東日本大震災 東京電力福島第１原発 53

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

フォームの始まり

フォームの終わり

■ 東電が依頼したPR会社は民主党にも巣食っている

下記のＰＲ会社に関する追加情報。米国筋。

（１）2005年、岡田民主党が総選挙で小泉自民党に大敗したときの、選挙キャンペーンを担当していた

「日本をあきらめない」という頓珍漢なキャッチフレーズで総選挙に臨み、「改革を止めるな！」と訴えた自民党に惨敗。当時選挙コンサルやってる連中の間では、「選挙のせの字も知らないフライシュマンが、選挙広報仕切ったのが大間違い」と言われてました。古川か誰かがFHJの社長・田中愼一と知り合いだったか何かで、発注に至ったそうですが。FHJは「コミュニケーションの力で世の中の空気を作る」を売りにしていますが、あの選挙広報はお粗末でした。

　選挙後、田中はあちこちで「小泉純一郎が如何に特殊な存在感を持っているか」という論調で記事を出し、FHJの責任回避に一生懸命でした。

（２）伊藤達也の元秘書

　伊藤達也の事務所にいた白川という女性がVOXにいます。彼女が現在永田町情報の収集を担当しており、民主・自民の部会・勉強会に潜り込んで情報収集し、それをクライアント（GE等の外資系企業や、サラ金）に売ってます。こいつを両党で出入り禁止にすれば、VOXは結構困ると思います。

・・・内閣情報調査室とか警視庁公安部公安総務課とかも、こういう情報を取ってこいよな（公安総務課の”指導”の山口てっちゃんもそう思うだろ？”指導”なんだから・笑）。何で俺がこういうモノをもらえるかは言わない。ヒントは「友達多いから」ただそれだけだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011-4-06 12:20　二階堂

　電事連ならびに東電が使っているPR会社は、フライシュマン・ヒラードというユダヤ系の企業かブォックスという企業。両方とも同じビルの同じフロアにある。フライシュマン及びVOXが以前から電事連をクライアントに持っており、最近東電から依頼あり。フライシュマンの田中社長は東電清水社長と懇意。東電がこの時期にPR会社に頼む事と言えばリスクマネジメント(記者会見対策やプロパガンダ)、又はロビー活動しかないだろう。他のルートからも「この2社は日本国内で電気事業連合会の為にロビー活動と情報操作を震災後大々的に行っている」という情報がある。

　VOXは、ワシントンに本社を置く、Public Affairsを業務とする会社。VOX日本法人は、フライシュマン・ヒラード・ジャパン（以下FHJ）のPublic Affairs部門がスピンアウトする形で、昨年設立。といっても、同じ部屋の違う島という感じで、実際は共同プロジェクトも多く、FHJの一部門という感じです。代表を務めるのは、野尻明裕です。元は財務省のキャリア官僚で、役人を辞めてニッシンというノンバンクの役員をやり、その後FHJに移ってきました。こいつはスノッブですが、頭しか良くないので大したことありません。

　VOXのNo.2は越田稔という男で、元ロイターかどこかの通信社の記者、その後どこかの外資系ＰＲ会社を経てFHJ、現在VOX所属です。”報道的荒技”を仕掛けるのは、おそらく越田でしょう。いかにも”ギョウカイ記者”という感じの奴で、クライアントのリスクマネジメントを担当しています。不祥事等の際に会社の幹部が記者会見を行う場合の各種アドバイスです。この越田が、FHJに来る前から電力関係と非常に深い仲です。（担当記者だったのではないかと想像します）　電事連の仕事も、今回の東電の仕事も、越田経由での依頼のはずです。よほど電力マフィアに可愛がられているのでしょう。

 　VOXは貸金業法改正のロビーの件で、3月8日号のエコノミスト誌に軽く叩かれてました。社長の野尻がサラ金業界のためのロビー活動を展開、超党派の議員勉強会（自民党の平将明など）を裏で操作しています。平といえば、日本振興銀行の木村剛とか、大島健伸とか香ばしい連中の名前が連想されますが、野尻もノンバンクの役員やっててその辺りと仲もいいんでしょう。

　その関連でFHJの田中愼一社長は、プロミスのアドバイザリーボードに名を連ねています。FHJはグループを挙げてサラ金の提灯持ち、そして今度は電力マフィアの提灯持ちです。やはり外資系には、国益とか日本人の矜持とか、そういうものは何も無いのでしょう。こんな連中にロビー活動をやらせてはいけないですね。　　＜http://voxglobal.co.jp/＞　　　＜http://www.fleishman.co.jp/＞

「そういえばこいつら、とある調査でCIA出身者の会社を使ってたな・・・まぁしかし、所詮日本の会社だな。」

　以上、米軍筋。PR会社に依頼したことが東電内部からバレちゃダメだろう（笑）。　2011-4-06 08:43二階堂

2011/04/06(水) 13:03

民主党は隠蔽！隠蔽！また隠蔽！そして正しいことを言う官僚はクビ！！

＜匿名希望さんより＞福島第一で放射能汚染された水の海への流出を防いだと言っていますが、以下のうちどれが正しいのでしょうかねぇ？
1)海でなく下水に流した
2)ピットの下でなく、ピットの横から土壌にしみだしている
3)実は記事自体が嘘で、海に垂れ流しのまま

世界の海水にあるウランの量は４５億トン、黒潮には１年間で５２０万トンのウランが含まれているらしいので、仮に1トンのウランが海に流れてもなんてことはないのではと思います。ウランが濃縮されている燃料棒の状態と違い、拡散したウランは臨界状態になる心配はないですし。ただし、ウラン濃度が高い、海流の下流の漁業はやめたほうがいいでしょうが・・・
まぁ、政府に都合の悪い情報を流した官僚が首になる世の中なのでねぇ。額面通りには取れないです。（笑）　J-CIA

以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110406/k10015124541000.html
東京電力によりますと、福島第一原子力発電所２号機のピットと呼ばれる施設で続いていた、高濃度の放射性物質で汚染された水の海への流出は、ピットの下に水ガラスという特殊な薬剤を注入した結果、６日午前５時３８分ごろ、止まったことを確認したということです。
（中略）汚染された水は配管の下にある石を詰めた層にしみだし、ピットを通じて海に流出している可能性が高まりました。このため東京電力は、５日、石を詰めた層まで通じる穴を掘って、そこから「水ガラス」と呼ばれる特殊な薬剤を１５００リットル流し込み、水の通り道を塞ぐ作業を続けていました。（後略）
http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16641.html
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。
　本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。 東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。 正しい認識だった。ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。（後略）

「ただちに影響ない」「ただちに影響ない」と繰り返す枝野長官の説明に疑問…根拠示した説明を

「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。

この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
「基準値を超えた」ことで食品の安全性に疑問の目が向けられたのは、今回の放射性物質が初めてではない。これまでも輸入野菜や輸入ウナギなどから基準を超える残留農薬や食品添加物がみつかるたびに、「基準の１０倍」などの報道がなされてきた。これらの化学物質も、これまで報道されてきたものの多くは、基準は超えているが食べても健康に影響を与えるものではなかった。
元東京大学アイソトープ総合センター長で、食品安全情報ネットワークの唐木英明代表は「食品に含まれる化学物質などは『絶対に』健康被害が出ないほど厳しいところに基準値を設定している。放射性物質についても同様だ。厳しい決め方をしているのは、この値がリスク管理の目標値で、努力目標の性格を持っているため」と説明する。
食品の場合、検査して基準値を超えたときは国が回収・廃棄を命じることができる。しかし「食べても安全」なら廃棄する必要はないと思わないだろうか。テレビなどで原乳が捨てられている様子を見て、「飲んでも大丈夫と言うが、危険だから捨てている」と思った人も多いだろう。

実は基準の決め方は国際的に共通しているが、基準を超えた食品の取り扱いは国によって異なる。 日本では基準を超えた食品は回収・廃棄するのが一般的だ。一方、ヨーロッパでは検出された濃度について健康影響評価を行い、問題がなければ廃棄せず、普通に市場で売られるという。 厳し過ぎる基準で、農産物などに風評被害がもたらされることもある。消費者が「基準を超えたものは危険」と考えてしまうためだ。福島第１原子力発電所の事故で農産物への風評被害を受けている福島県などは「基準値が厳しすぎる」として緩和を求めたが、厚生労働省は４日、基準値の維持を決めた。
唐木代表は「行政や政治家は科学的な根拠をきちんと示したうえで、基準を超えているが安全であることをしっかり説明する努力が必要。消費者も食の安全を守るための仕組みを理解し、冷静な行動を取ることが大事だ」と話している。
１日摂取許容量は、人が毎日、一生食べ続けても健康に悪影響が出ないと考えられる１日当たりの量。動物実験で健康に全く影響が出なかった量の１００分の１以下としている。 放射性物質の場合は指標値という。放射性物質は遺伝子に障害を与えてがんを作るため、「どんなに少量でも避けるべきだ」という考えがあるからだ。しかし、少量の放射性物質では健康に悪い作用を与えないことはラドン温泉の例などで知られている。
唐木代表は「私たちは宇宙からの放射線など天然の放射線を浴びている。だから放射線量をゼロにできないし、その必要もない。食品中の放射性物質についても１日摂取許容量に該当する量（数値）があるはずだが、それがはっきりしないため、極めて厳しい値になっている」と説明する。（以上） 　産経

原発２０キロ圏内…町に人の気配なく、牛や犬が徘徊し、自販機は破壊され…

福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）から20キロ圏内に避難指示が出されてから約3週間。避難生活が長期化する中、「ひと目わが家を見たい」「大切なものを取ってきたい」と、危険を承知で一時帰宅する人が相次いでいる。そこで目にする光景は、変わり果てたふるさとの姿だった。
第1原発10キロ圏内の富岡町。左官をしていた男性（47）は、夜中に友人の車で避難先の同県郡山市から自宅へ向かった。体がすっぽり隠れる雨がっぱにゴム手袋、マスク2枚を重ねて着けた。途中で警察官2人から「どちらへ」と尋ねられ、30キロ圏外の村の名前を挙げて「家畜に餌をやりに」と答えて切り抜けた。
町にたどり着くと、人の気配はなく、牛や犬が徘徊（はいかい）していた。「真っ暗で怖かった。みんな、死んじゃうから放したんだね」とぽつり。自宅からは健康保険証や息子の写真を持ち帰った。「放射線は目に見えないから怖い。でも、大切なものは全て家に置いてきた。できればもう一度戻りたい」と話す。
一方、郡山市に避難している自営業の男性（48）は、第1原発20キロ圏に入る葛尾村の自宅に3回、荷物を取りに戻った。「外に人が歩いている姿はなかった。店は閉まっていて、自動販売機は壊されていた」と振り返る。男性は自宅から戻るたびに被ばく状況調査（スクリーニング）を受けている。それでも「たまには家の様子を見たい」とつぶやいた。
こうした動きに対し、福島県は20キロ圏内への一時帰宅の自粛を呼び掛けている。放射能で汚染された可能性のある物品を持ち出すことで、さらなる汚染の広がりが懸念されるためだ。県は国に対し、立ち入りを強制的に制限できる警戒区域の設定も要請している。　 　headlines.yahoo.co.jp/  

 東京電力株乱高下、終値は安値更新の337円　震災前と比べ約2.9兆円が吹き飛んだ計算に［11/04/06］

６日の東京株式市場で、東京電力株は乱高下した。
午前中には上場来安値となる前日比７０円安の２９２円まで売られるなど、朝方から売りが殺到したが、午後には３４円高の３９６円まで値を戻すなど、終日激しい値動きとなった。
東電株の終値は前日比２５円安の３３７円。終値をもとにした時価総額は５４１５億円となり、震災前と比べると、約２・９兆円が吹き飛んだ計算になる。
この日は、福島第１原子力発電所の事故に対する賠償負担の拡大を懸念した売りが優勢となり、午前１０時２５分に２９２円の安値をつけた。
その後、福島第１原発からの汚染水放出が一部とまったことなどを受けた買い戻しや、短期の利ざや狙いでの投機筋からの買い戻しが入り、午後には３９６円まで急激に値を上げた。
しかし、買い一巡後には再び下げに転じるなどマネーゲームの様相が濃い。市場では、「東電の株価の下げが相場全体の地合いを悪くしている」（大手証券）との指摘も聞かれた。 産経BIZ

地震で日本狭くなる？　地盤沈降で水没、地図書き換えも

東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。
東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。
市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。 今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。
「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。
国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計４４３平方キロメートルが浸水した。
東京２３区の７割以上にあたる。
排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。http://www.asahi.com/

汚染水放出、米国には事前通報され韓国には事前通報なし…韓国のことを全く考慮していなかった[04/06]

放射能漏れが続く福島第1原子力発電所で、構内にたまっている放射能汚染水1万トン以上を海に放出する作業が始まったが、日本政府がこの事実を最も近い国である韓国には事前に通報せず、米国とは事前に協議していたことを、日本のTBSテレビが5日に報じた。
同局によると、日本政府は汚染水の放出について事前に米国と協議し、米国側は「（低濃度の）汚染水を処理する方法がなければ、ためておくよりも海に放出する方が現実的」として日本政府の案に同意したという。
枝野幸男官房長官は同日「（放出地点が）太平洋沿岸のため、通報すべき国はない」と述べた。
原発事故によって、韓国でも放射性物質が検出されるなどの影響が出ているにもかかわらず、日本政府は韓国のことを全く考慮していなかったわけだ。
松本剛明外相は同日の記者会見で
「低濃度の放射能汚染水の放出について、国際原子力機関（IAEA）に通報し、外交団ブリーフィングを通じて各国に通報した」と述べた。
だが、韓国大使館側は
「4日午後4時に各国の外交官に対しブリーフィングを実施した際、汚染水の放出について検討するとだけ発表していた。事前に韓国への通報はなかった」と反発した。
　韓国政府はこの日、事前に通報がなかったことに対し抗議すると、日本の外務省は、6日午前11時から在日本韓国大使館の関係者に対し、汚染水放出に関する状況について説明する方針を示した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員 　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20110406000032

菅「谷垣氏、入閣して」→谷垣「議論が必要」→菅「即答しない＝拒否だ。記者発表する」…菅「国民は自民党に失望」と笑み

大震災の混乱の最中、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を呼びかけた菅直人総理。
根回しもなく、しかも突然の電話で重大案件を持ちかける"菅流手法"には批判こそあれ、評価する声はない。
だが、菅総理自身は、｢谷垣氏の入閣拒否は、国難のときに足を引っ張る行為だ。国民も自民党に失望しただろう｣(総理周辺)とほくそ笑んでいる。｢仕掛けがうまくいった｣(同)と思っているからだ。自民党幹部によれば、実は3月19日午後、菅総理と谷垣氏の間ではこんなやりとりがあったのだ。
　｢震災担当として入閣してほしい｣
　｢極めて重大な話なので、党役員会で議論したい。いったん預からせてほしい｣
　｢じゃあ、受けられないということですね｣
　｢そんなことは言っていない。まずは党で相談するということです｣
　｢だって、いま返事をしないのは要請を受けないということでしょう。それなら、これから記者発表します｣
　｢ちょっと待ってください。こんな重要案件は議論したうえで結論を出すのが常識でしょう。
　発表は正式に回答してからにして下さい｣
　｢いや、了承いただけないということは、断ったということです。だから記者に話します｣
　電話は一方的に切られ、直後にNHKや共同通信は｢谷垣氏入閣を断る｣と速報を流した―。
　｢入閣要請はポーズにすぎなかった。連立につながる重大案件を電話一本、総裁の考えだけで 決めら　　れるわけがないのを承知のうえで仕掛けてきたワナだ。『自民党は非協力的』と宣伝するのが目的だよ。やり方が汚い｣(自民党幹部)

民主党内からは、｢以前から『救国内閣を作れ』と進言していた国民新党の亀井静香代表の機嫌を損ねないように、断られるのを覚悟で入閣要請した｣(ベテラン議員)との釈明も聞こえてくるが、説得力があるのは｢電話の前々日(17日)に官房副長官として官邸に復帰した仙谷(由人)さんの入れ知恵｣(官邸職員)という解説だ。（一部略） http://gendai.ismedia.jp/

アメリカ西部の水道水から微量の放射性物質（０．２ピコキュリー/㍑）を検出…環境保護局発表

【ロサンゼルス吉富裕倫】米環境保護局は４日、福島第１原発から放出されたとみられる極めて微量の放射性物質を西部ワシントン州とアイダホ州の水道水から検出したと発表した。
西海岸では先月末、牛乳から微量の放射性物質が検出されたが、水道水から検出されたのは初めて。
同局は３月末、全米５０カ所以上から水道水のサンプルを集めて検査。先月２８日にワシントン州リッチランドとアイダホ州ボイシから採取したサンプルから、いずれも１リットルあたり０．２ピコキュリー（ピコは１兆分の１）のヨウ素１３１を検出した。
日本から風で運ばれた放射性物質が雨水に含まれ水道水へ混入したとみられる。
同局は「幼児でも７０００リットルの水を飲まなければ、自然界に存在する１日当たりの放射線量に達しない」とし、健康不安を抱かないよう市民に呼びかけた。 http://headlines.yahoo.co.jp/

明日の文春に

菅直人が仲のいい朝鮮人に「あなたとは一度も会ってないことにしてくれ」って震災の翌日に依頼した記事が出るみたいだよ。　　　4月6日

東京金、２８年ぶり４千円台　安全資産に傾斜

６日の東京工業品取引所の金先物市場で、指標となる２０１２年２月渡し価格が続伸し、一時１グラム＝４００３円まで上昇し、１９８３年２月以来、約２８年ぶりに４０００円台を付けた。
清算価格は前日比８７円高の３９９３円。リビアなど中東・北アフリカ情勢に端を発した原油の高止まりや、欧州の財政問題再燃を背景に、安全資産とされる金市場に資金が流入している。対ドルで円安が進んだことも要因となった。 2011/04/06 17:23 【共同通信】

大連立構想で自民・菅議員「５Ｋ（子ども手当、農家戸別補償、高校無償化、高速道路無料化、菅直人）の除外が前提」・・・神奈川

東日本大震災の早期復興を理由として浮上した民主党と自民党との「大連立」構想をめぐり、自民の県内国会議員の間では「５Ｋの除外が前提」と慎重論が根強い。「５Ｋ」とは子ども手当、農家への戸別補償、高校無償化、高速道路無料化の「４Ｋ」と、菅直人首相のことだ。
自民は民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた４施策を「ばらまき４Ｋ」と批判。抜本的に見直して財源を復興策に充てることを投げ掛けてきた。
自民党県連会長の菅義偉元総務相（衆院２区）は「失政（４Ｋ）と、その執行者（菅首相）を放置したままでの連立などあり得ない」と断言。「菅首相のリーダーシップへの疑義は、民主党内から出ているありさまだ。野党は復興や原発対策に全面協力しているのだから、民主はまずは自分たちの党内をまとめてほしい。連立協議はそれからの話だ」と指摘した。
横浜市連会長の松本純元官房副長官（比例南関東）も「大連立は目的であって手段ではない。時の政府・与党から目的や、達成のための手段が示されない状況下では判断のしようもない。『４ＫプラスＫ』のうちで、復興に必要とされるのは一つもないと思う」と手厳しい。「『首相は自民から』『期限と目的を区切る』といった前提が不可欠」とのハードルも示した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104060003/

「ダンプに乗せてもらえなかったら、確実に津波にのまれていた」…ダンプ疾走、３０人救う [4/6]

仙台市宮城野区蒲生地区で震災発生時、地元の土建業の男性が、住民ら３０人余りをダンプカーで運び、救助していた。
会社周辺と避難所の中野小を往復しているうちに津波は背後まで迫ったが、必死の運転でＪＲ中野栄駅付近に逃れることができた。救助された住民は「ダンプに乗せてもらえなかったら、確実に津波にのまれていた」と感謝している。
男性は泉区の土建業小野喜満さん（４１）。実家と会社は蒲生地区にあり、３月１１日は会社近くの現場で作業中に地震に遭い、大津波警報のサイレンを聞いた。
すぐに路上にいた高齢者らを２トンダンプの荷台に乗せ、南西に約５００メートル離れた中野小に搬送。おいの小野亮輔さん（２２）ら若い住民の力も借りて、２往復で約１０人を学校へ送り届けた。
もう１往復しようと、会社付近に戻ったころ、津波が蒲生干潟の方から防波堤を越えて来た。周辺の家屋は次々と崩れ、中野小に向かう道も刻々と水位が上がっていた。小野さんは通れる道を選び、無我夢中でハンドルを操作。津波に追われながら、知り合いの高齢者や路肩を走って逃げていた配送会社の従業員１３人を荷台に乗せ、西側に向かった。
中野栄駅近くで歩道橋が見えると、ダンプを乗り捨て、全員で駆け上がった。津波はぎりぎりまで迫って、徐々に引いていった。 歩道橋で水位が下がるのを待つ間、雪が降ってきた。小野さんは寒さの中でも、「生きている」と実感したという。
小野さんの知り合いで一緒に歩道橋に上り、難を逃れた主婦小野安子さん（６９）は「喜満さんが来てくれなかったら死んでいた。感謝しきれない」と語る。
小野喜満さんの家族は無事だったが、実家と会社は津波に流された。ほぼ毎日、仕事の再開を目指して
道具の回収などに蒲生を訪れるが、「人を救えたのは良かったけど、蒲生に来るたび、もっと助けられなかったのか、と考えてしまう」と話している。（河北新報）

震源付近の海底、東南東に約24メートル移動　約3メートル隆起　海上保安庁観測

東日本大震災の震源（宮城県・牡鹿半島沖約１３０キロ）付近で海底が東南東に約２４メートル移動し、
約３メートル隆起する地殻変動のあったことが６日、海上保安庁の観測で分かった。
陸上では、牡鹿半島が震源方向に向かって東南東に約５．３メートル移動する地殻変動が国土地理院の
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）により観測されており、この４倍以上となる。
海保は、今回の調査結果を１１日に開かれる政府の地震調査委員会で報告する。
海保によると、観測には海底に設置された「海底基準点」を利用。震源の約４０キロ陸側の基準点は、
東南東に約１５メートル移動したことも判明した。 　　　　　　　　　　　　産経新聞

米軍「トモダチ作戦」 予算は最大で６８億円　[4/6]

東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、
米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた。
両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が５日、明らかにした。
予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大３５００万ドル（約３０億円）を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約２・３倍に引き上げられたものだ。 （2011年4月6日09時51分 読売新聞）

茨城沖 "すべての漁"を見合わせ [04/06]

茨城県北茨城市の沖で取れたコウナゴから国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されて、６日朝の市場で、コウナゴ以外の茨城県沖の魚も通常の値段で買い手がつかなかったことなどから、茨城県沖の漁は当面すべて見合わせられることになりました。
茨城県では４日、北茨城市沖で取れたコウナゴから、国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを上回る５２６ベクレルの放射性セシウムが検出されました。このため県内のすべての漁協が、当分の間、コウナゴ漁の中止を決めています。
こうしたなか６日朝、北茨城市の平潟漁協の底引き網漁船が漁に出ましたが、５日に茨城県沖で取れた魚が、６日朝の市場で、通常の値段では買い手がつかなかったという情報が入り、漁を中止して港に帰りました。帰ってきた漁師の１人は「しばらく漁を休止せざるをえず、今後どうやって生活していけば
いいのか途方に暮れている」と話していました。
平潟漁協で対応を協議した結果、漁をしても販路が確保できないとして、今月１０日まで茨城県沖の漁を見合わせることを決めました。茨城県内のほかの漁協は、すでに出漁の見合わせを決めていて、これで茨城県沖の漁は、当面すべて見合わせられることになりました。 http://www3.nhk.or.j

「電気、ガス、エアコン、液晶テレビ、冷蔵庫…これが仮設なのか！？」　被災者用の仮設住宅に中国で驚きの声

東日本大震災の被災地では仮設住宅の建設が始まり、中国でも同ニュースが報じられた。
中国メディアの環球時報はこのほど、仮設住宅の建設の様子を写真付きで紹介する記事を掲載した。
記事は、自然災害の多い日本では災害対策システムが充実していると紹介し、「電気、ガス、エアコン付きの仮設住宅100戸には液晶テレビや冷蔵庫、太陽発電システムなどの家電が無償で提供される」と報じた。
記事には中国のインターネットユーザーから、まるで本宅のようだ、これで仮設住宅なのかといった驚きのコメントのほか、これでこそ先進国だといった称賛のコメント、
仮設住宅から日中の差を見いだしては汚職官僚を批判するコメントなどが寄せられた。（編集担当：畠山栄） サーチナ 4月6日(水)15時2分配信