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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
奈良市 の東大寺は７日、東日本大震災の義援金として、１億円を日本赤十字社奈良県支部を通じて被災地に送ると発表した。 １億円は金融機関から借り入れるという。
記者会見した北河原公敬(こうけい)別当は「借り入れは、被災者の痛みや苦しみを分かち合うため」と話した。 読売新聞
日本の被災地の市長が人民解放軍を羨望？ 中国メディアの作為か[04/05]
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報サイト、環球網は4日、「台湾メディアの報道」として、東日本大震災の被災地のある市長が「自衛隊に不満で、人民解放軍が羨ましいと述べた」とする記事を伝えた。
実際には中国の通信社、中国新聞社の記事の一部が誤解されて伝わったか、意図的に編集されたようだ。
環球網の記事によれば、大地震と原発事故の被害を受けた福島県のある市長は、「日本の自衛隊の行動を『とんでもないこと』と感じ、また救助のため被災地の最も危険な場所に勇敢に突入する中国の人民解放軍がとても羨ましいと述べた」という。冒頭で「台湾メディアの報道によると」とだけ伝え、具体的な出典は明らかにしていない。
記事は市長の実名を挙げて報じているが、日本ではそうした発言は全く報じられていないし、台湾のマスコミが人民解放軍を称えるというのも奇妙な話だ。
出所はどうやら、中国の通信社、中国新聞社（中新社）が2日付福島発として配信したの記事のようだ。
中新社の日本支局の中国人記者が福島県で直接取材し、市長にもインタビューしたという。元の記事では、原発の放射能漏れの影響で救援物資が届かないなど市の置かれた厳しい実情や、市長の話を伝えている。10段落の長い記事のうち、環球網の記事と内容が合致するのは最後の1段落だ。
――震災支援について、市長はこう述べた。「政府からの援助物資はたくさんあるが、物資を輸送する車両のほとんどは原発から50キロ圏内には入ってこないので、うちの市の職員が自分で車を運転して取りにいかないといけない。自衛隊の車両は敢えて入ってきてくれたが、それもごく小数で、私たちが何度も要請しないといけない」。これはとんでもないことだ。私は被災地の最も危険な場所に突入していける中国人民解放軍が本当に羨ましいと思った。――
この文脈では、人民解放軍を羨ましいと思った「私」とは中国人記者のことだと考えるのが自然だろう。この記事は3日付澳門日報（マカオ・デイリー）が中新社電として伝えたもので、台湾のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！奇摩」にも転載されている。全く同じ記事を中新社サイトの中国新聞網も3日伝えたが、こちらはなぜかカギカッコが消えており、どこまでが市長の発言なのか分からない。あたかも市長が自衛隊に対する不満と、人民解放軍に対する羨望を述べたように読める。
環球網の記事はまさにその解釈で報じており、さらにリード部分では被災地の市長が「日本の大衆は日本政府と自衛隊の震災救助活動に不満を感じていると同時に、中国が解放軍という優秀な軍人を擁していることを羨しがっている」と述べたと話が膨んでいる。
この記事はこの日の環球網のアクセスランキングトップになり、ネットユーザーからは人民解放軍を称えるコメントが多く寄せられた。中国のネット世論はこうして操作されているのだろうか。（編集担当：阪本佳代） サーチナ 2011/04/05(火) 18:32
実際には中国の通信社、中国新聞社の記事の一部が誤解されて伝わったか、意図的に編集されたようだ。
環球網の記事によれば、大地震と原発事故の被害を受けた福島県のある市長は、「日本の自衛隊の行動を『とんでもないこと』と感じ、また救助のため被災地の最も危険な場所に勇敢に突入する中国の人民解放軍がとても羨ましいと述べた」という。冒頭で「台湾メディアの報道によると」とだけ伝え、具体的な出典は明らかにしていない。
記事は市長の実名を挙げて報じているが、日本ではそうした発言は全く報じられていないし、台湾のマスコミが人民解放軍を称えるというのも奇妙な話だ。
出所はどうやら、中国の通信社、中国新聞社（中新社）が2日付福島発として配信したの記事のようだ。
中新社の日本支局の中国人記者が福島県で直接取材し、市長にもインタビューしたという。元の記事では、原発の放射能漏れの影響で救援物資が届かないなど市の置かれた厳しい実情や、市長の話を伝えている。10段落の長い記事のうち、環球網の記事と内容が合致するのは最後の1段落だ。
――震災支援について、市長はこう述べた。「政府からの援助物資はたくさんあるが、物資を輸送する車両のほとんどは原発から50キロ圏内には入ってこないので、うちの市の職員が自分で車を運転して取りにいかないといけない。自衛隊の車両は敢えて入ってきてくれたが、それもごく小数で、私たちが何度も要請しないといけない」。これはとんでもないことだ。私は被災地の最も危険な場所に突入していける中国人民解放軍が本当に羨ましいと思った。――
この文脈では、人民解放軍を羨ましいと思った「私」とは中国人記者のことだと考えるのが自然だろう。この記事は3日付澳門日報（マカオ・デイリー）が中新社電として伝えたもので、台湾のポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！奇摩」にも転載されている。全く同じ記事を中新社サイトの中国新聞網も3日伝えたが、こちらはなぜかカギカッコが消えており、どこまでが市長の発言なのか分からない。あたかも市長が自衛隊に対する不満と、人民解放軍に対する羨望を述べたように読める。
環球網の記事はまさにその解釈で報じており、さらにリード部分では被災地の市長が「日本の大衆は日本政府と自衛隊の震災救助活動に不満を感じていると同時に、中国が解放軍という優秀な軍人を擁していることを羨しがっている」と述べたと話が膨んでいる。
この記事はこの日の環球網のアクセスランキングトップになり、ネットユーザーからは人民解放軍を称えるコメントが多く寄せられた。中国のネット世論はこうして操作されているのだろうか。（編集担当：阪本佳代） サーチナ 2011/04/05(火) 18:32
ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。 （2011年4月6日22時36分 読売新聞）
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 （担当：長瀬課長補佐、中野係長）
電 話：03－5253－5843（直通） FAX：03－5253－5948
E-mail：tcp-k@ml.soumu.go.jp
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 （担当：長瀬課長補佐、中野係長）
電 話：03－5253－5843（直通） FAX：03－5253－5948
E-mail：tcp-k@ml.soumu.go.jp
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf
原発半径２０キロ圏内の避難住民の一時帰宅を容認へ[4/6]
政府は６日、福島第１原発事故で避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民に対し、事故発生から１カ月後の１１日をめどに一時帰宅を認める方針を固めた。海江田万里経済産業相が６日の自民党原発事故被害特命委員会の額賀福志郎委員長との会談で明らかにした。
政府は「大きなリスクがある」（枝野幸男官房長官）として、立ち入らないよう呼び掛けていたが、原発事故が収束する見通しが立っていない中、避難生活がさらに長期化するのは必至なため、警察官や自治体職員が同行し、短時間に限定して認めるべきだと判断した。原発周辺の福島県内の町村長らからも、一時帰宅を許可するよう要請が出ていた。
一方、枝野氏は６日の記者会見で、原発周辺海域への汚染水放出に伴う漁業関係者への補償について「今後、対象に含めていくのは当然だ。当面の仮払いも農作物と同様に対象に含める」と述べ、早急に実施する方針を明らかにした。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長らは６日、東京電力本店を訪れ、「漁業関係者に相談もなく暴挙だ」との抗議文を勝俣恒久東電会長に渡し、国と東電の責任で被害補償を行うよう求めた。 http://headlines.yahoo.co.jp
政府は「大きなリスクがある」（枝野幸男官房長官）として、立ち入らないよう呼び掛けていたが、原発事故が収束する見通しが立っていない中、避難生活がさらに長期化するのは必至なため、警察官や自治体職員が同行し、短時間に限定して認めるべきだと判断した。原発周辺の福島県内の町村長らからも、一時帰宅を許可するよう要請が出ていた。
一方、枝野氏は６日の記者会見で、原発周辺海域への汚染水放出に伴う漁業関係者への補償について「今後、対象に含めていくのは当然だ。当面の仮払いも農作物と同様に対象に含める」と述べ、早急に実施する方針を明らかにした。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の服部郁弘会長らは６日、東京電力本店を訪れ、「漁業関係者に相談もなく暴挙だ」との抗議文を勝俣恒久東電会長に渡し、国と東電の責任で被害補償を行うよう求めた。 http://headlines.yahoo.co.jp
炉内の圧力を東電が換算ミス 厳重注意[04/06/23:33]
東京電力は６日、福島第１原発で事故直後から公表していた原子炉内の圧力データに一部誤りがあったと発表した。
復旧作業に直ちに影響は出ない見込みだが、経済産業省原子力安全・保安院は「注水作業の基礎になるデータを誤った」として、東電を口頭で厳重注意した。東電が今回の事故に絡み、分析データの誤りで保安院から口頭で厳重注意を受けるのは２回目。
間違えたのは３月１３日以降の１、３号機のデータ。地震後、電源が失われるなどして中央制御室の機能が使えなくなり、計器が示す電圧の値を所員が気圧に換算していたが、１、３号機でその換算式が誤っていたという。１号機では、例えば本来「０．３５０メガパスカル」だったのを「０．３１５メガパスカル」といったようにやや低めの数値を、３号機では逆にやや高めの数値を、誤って出していた。【平野光芳、関東晋慈】 毎日新聞 4月6日(水)23時22分配信
復旧作業に直ちに影響は出ない見込みだが、経済産業省原子力安全・保安院は「注水作業の基礎になるデータを誤った」として、東電を口頭で厳重注意した。東電が今回の事故に絡み、分析データの誤りで保安院から口頭で厳重注意を受けるのは２回目。
間違えたのは３月１３日以降の１、３号機のデータ。地震後、電源が失われるなどして中央制御室の機能が使えなくなり、計器が示す電圧の値を所員が気圧に換算していたが、１、３号機でその換算式が誤っていたという。１号機では、例えば本来「０．３５０メガパスカル」だったのを「０．３１５メガパスカル」といったようにやや低めの数値を、３号機では逆にやや高めの数値を、誤って出していた。【平野光芳、関東晋慈】 毎日新聞 4月6日(水)23時22分配信
菅首相の「ぶら下がり」、廃止を検討
東日本大震災発生を機に中断している菅直人首相の「ぶら下がり」取材について、首相サイドが廃止を検討していることが6日分かった。
もともと記者団との一問一答方式のやりとりに消極的とされる首相自身の意向を踏まえたものとみられる。
ぶら下がりは、鳩山政権では1日2回だったが、菅政権になり1日1回に減った。さらに、3月11日以降は、内閣記者会の再三の要請にもかかわらず、「震災対応を優先する」との理由で、首相は一度も応じていない。
枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、首相のぶら下がりについて、震災対応に影響しない範囲で応じるよう首相に伝えているものの、首相から回答はないと説明した。首相は同日夜、官邸を出る際、「もうぶら下がりはしないのか」との記者団の問い掛けに、「ご苦労さん」とはぐらかした。
時事通信 4月6日(水)22時24分配信
もともと記者団との一問一答方式のやりとりに消極的とされる首相自身の意向を踏まえたものとみられる。
ぶら下がりは、鳩山政権では1日2回だったが、菅政権になり1日1回に減った。さらに、3月11日以降は、内閣記者会の再三の要請にもかかわらず、「震災対応を優先する」との理由で、首相は一度も応じていない。
枝野幸男官房長官は6日の記者会見で、首相のぶら下がりについて、震災対応に影響しない範囲で応じるよう首相に伝えているものの、首相から回答はないと説明した。首相は同日夜、官邸を出る際、「もうぶら下がりはしないのか」との記者団の問い掛けに、「ご苦労さん」とはぐらかした。
時事通信 4月6日(水)22時24分配信
相も変わらない官製談合の実態が明らかになった。今回の場合は、直前に確実な方法で行われた。
厚生労働省の入札日である３月２５日の前日に１本の連絡が入った。アクセンチュアのＹ氏から東芝ソリューションの営業担当のＫ氏に内部情報の提供が行われたのだ。これは、統計情報部の統合ネットワーク調達担当者からの指示らしいが、明らかな官製談合の指示である。 内容としては、
「ソフトバンクテレコムが提出した提案書の技術点が２９点ほど他社より低い」
という内容だ。総合評価入札の場合は、技術点と価格点を合計した総合点で競争することになるので、この指示は入札価格で３０点を上回る価格点を取らないと負ける事を意味する。３月初旬に提出されたキャリア各社の提案書を評価する立場にあるアクセンチュアと統計情報部職員しか知らない各社の採点結果が、応札前に漏れたのである。しかも落札予定者に伝わる確実なルートで行われた。
東芝ソリューションのK氏からは、当然ソフトバンクテレコムのＭ氏に情報が流れ、価格点で３１点にあたる金額を低くするため、急きょ見積額が変更された。２５日の応札直前の１日で約３０億円の値引きが行われたのである。
応札結果は、ソフトバンクは１番札となった。しかし、会計課の予定価格を下回ったために「調達保留」という状態で「履行能力」を確認される事になる。この保留も解かれ「不落随契」となる。 落札したのと同然である。ソフトバンクテレコム、東芝ソリューションの共同提案は技術点が下回ってしまい、コンプラ違反をしてまで、採点状況を入手し、入札対応するとは情けないお粗末な出来レースである。
親会社のソフバン、東芝が震災の現地支援や原発作業をしている社員がいる中で、ソフトバンクテレコム、東芝ソリューションは技術力で力を示す社員はいないのか！ 2011-4-07 12:24
1967年くらいだっけ、最初の事故。もちろん隠蔽しているんだけど、確か2007年に明らかになったはず。事故隠し。
で、あの福島第一原発の周辺5キロだか10キロだかの流産数が全国に比べても異常に多いというのは、福島の医学会でも厚労省でも把握していた。マスコミも知っている奴がいたが、強烈な鼻薬をずっとかがされていたため、全然表沙汰にならなかった。
ケビン・メアを見ていて思ったが、「正しいことをいう奴は組織にはいられない」のである。まぁ、メアの辞職理由は沖縄のどうでもいい発言というよりは別の所にあるんだが、それはさておき。
ただし、現地で金もらっていい生活をしていた奴らはあまりいう権利ないな。もらってなかった郡山市 民とかは、まだいう権利あるけど。 2011-4-07 11:15二階堂
「被爆に対する防護対策について」などのタイトルで災害情報を装ったウイルスメールが急増中
【地震】災害情報を装った日本語ウイルスメールが急増中……IPAが注意喚起
2011年4月5日(火) 11時15分
情報処理推進機構（IPA）は4日、「東日本大震災」に関する災害情報を装った日本語のウイルスメールが多数確認されているとして、注意喚起を行った。
これらのメールは、政府機関や災害対策に関係ありそうな組織名やメールアドレスを詐称し、一見怪しくなさそうなタイトルや本文、マイクロソフトワード文書やエクセルファイルなどの一見ウイルスと思えないファイルの添付などによって、メール受信者を騙そうとするものだ。そして添付ファイルを開くと、パソコンがコンピュータウイルスに感染する可能性があるという。
たとえばメールのタイトルとして「被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ」「被ばくに対する防護対策について」「全国へ計画停電のお知らせについて」「福島原発最新状況」といったものが存在する。またこれらのメールには「放射線被ばくに関する基礎知識 第1報.doc」「mSv（ミリシーベルト）で示した図解.doc」「放射能が関東の人間に与える影響.doc」「避難場所一覧表.xls」「安定ヨウ素剤の服用量および服用方法.xls」などのファイルが添付されている。
これらのDOCファイルやXLSファイルに、不正なプログラムが埋め込まれており、ファイルを開くことでウイルスに感染してしまうとのこと。またメールの本文には、詐称された組織のWebサイトで公開されている日本語の文章をそのままコピーしていることがあり、本文を見ただけでは、判断できないとしている。
これらは現在確認済みの例であるため、“この例と異なれば安全”“この例と似ていればウイルス”とは限らない。 また今回はまだ確認されていないが、 PDFファイルを使うウイルスメールも多く発見されている。添付ファイルをつけずに、本文に記載したURLをクリックさせることでウイルスに感染させるものや、自組織の正規の業務メールを加工した場合もある。
IPAではウイルス対策ソフトを最新版にするなどして、注意するよう呼びかけている。
http://www.rbbtoday.com
これらのメールは、政府機関や災害対策に関係ありそうな組織名やメールアドレスを詐称し、一見怪しくなさそうなタイトルや本文、マイクロソフトワード文書やエクセルファイルなどの一見ウイルスと思えないファイルの添付などによって、メール受信者を騙そうとするものだ。そして添付ファイルを開くと、パソコンがコンピュータウイルスに感染する可能性があるという。
たとえばメールのタイトルとして「被災者の皆様、とくにお子さんをお持ちの被災者の皆様へ」「被ばくに対する防護対策について」「全国へ計画停電のお知らせについて」「福島原発最新状況」といったものが存在する。またこれらのメールには「放射線被ばくに関する基礎知識 第1報.doc」「mSv（ミリシーベルト）で示した図解.doc」「放射能が関東の人間に与える影響.doc」「避難場所一覧表.xls」「安定ヨウ素剤の服用量および服用方法.xls」などのファイルが添付されている。
これらのDOCファイルやXLSファイルに、不正なプログラムが埋め込まれており、ファイルを開くことでウイルスに感染してしまうとのこと。またメールの本文には、詐称された組織のWebサイトで公開されている日本語の文章をそのままコピーしていることがあり、本文を見ただけでは、判断できないとしている。
これらは現在確認済みの例であるため、“この例と異なれば安全”“この例と似ていればウイルス”とは限らない。 また今回はまだ確認されていないが、 PDFファイルを使うウイルスメールも多く発見されている。添付ファイルをつけずに、本文に記載したURLをクリックさせることでウイルスに感染させるものや、自組織の正規の業務メールを加工した場合もある。
IPAではウイルス対策ソフトを最新版にするなどして、注意するよう呼びかけている。
http://www.rbbtoday.com
「避難所で、レイプ被害が」 被災女性対象の電話相談開設…東京の女性「男性もストレスで望まずして加害者になるのかな」
・東日本大震災の被災地の避難所について、性的被害を防ぐ視点での運営を求める声が女性団体などから上がっている。各団体は「阪神大震災などの際も性犯罪が起きているが、ほとんど明るみに出ない」と指摘。今回も非公式で被害が報告されており、十日から被災女性対象の電話相談「パープル・ホットライン」を開設する。
「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」と事態の深刻さを訴える。
集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすい。環境の変化で配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待も増えるとされる。
女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」を運営するＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター（ウィメンズネット・こうべ）」の正井礼子代表理事は「今回も避難所の運営を見直さなければ、深刻な被害が起こり得る」とし、単身女性などが安心して眠れる女性専用室を設けるなどの配慮を求める。
同サイトは今回の震災後にアクセス件数が急増しており、正井理事は「米国には災害時に女性への暴力が増えたという報告がある」とし日本でも公式調査の必要性を強調した。ボランティアも含めて単独行動は避けた方がいいと助言する。
かつて神戸で震災支援ボランティアをした経験がある東京都内の女性会社員（３８）は「『女性は気を付けて』と言われた。ストレスの多い生活で、男性も望まずして加害者になってしまう側面があるのかなと思った」と話す。
「被災地ＮＧＯ恊働センター」（兵庫）の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ」と指摘する。ホットラインは二十四時間対応。（一部略） http://www.tokyo-np.co.jp
「内容は明かせないが、今回の震災でも避難所でレイプ被害などが起きている」と指摘するのは、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」の近藤恵子共同代表。「阪神や中越の震災では、被害者が訴えても『こんな時に何を言うのか。加害者も被災者だ』と逆に叱られ、闇に葬られた例は少なくない」と事態の深刻さを訴える。
集団生活ではプライバシーがなくなり、女性や子どもは性被害の危険にさらされやすい。環境の変化で配偶者などからの暴力（ＤＶ）や子どもへの虐待も増えるとされる。
女性支援情報を発信するウェブサイト「災害と女性情報ネットワーク」を運営するＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター（ウィメンズネット・こうべ）」の正井礼子代表理事は「今回も避難所の運営を見直さなければ、深刻な被害が起こり得る」とし、単身女性などが安心して眠れる女性専用室を設けるなどの配慮を求める。
同サイトは今回の震災後にアクセス件数が急増しており、正井理事は「米国には災害時に女性への暴力が増えたという報告がある」とし日本でも公式調査の必要性を強調した。ボランティアも含めて単独行動は避けた方がいいと助言する。
かつて神戸で震災支援ボランティアをした経験がある東京都内の女性会社員（３８）は「『女性は気を付けて』と言われた。ストレスの多い生活で、男性も望まずして加害者になってしまう側面があるのかなと思った」と話す。
「被災地ＮＧＯ恊働センター」（兵庫）の村井雅清代表は「避難所の居室を仕切ることなどはできる方策のはずだ」と指摘する。ホットラインは二十四時間対応。（一部略） http://www.tokyo-np.co.jp
東電・清水社長がついに退院し職務復帰！ 本社内で指揮を執る
体調を崩して都内の病院に入院していた東京電力の清水正孝社長が６日に退院し、７日午前から出社していることが分かった。東電によると、本社内で福島第１原発の事故や電力供給体制の再整備などの指揮を執っているという。
清水社長は先月２９日、高血圧と目まいを理由に入院。東日本大震災による深刻な原発事故への対応のほか、電力不足による計画停電にも、被災地、経済界、一般利用者から強い批判や不満が噴出し、過労状態になったとみられている。同１６日からも一時、体調を崩しており、緊急時にトップが職務を離れることが不安視されていた。 時事ドットコム
清水社長は先月２９日、高血圧と目まいを理由に入院。東日本大震災による深刻な原発事故への対応のほか、電力不足による計画停電にも、被災地、経済界、一般利用者から強い批判や不満が噴出し、過労状態になったとみられている。同１６日からも一時、体調を崩しており、緊急時にトップが職務を離れることが不安視されていた。 時事ドットコム
東大寺、金融機関から1億を借りて義援金に…「借り入れは、被災者の痛みや
苦しみを分かち合うため」
記者会見した北河原公敬(こうけい)別当は「借り入れは、被災者の痛みや苦しみを分かち合うため」と話した。 読売新聞
福島第1原発事故を受け、米NRCが分析…ペンシルベニア州の原発、全電源失えば1時間以内に炉心損壊の可能性あり
米国内の原子力発電所の事故を想定した分析で、ペンシルベニア州の原発ですべての電源が失われれば、炉心損壊に近づくことが判明した。ただ、監督当局は下院エネルギー・商業委員会の小委員会に対し、そのような事態は「極めて非現実的」と指摘した。
この研究は6日、同委員会が開催した福島第１原発事故に関する公聴会で明らかにされた。
分析は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行った。同州ピーチボトムにある原発の2基の原子炉で深刻な事故が起きた場合の影響について分析している。議員らによると、この原子炉は、福島第１原発やバージニア州サリーにある原発の原子炉と似た仕様になっている。
下院民主党が発表したメモによると、大規模停電で原子炉の電力がすべて失われるというシナリオでは、ピーチボトム原発の原子炉は「1時間以内に炉心損壊が起きる」とされる。ただ、冷却システムを稼働するため、「蒸気制御弁を手動で回すことで模擬メルトダウンは辛うじて回避された」という。
また、4時間は予備の電源が使えるという、それほど深刻ではない想定では、炉心損壊は回避することができた。 ＮＲＣの原子炉・危機対応プログラム担当局のバージリオ局次長は同公聴会で、これらの事故想定について「極めて非現実的な事象」と強調した。
同メモによると、ＮＲＣはピーチボトム原発では9・11同時多発テロ以来、新たな装備や手順が導入されているとみている。この装備がなければ、同原発は炉心が損壊し、2日以内に放射性物質を放出するという。
この原発の新たな装備と手順をめぐり、ＮＲＣ当局者の間では意見の相違があるようだ。このメモで言及された昨年7月28日付の電子メールで、ＮＲＣの上級アナリストらは新たな装備と手順について、「深刻な事故を軽減できるか十分に検証されていない」と述べている。
この電子メールでは、炉心の原子炉隔離時冷却システムを電源なしで作動することについて特に懸念が示されている。このシステムにより、今回のシミュレーションで原発が炉心損壊を回避できた。
バージリオ局次長はこの電子メールに触れ、ＮＲＣ内で交わされている「健全な議論だ」と指摘した。
反原発派のエドワード・マーキー下院議員（民主、マサチューセッツ州）は声明で、福島第1原発の2号機の炉心が「非常に高温となっているため溶融し、恐らく原子炉圧力容器から漏れ出している」と述べた。また少なくももう1つの炉心も著しく損壊していると指摘した。
これに対し、バージリオ局次長は、「そのようなことは、今朝の時点での日本のチームからの状況報告にはない」と強調し、ＮＲＣとしては3つの原子炉と4つの使用済み核燃料プールの燃料はかなり損傷していると認識しているが、福島第1原発2号機の炉心が溶けて圧力同容器から漏れ出したという確証は得てないとの見方を示した。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） http://jp.wsj.com/US/node_217993
この研究は6日、同委員会が開催した福島第１原発事故に関する公聴会で明らかにされた。
分析は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が行った。同州ピーチボトムにある原発の2基の原子炉で深刻な事故が起きた場合の影響について分析している。議員らによると、この原子炉は、福島第１原発やバージニア州サリーにある原発の原子炉と似た仕様になっている。
下院民主党が発表したメモによると、大規模停電で原子炉の電力がすべて失われるというシナリオでは、ピーチボトム原発の原子炉は「1時間以内に炉心損壊が起きる」とされる。ただ、冷却システムを稼働するため、「蒸気制御弁を手動で回すことで模擬メルトダウンは辛うじて回避された」という。
また、4時間は予備の電源が使えるという、それほど深刻ではない想定では、炉心損壊は回避することができた。 ＮＲＣの原子炉・危機対応プログラム担当局のバージリオ局次長は同公聴会で、これらの事故想定について「極めて非現実的な事象」と強調した。
同メモによると、ＮＲＣはピーチボトム原発では9・11同時多発テロ以来、新たな装備や手順が導入されているとみている。この装備がなければ、同原発は炉心が損壊し、2日以内に放射性物質を放出するという。
この原発の新たな装備と手順をめぐり、ＮＲＣ当局者の間では意見の相違があるようだ。このメモで言及された昨年7月28日付の電子メールで、ＮＲＣの上級アナリストらは新たな装備と手順について、「深刻な事故を軽減できるか十分に検証されていない」と述べている。
この電子メールでは、炉心の原子炉隔離時冷却システムを電源なしで作動することについて特に懸念が示されている。このシステムにより、今回のシミュレーションで原発が炉心損壊を回避できた。
バージリオ局次長はこの電子メールに触れ、ＮＲＣ内で交わされている「健全な議論だ」と指摘した。
反原発派のエドワード・マーキー下院議員（民主、マサチューセッツ州）は声明で、福島第1原発の2号機の炉心が「非常に高温となっているため溶融し、恐らく原子炉圧力容器から漏れ出している」と述べた。また少なくももう1つの炉心も著しく損壊していると指摘した。
これに対し、バージリオ局次長は、「そのようなことは、今朝の時点での日本のチームからの状況報告にはない」と強調し、ＮＲＣとしては3つの原子炉と4つの使用済み核燃料プールの燃料はかなり損傷していると認識しているが、福島第1原発2号機の炉心が溶けて圧力同容器から漏れ出したという確証は得てないとの見方を示した。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） http://jp.wsj.com/US/node_217993
原子力安全・保安院の担当者「当初からベント操作着手は１０時１７分」 官邸ＨＰ「ベント」開始時間を書き換え
原発事故で、政府の原子力災害対策本部が、首相官邸ホームページ（ＨＰ）で公開する経過録で、３月１２日実施の１号機の緊急措置「ベント」の開始時刻を、４時間余り早め、書き換えていたことが６日、分かった。
ベントは炉内圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を周囲に排出する非常手段。
当初、「午後２時半開始」と記入されていたが、３月２７日に「午前１０時１７分」に変更された。経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を１０時１７分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。ただ官邸ＨＰが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている点は「官邸側に提起したい」と語るにとどめた。
保安院によると、同日午前９時すぎ、１つ目の排出弁を開け、同１０時１７分に２つ目の弁開放に着手。
だが不具合で開けず、調整後、実際の蒸気排出確認は午後２時半だった。同ＨＰ上の保安院の別の発表では、１４時４０分に「蒸気の放出を開始」と表記。また枝野官房長官の会見録も、ベントは「１４時ごろから」行われたとなっている。
同機は午後３時３６分に建屋が水素爆発。ベント「開始」が、その５時間前か、わずか１時間前かで、受ける印象は違う。当日は菅首相の現地視察で、ベント開始が遅れたとの批判も出ていた。また、書き換え翌日の２８日には、国会審議で野党が政府の初動の遅れを追及している。保安院は「（書き換えは）審議と関係ない」としている。 スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/
ベントは炉内圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を周囲に排出する非常手段。
当初、「午後２時半開始」と記入されていたが、３月２７日に「午前１０時１７分」に変更された。経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を１０時１７分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。ただ官邸ＨＰが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている点は「官邸側に提起したい」と語るにとどめた。
保安院によると、同日午前９時すぎ、１つ目の排出弁を開け、同１０時１７分に２つ目の弁開放に着手。
だが不具合で開けず、調整後、実際の蒸気排出確認は午後２時半だった。同ＨＰ上の保安院の別の発表では、１４時４０分に「蒸気の放出を開始」と表記。また枝野官房長官の会見録も、ベントは「１４時ごろから」行われたとなっている。
同機は午後３時３６分に建屋が水素爆発。ベント「開始」が、その５時間前か、わずか１時間前かで、受ける印象は違う。当日は菅首相の現地視察で、ベント開始が遅れたとの批判も出ていた。また、書き換え翌日の２８日には、国会審議で野党が政府の初動の遅れを追及している。保安院は「（書き換えは）審議と関係ない」としている。 スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/
自衛隊と中国軍との間で「不測の事態」が発生する可能性
防衛省のシンクタンクである防衛研究所は、軍事面で活発化する中国の安全保障について分析した報告書を初めて取りまとめ、公表した。
今回公表した「中国安全保障レポート」では、近代化を進めてきた中国軍について、透明性を十分に担保しないままでの軍事力の拡充や活動の活発化は周辺国の懸念を引き起こしていると指摘している。
その上で、日本との関係について、中国海軍の拡大や戦闘機の増加などから、海域や空域において自衛隊と中国軍との間で「不測の事態」が発生する可能性は否定できないという分析を盛り込んだ。
さらに、南シナ海で武装した中国の漁業巡視船が他国の漁船をだ捕したことなどを例として挙げた上で、中国は公海上の「航行の自由」の解釈について、中国自身の行動と矛盾があると批判している。
（日テレNEWS24）：
今回公表した「中国安全保障レポート」では、近代化を進めてきた中国軍について、透明性を十分に担保しないままでの軍事力の拡充や活動の活発化は周辺国の懸念を引き起こしていると指摘している。
その上で、日本との関係について、中国海軍の拡大や戦闘機の増加などから、海域や空域において自衛隊と中国軍との間で「不測の事態」が発生する可能性は否定できないという分析を盛り込んだ。
さらに、南シナ海で武装した中国の漁業巡視船が他国の漁船をだ捕したことなどを例として挙げた上で、中国は公海上の「航行の自由」の解釈について、中国自身の行動と矛盾があると批判している。
（日テレNEWS24）：
福島事故は「レベル６」「チェルノブイリとスリーマイルの中間」国連委が見解
国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について
「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。
事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。 （中日新聞）2011年4月7日 13時00分
「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。
事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。 （中日新聞）2011年4月7日 13時00分
ネットで大炎上の「原発への菅首相対応」、もっともらしく聞こえるが実は的外れ…そもそも「管理」できる「危機」などない
福島第１原発をめぐる戦いは長期戦の様相を見せ始めた。原子力は素人の筆者だが、「ついに来るものが来た」との思いを禁じえない。危機管理に際しては、よほどの確信でもない限り、常に最悪の事態を想定すべきである。このことを今回改めて痛感させられた。
その「危機管理」能力に関し、菅直人内閣がネット上で炎上している。正しい情報を出さない、情報伝達が不十分、責任の所在が不明確、統治能力を欠く、パフォーマンスばかり、リーダーシップがない、国家意識が欠けている、等々かなり手厳しい内容だ。
もっともらしく聞こえるが、実は的外れの批判も多い。「危機」になれば多くの方策が不調に終わり、その不満は必ずトップリーダーに向かう。首相を弁護するつもりはないが、今回の危機管理の議論を単なる政局談議や現内閣批判に矮小（わいしょう）化させてはならない。
日本では、政府の「危機管理」を批判する側にも、「危機管理」の要諦（ようてい）をあまり理解していない人が多いのではないか。当然だろう。この国には万単位の犠牲者が発生し１０万人単位の軍隊を運用する大規模「危機管理」作戦を指揮した経験など誰にもないからだ。
筆者が米国の「危機管理」を目撃したのは２００４年のバグダッドだった。当時イラク全土に２０万人の多国籍軍が展開し、毎日多数の米兵とイラク市民が手製爆弾の犠牲になっていた。当時米軍を内側から見ていた筆者が考えた危機管理の要諦は次の通りである。
第一は、一度発生した「危機」は「管理」できないという悲しい現実だ。そもそも管理が可能なら、事態はまだ「危機」ではない。危機の真っ最中に個々の不手際の「犯人捜し」をすることぐらい非生産的なことはない。
第二は、危機管理の具体的手順だ。ポイントは「危機の特定、評価、理解、対応と情報の管理」であり、この順番を間違えてはならない。最初にすべきは、情報パフォーマンスなどではなく、迫り来る危機の規模を正確に特定・評価することである。
危機の規模さえ決まれば、後は最悪の事態を想定し、損害を最小にするため必要な資源を準備する。具体的な対応はその道のプロに任せればよい。国民へのメッセージの内容を考えるのは、これらの大筋が決まってからでも決して遅くはない。
最後に重要なことは、政と官の役割分担だ。危機の特定・評価は職業政治家の仕事であり、理解・対応は基本的に軍、警察、消防など職業公務員の仕事である。間違っても政治家は、危機に際し全ての運用の詳細を管理しようなどと考えてはならない。
以上は簡単なようで、実は非常に難しい。０４年のイラクでは、米国の文民トップがイラク軍解体の悪影響を読み違え、政治が軍事作戦に介入したため、信じ難い大失敗が何度も繰り返された。あの百戦錬磨の米国でも危機管理はかくも難しいのだ。
今回の福島原発危機では、初動段階で原発「廃炉」という危機特定の判断が遅れる一方、首相官邸は現場の自衛隊、警察、消防各部隊の放水の順番まで決めていたと聞く。これでは狡（ずる）賢い官僚組織が危機後の「焼け太り」を狙って跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するだけだろう。
今からでも遅くない。職業政治家は危機の最終的規模を見極め、指揮命令系統を統一し、必要なら政治責任を取る腹を決めるべきだ。個々の対応は専門家に任せればよい。このようなブレのない危機管理なら、国民も必ず支持してくれるはずである。
【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ：昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、
在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。 現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
（MSN産経ニュース）
その「危機管理」能力に関し、菅直人内閣がネット上で炎上している。正しい情報を出さない、情報伝達が不十分、責任の所在が不明確、統治能力を欠く、パフォーマンスばかり、リーダーシップがない、国家意識が欠けている、等々かなり手厳しい内容だ。
もっともらしく聞こえるが、実は的外れの批判も多い。「危機」になれば多くの方策が不調に終わり、その不満は必ずトップリーダーに向かう。首相を弁護するつもりはないが、今回の危機管理の議論を単なる政局談議や現内閣批判に矮小（わいしょう）化させてはならない。
日本では、政府の「危機管理」を批判する側にも、「危機管理」の要諦（ようてい）をあまり理解していない人が多いのではないか。当然だろう。この国には万単位の犠牲者が発生し１０万人単位の軍隊を運用する大規模「危機管理」作戦を指揮した経験など誰にもないからだ。
筆者が米国の「危機管理」を目撃したのは２００４年のバグダッドだった。当時イラク全土に２０万人の多国籍軍が展開し、毎日多数の米兵とイラク市民が手製爆弾の犠牲になっていた。当時米軍を内側から見ていた筆者が考えた危機管理の要諦は次の通りである。
第一は、一度発生した「危機」は「管理」できないという悲しい現実だ。そもそも管理が可能なら、事態はまだ「危機」ではない。危機の真っ最中に個々の不手際の「犯人捜し」をすることぐらい非生産的なことはない。
第二は、危機管理の具体的手順だ。ポイントは「危機の特定、評価、理解、対応と情報の管理」であり、この順番を間違えてはならない。最初にすべきは、情報パフォーマンスなどではなく、迫り来る危機の規模を正確に特定・評価することである。
危機の規模さえ決まれば、後は最悪の事態を想定し、損害を最小にするため必要な資源を準備する。具体的な対応はその道のプロに任せればよい。国民へのメッセージの内容を考えるのは、これらの大筋が決まってからでも決して遅くはない。
最後に重要なことは、政と官の役割分担だ。危機の特定・評価は職業政治家の仕事であり、理解・対応は基本的に軍、警察、消防など職業公務員の仕事である。間違っても政治家は、危機に際し全ての運用の詳細を管理しようなどと考えてはならない。
以上は簡単なようで、実は非常に難しい。０４年のイラクでは、米国の文民トップがイラク軍解体の悪影響を読み違え、政治が軍事作戦に介入したため、信じ難い大失敗が何度も繰り返された。あの百戦錬磨の米国でも危機管理はかくも難しいのだ。
今回の福島原発危機では、初動段階で原発「廃炉」という危機特定の判断が遅れる一方、首相官邸は現場の自衛隊、警察、消防各部隊の放水の順番まで決めていたと聞く。これでは狡（ずる）賢い官僚組織が危機後の「焼け太り」を狙って跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）するだけだろう。
今からでも遅くない。職業政治家は危機の最終的規模を見極め、指揮命令系統を統一し、必要なら政治責任を取る腹を決めるべきだ。個々の対応は専門家に任せればよい。このようなブレのない危機管理なら、国民も必ず支持してくれるはずである。
【プロフィル】宮家邦彦 みやけ・くにひこ：昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、
在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。 現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
（MSN産経ニュース）
「予断を許さない状況」が、ネガティブなニュアンスの「楽観を許さない状況」に…微妙なニュアンスのずれが恐い、首相会見の英訳
初めて「予断を許さない」というフレーズを聞いたのは、昭和天皇崩御の直前だった。毎日宮内庁が発表していた天皇陛下の病状に関する医師団の報告に、この言い回しはよく使われていた。私は母国語が日本語ではないが、当時の状況と漢字の意味から、日常会話にあまり聞かないこの表現の大体の意味をつかんだつもりだった。日本語によくあるファジーかつ便利な表現だ。
3月の大地震後、菅直人首相は福島原発の状況に関してこの表現を何回か記者会見で使っている。首相は「状況がこれからどう展開して行くかはまだ完全に予想できない…」という慎重な、同時にやや東京電力に対して距離を置くスタンスを表現したかったはずだ。
首相官邸のウェブサイトに首相の記者会見録の原文とその英訳が載っている。
3月25日の記者会見で、菅首相はこう発言した：
今日の福島第一原子力発電所の状況は、まだまだ予断を許す状況には至っていない。
首相官邸で作成されたこの文の英訳を見て驚いた：
The Fukushima Daiichi Nuclear Power Station today has still not reached a state that warrants optimism.
つまり、「予断を許さない」は「良い方に転ぶか悪い方に転ぶかまだ見えない」という中間的な意味を持つはずなのに、この英訳は日本語に戻すと「楽観を許す状況には至っていない」となる。その英語の否定形の意味は「消極的な結末しか予想できない」に等しい(“not bad” = “good”; ”does not warrant optimism” = “warrants pessimism”)。元の日本語と比べると悲観的な半面しか見えなくなる。
ちなみに1週間前の3月18日の記者会見で、全く同じ「予断を許さない」は「we cannot say for certain how things will turn out」、日本語に戻すと「どうなるかは確実なことは言えない」となっていた。直訳ではなかったが、わりと正確に元の意味が英語になっていたので通じた。その時、官首相のその発言は外国報道陣にまったく注目されなかった。
しかし、翌週の新しい英訳には外国のメディアがすぐに注目し、翌日は、「Kan: Nuclear Crisis Does not Warrant Optimism（日本首相：原発危機は楽観を許さない状況」」といったヒステリックな見出しが並び、首相のメッセージが歪められてしまったように思う。
「首相自身がこんなにペシミスティックなのであれば、自分の社員を日本に戻すことはできない」と在日外資系のエグゼクティブに言われた。
日本語の出来ない外国報道陣にとって、この英訳は首相の発言を理解する唯一のカギである。この翻訳の問題は、翻訳者の英語力がネイティブレベルの手前に止まっていたことにある。外国語を翻訳者の母国語に訳す場合は、しっかりした訳が期待できる。しかし、アウトプットが翻訳者の母国語以外の言語になると、ネイティブの読者にとって違和感のある商品になりがちだ。
日本の政府、日系企業のメッセージを英語に訳している職人のほとんどは日本の英語教育を受けた日本人だ。その中で首相官邸の英訳はかなり良い方だ。
ただ怖いことに、今回のようなわりと大きいミスにさえ日本側は気付かないことがある。私のような変な外人が手を挙げて何か言わない限り、誰も意識しない。このことは、誤訳がときどきあるというレベルの問題ではなく、もっと大きい制度的な問題を浮き彫りにしている。つまり、日本の外向きのコミュニケーション全般に本物の英語ではなく、土台と枠組みが日本語のままのジャパニーズ・イングリッシュだということだ。誤訳ではなくても、ネイティブにとって不自然な堅苦しい英語で、強く味噌汁の臭いがする。味噌汁を毎日飲んでいる人々はその香りを良い香りだと感じているのだろうが、馴染みのない人々にはそうでもない。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、「JAPAN REAL TIME」 Stephen Givens （外国法事務弁護士）氏）
3月の大地震後、菅直人首相は福島原発の状況に関してこの表現を何回か記者会見で使っている。首相は「状況がこれからどう展開して行くかはまだ完全に予想できない…」という慎重な、同時にやや東京電力に対して距離を置くスタンスを表現したかったはずだ。
首相官邸のウェブサイトに首相の記者会見録の原文とその英訳が載っている。
3月25日の記者会見で、菅首相はこう発言した：
今日の福島第一原子力発電所の状況は、まだまだ予断を許す状況には至っていない。
首相官邸で作成されたこの文の英訳を見て驚いた：
The Fukushima Daiichi Nuclear Power Station today has still not reached a state that warrants optimism.
つまり、「予断を許さない」は「良い方に転ぶか悪い方に転ぶかまだ見えない」という中間的な意味を持つはずなのに、この英訳は日本語に戻すと「楽観を許す状況には至っていない」となる。その英語の否定形の意味は「消極的な結末しか予想できない」に等しい(“not bad” = “good”; ”does not warrant optimism” = “warrants pessimism”)。元の日本語と比べると悲観的な半面しか見えなくなる。
ちなみに1週間前の3月18日の記者会見で、全く同じ「予断を許さない」は「we cannot say for certain how things will turn out」、日本語に戻すと「どうなるかは確実なことは言えない」となっていた。直訳ではなかったが、わりと正確に元の意味が英語になっていたので通じた。その時、官首相のその発言は外国報道陣にまったく注目されなかった。
しかし、翌週の新しい英訳には外国のメディアがすぐに注目し、翌日は、「Kan: Nuclear Crisis Does not Warrant Optimism（日本首相：原発危機は楽観を許さない状況」」といったヒステリックな見出しが並び、首相のメッセージが歪められてしまったように思う。
「首相自身がこんなにペシミスティックなのであれば、自分の社員を日本に戻すことはできない」と在日外資系のエグゼクティブに言われた。
日本語の出来ない外国報道陣にとって、この英訳は首相の発言を理解する唯一のカギである。この翻訳の問題は、翻訳者の英語力がネイティブレベルの手前に止まっていたことにある。外国語を翻訳者の母国語に訳す場合は、しっかりした訳が期待できる。しかし、アウトプットが翻訳者の母国語以外の言語になると、ネイティブの読者にとって違和感のある商品になりがちだ。
日本の政府、日系企業のメッセージを英語に訳している職人のほとんどは日本の英語教育を受けた日本人だ。その中で首相官邸の英訳はかなり良い方だ。
ただ怖いことに、今回のようなわりと大きいミスにさえ日本側は気付かないことがある。私のような変な外人が手を挙げて何か言わない限り、誰も意識しない。このことは、誤訳がときどきあるというレベルの問題ではなく、もっと大きい制度的な問題を浮き彫りにしている。つまり、日本の外向きのコミュニケーション全般に本物の英語ではなく、土台と枠組みが日本語のままのジャパニーズ・イングリッシュだということだ。誤訳ではなくても、ネイティブにとって不自然な堅苦しい英語で、強く味噌汁の臭いがする。味噌汁を毎日飲んでいる人々はその香りを良い香りだと感じているのだろうが、馴染みのない人々にはそうでもない。
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、「JAPAN REAL TIME」 Stephen Givens （外国法事務弁護士）氏）
共同通信から引用
政府、民主党は６日、東日本大震災復興のため編成する２０１１年度１次補正予算案の財源として、１１年度予算に計上した政府開発援助（ＯＤＡ）経費約５７００億円のうち、２割程度を削減する方針を固めた。３兆円超の財政支出を賄うため、ＯＤＡも大胆な見直しが必要と判断した。補正予算案は１４日にも内容を確定させたい考えだ。（引用ここまで）
・・・何が大胆だよ。国が変わるかどうかの騒ぎの時にＯＤＡだの円借款だの言ってる場合か。「もう無理ですごめんなさい。今までバックマージンもらった奴らの名前全部バラしてもいいです。でも、出せません」って言えよバカやろう。なに？外務省敵に回したら怖いって？逆らう役人なんて、「逆らったんだこいつが」って言うだけで袋だたきにあって家に火つけられるから大丈夫だよ。それが本当の政治主導だろ。最後には殴る奴が勝つんだよ。
ホントふざけてるな。5700億円、今すぐ全額投入しろよ。何が2割だよ。国が終わるかもしれないのに・・・
ま、民主党なんて、所詮そんなもんだ。で、中国とかのどうでもいい国にはいくら払うんだよ。誰かまとめてくださいな。 2011-4-06 23:51 二階堂
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