り上げたうえで「調査機関により事故の深刻性に対する見解が少しずつ違い、混乱している」と報道。韓国外交通商省の報道官は同日、「（原発事故の）解決が遅れている状況は非常に残念だ」と語った。
フィリピン外務省は12日、レベル７への引き上げを受け、在日フィリピン人に原発から100キロ圏外へ避難するよう呼びかけた。日本政府は評価の変更による避難区域の見直しは不要との立場だが、フィリピン側は独自の判断を示した。
独誌シュピーゲルは電子版で「強い余震に、原発施設の火事など悪いニュースが一向に途切れない」と懸念し、独大衆紙ビルトの電子版は「突如、放射能の不安は世界規模で広がった。我々は今まで日本にだまされていたのか」と日本への不信感をあらわにした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はレベル７の「公式確認に１カ月もかかったことが最も驚き」とする米専門家の見解を挙げ、日本政府の動きの遅さを強調した。
発電の約８割を原子力に頼るフランスではＡＦＰ通信が速報した。仏当局が早い段階からレベル６とみなしていたことなども紹介しながら「レベル７はチェルノブイリと同等」と解説した。
一方、ロシアで原発を推進する国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は12日、レベル７への引き上げが「リスクの過大評価」と主張。国民からの批判を避けるのを政治的に狙った行き過ぎた判断との見方も示した。タス通信が伝えた。 ロシア非常事態省は「ロシア極東への放射能の影響は予想されない」と発表した。 （日本経済新聞）

代議士会は学級崩壊状態・・・「幹事長はいつまでそこに座っているんだよ！」岡田「誰だ！　いま言ったのは」一回生「俺だ！」

2011/04/13(水) 00:53:19.53 0

統一地方選前半戦での民主党惨敗を受け、菅直人首相（党代表）と岡田克也幹事長に辞任を求める動きが本格化した。
２人は責任を棚上げし居座りを決め込むが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故での対応の不手際もあいまって辞任要求は強まるばかり。
平成２３年度第１次補正予算成立後の５月の連休明けがヤマ場となる公算が大きい。（加納宏幸）

「厳しい結果で真（しん）摯（し）に受け止めたい。後半戦が終わった段階で党の方で検証するのでそれを待ちたい」首相は１２日夕の記者会見で地方選惨敗についてこう語り、退陣をきっぱり否定した。ただ、納得する者はほとんどいない。
「選挙に負け続けている。企業経営では決算が一つの結果責任だが、政治の世界では選挙がまさにそれだ。 １次補正が一段落すれば復興に向け挙国一致の政治体制をつくることが大きな課題となる」
民主党の小沢鋭仁前環境相は１２日、自らのグループの会合で首相と岡田氏に自発的な退陣を促した。
震災発生を機に民主党内の「菅降ろし」の動きは止まっていたが、１カ月が過ぎ解禁された感がある。
震災で首相の「破れかぶれ解散」が封印されたことも大きい。
１２日午後の民主党代議士会。役員報告終了直後に大きなヤジが飛んだ。
「幹事長はいつまでそこに座っているんだよ！」
岡田氏が「誰だ！　いま言ったのは」と怒鳴り返すと、１回生の山本剛正衆院議員が「俺だ！」と立ち上がった。
村上史好衆院議員も「野球でもサッカーでも成績が振るわなければ監督、コーチが代わる。執行部は勇気ある決断を」と公然と退陣を求め、約３０人が拍手で同調。さすがに岡田氏も「結果が伴わなかったのは申し訳ない。執行部の力不足だ」とわびたが、進退には触れなかった。
菅政権の責任回避は今に始まった話ではない。昨夏の参院選で大敗しても首相は枝野幸男幹事長（当時）の辞任を拒んだ。
９月の代表選後に幹事長に就任した岡田氏も１０月の衆院北海道５区補選で敗れたが「相手は大物だったが、こちらは新人で知名度不足だった」と総括しただけ。こうした無責任体質への批判がここにきて一気に噴出した。
そんな中、小沢一郎元代表も動きだした。午後の衆院本会議には姿を見せなかったが、夕方には都内で鳩山由紀夫前首相と会談。政府が福島第１原発事故の評価をレベル７に引き上げたことについて声を荒げた。
「チェルノブイリ並みになるのは分かっていたのに今さら何だ。遅い！」
１２日夜には東京都世田谷区の自宅に自らを支持する「一新会」のメンバー１８人を招集。「今は国難であらゆる面で厳しい。
政府の対応はバラバラだ。このままでは政治家として放っておけない」と倒閣への決意をにじませた。
一新会の一人は自信たっぷりにこう語った。
「１次補正が成立したら首相は退陣すべきだ。
自ら辞めないのならば、両院議員総会で代表辞任を求める動議を可決させるしかないな…」 産経

中国・温家宝首相、福島第一原発事故の情報提供を求める

中国首相 原発事故情報求める 4月13日 0時4分
菅総理大臣は、中国の温家宝首相と電話で会談し、温家宝首相は、東京電力福島第一原子力発電所の
事故について、必要な情報を提供するよう求めました。
菅総理大臣は１２日夕方、中国の温家宝首相と、震災の発生後初めて３５分間にわたって電話で会談しました。 この中で菅総理大臣は、中国からの支援に感謝の意を伝えたのに対し、温家宝首相は「震災をわがことのように感じている。日本政府と国民が、必ずこの困難を乗り越え、復興を遂げることを信じている」と述べました。また、福島第一原子力発電所の状況について、菅総理大臣が「引き続き最大限の透明性を持って情報を提供していく」と伝えたのに対し、温家宝首相は「関心を持っており、日本政府が事故を効果的に制御するとともに、必要な情報を提供するよう求めたい」と述べました。さらに、両首脳は、来年日中国交正常化から４０周年となることを踏まえ、防災や原子力の安全について協力を強化していくことで一致しました。 　　　NHK

東京電力、放射性物質の総量は「公表できない」

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故に伴い外部に放出した放射性物質の総量について「公表できない」と述べた。
「圧力容器や格納容器内の総量や損傷、格納容器などを経由してどれくらい外に出たかの評価は定まっていない」と説明した。公表の時期についても「いつまでとははっきり申し上げられない」と語った。
http://www.nikkei.com/news

福島の土壌から微量のストロンチウム89と90検出

2011年4月12日23時16分
文部科学省は１２日、福島県で採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム８９と９０を検出したと発表した。福島第一原発から放出されたとみられるが、半減期が約２９年のストロンチウム９０はセシウム１３７に比べ約１千分の１以下の量だった。今回の原発事故でストロンチウムの検出は初めて。
発表によると、土壌のサンプルは３月１６、１７日に浪江町で２点、飯舘村で１点が採取され、分析された。この結果、ストロンチウム９０は最大で土壌１キロあたり３２ベクレルだった。半減期が約５０日のストロンチウム８９は最大で２６０ベクレル。同時に分析されたセシウム１３７は１キロ当たり５万１千ベクレルで、ストロンチウム９０の値は、この０．０６％の量だった。
測定に１～４週間かかるため発表が遅れていた。
農業環境技術研究所によると、１９６０年代の核実験などの影響で、通常でもストロンチウム９０は土壌１キロあたり平均１．２ベクレル程度、検出されるという。
葉物野菜は３月１９日、大玉村や本宮市などで採取された４点が分析された。ストロンチウム９０は最大で１キロあたり５．９ベクレル検出された。これもセシウム１３７に比べて、０．００７％の量だった。いずれも食品の扱いではなく、洗わずに試料として分析された。
国内では飲食物に関するストロンチウムの基準はない。ただし、原発事故ではストロンチウム９０が放出されることは想定されており、セシウム１３７の基準は、ストロンチウム９０が１０％含まれる前提で算定されている。
米国の食品基準はストロンチウム９０で１キロあたり１６０ベクレル、欧州連合（ＥＵ）は１キロあたり７５０ベクレル。今回はいずれの基準も大きく下回っている。
ストロンチウム９０は、化学的性質がカルシウムと似ていて水に溶けやすく、人体では骨にたまる傾向がある。土壌では深い場所まで届き、植物に吸収されやすい。海に放出されると、魚の骨などに取り込まれ蓄積する可能性がある。
チェルノブイリ原発事故ではセシウム１３７の１０分の１程度のストロンチウム９０が放出された。
この結果について、農業環境技術研究所の谷山一郎研究コーディネータは「今回の数値はかなり低い。農作物に吸収される割合はセシウムより高いが、この程度の値なら、問題ないだろう」と話している。
asahi.com

首相会見要旨[04/12]

　東日本大震災発生から１カ月が経過した。これから復興へと歩みを進めていかなければ
ならない。復興によって生み出される社会の姿について、三つの考え方を言いたい。第１は
自然災害に対して強い地域社会をつくる、第２は地球環境と調和した社会・システムを構築する、
第３は人に優しい社会をつくりあげることだ。
こうした復興を成し遂げるための三つの原則を言いたい。第１に被災した地域住民の要望を
尊重する、第２に全国民の英知を結集する、第３に未来志向の復興を目指す。こうした原則に
沿って復興構想会議をスタートさせた。６月をめどに復興の青写真を作ってもらう。
復興を実際に進めるためには、予算や法律を国会で成立させることが必要となる。野党にも
青写真を作る段階から参加してもらいたい。復興本部については、その在り方を含めて今月
中に具体的な姿を提案したい。
東京電力福島第１原発の事故の暫定評価を「レベル７」にすると発表した。一方で、原子炉は
一歩一歩安定に向かっている。東電に対して今後の見通しを示すよう指示していて、近く示される
ことになっている。農水産物の出荷制限など大きな被害が生じたことは政府を代表して深く
おわびする。被害の補償は一義的には東電の責任だが、最終的には適切に行われるよう
政府が責任を持たなければならない。
そうした中、過度な自粛はやめてほしいという声も私のところに届いている。被災者に対する
思いやりの気持ちはしっかり持ちつつ、これからは自粛ムードに過度に陥ることなく、できるだけ
普段通りの生活をしよう。被災地の産品を消費することも支援の一つの形だ。
私はまだ太平洋戦争のにおいが残る昭和２１年に生まれた。焼け野原から私たちの先輩の
世代は雄々しく立ち上がって世界が驚く復興を成し遂げた。この時の復興の気持ちを改めて
思い出し、かみしめて今回の大震災の復興に当たろう。私自身も死力を尽くして大震災、原発
事故に立ち向かい、必ず日本をより良い社会に再生するため全力を尽くすことを約束したい。
http://www.jiji.com

産経・阿比留記者「何のためにその地位にしがみついてるのか」　菅首相「阿比留さんとは見方がかなり違う」 （１２日夕）
－先ほど首相は「辞任をするのか」という時事通信記者の質問には答えなかった。現実問題として
与野党協議にしても、最大の障害になっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも
首相の存在自体が、国民の不安材料になっていると思う。一体、なんのためにその地位にしがみついて
いらっしゃるのか考えを聞かせてほしい
「阿比留さん（産経新聞記者）の物の考え方がそうだということと、私は客観的にそうだという
ことは必ずしも一致しないと思っています。先ほどらい、申しあげていますように、震災が発生して、
即座に自衛隊の出動をお願いし、多くの方を救済をいただきました。また、原子力事故に対しても、
大変な事故でありますから、それに対してしっかりとした態勢を組んで全力をあげて取り組んできて
いるところでありまして、私とあなたとの見方はかなり違っているとしか申しあげようがありません」　
▽産経ニュース

武藤副社長、所用を理由に途中退席し怒号飛び交う＝東電副社長の謝罪会見－福島第１、レベル７受け

福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７となったことを受け、
東京電力の武藤栄副社長らは１２日夜、東京都千代田区の本店で謝罪会見した。

質問が相次ぐ中、副社長は途中でいったん退席。「説明責任を果たしてない」「戻って会見を」と怒号が飛び交い、再登場を余儀なくされた。
午後７時すぎから本店３階で始まった会見。冒頭、武藤副社長はレベル７と評価を受けた事態について、
清水正孝社長名で既に公表されたコメントを読み上げ、謝意を表明した。
「ほかの原発にどのような影響があるか」「事故の対策本部と認識を共有しているのか」。矢継ぎ早に浴びせられる質問に対し、硬い表情のまま小声で答える武藤副社長。会見開始から１時間ほどで、所用を理由に足早に退出した。

報道陣からは直後に怒声が。「社長を出したらどうか」「誠意ある対応だと思うのか」などと指弾され、広報担当者は「本人に伝えます」と言うのが精いっぱいだった。
約３０分後、再び現れた武藤副社長は疲れた表情で、体を小刻みに揺らすなど落ち着かない様子。
経営責任や津波対策の不十分さを追及され、「しっかり検証する」と繰り返すのがやっとだった。
事故原因について問われると、「大変大きな津波が来たことが引き起こした」と回答。福島第１原発の保守管理については「運転やトラブルの経験を反映させてきた」とした。
結局、再度の会見も１時間ほどで切り上げた副社長。ややうつむきながら、会見場を後にした。
（2011/04/12-23:24） 時事ドットコム

金融庁が銀行・証券・生保・損保会社に「本社機能移転」などを要請

金融庁は７日、夏の大幅な電力不足に対応するため、銀行や証券会社、生命・損害保険会社などに対し
抜本的な節電計画を策定するよう要請した。エアコンの使用中止や消灯の励行などに加え、本社機能移転といった中長期的な対策の検討も求めている。電力不足による大規模停電を回避するため、大口需要者の電力使用量前年比２５％削減を念頭に、政府が総合的な電力需給対策を検討していることを踏まえた措置。

金融庁は同日午後、全国銀行協会や全国地方銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会など同庁が監督する業界団体の幹部を集め、政府の節電対策の検討状況や同庁の考えを説明。 各業界の会長会社に対し、現在のピーク時の電力使用量や、本部・支店・電算センターといった事業拠点ごとの使用量の内訳などの情報を取りまとめるよう求めた。
その上で、具体的な節電対策として
(1)エアコン使用中止や消灯といった夏までに実行可能な施策
(2)自家発電設備の活用などそれ以外の対策
(3)本社機能の移転や勤務形態の抜本的見直しなど中長期的に考えられる施策－
について、１１日夕までに回答するよう要請した。 　　　　http://www.jiji.com/j

「なぜ福島県に事前の連絡がないのか」…県知事、原子力安全・保安院の対応を強く批判

福島県の佐藤知事は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故の評価がこれまでの「レベル５」から最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて「なぜ福島県に事前の連絡がないのか」と原子力安全・保安院の対応を強く批判しました。
１２日夜に開かれた福島県の災害対策本部の会議で、原子力安全・保安院の担当者が「レベル７」への引き上げを報告しました。これを受けて、佐藤知事は席上で「この１か月間、連携を持たなければならないと言っていたにもかかわらず、県には事前の連絡がなく突然の話だった。『レベル７』への引き上げは福島県の世界的な評価にかかわる大変な話だ。発表する前に、なぜ、私たちに教えてくれないのか」と原子力安全・保安院の対応を強く批判しました。 NHKニュース 2011/04/12

原子力安全委、３月２３日にレベル７の可能性認識も保安院に見直し求めず「尺度評価は保安院の役割だ。」[04/12 20:50]

原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。
代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならない
とは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調。
事故から１カ月経過してレベル７としたことも「遅くなったとは思わない。 われわれの事故への対応は変わらない」と述べ「レベル７への格上げが遅れたのではないか」との批判に反論した。 産経新聞

東京電力の清水社長 一問一答…津波対策「国の基準通りやった」 [4

　　東京電力の清水正孝社長と記者団との主なやりとりは次の通り。
「今後の検討は必要」

――福島訪問の目的は。
「震災から１か月の節目で事態収束に向けた支援に対して、私自身の言葉で感謝の気持ちを
伝えたかった。（被災者に対しては）地震、津波被害に加えて放射線事故が加わり、心身ともに
大変な苦労をおかけして、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」

――最大限行っていることとは。復旧の見通しは。
「原子炉の冷却と放射性物質を含んだ水の処理が大きな課題で、一日でも早く収束させるべく
取り組んでいる。（時期については）申し上げる状況にない」

――津波への事前の対策が不十分だったのでは。
「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を
検討する必要がある」

――１～４号機と５、６号機の廃炉は。福島第二原発はどうするのか。
「１～４号機の廃炉は可能性を否定できない。（５、６号機と第二原発は）現時点でコメントできない」

――補償責任についての考えは。
「漁業、林業、農業などかなり広い被害（が出ている）と思う。政府と協議し、基本方針が決まれば
最大限早い段階で関係自治体と相談したい。できるだけ早く補償したい」

――社長の出処進退は。
「創業以来の危機をどう克服するかが私の責務で、出処進退について今の段階で申し上げるべきではない」

――東電の国有化についてはどういう認識か。
「今は事態収束が一番（重要）だ。国のエネルギー政策のあり方（に関わる問題）なので、コメントは持ち合わせていない」 　　　　（2011年4月12日 読売新聞）

自民・石原幹事長「震災の復興・復旧に全党挙げてやろうというときにどうかしてる」　郵政特別委設置強行に怒り

　自民党の石原伸晃幹事長は１２日午前の記者会見で、同日の本会議に出席し、郵政改革法案を
審議するための特別委員会の設置に反対する考えを示した。
特別委の早期設置を強く求める国民新党に配慮し、川端達夫衆院議院運営委員長が職権で本会議
開催を決定した経緯から、石原氏は「東日本大震災の復興・復旧に全党挙げてやろうというときに、
（国民新党との）連立政権を維持するためだけにこんなことをやるのはどうかしている」と述べ、
民主党の国会運営を批判した。　　　　▽産経ニュース

自民・小池総務会長「『細野原発大臣』案はまやかし」と批判　「結局はリーダーの問題」と指摘も

　自民党の小池百合子総務会長は１２日昼の記者会見で、菅直人首相が細野豪志首相補佐官を原発災害担当相として起用する意向を公明党幹部に示したことについて「まやかしだ」と強く批判した。
小池氏は福島第１原発事故をめぐる政府の対応に関し「誰を大臣にしようが、セカンドオピニオン
がほしいからと言って専門家を何人雇おうが、結局はリーダーの問題だ」と指摘。「もうガバナンス
（統治能力）もないのだから、お引き取りいただくということではないか」と菅首相の早期退陣を
求めた。 　　　　▽産経ニュース

九州電力・川内原発の３号機増設手続き　「安全運転が担保されなくなった」と鹿児島県の伊藤知事　「当分の間、保留」

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は11日、九州電力の段上守副社長と会い、同社が増設を計画している
川内原子力発電所３号機（鹿児島県薩摩川内市）について、公有水面埋め立てや保安林解除など
県が許認可する手続きを「当分の間、保留する」と伝えた。九電が目指す2014年着工、19年12月稼働のスケジュールは遅れる可能性が出てきた。
九電の真部利応社長も同日、「スケジュールに固執する状況ではない。
凍結ではないが、不確定要素が多いなか公的手続きを見合わせる」との考えを示した。
段上副社長との会談後、報道陣の取材に応じた伊藤知事は３号機増設への同意を見直す考えはないとしたうえで「福島原発１号機の事故で、同意の前提となっている安全運転が担保されなくなった」と説明。現状では、県として増設に向けた許認可を出す状況ではないとの認識を示した。
保留の期間については「原発事故が収束し、国が原発の設置基準を見直すなど安全確保策が出てこないと動けない」と述べ、長期にわたる可能性も示唆した。
川内原発３号機を巡っては、近隣自治体が増設計画の凍結や安全対策の見直しなどを九電に申し入れている。伊藤知事はこれらに歩調を合わせ、安全性が確保されるまで県の手続きを進めない姿勢を示した形だ。 　　　　　　　　　　　　日経新聞　

東工大卒の斉藤鉄夫氏は菅首相の後輩で頻繁に連絡を取り合う仲　公明党幹部「寂しくて電話したのだろう」との見方　

★細野原発相起用の情報駆け巡る　予想は火消しに奔走
菅直人首相が細野豪志首相補佐官を福島第１原子力発電所問題を担当する閣僚に起用する――。
与野党に12日、こんな情報が駆け巡った。情報の出所は首相から電話を受けた公明党幹部。
与党や自民党に事前の相談はなく、民主党幹部や首相周辺は火消しに追われた。
「細野原発担当相」の発端は公明党が12日午前に国会内で開いた幹部会。
斉藤鉄夫幹事長代行が11日に首相から電話で「細野氏を原発担当相にしたい」と伝えられたことが話題になった。
首相は11日に、海江田万里経済産業相に「原子力経済被害担当」を兼務させたばかり。
細野氏の話が報道されると、慌てたのは民主党幹部や首相周辺だ。
岡田克也幹事長が速報を伝え聞いたのは与野党の震災対策の実務者会合に出席中で、
記者団には「ガセだ。そういう事実はないと聞いている」と否定。
安住淳国会対策委員長は「様々な誤解が生じたのかもしれない」と弁解した。
細野氏本人も周囲に「何も聞いてない」と打ち消しに努めた。
17の閣僚枠が埋まっている現状で、閣僚を新設するには誰かと入れ替えるしかない。
政府・民主党は17の閣僚枠を最大で20に増やす内閣法改正案の国会提出を検討中だ。
岡田氏が４日に改正案を野党に提示した際、例示したのは復興担当相や沖縄・北方担当相など
３ポストで「原発担当相」は含まれていなかった。
当初、閣僚増員に前向きだった自民党は、首相が谷垣禎一総裁に電話で大連立を呼びかけたことで警戒を強めた。
公明党も斉藤氏らが「船頭が多すぎるのはよくない」などと慎重姿勢を示している
斉藤氏は公明党の原発災害対策本部長を務めている。
首相が周辺や党幹部への根回しもなく、斉藤氏に電話したことに、
民主党幹部の一人は「本当は斉藤さんに入閣を打診したのでは」（幹部）といぶかった。
政界に数少ない東工大卒の斉藤氏は首相の後輩で頻繁に連絡を取り合う仲。
「寂しくて電話したのだろう」（公明党幹部）との見方もある。 　　　　日経新聞　

菅“無責任”３原則　惨敗でも…謝らず・責任取らず・開き直る

菅直人首相率いる民主党の無責任体質がまた露呈した。
１０日投開票の統一地方選前半戦で惨敗しながら、菅首相以下、党幹部が誰も責任を取らないのだ。
菅民主党に指摘される３原則。昨年夏の参院選で惨敗しても、菅首相らは蛙の面に～だったが、こうした体質が染み付いているのか。
「残念な結果だが、全国幹事長・選挙担当者会議を５月下旬に東北地方で開き、総括したい」
１１日の民主党役員会。岡田克也幹事長はこう切り出し“不規則発言”を牽制した。その後の記者会見でも、責任問題を聞かれて、「地方の選挙だ。辞めろという意味で言っているなら、それは違う」と反論した。
投開票日の１０日夜、夕刊フジ記者が、菅首相と距離を置くベテラン議員に「誰かが選挙惨敗の責任を
取るだろうか？」と聞いたところ、「菅民主党は『謝らない』『責任を取らない』『開き直る』が３原則だから。 誰も責任を取らないだろう」という答えが返ってきたが、予想通りとなった。
確かに、菅民主党の無責任体質は理解困難だ。
民主党が惨敗し、衆参ねじれの原因となった昨年７月の参院選で、枝野幸男氏は党幹事長、安住淳氏は
選対委員長として指揮を執った。Ａ級戦犯といえる両氏だが、力不足をわびる引責辞任はせず、９月の内閣改造では枝野氏は幹事長代理、安住氏は防衛副大臣に抜擢。その後、枝野氏は官房長官、
安住氏は国対委員長に出世した。 　　　　　　　　　http://www.zakzak.co.jp