2011年4月5日火曜日

東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第1原発 46



これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、2ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。







2011/04/03() 20:00
支援物資足りないところ、直接連絡ください。
 どうも、政府は未だにおざなりな対応で、必要なところに必要なモノが届いていない、または必要なところが遠すぎて支援が来ないなどで、全然行き渡ってない地域があるらしい。ということで、当サイトも表に出て協力させてもらいます。
 このたび、ヘリの支援部隊と連携することにしました。ここは国とも連携して、機動的な対処が取れる集団です。地方自治体の幹部の方、直接、seigi@j-cia.comにメールをください。全部に答えられるかどうかはわかりませんががんばってみます。
1,必要な支援物資、種類(ヘリなのであまり多くは運べませんが)
2,ヘリが降りれるような場所の確保
3,担当者の役職名・氏名、連絡の取れる電話番号
この3つさえ頂ければ、担当者の連絡先をお教えします。国や県に頼んでもらちがあかないという地域を優先的に対応させて頂きますが、連絡をください。医師の派遣などもご相談に応じます。
 例によって、当サイトは告知をし間に入るだけで、直接連絡を取り合って頂くと思います(トラブル防止のため)。よろしくお願いします。  JCIA



民主党選対幹部、ショック 「支持率が低迷した大震災前と、状況が変わっていない」

統一地方選で与野党対決型となった首長選の中盤情勢は、東日本大震災を受け民主、自民両党で再燃した「大連立」の行方にも影響を与えそうだ。選挙戦に手ごたえを強める自民党では「菅直人首相の退陣が大連立の条件」という強硬論が勢いを増している。
一方、民主党は「支持率が低迷した大震災前と状況が変わっていない」(選対幹部)とショックを隠せない。
自民党の石破茂政調会長は3日、中盤情勢について「自民党への期待は着実に高まっている」と評価した。自民優位の選挙情勢を見る限り、震災後も民主党の党勢は十分回復しておらず、閣僚経験者は「菅首相との大連立にブレーキがかかる」との見方を示した。
民主党の安住淳国対委員長は1日、11年度第1次補正予算案編成を巡り、自民党の逢沢一郎国対委員長に「自民、公明両党も一緒にやってほしい」と呼びかけた。補正編成段階から野党を巻き込み、将来の大連立につなげる狙いがあった。
しかし、自民党には大連立への積極、慎重両論が混在し、与野党が対決する24日の統一選第2ラウンド終了までは表立った動きがとりにくい。選挙の結果次第では大連立慎重派が勢いづき、「谷垣禎一総裁を首相にしない限り、乗れない」(幹部)とハードルを上げる可能性もある。
一方、民主党は「岡田克也幹事長の地元の三重県知事選で負けるようなら、政権への影響は大きい」(幹部)と危機感を強めている。岡田氏は3日、福島市内で記者団に「こういう状況で首相を代えることはあり得ない」と首相退陣論をけん制したが、小沢一郎元代表のグループからは統一選後をにらみ、首相責任論が強まっている。  http://mainichi.jp/



各地で自民党系候補が先行・・・毎日新聞

毎日新聞は2、3両日、統一地方選前半戦のうち、民主、自民両党の対決型となった
3知事選と2政令市長選について、電話による調査を実施し、取材を加味して各選挙の中盤情勢を分析した。
首都・東京都では4選を目指す現職の石原慎太郎氏(78)が安定した戦いを展開。民主、社民、国民新各党の推薦する現職が優位な札幌市などを除き、自民党系候補が先行している。ただ、投票先を「まだ決めていない」人が36~59%に上り、10日の投票日までに情勢が流動する可能性もある。
今回の統一選では東日本大震災に伴い選挙運動の自粛ムードが広がり、知名度のある現職が優位な戦いを進めている。東京都、北海道、札幌市の3首長選で、現職が幅広い支持を獲得。新人同士の争いとなった三重県知事選は自民、みんなの党推薦の候補が優勢。広島市長選は、自民、公明両党推薦候補と民主党系候補が競り合う展開となっている。
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、原発の是非が各地で争点に浮上している。中部電力の原発候補地として挙がっている三重県では、6割が「反対」と回答。
原発を抱える北海道では、原発利用について「現状維持」(46%)と「脱原発」(40%)が拮抗(きっこう)し、「増設」は7%にとどまった。
統一選前半戦は、12都道県知事選、4政令市長選、41道府県議選、15政令市議選が10日に投開票される。   http://mainichi.jp/


風力発電が21%で最大の電力供給源に 水力、太陽光など再生可能エネルギーの割合は42.2[04/01 14:01]

スペインの風力発電、最大の電力供給源に
41 AFP】再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5%増の21%に達し、初めて最大の供給源になった。同国の送電網管理会社REE31日に発表した。
太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2%で、こちらは前年同月の48.5%より減少した。他の供給源の割合は、水力17.3%、太陽光2.6%、原子力19%、石炭火力12.9%などとなっている。
スペイン風力発電協会(AEE)によると、同国の3月の風力発電量は、ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。ホセ・ドノソ(Jose DonosoAEE会長は、「この歴史的な成果は、風力が自然のクリーンなエネルギー源である上に競争力もつけており、スペインの300万世帯に供給する能力があることを示している」と語った。  ソース AFPBB News



仮設住宅、資材不足 早期整備に懸念も [04/03]

東日本大震災の被災地で建設が急務となっている仮設住宅が、資材不足で整備が遅れる懸念が強まっている。大手工場が被災した合板(ベニヤ板)や断熱材など、供給が不安視される建材があるためだ。「2カ月以内に3万戸」の供給を目指していた国土交通省は5日、被災地の要請を受けてさらに、8月までに3万戸の追加供給の準備を進めるよう住宅業界団体に要請するが、資材不足が深刻化すれば、被災者の早期入居が難しくなる可能性もある。
合板メーカー6拠点被災 東北、生産5割
「現場が休日出勤しても、資材がなければ作れない」。住宅メーカー大手・パナホームの、つくば工場(茨城県つくばみらい市)の中川恵之工場長は先月29日、視察に訪れた池口修次副国交相にそう訴えた。同社では4日から仮設住宅専用ラインを稼働し、本社工場(滋賀県東近江市)と合わせて、4月中に1000戸分を作る予定だが、確保のめどがついた合板は350戸分だけ。池口副国交相は視察後「事態が深刻であることが分かった」と話した。
住宅建築に不可欠な合板だが、農林水産省によると09年の国内生産量228万7000立方メートルのうち、東北地方が110万4000立方メートルと、ほぼ半数を占めていた。
林野庁によると、合板メーカーでは最大手のセイホク(本社・東京都文京区)の宮城県石巻市内の工場や、大船渡プライウッド(本社・岩手県大船渡市)の同市内の工場など6拠点が被災して操業を停止したが、同6拠点の供給量は国内全体の約3割を占めていた。大手合板メーカー担当者は「工場の精密機器がすべて津波にやられ、再開のめどは全くたたない」と嘆く。
林野庁によると、6万棟の仮設住宅に必要な合板は約2万4000立方メートル。
一方、合板メーカーの業界団体である日本合板工業組合連合会によると、被災地以外のメーカーの最大生産能力は、単純に足すと月16万立方メートルあるという。
しかし、被災者が早期に必要とする仮設住宅建築に必要な材質やサイズなどを満たす製品を、短期間に十分そろえるのは難しい。大和ハウスでは、被災した東北工場(宮城県大崎市)の生産ラインが回復しつつあり、先月19日から仮設住宅の建設に取りかかったが、「まだストックで対応している。合板などを全国で探している状態」という。

被災した建築資材メーカーは合板だけではない。旭化成では系列建材会社の工場(茨城県境町)が、主力の断熱材の生産をストップしている。同社は在庫などで対応しているが、完全復旧は4月下旬の見込みという。帝国データバンクによると、岩手、宮城、福島の3県には計639社の中小建材メーカーがあるが、「詳しい被害状況は、業界として把握し切れていない」(大手建材メーカー幹部)のが現状だ。
全国に協力要請
国交省によると、着工が決まった仮設住宅の戸数は1日現在、岩手・宮城・福島・千葉の4県で5160戸。各県から必要との要請を受けた約4万2000戸の1割強で、戸数は今後も増える見通し。大畠章宏国交相は1日、建材確保に支障が出ないように、緊急輸入を含めた対策を指示した。
ただし、住宅の内装資材には、健康に悪影響が出る可能性がある化学物質を排除した部材を使うなどの制限もあり、「輸入では対応できない部分も大きい」(メーカー幹部)という。
同省では「過剰在庫の解消などで供給を増やせる品目もある」として、全国の建材メーカーなどに品不足解消への協力を呼びかけている。

「日本は、スマトラ沖大地震の際に駆け付けてくれた真の友人。ガンバッテクダサイ」スリランカ大使ら、避難所でカレー振る舞う

「ガンバッテクダサイ」。スリランカのカランナゴダ駐日大使(58)らが3日、福島県田村市の避難所を訪れ、福島第1原発の半径20キロ圏内などから避難してきた人たちに、カレーを振る舞った。
外交官を東京から関西方面へ退避させる国もある中、大使自らの福島入りは異例。海軍出身で救援活動の経験もある大使は「日本は、スマトラ沖大地震の際に駆け付けてくれた真の友人だから」と強調した。
子供や高齢者の好みも考えて、カレーの辛さは控えめ。大熊町から避難してきた今野美香さん(26)は「7歳の長女も、おいしく食べられました」と、こまやかな心遣いに満足した様子だった。 毎日新聞 



プルトニウムはどこまで危険か 原発で復旧作業に当たっている人々を除けば、プルトニウムは深刻な話では無い[03/31 16:24]

日本政府は3月29日、福島第一原子力発電所内の土壌でプルトニウムが検出されたと発表した。
原子炉内で幾重にも封じ込められていた燃料棒が部分的に溶け出したとみられる。
東京電力は、検出されたプルトニウムは微量で、健康への影響はないと主張している。だが地震の発生以来、たびたび危機を過少評価してきた同社の言い分に、国民が懐疑的になるのは当然だ。ごく微量だとしても、プルトニウムは極めて危険な物質なのでは?
確かにそうだ。
ただし、福島原発がかかえる数々の問題の中では、プルトニウム検出はさほど深刻な話ではない。正確な流出量はわからないが、少なくとも原発で復旧作業に当たっている人々を除けば、プルトニウムが深刻な健康被害を及ぼす可能性は低そうだ。
国際原子力機関(IAEA)によれば、今回検出されたプルトニウムは日本で普段観測されているのと同じレベルの値だという。 数十年に渡って繰り返された核実験による放射性降下物が世界中に降り注いだため、プルトニウムは今も世界各地の土壌で検出されている。 今回検出されたものが福島原発に由来すると特定できたのは、プルトニウム同位体の組み合わせが核実験時のものと異なるためだ。
プルトニウムが恐ろしい大きな理由は、放射性を維持する期間が非常に長い点にある。福島原発で検出された同位体の1つであるプルトニウム239の場合、半減期は2万4000年だ。
newsweek 日本版


大地震への対応で中国が採点、「自衛隊の戦闘能力は80点」[04/03]

311日に東北地方を中心とした大地震が発生して以来、日本の自衛隊の主力部隊の大半が出動し、災害救援活動にあたっている。新華網は、今回の対応を通じて自衛隊の総合戦闘能力を「80点」と高く評価した。
新華社の記事は、「冷戦以来、日本は平和国家として歩んできたが、これは日本が戦争への備えをしていないという意味ではない。今回の地震の救援活動には、自衛隊の平時の戦闘能力、特に長期間平和状態にある中での戦闘準備レベルが反映されている」としている。
そして、「自衛隊の高い戦闘準備意識は、日ごろの各基地における歩哨のチェックの厳しさなどからも見てとれる。今回の災害への対応で自衛隊は素晴らしい働きを見せたが、これは日ごろから突発事態に備えた準備が着実に行われていることによる。今回は各方面から部隊が出動したが、部署間の調整によって冷静な対応がとられた」と評価した。
また、現代の戦争では様々な事態に対応するため武器の多様化が必須だが、自衛隊では緊急時、各部隊がただちに武器庫から生命探知機、ガス探知機、小型削岩機などの専門的な救援装備を取り出すことができる。さらに、平素から実戦を想定した演習に重点を置いているほか、消防、救護、防犯地震災害対応、SARS対策など、地方自治体が実施する様々な救急訓練にも参加していると、自衛隊の訓練ぶりを紹介した。 (編集担当:中岡秀雄) 2011/04/03() 21:38http://news.searchina.ne.jp


無残文化財被害443件 「文化財レスキュー事業」開始

東日本大震災では数々の文化財も損傷・倒壊したり、津波にのみ込まれたりした。文部科学省の調べでは3日午後4時現在、被害を受けた文化財は443件。
行政が人命救助や復興などに追われ、被害の修復が進んでいないのが実情で、修復が不可能なものも少なくない。
仙台藩・伊達家の菩提(ぼだい)寺として知られる宮城県松島町の瑞巌寺では、国宝に指定された寺の台所にあたる庫裏の壁に大きな被害が出た。日本三景・松島の観光スポットとしても人気を集める瑞巌寺は平安時代の天長5(西暦828)年の建立。庫裏の「しっくい壁」と呼ばれる白い壁には、地震で1~2メートルのひび割れが無数にできており表面が大きくはがれ落ちている。
しかし、石灰などを混ぜた特殊な塗り物で固められた壁の修復は、京都や奈良などの伝統技術を持つ左官業者にしかできず、修理の見通しすらたっていない。
また、瑞巌寺のある松島では、島々が津波で地形が変わり、流れ着いた土砂や流木も堆積するなどしている。
文科省などによると、仙台市青葉区では、やはり国宝の大崎八幡宮の板壁や漆塗装、彫刻が破損した。
茨城県では、重要文化財などに指定されている、水戸藩の藩校だった「旧弘道館」で、 徳川斉昭の和歌が彫られた「学生警鐘」と呼ばれる鐘楼が全壊するなどの被害が出ている。 鹿嶋市の鹿島神宮本殿では表参道にある高さ約10メートルの石造り大鳥居が根元から折れて倒壊した。明治38(1905)年に思想家・美術評論家の岡倉天心が北茨城市の断崖に建てた「茨城大学五浦美術文化研究所六角堂」(国登録有形文化財)は津波で土台だけ残し消失した。
福島県いわき市では、白水阿弥陀堂でも扉まわりに軽い破損が見つかった。
こうした文化財の修復はほとんど進んでいない。文化庁によると、文化財の修復には、専門家が被害を確認したうえで、さまざまな手続きも必要。担当者は「被災現場で、倒れたものを直すぐらいはできるだろうが、本格的な修復には、時間がかかる」と話す。
しかも、文科省が把握しているのは、国が指定や選定などに関わった国宝や重要文化財など主な文化財の被害のみ。それ以外の文化財については、どれぐらいあるかも分からないのが実情だ。文科省では4月から被災地で、自治体レスキュー隊と協力して、文化財を探し、保護する「文化財レスキュー事業」もスタートさせたが、実際にどれだけ保護できるか見通しはたっていない。(菅原慎太郎) 産経新聞


大船渡市出身の新沼謙治「ふるさとの街並みは変わっても、ふるさとの人の気持ちは変わりません」と住民にエール

岩手県大船渡市出身の歌手、新沼謙治が3日、被災者に安否情報などを届けるためにできた同市のミニFM局「おおふなとさいがいエフエム」に出演し「ふるさとの街並みは変わっても、ふるさとの人の気持ちは変わりません」と、住民にエールを送った。
同局は3月31日に開局し、1日8時間放送している。戸田公明市長に続くゲスト第2号となった新沼は、市役所2階のスタジオで「今が一番つらい時、底だと思って頑張りましょう」と語りかけた。
同局は自宅が津波で流失した整体師、佐藤健さん(36)ら、自らも被災したボランティアを中心に約10人で運営。入学式が遅れている被災者の女子高生(15)もアナウンサーとして加わる。佐藤さんは「被災者の視点から必要なことを発信している。みんなを元気づける新沼さんの応援はうれしい」と話した。(共同・SANSPO.COMサンスポ・コム)


海底10m削られ、76cm地盤沈下気仙沼

東日本大震災で、津波が宮城県気仙沼市の気仙沼湾の海底を最大10メートル削ったとする調査結果を3日、大阪市立大の原口強准教授(54)(地質工学)のグループが発表した。 同市で76センチの地盤沈下もみられるとしている。
3月27日~4月1日に行った音波で海底を探査し、地形や沈んでいる物の形状などを調べた。
津波による水流が湾内を大きく削り、その土砂が陸に運ばれたことが分かった。漁船やつぶれた燃油タンクなどが沈んでいることも確認された。港は船が入港するには十分な深さがあるという。
また、地震でプレート(岩板)が動いたことで、地盤沈下も気仙沼市一帯で起きていた。数か月~数年間に再び隆起する可能性があるという。 YOMIURI ONLINE

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