東日本大震災 東京電力福島第１原発 80

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

細野首相補佐官が明かす 「福島第1原発ほとんど制御不能のところまで行った」

2011/4/16 18:25　ジェイキャストニュース

  細野豪志首相補佐官は2011年4月16日、BS朝日の「激論！クロスファイヤー」に出演し、福島第1原子力発電所について、「どん底まで行った。ほとんど制御不能のところまで行った」と、一時は危機的な状況となっていたことを明らかにした。1号機が3月12日に水素爆発、3号機も14日に水素爆発で大きく損傷、さらに4号機が15日爆発した当時の緊迫した場面を念頭に置いた発言とみられる。また、事故の収束の見通しについては、目標を4月中にも示すと説明した。

圧力抑制室損傷の２号機、特殊セメントで密封

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた作業計画をまとめた工程表を発表した。
格納容器下部の圧力抑制室が損傷している２号機では、放射能汚染水の増加を抑えるため冷却水の注入量を少なめにし、ドーナツ状の圧力抑制室の周囲を特殊なセメントで固めて密封する。このため他の原子炉より作業が長期化する可能性がある。 （2011年4月17日20時58分 読売新聞）

避難指示なければ助けられたかも…原発周辺ようやく捜索

2011/4/15 14:58　ジェイキャストニュース

  福島第1原発から7キロほど離れた浪江町海岸沿いで14日（2011年4月）、震災後初めて福島県警による行方不明者の捜索が行われた。  津波の被害に襲われた翌朝、原発事故で避難指示が出されて近寄ることができなかったが、放射線量が一応安定していることから捜索に踏み切ったという。捜索に参加した警察官は300人。全員が放射線防護服を着用し、放射線計測器で注意しながら作業だ。この日は10人の遺体が見つかった。「翌日には仲間みんなで捜しに…」  ようやく捜索にこぎつけたことについて、松本光弘県警本部長は次のよう語った。

｢行方不明の皆さまを捜したい。でもこれまで来られなかったという心の痛みというのが、われわれ福島県警も福島県民でありますので、あります｣  消防団員として町民の避難を助け、かろうじて津波から逃れられた男性は、｢原発問題がなければ、翌日には仲間みんなで捜索ができ、助けられた人がいたと思う。悔しい｣と語る。  キャスターのテリー伊藤がこんな無念な思いを招いた政府の避難指示の出し方について問題提起した。｢僕がもし家族だとしたら、次の日に捜索していたら、生きて見つけられたかも知れないという思いはあると思う。それを思うと、退避指示をあの時点で出したのは本当によかったのかどうか考えてしまう｣

福島原発事故を予見？　前知事の著書が話題に

「委員長が長期計画を見直し、（中略）しっかり原子力全体をリードしていかないと、日本の原子力はいずれストップしますよ」
　日本原子力委員会の藤家省一・委員長に、福島県知事だった佐藤栄佐久氏はこう苦言を呈したという。
　長期計画とは、核燃料をリサイクルして使うプルサーマル計画のこと。原発の安全性に懐疑的だった佐藤氏は、同計画を一丸となって進める国と対立していた。
　しかし佐藤氏は、原発とは全く関係ない木戸ダム建設工事で、実弟の会社に賄賂を贈ったゼネコンに有利なように「天の声」を発したという収賄罪で二〇〇六年十月、逮捕起訴され、有罪判決を受けた。
　佐藤氏不在は東電を勢いづかせることになり、プルサーマル計画は推進され、二〇一〇年九月、再処理されたＭＯＸ（混合酸化物）燃料が装填された原子炉が稼働した。
それが、今回の原発事故で最も損傷が大きい福島第一原発三号機である。融点が低い分、燃料が溶けやすく、そのメリットが逆に作用したという。
　冒頭の原子力委員長との対立は、佐藤氏が二審判決を受けた後に上梓した『知事抹殺』（平凡社）の中で触れられているエピソード。これに限らず、同書では佐藤氏が原子力行政と戦った様子が描かれており、それはまるで今回の事故を・予見・したかのようだと、関係者の間で評判になっている。

　佐藤氏は、日本の原子力行政が誰からのチェックも受けず、原子力を推進する立場の行政官、学者、研究者、技術者で固められた「原子力村」の論理で動いていることに強い危機感を抱いていた。
そこにあるのは、いかに原発を増やし、プルサーマルのような新技術を確立、世界の原発市場をリードするかという「推進の論理」だけ。安全性と地域住民への配慮がまるでないことを強調している。
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松本剛明外相が抱える意外な難問とは？「移民一千万人受け入れ」構想

　東日本大震災の復興と原発事故の処理が各国の大関心事となった。前原誠司外相の辞任で急遽就任した松本剛明外相も外交対応で大忙し。
だが、ほかにも難題がある。今年四月発足の「フロンティア・ジャパン」という民間法人が打ち出した移民国家構想への対応だ。
　実は、松本新外相は野党時代の二〇〇三年当時、月刊誌「ＶＯＩＣＥ」九月号で細野豪志氏、大塚耕平氏、古川元久氏ら民主党の若手議員と一緒に人口減少に歯止めをかけるには「移民一千万人受け入れ」が必要との大胆な構想を提言した中心人物。
　人口減少の対策として移民を受け入れるということには政治のみならず世論にも強い抵抗があったが、松本氏は終始、積極派だった。その松本氏が移民問題を所管する外務省のトップに就いたのだから、当然、移民受け入れ推進派は活気づく。
　新発足の「フロンティア・ジャパン」は、元法務省東京入国管理局長などの経歴を持ち、現在も移民政策研究所長を務める坂中英徳氏が中心になって立ち上げたもので、経済界や言論界、政界にネットワークを持つ。
それだけに「日本型移民国家」を全面に押し出して政策実現を迫ってきたり、野党自民党も国会で対応を求めたりすると政治問題化する可能性もある。
　松本新外相としては、文字通り持論にしていた問題に関する本気度が試されるだけに、外務省、法務省、厚生労働省などの関係機関の間では成り行きが注目されている。
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中東・カタール、日本へLNG400万トンを追加供給--「日本は長年取り引きを続けている大切な顧客」 [04/17]

中東のカタールは、東日本大震災を受けて電力不足に陥っている日本を支援するため、火力発電に使用されるＬＮＧ＝液化天然ガスについて、日本の総輸入量の６％に当たる４００万トンを追加で供給することを決めました。
これは、カタールの国営ガス会社が１６日発表したものです。それによりますと、東日本大震災を受けて電力不足に陥っている日本への緊急支援策として、カタール政府の指示に基づき、今後１年間で４００万トンのＬＮＧ＝液化天然ガスを日本側に追加で供給することが決まりました。
この追加の供給量は日本の１年間のＬＮＧ総輸入量の６％に当たり、すべてを火力発電に使用した場合、１年間で５００万世帯に電力を供給できるということです。
またカタール側は、「日本の複数の長期契約の顧客に販売する」としており、関係者によりますと、今回の震災に伴って計画停電の実施などの対応に追われてきた東京電力や東北電力に主に販売されるものとみられています。
世界最大のＬＮＧの生産国であるカタールは、日本にとってインドネシアなどに次いで４番目のＬＮＧの輸入元で、カタールの国営ガス会社は「日本は長年取り引きを続けている大切な顧客であり、さらなる追加供給の要望があれば対応していきたい」としています。 　　http://www3.nhk.or.jp/

３・１１津波、貞観地震しのぐ…浸水域も高さも

　東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）９・０の地震で起きた津波は、仙台平野の海岸線から５～５・５キロ・メートルにまで達し、過去最大級だった「貞観地震」（８６９年）の大津波を超えていたことが、
東北大学災害制御研究センターの調査でわかった。
　同センターの菅原大助博士研究員らは仙台市内の約３００地点を調査。海岸から５キロ・メートル以上離れた４地点でも水田のわらや漂流物のごみなどを確認した。
　貞観地震の頃の海岸線は現在より約１キロ・メートルほど内陸側で、津波は海岸線から３～４キロ・メートルまで押し寄せたことがわかっている。
　また、コンピューターで貞観地震の大津波と、今回の津波を再現したところ、貞観の津波の高さは海岸線から１・５～３・４キロ・メートルで約２・５メートルだったのに対し、今回は海岸から２～３キロ・メートルで高さ約２・８メートルと推定され、高さでも貞観を上回っていた。
（2011年4月17日01時43分 読売新聞）

東電、発電実績データをホームページから削除 [11/04/17]

東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を４月６日ごろ、ホームページから
密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を
発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。
ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。
問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で
見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。
該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。
2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW）と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。
東電は３月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、
計画停電を続行するとしていた。しかし、４月８日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、
ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、
計画停電の中止を発表した。
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は３月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、
当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。
東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力
需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。
また、突然のデータ削除についてオルタナが東京電力広報部に電話で理由を聞いたところ、「お答え
できない」という回答しかなかった。東電のこうした情報開示の姿勢には今後、批判が集中しそうだ。
（オルタナ編集部＝吉田広子） オルタナ 2011/04/17 17:29

米紙、クリントン長官が松本外相らと会談した記事に「クリントン＆韓国外相」のツーショット写真を掲載

17日、アメリカのクリントン国務長官が来日し、菅直人首相や松本剛明外相との会談で、福島第１原発事故や震災復興での全面支援を約束、強固な日米同盟をアピールした。
このニュースは海外メディアもこぞって報じている。アメリカのNewsdayオンライン版は記事と共に写真を掲載しているのだが、何とそれはクリントン国務長官と韓国のキム・ソンファン外交通商相のツーショット写真だった。おそらく松本外相とのツーショットを載せたつもりだったのだろうが、影の薄い日本の外相 ならではのハプニングかもしれない。　　　（文責：どろろ丸）

Newsday紙の記事キャプチャー
http://upjo.com/up2/data/clinton.JPG
Newsday：
http://www.newsday.com

US Secretary of State Clinton visits Japan in show of support for disaster-stricken ally

日本「中国・韓国原発技術は必要ない」～仏露の技術受け入れ、アジア国家は自尊心許さず[04/17]

「ロシアとフランス支援はOK、中国と韓国支援はNO」'
福島原子力発電所復旧に全力をあげる日本政府が国際社会から技術援助を受けながら国家ごとに異なった態度を見せている。
汚染水除去と関連してロシアとフランスなどのテクニカルサポートは全幅に受け入れた反面、中国
人民解放軍が提案したロボット派遣は拒否した。また、韓国側の原子力発電所専門家派遣と共同研究提案についても日本政府は返事を留保した。いくら状況が差し迫ってもアジア国家からは助けを受けないという自尊心が作用しているという分析も出ている。
日本政府はロシア国営原子力企業ロスアトム側の協力を受けて福島原子力発電所内部にある高濃度放射能汚染水を除去する作業を推進する計画だと日本経済新聞が17日報道した。ロスアトムが提供する予定の原子力発電所装備は放射能セシウムを吸入するゼオライトという天然鉱物を使った特殊設備で年間二千トンに達する汚染水の浄化能力を有するという。ロシアは1990年代原子力潜水艦解体作業を実施した当時、この装備を開発して活用したことがある。
これに先立ち日本はフランス原子力発電所企業のアレバからも技術支援を受け汚染水移動システムを設置する計画だと明らかにした。アレバは原子力発電所内部にたまった汚染水を外部に移動させてこれを保管できる組み立て式タンクを設置する技術と装備を日本側に支援する方針だ。
東京電力関係者は「汚染水を外部に移動させる方式は最小数カ月程度の準備期間が必要だ。この分野で世界最高技術力を有するフランス原発企業の助けを受ける予定」と明らかにした。
反面、原発事故を支援するためにロボットを支援するという中国人民解放軍の提案は断ったと香港サウスチャイナモーニングポストが17日報道した。人民解放軍南京軍区核非常事態タスクフォースは日本原発事故を支援するためロボットを派遣する方案を提案したが日本政府がこれを断っ たと同紙は伝えた。
[東京=チェ・スファン特派員] 毎日経済(韓国語)

東電、外部からトップ起用も--会長、辞意の意向。賠償「全額東電では足りない」

【東電、外部からトップ起用も　福島原発事故で経営陣刷新】
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、記者会見し、福島第１原発事故の責任を取り、引責辞任する意向を表明した。清水正孝社長も退任する。後任の経営トップは外部から起用する可能性もある。東電は経営陣を刷新して事故対策を続け、被害を受けた住民らに賠償する。
勝俣会長は自らの進退について、６月下旬にも予定されている定時株主総会で「原則的には退任するものと思う」と指摘。清水社長についても「（辞意は）同じだと思う」と語った。後任人事は「内部昇格か外部から招くか、どうあるべきかも含めて白紙だ」と話した。
辞任時期に関しては、福島第１原発で深刻な事態が続いていることから「（会長、社長が）ともに辞任するか、片方が残る方がいいか、悩んでいる」とも述べ、２人の辞任時期をずらすことがあり得るとの見方を示した。 http://www.47news.jp

防衛官僚「メア発言は真実」、補償の値上げ交渉が足枷

　メア米国務省日本部長が 「沖縄県民はごまかしとゆすりの名人」と発言した問題が波紋を呼び、三月十日には辞任に追いやられた。
　ところが、発言が伝えられた当初、防衛省内では多くの官僚が「メア発言は真実だ」と喝采を叫んでいた。
「沖縄県庁も普天間移設先の名護市も、こちら（防衛省）が移設の条件を提示すると拒否し、ではそちらから条件を出してほしいと依頼して出てきた条件をこちらが検討して、それを受諾する旨通知すると、さらに追加条件を出してくる。メアが言ったことは本当ですよ」と苦々しく語るのは、沖縄防衛局で米軍基地対策や連絡調整業務に当たった現役官僚。
　人口が密集した普天間地区を抱える宜野湾市は一刻も早く移転してほしい。米軍にしても過去に墜落事故を起こしたことがあり、「今度大きな事故が起きたら、もう沖縄にはいられなくなる」（地元新聞記者）ため、早急に問題を解決したい。
　他方、移設先とされる辺野古地区住民は「受け入れ容認」を表明しており、同地区がある名護市も本音では「歓迎」ムードが漂っているのだ。
　普天間の移設問題は一九九五年に始まっている。移設にこれほど時間がかかっている最大の要因は、実は受け入れ負担に伴う補償の「値上げ交渉」にあったのだ。
　日本の安全保障のために必要な施設を維持確保するのは国の責任だ。札束で納得させるようなやり方ではなく、事の重要性を説くことが必要だ。そして、これを対岸の火事として評論家になっている「県外｣の日本人は、それをわが事として聞かなくてはなるまい。
情報スクランブル
http://www.elneos.co.jp/