東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 40

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

「東日本大震災」に決定 - 政府

政府は１日の持ち回り閣議で、宮城、岩手、福島各県などに甚大な被害をもたらした３月１１日の巨大震災の呼称を「東日本大震災」とすることを決めた。これまでは「東北地方太平洋沖地震」を統一的に使っていた。  jiji.com 2011/04/01[21:28:58.83]

イオンが被災地へ義援金30億円　ランドセル1万2000個も

イオングループで拠出した２５億円を自治体の対策本部に届けるほか、役員が賞与を減額するなどして
集めた５億円を被災した従業員の生活支援に充てる。
これとは別に、イオン店頭などで行っている募金には７億円が集まっており、今後も続ける。また、被災地の小学生にランドセル１万２０００個を贈る。　　　　　　　▽読売新聞

地デジ、７月の全面移行は困難な情勢に　被災地の被害を調査　2011.4.1 18:44
片山善博総務相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地で地上デジタル放送の設備損壊や普及支援策の停止状況について、「まず調査することが大事だ」と述べ、７月２４日の全面移行にこだわらない姿勢を示した。来週にも調査結果を踏まえて、延期するかどうかをまとめる見通しだ。
政府は７月２４日の地デジ完全移行を目指し、難視聴地域の解消や、受信機の普及策に取り組み、受信機の普及率は９割を超えていた。しかし、３月１１日の東日本大震災によって、引き起こされた未曾有の津波被害で、多くの家屋が流出し、事実上、テレビ受信が不可能な世帯が多数ある状態。
総務省は中継局や共同アンテナ設備、衛星受信機など地デジ関連設備の被害状況を調査するとともに、
被災以来、同地域でストップしている低所得者向け受信機の無償提供など支援策の再開可能時期を検討する。被災地域は、全面移行から除外される可能性が出てきた。 　http://sankei.jp.msn.com/  

IAEAと安全委、放射性物質を含む土壌を巡り見解が相違…混乱

福島県飯舘村で検出された高濃度の放射性物質を含む土壌を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と内閣府・原子力安全委員会の見解が分かれ、混乱が広がっている。
ＩＡＥＡは独自の土壌調査を行い、日本政府に避難勧告を検討するよう促したが、安全委は「判断基準の物差しが違う。日本の方が総合的に判断しており問題ない」と反論している。
飯舘村は福島第一原発の北西約４０キロに位置し、屋内退避を勧告された２０～３０キロ圏内の外側にあたる。ＩＡＥＡは同村で、土壌の表面に付着している放射性ヨウ素１３１とセシウム１３７ほか、空気中の放射線量の割合を調査。放射性ヨウ素１３１が、土壌表面の１平方メートル当たり２０００万ベクレルで、ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するとしている。
これに対し、日本は土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている。このほか、空気中の放射線量の割合、空気中のほこりや飲食物に含まれる放射性物質濃度なども測定し、人への影響を考慮している。  YOMIURI ONLINE 2011/04/01[20:27:28.95]

東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入

政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。

政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。
福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。
東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク３行などから約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発１～４号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。 　　　　毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信

菅首相、東電の国有化を否定　「民間事業者として頑張って」

菅直人首相は１日の記者会見で、原発事故をおこした東京電力について 「支援することは必要と思うが、基本的に民間事業者として頑張っていただきたい」と述べ、国有化はしない考えを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com

「安定ヨウ素剤、早急に配布を」「日本は放射性物質の影響を過小評価」…

仏放射線専門家グループ

ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループＣＲＩＩＲＡＤ関係者は３月３１日、福島第１原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
日本の原子力安全委員会は放射線量が１００ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。
同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。
関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。（共同）

「義援金への転用、承諾してない」　マラソン大会中止、参加料から義援金→参加者から苦情続出で主催者困惑…静岡

東日本大震災の被災者に配慮し、１０日に予定していた静岡県の焼津みなとマラソン大会を中止した主催者が、困惑している約１万人が支払った参加料を返還せず、被災者のために一部を義援金として送ろうとしたところ、参加申込者から「本人の意思でするもの」などと苦情が相次いだからだ。マラソン大会では、中止して参加料を返すケースや、「被災地復興」を掲げて実施し、義援金を募るケースなどがあり対応はばらばらだ。
焼津みなとマラソンは焼津市や同市教育委員会などの構成で主催し、今回で２６回目。実行委員会事務局の焼津市体育協会によると、震災後の３月１７日の会合で、「『復興』の冠をつけて実施」などの意見も出たが、交通機関の混乱や、被災者の心情を考え中止を決めた。
準備を進めていたため、参加料は返さず、４月上旬にプログラムとスポーツタオルなどの参加賞を配り、
参加料の一部を義援金として被災地に送ることを参加者にはがきで通知した。
これに対し、参加者から「主催者が全く損しないような仕組みだ」「義援金に転用するなら本人の承諾を得るべきだ」などのクレームが相次いだという。
事務局によると、県内外から１万１２３人が申し込み、参加料は一般３千円、小中学生１５００円で、参加料の総額は約２８００万円になった。しかし、参加受け付け業務の委託料やプログラムの印刷費などで約１６００万円を支払わざるをえず、さらに中止を伝えるはがき代や参加賞の配送代など計５００万円の出費を迫られる。
尾崎一朗事務局長は「残金を１万人に返金するにも多額の手数料がかかり、義援金に回すことをご了承していただきたい。参加申込者には収支報告書を送りたい」と話している。
３月１３日の開催を中止した藤枝市のふじえだマラソンは、２２５３人が申し込んだが参加料は返却せず、プログラムとスポーツタオルなどを配った。クレームはなかった。４月３日の開催を中止した浜松市の秋葉ダムさくらマラソンは、約６００人の応募者に参加料３千円を現金書留で返金する。１７日の掛川新茶マラソンは、「復興　がんばろう東日本」の冠をつけ、義援金を呼びかけるという。
http://www.asahi.com/  

ネットのデマ、警察庁がチェック強化　悪質なら摘発も

「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。
同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。
警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。http://www.asahi.com/  

吉野家 「110円値引きセール」 被災地の東北、関東除外に批判 「東北で値引きするのが本当だろ！」

牛丼チェーンの吉野家は東日本大震災で傷ついた日本を元気にするため、「がんばろう、日本 牛丼110 円引きセール!」を実施する。しかし、西日本限定セールで、被災の激しい東北のほか、関東や北海道も含まれていない。
ネットでは、「東北で値引きするのが本当だろ！」といった疑問の声が上がっている。
吉野家の「がんばろう、日本」キャンペーンは2011 年4 月5 日午前10 時から4 月11 日午後3 時までの約一週間開催される。牛丼だけでなく、牛皿、定食の一部も110円引きになる。
キャンペーンの告知には、「これからも吉野家は、復興にご尽力される皆様のために、『うまさ』で元気をお届けしてまいりたい」と記されている。開催するのは静岡・長野・富山県以西にある552店舗。東北、関東、北海道は含まれない。
ネットの掲示板やブログには、「なんの被害もない地域で値引きするの？逆だと思ったわ」「差額分を義捐金に寄付するとかなら喜んで食いに行くけどな」
「被災地支援のため東北だけ値下げならわかるけど、吉野屋は真逆の対応をしてる」などという批判的な書き込みが溢れた。
このキャンペーンまで、今回の震災に対する吉野家の活動は非常に評価されていた。2011年3月19日から宮城県石巻市などの被災地に3台のキッチンカーを派遣し、1日合計で3000食の牛丼の炊き出しを実施した。これまで3万5千食もの牛丼を被災者に配っている。心温まる活動で、吉野家が好きになったのに、今回のキャンペーンはがっかりだ、という意見も多く出た。
吉野家広報はこうした批判に対し、「皆様に誤解を与えるようなことになってしまい反省しています」と話している。 http://www.j-cast.com

菅政権と東電が国民生活を破壊する

計画停電という「無計画」政策が産業界に与える影響も深刻だ。電力復旧のメドはつかず、長期化は避けられない。日本経済に壊滅的なダメージを与え続けるのだ。
半導体工場が稼働停止すると、工程によっては再稼働に１週間かかる。事実上、半導体は常に電力が供給されていないと、製造できない。
「自動車工場も同じです。エンジン回りの鋳造で鉄やアルミを溶かす場合、数時間後に停電すれば溶かすわけにはいきません。半端に中断すれば、製品として売り物にならない。３時間の停電でも、前後の準備と保全を加えれば９時間も生産が止まります。こうした現場の実態を政府と東電は、まったく理解していないのです」（自動車業界関係者）
大和総研の試算によると、計画停電が１年続けば鉱工業生産は９．２％減少し、ＧＤＰの２．８％（約１５兆円）が失われるという。
日本経済には大打撃だが、東電の無知・無策は国民の生命さえ危機に陥れている。東京・八王子市では、夜間の計画停電中に室内で発電機を使っていた男性（６２）が、排ガス中毒で死亡。信号が止まった交差点での死亡事故も各地で相次いでいる。
さいたま市の救急病院は、昏睡状態で搬送された患者に治療用の電子機器が使えず、泣く泣く１０キロ離れた病院に転送した。特に大きな電力を要するＭＲＩは、停電中は大半の病院で使用できない。製薬工場の稼働再開にも支障を与え、クスリ不足解消の妨げとなっている。
計画停電が続く限り、救える命のともしびも消えていくのだ。エコノミストの紺谷典子氏が言う。
「地域ごとに一律に停電するのは、機械の仕事。政治の仕事は、どこの電力を優先させるかを決めることです。救急病院や医薬品工場などには早急に常時供給する態勢を整えるべきです。
産業界は３時間より１日おきの停電で効率アップを求めているのに、菅政権は耳を貸そうとしない。揚げ句に対象エリアを細分化させ、余計に分かりづらくしているのだから、愚の骨頂です。このままでは、国民生活“壊滅計画”のための停電になってしまいます」
菅政権は産業と国民生活を破壊する愚策ということさえ分かっていないようだ。
http://news.www.infoseek.co.jp

福島第１原発の周辺住民、避難指示２０キロ圏内に依然として２９人残留　

防衛省は１日の東日本大震災に関する各府省事務次官の連絡会議で、福島第１原発事故で政府が避難指示を出した半径２０キロ圏内に依然として住民２９人が残っていることを報告した。滝野欣弥官房副長官が会議後、記者団に明らかにした。政府は引き続き避難を呼び掛ける。
屋内退避地区の２０～３０キロ圏内には、自力で避難できない人が３２４人残っているという。政府はこの地域について、生活物資の不足などを理由に「自主的避難」を呼び掛けており、今後も移動の手助けや生活物資の支給などを行う方針だ。 http://www.47news.jp

ドイツでのホームステイを、被災者へ　すでにドイツ全国から、500以上の受け入れ申し込み★2

今回の震災、津波、そして福島原発のニュースはドイツの人々の心を揺さぶった。日本はドイツにとって、遠い国。それでも、たくさんの人々が、あまりの惨状に「ドイツで、私たちにできること」を無償で提供しようと動き出している。
南ドイツの古都、アウグスブルクのすぐ隣に、シュタットベルゲンという小さな町がある。この町は、37年間、福島と友好関係にある。人口1万5000人の市役所に、東北大震災以来、福島のために、支援プロジェクトを展開している一人の職員がいる。彼の名は、クリストフ・シュミット。ドイツ人の父と、福島県出身の日本人の母を持つ。彼の両親は、友好関係の催しで知り合い、結婚したという。
市役所のホームページでは、市民からの支援を募っている。シュミット氏の電話は、震災以来、被災者のために何かしたいと申し出る人からの問い合わせで、鳴りっぱなしだ。「アクティブに何かしたいが、何をしたらいいか、という問い合わせが多いです。日本へ手伝いに行くよりも、こちらから、何か助けとなることをしよう、というのが私たちのプロジェクトです」とシュミット氏は語る。
シュタットベルゲンでは、震災被災者のドイツでの受け入れを募っているが、すでにドイツ全国から、
500以上の受け入れ申し込みがあがっているという。遠い日本の見知らぬ被災者に住まいを提供しようというのは、いったいどんな人達なのか。
大きな別荘の提供を申し出る人もいれば、ひとつだけ余っている部屋を提供しようという母子家庭の人もいる。このように、今回、無償でホストファミリーを引き受けようという人々は、震災に心を痛めた、ごく一般のドイツ人達だ。
平均的な日本人の感覚からすれば、被災後の滞在先としてドイツを選ぶというのは、あまり考えられない。申込者はいるのだろうか。「残念ながら、これまでのところ、日本の被災者からの申し込みはまだありません。手始めとして、福島に住む私の親戚にも勧めてみたのですが、返事はノーでした」シュミット氏は続ける。
「今すぐの避難先としてではなくてもいいのです。このホームステイ・プロジェクトは来年も継続して行います。被災者に、ドイツ滞在を休暇として楽しんでもらうのでも良い。このプロジェクトが、学校間などの長期的な交流に結びついていけば、と思っています」
シュタットベルゲンでは、寄付をしてくれた人に千羽鶴を渡すという募金活動も行っている。
千羽鶴は、主に小学校などで授業中に折られたものだ。ここで受け付けた義援金は、すべて福島に直接送られる。「このお金で、友好関係にある福島に学校が建てられたなど、形で表すことができれば良いと思います」と、シュミット氏。これまでに集まった義援金は2万ユーロ。今後も、まだまだ支援活動は続けられていく。　（日経）

津波は高いところで24mに達していた…10mの防波堤を大きく乗り越える - 岩手県宮古市田老地区

大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市の田老地区では、津波は高いところで２４メートルに達していたことが専門家の調査で分かり、津波が高さ１０メートルの防潮堤を大きく乗り越えて押し寄せたことが裏付けられました。
北海道大学地震火山研究観測センターの西村裕一助教のグループは、先月３０日、大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市の田老地区を調査しました。その結果、田老漁港では４階建ての建物が屋根の内側まで壊れ、この建物とほぼ同じ高さの道路脇の斜面に、津波で流された車や漁具があったことから、押し寄せた津波の高さはおよそ１８メートルに達していたことが分かりました。さらに、田老漁港の北側の沢では、海面から高さ２４メートルの木の枝に漁具が引っ掛かっていたのが見つかり、津波の高さはおよそ２４メートルに達していたということです。
田老地区には過去の津波を教訓に高さ１０メートルの防潮堤が作られていましたが、今回の津波は、その高さを大きく上回っていたことが裏付けられました。
調査に当たった西村助教は「今回の津波は防潮堤を大きく越えて被害をもたらしたが、防潮堤には津波の威力を弱める効果があった可能性もあり、今後、検証が必要だ」と話していました。
 NHKニュース 2011/04/01

震災により死亡が確認された人、11,620人に…今後さらに増えるおそれ

今回の大震災の発生から１日で３週間になりますが、死亡した人はこれまでに確認されただけでも１万１６２０人に上り、警察に届け出があった行方不明者を合わせると２万８０００人を超えています。沿岸部の自治体の中には、津波で壊滅的な被害を受け行方不明者の人数を把握できていないところもあり、犠牲者の人数は今後さらに増えるおそれが出ています。  NHKニュース 2011/04/01

静岡市「メガフロートを譲渡するので汚染水の保管に使って欲しい」 東電に譲渡

静岡市は1日、東京電力の要請を受け、市内で海釣り公園として使っているメガフロート（大型浮体式海洋構造物）を同社に譲渡すると発表した。
東電は、福島第1原発事故で放射能に汚染された水の保管に活用するという。 同市によると、フロート内部は1万トン程度の水を入れても沈まないという。　 時事通信 4月1日(金)17時9分配信

東京都の猪瀬直樹副知事 「計画停電は民主政権による人災だ」

寒さがゆるんだことで、首都圏の計画停電は４日連続で中止となった。
だが、花冷えの時期だけに、まだ油断はできない。しかも大型連休が過ぎれば、すぐに暑さがやってくる。首都圏の住民は東京“２１区”との「停電格差」を抱えたまま、電力需要のピークである夏に突入するのか－。
渦中の“２１区”を抱え、東京電力の大株主でもある東京都の猪瀬直樹副知事（６４）を直撃、計画停電の問題点と格差の緩和策を聞いた。
――政府主導なら、こうした事態は防げた
「残念ながら、役人をコントロールできていない今の民主党政権にも、問題の本質を理解している人は皆無。計画停電のとらえ方そのものが、根本から間違っている。数時間単位で中途半端に停電に見舞われる事業所の再稼働が、いかに高コストになるかも分かっていない。計画停電という、市民生活に直結する重要施策への正しい理解が不可欠だ」
――具体的には
「本当の計画停電とは、政府による事業者に対する『総量規制』と、目的別の『使用制限』の発動のこと。 前者は、計画的な日程に基づき、契約電力が５００キロワット以上の事業者の電気使用を制限するもの。後者は、ネオンサインなど多くの電気を消費する用途のための受電を制限するものだ」
――実施には法的手続きが必要。簡単ではない
「いや、簡単だ。１９７３年のオイルショック後に、これらをすぐに発動できる電気事業法の政令、通商産業省令・告示が整備され、現在も生きたまま経済産業省の引き出しに眠っている。 告示に、経産大臣が日付を入れてサインすれば、明日にも施行できる。役人を使いこなせない今の内閣には、そういう発想も知識もない。経産省の役人も、命令されない限り口に出さない。都は政府に対し、政令に基づく利用規制の緊急要望を提出した」
――政府の反応は
「まるで分かっていない様子で反応も鈍い。計画停電に関連するある大臣に直接提言しても、政令の意味合いを理解できずにぽかーんとしていた。お話にならない。結果的に、今回の計画停電は、民主党政権による人災ということもできる」　　　http://www.zakzak.co.jp/

前代未聞！採決時に爆睡　 民主党議員またまた緊張感ゼロ

東日本大震災の悲劇が冷めやらないなか、民主党議員の“問題行動”がまた発覚した。
２０１１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案が３月３１日、
参院外交防衛委員会で採決されたが、何と採決時に爆睡していて、たたき起こされたというのだ。
この議員は、被災地でもある青森県選出の平山幸司参院議員（４１）。
同委員会は３１日午前１０時から午後３時まで、思いやり予算に関する質疑や討論を行い、挙手による採決に移った。
反対は社民党１人だけで、残り全員が手を挙げると思われていたが、一番端に座っていた平山議員が爆睡しており、手を挙げなかったのだ。慌てた同僚議員らが体を揺すり、委員長が大声を出して起こしたという。
平山氏は１９６９年、青森県生まれ。小沢一郎政治塾の３期生で、２００７年の参院選で初当選。現在１期目。採決要員として同僚議員の差し替えで出席していた。
米軍は今回の大震災にあたり、約１万８０００人を動員して救援・支援活動を展開している。その米軍にかかわる重要法案採決時に、死者３人、避難者７８５人（３１日現在）を出した被災地出身の与党議員が居眠りをするとは信じられない。
現場にいた自民党理事の佐藤正久参院議員は「緊張感ゼロ。国難に対する意識が低すぎる。米軍の献身的な活動を認識しているのか。民主党がこの危機を乗り切れるとは思えない」と語る。
このほか、複数の出席議員が「審議中の居眠りは見たことがあるが、採決時は初めてだ」「議員失格」と語っている。コメントを取ろうと平山議員の携帯に電話したが着信音が鳴るだけ。第１秘書に連絡すると「（爆睡した話は）初めて聞いた。（被災地対策で）疲れていたのか。議員は東京にいるので連絡を取ってみます」と話したが、１日昼までに返答はなかった。 http://www.zakzak.co.jp

被災者の嫌われ者　ワーストワンは菅首相　次がマスコミ

震災翌日に福島第１原発をヘリコプターで視察して以来、毎日のぶら下がり取材も拒否して半ば引きこもりを続けてきた菅首相が、２日に被災地を視察する。大津波で多数の犠牲者を出した岩手・陸前高田市の避難所などを回る予定だ。
枝野官房長官は「首相が避難生活の実情を見て、皆さんの声を聞く意義は非常に高い」と強調するが、
とんでもない話だ。岩手の自治体関係者に聞くと、「何とか止められませんかね」とこう言ったのである。
「市が丸ごと壊滅状態になった陸前高田の犠牲者は、２９日現在、死者・行方不明者２２９０人。届け出のない安否不明者も含めると、途方もない数に膨れ上がる。避難所には家族を失って悲嘆に暮れている被災者も多く、みんなろくに風呂にも入れず、着の身着のままで３週間も集団生活を余儀なくされています。精神的にも肉体的にも限界に近い。
そんなときに、ピカピカの作業服を着た菅首相がやって来ても迷惑なんです。市役所の職員は迎え入れる準備をしなければならないし、多くの人手が割かれてしまう。これだけで避難所のやりくりに支障をきたす。首相の訪問は百害あって一利なしです」
永田町の与党議員の間からも「またパフォーマンスをやるのか」「岩手に行っている間に原発に何かあったらどうするんだ」の声が漏れる。
加えて、スッカラ菅でも、一応、首相だから、菅が動くと“金魚のフン”みたいに報道陣が付いてくる。この評判がまた悪い。被災者はＴＶや新聞など大マスコミの取材にウンザリしているのだ。
「被災地の病院は大混乱なのに、ある大手紙記者は、自分が欲しい話を聞くために『いつ』『どこで』『誰が』『なぜ』としつこく聞いてくる。しかも報道陣は入れ代わり立ち代わり同じことを聞くため、
ほとんどの自治体は余計な仕事が増えて困っている。
ＴＶカメラなんて、避難所の中を容赦なく撮っています。ただでさえ集団生活でプライバシー丸裸なのに、それを全国中継するのだからムチャクチャです。０７年の新潟県中越沖地震では、避難所に隠しマイクを設置したテレビ局もあったが、マスコミ取材に怒っている被災者は多い。避難所では民放は消されています」（地元関係者） 　　http://gendai.net/  

台湾で大気から微量の放射性物質を検出　事故後初　台湾原子力当局　4/1 15:27

［台北　１日　ロイター］
台湾の原子力委員会は３１日遅く、台湾北部の大気試料から微量の放射性ヨウ素１３１が検出されたことを明らかにした。
同委員会は、検出された放射線量は、１回の胸部Ｘ線検査で浴びる量の０．０５％に相当し、健康に有害なレベルではない、と説明した。
台湾での放射性物質の検出は、福島第１原発の事故後初めて。
この結果を受け、台北市は１日、市内のスーパーや店舗で輸入食品の検査を強化する方針を発表した。
原子力委員会はこれとは別に、日本からのすべての輸入品に対する監視を行っている。

菅首相、「復興構想会議」設置する考え　与野党超え推進

菅直人首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、東日本大震災の発生から１カ月となる４月１１日をめどに、有識者や被災地の関係者による「復興構想会議」を設置する考えを表明した。また、同会議の提案や計画を実行する政府の体制を今月中に整えるとしたうえで「与野党を超えて協力し、ともに計画を立てる形が生まれることを切望している」と述べ、野党に復興計画策定への全面協力を呼び掛けた。
◇原発「長期戦を覚悟」
福島第１原発事故については「現段階で十分安定化したというところまで立ち至っていない。十分に長期戦も覚悟して必ず勝ち抜く覚悟で臨む」と述べた。
首相は被災地の復興について「復旧を超え、素晴らしい東北、日本をつくる夢を持った計画を進めたい」と述べた。復興策として、津波対策のために住民を高台に集団移住させ、海沿いの水産関係の事業所に通勤する都市構想を例示。「エコタウンや福祉都市の性格を持つ、世界のモデルになる町づくりを目指す」と述べた。
復興財源として首相は、当面は１１年度予算の執行を一部凍結すると説明したが、新規国債発行や増税については「復興構想会議や与野党で本格的な議論を始めるところだ。私が『これで行く』というより、意見を聞く」と述べ、明言を避けた。
東京電力の経営については「支援は必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べ、国有化は否定。今後のエネルギー政策に関しては「まず（事故が）少し安定した段階から徹底した検証を進め、どう安全性を確保したら国民の安心を確保できるかが明らかになってくる」と述べ、事故の検証結果を踏まえ判断する考えを示した。
また、政府は１日の持ち回り閣議で、震災の公式名称を「東日本大震災」とすることを決めた。
▽毎日新聞

東電、原発被災者支援のトップにトンズラ中の清水社長

東京電力は１日未明、福島原子力発電所の事故の被災者を支援する新組織のトップに清水正孝社長が就いたと発表した。清水社長は体調不良で入院中だが、近く復帰することを前提にした人事という。清水社長が復帰するまでは「鼓紀男副社長が指揮にあたる」（広報部）としている。組織の実効性を疑問視する声が上がりそうだ。
新組織「福島原子力被災者支援対策本部」は放射線漏洩で避難を余儀なくされた地域住民などへの生活支援の取り組みを強化する狙いで、３月31日付けで発足した。清水社長の役割は「本部長」で、組織を直轄・指揮するとしている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

1～4号機で熱交換冷却復旧へ　循環ポンプは汚染水に阻まれめど立たず“半歩前進”

東京電力福島第１原子力発電所事故で、原子炉の冷却システムの復旧が徐々に進み始めた。
原子炉を循環する水を外側から冷やす熱交換冷却装置に海水を送り込む仮設ポンプの設置が１日、１～４号機で完了。２日には１～３号機の原子炉に注水している仮設ポンプの電源を非常用から外部電源に切り替える。ただ、肝心の注入した水を循環させるシステムは、汚染水に阻まれ、復旧のめどは立っておらず、“半歩前進”が実情だ。
原子炉を１００度以下の「冷温停止」状態にするには、「残留熱除去システム」の復旧が不可欠。燃料棒の熱で高温になった水を海からくみ上げた海水で外部から冷やす仕組みで、熱を海に捨てる「巨大なラジエーター」だ。５、６号機では３月１９日にシステムが復旧し、翌日には冷温停止となった。
海岸近くにある１～４号機の海水くみ上げポンプは、「ほぼむき出しの状態」（東電）だったため、津波で使用不能になり、仮設ポンプに切り替える作業を進めてきた。放射線量が比較的低い建屋外だったことからいち早く完了した。
また、原子炉への注水ポンプはこれまで非常用ディーゼル発電機で動かしてきたが、東北電力の送電線から敷設した外部電源に切り替える。この結果、燃料切れの心配がなくなり、安定的な注水に加え、作業員の被曝線量の抑制につながると期待される。
もっとも、原子炉に注水した水を循環させないと、熱交換装置も役に立たない。循環ポンプは原子炉
建屋内にあり、「きちんと動くかどうかも確認できていない」（経済産業省原子力安全・保安院）。
復旧には、まずタービン建屋地下の配電盤に外部電源をつなぐ必要があるが、高濃度の放射能を帯びた汚染水に阻まれ、作業は事実上中断している。
東電は１日も、汚染水を移す「復水器」が満杯となっているため、復水器から建屋近くの復水貯蔵タンクに、さらに復水貯蔵タンクから供用のサージタンクに移す「リレー作業」を続けたが、排水完了の見通しは立っていない。 　　　　　　　　　　　　▽産経ニュース