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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
茨城県のＪＡグループ、東電に１８億円を賠償請求へ 農水産物の被害で初 [4/25 17:56]
「若い奴にやらせるわけにいかない」高齢技術者が原発暴発阻止プロジェクトを発足
楽天が東日本大震災における遺児支援のため、今季のチーム１勝につき１００万円を寄付
ソフトバンク社長・孫正義氏 「原発の発電コストは一番安い」説に疑問抱く
震災後 関西のホテル１泊１.５万円が１泊９万円に跳ね上がる！
枝野氏「
枝野官房長官「世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」
「警戒区域」への一時帰宅、１５歳未満認めず 政府が許可基準 違反者は10万以下の罰金
神奈川県の『受動喫煙防止条例』、経済効果は237億円の"損失"--富士経済 [04/25]
愛知県議会、無所属議員が自民党県議団に。→自民が単独過半数に到達
民主・川内博史衆院議員「震災対応に厳しい審判が下された。菅首相は退陣すべき」 統一地方選敗北
東電と保安院、初の共同会見…文科省も出席 [4/25]
＜Cさんより＞すでにご存知かもしれませんが、動き出したら止まらない原子炉の貴重な記録です。1号機です。
建築段階からの記録ですから、既に耐用年数が相当過ぎていることも技術的に古いこと（物によっては古いから信用できるものもありますが、例えば溶接技術とか昔のほうが信頼できる現場監督とか腕が確かな職人さんが多いのかな？）などよくわかる記録です。
施工に２年を要しているので、設計は更に１年遡るとします。十勝沖の地震のあと耐震基準があがっているようなので、たぶん、このRCの配筋は旧基準の3倍（？）ということになります。あー、特殊建造物の中に原子炉が含まれていたとしたら、これは何の基準の3倍なんだろう？まあ、日本の耐震基準は諸外国よりも高いので、大丈夫なんでしょうかね。もうひとつ、コンクリート用の砂に海砂が使われていれば老朽化より劣化のほうが早く来るのでは？
当初よりの、いくつかの情報が削除されていますが、更新もされているようです。
東電・民主党は直ちに福島原発の情報を開示し、最悪の事態を想定した上で原子力関係者を集結するべきです。世界的な権威や非常に優秀な研究者も日本にはたくさんおります。
「嘘をついてもすぐにばれるからいくらなんでも東電・政府がそこまで隠蔽しているわけがない」
と政府の情報をうのみにしているので力が全く出せておりません。自民党も何をやっているのでしょうか？最悪の事態を想定して動いていただきたいと思います。
このまま終息できるのか？爆発・飛散までまっているのか？その間、現場の消防、自衛隊は被曝しつづけます。周囲に石棺を作り、その上で爆破するのか？今後、周囲の住民の汚染をどうするのか？どこまで避難するのか？今後の避難場所の確保は？食料、医薬品、水の配給は？それから、今後の生活再建は？再建できない奴をどうするか？
自衛隊、警察、消防、地方公共団体そして電力、原子力関係者、政府できちんと議論しておくべきです。なんでここまで何もできないのでしょうか？祈るような気持ちです。 2011-4-25 15:36
以下投稿。ごもっとも。
「東京電力の謝罪CMが流れ始めましたね。もちろん謝罪など毛の先程も考えておらず、単に「これ以上いじめないでね」とマスコミへの献金を再開しただけなのでしょうが。今後テレビでは目に見えて東電の対応や上層部を批判する論調が減り、救出劇やドラマ仕立てのお涙頂戴ものが増え始めたりしたら噴飯物ですね。まだまだこの先何年も何十年も続くというのに・・・。そんなCM代あれば補償に回せよ馬鹿野郎！」
2011-4-25 15:31 二階堂
2011/04/25 依存症の独り言
もう理解不能！常軌を逸した民主党の内ゲバ
40年以上にわたって政治をウォッチしてきましたが、こんなことは初めてです。
民主党の内ゲバ。もう、そこにあるのは憎悪でしかありません。理念とか政策とかは、まったく関係なし。
菅憎し、と小沢憎しの激突！怨念の衝突！そこでは100％国民不在！
民主党の内ゲバ。もう、そこにあるのは憎悪でしかありません。理念とか政策とかは、まったく関係なし。
菅憎し、と小沢憎しの激突！怨念の衝突！そこでは100％国民不在！
東日本大震災の被災者支援の特例措置を定めた税制特例法案が22日、衆院本会議で全会一致で可決された。月内に参院で可決、成立する見通し。同法案は、被災した土地建物の11年度分の固定資産税を免除するほか、自宅損壊の場合、住宅ローン減税の適用を継続する。
◇荒れる衆院、造反・抗議・退席
民主党の小沢一郎元代表に近い議員らが22日の衆院本会議で、ガソリン価格高騰時に課税額を一時的に引き下げるトリガー制度凍結が盛り込まれた税制特例法案に反発し造反した。本会議を欠席したり採決前に退席した議員が出たほか、本会議場で菅直人首相に抗議文を手渡す議員が出るなど、菅政権への批判が民主党内でも強まっていることを改めて印象づけた。
2月に民主党会派離脱を表明した16人は、本会議前に国会内で対応を協議。メンバーのうち、菊池長右エ門氏が退席し、渡辺浩一郎、三輪信昭の両氏も本会議を欠席した。岩手県出身の菊池氏は記者団に「これ以上被災者に痛みを与えるものに賛成できない」と語った。
本会議場では、採決前に小沢元代表系の新人議員、石井章、黒田雄の両氏が閣僚席に上って首相に抗議文を手渡した。採決時には川内博史氏が「異議あり」と叫んだ。 安住淳国対委員長は、石井氏らの行動について「常識のない行動だ」と怒りを見せた。だが執行部は事を荒立てない方針。岡田克也幹事長は記者団に「（処分は）現時点では考えていない」と語った。
全会一致で可決された― これは何を意味するのか？
与党の民主党と国民新党だけではなく、野党の自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党、たちあがれ日本の全てが賛成したということです。にもかかわらず、与党民主党の小沢系だけが造反。前代未聞です。
与党の民主党と国民新党だけではなく、野党の自民党、公明党、共産党、社民党、みんなの党、たちあがれ日本の全てが賛成したということです。にもかかわらず、与党民主党の小沢系だけが造反。前代未聞です。
法案に反対する野党に与党の反主流派の一部が同調して造反するといったことは珍しくはありません。
が、与野党の全てが賛成する法案に、よりによって与党の中核・民主党の議員が集団で造反する。
これは、もう政党政治ではありません。我が国の民主主義の基本である議院内閣制の否定です。
国難に直面している時に、いったい何を考えているのか？ いや、何も考えてはいませんね！
頭の中は、派利派略・個利個略、造反した議員は全員が政治家失格です。そして、民主党は政党失格！
もう解党しなさい！
が、与野党の全てが賛成する法案に、よりによって与党の中核・民主党の議員が集団で造反する。
これは、もう政党政治ではありません。我が国の民主主義の基本である議院内閣制の否定です。
国難に直面している時に、いったい何を考えているのか？ いや、何も考えてはいませんね！
頭の中は、派利派略・個利個略、造反した議員は全員が政治家失格です。そして、民主党は政党失格！
もう解党しなさい！
小沢一郎が絡む政党って、どうしていつもこうなるのですかね？ 新進党、自由党、そして民主党、分裂というより分解です。 分裂ならまだ分かる、そこには理念の違いがあるから。 でも分解は、政党として最低です。 理念がないから分解する！ そこにあるのは、政治家の醜い欲だけです。
元々財源の怪しい政策だった4K（子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農家個別所得補償）。
平時でも実現がむつかしいのに、大地震・巨大津波・原発事故の三重苦に見舞われた今では、もう撤回するのが当たり前です。 国民に聞いても、4Kを撤回して被災地を優先せよ！と言うに違いありません。
それを、未だに4Kの実施が「国民の生活が第一」だってか？ 被災地復興を優先するのが「国民の生活が第一」だろうが！ いい加減にしろよ!! 小沢派のバカども!!! 国民を愚弄するのもいい加減にしろ！
平時でも実現がむつかしいのに、大地震・巨大津波・原発事故の三重苦に見舞われた今では、もう撤回するのが当たり前です。 国民に聞いても、4Kを撤回して被災地を優先せよ！と言うに違いありません。
それを、未だに4Kの実施が「国民の生活が第一」だってか？ 被災地復興を優先するのが「国民の生活が第一」だろうが！ いい加減にしろよ!! 小沢派のバカども!!! 国民を愚弄するのもいい加減にしろ！
私は、4月16日のエントリ「組織も破綻しているが、政策もハチャメチャな民主党」で、民主党の政策は破綻している、というよりハチャメチャであるが、無知で無恥な彼らにその自覚はまったくない、と書きました。
ほんとうに民主党政権のままでは、今の日本は沈没します。 親菅でも親小沢でも、反菅でも反小沢でも、もうどうでもいい。 一刻も早い退場を願うだけです。 いや、退場させます！
ほんとうに民主党政権のままでは、今の日本は沈没します。 親菅でも親小沢でも、反菅でも反小沢でも、もうどうでもいい。 一刻も早い退場を願うだけです。 いや、退場させます！
民主党はもう解党せよ！
茨城県のＪＡグループ、東電に１８億円を賠償請求へ 農水産物の被害で初 [4/25 17:56]
茨城県のＪＡグループは２５日、東京電力福島第１原発の事故によって風評被害を
受けたなどとして、約１８億４６００万円を東電に賠償請求する方針を明らかにした。
一連の農水産物被害で請求額を確定させたのは初めて。
茨城のＪＡグループによると、野菜などの農作物は３月分の風評被害に限って算定。
引き続き４月以降も請求額の算定を進める。２８日に栃木県のＪＡグループとともに、
東電に申し入れる。
３月１１日から同月末に出荷された４０品目の農作物と、出荷停止で廃棄処分された
原乳が対象。農作物の被害は約１４億円で、昨年３月に東京の市場で付けられた価格を
基準価格として、風評被害で下落した分を請求する。原乳の被害は約４億円と算定した。
http://www.47news.jp/
受けたなどとして、約１８億４６００万円を東電に賠償請求する方針を明らかにした。
一連の農水産物被害で請求額を確定させたのは初めて。
茨城のＪＡグループによると、野菜などの農作物は３月分の風評被害に限って算定。
引き続き４月以降も請求額の算定を進める。２８日に栃木県のＪＡグループとともに、
東電に申し入れる。
３月１１日から同月末に出荷された４０品目の農作物と、出荷停止で廃棄処分された
原乳が対象。農作物の被害は約１４億円で、昨年３月に東京の市場で付けられた価格を
基準価格として、風評被害で下落した分を請求する。原乳の被害は約４億円と算定した。
http://www.47news.jp/
「若い奴にやらせるわけにいかない」高齢技術者が原発暴発阻止プロジェクトを発足
福島原発を注視する技術者、山田恭暉さん（七二歳）がこのほど「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」を呼びかけている。山田さんは住友金属工業で技術者として三〇年勤続した経験をもとに、技術者仲間との議論の末、以下のような決意を呼びかけた。
（1）原発の暴発を防ぐには、一〇年作動する冷却設備を設置しなければならない（2）高度に放射能汚染された環境下での作業となる（3）それができなければ広範な汚染が発生する可能性がある（4）阻止するには、現場作業や技術を蓄積した退役者たちが次世代のために働くしかない。
当然、被曝するわけであり、大半の人間は賛否の判断にとまどう。「人のせいにしているのは気楽なことですけども、我々は原発で作った電気を享受し、それを許してきた」と山田さんは決意の理由を次のように語る。
「被曝の制限で一〇分、一五分で帰ってこなければならない中ではまともな設備は作れない。三、四時間続けて作業をしなければというのが私たち技術者の実感。ロボットを使うにしても、手で触りながらやらないとできない仕事が残る。誰がそれをやるか。自衛隊がやればいいと言う人がいるが、若い奴にやらせるわけにいかない」。
実現の道筋も探り始めている。「東京電力に言っても受け付けないでしょう。政治の力を使わない限りこのプロジェクトは実現しない」との認識で政治家と話し、「長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案」したいと呼びかけ文に記した。「原発専門の技術者に聞くと数カ月なら応急措置でも回せる。その間、作業の訓練を一、二カ月行なう。技術者といっても原発作業の専門家ではありませんから」と実現可能性を追求する。
「反対や批判は承知の上。だけど最悪のシナリオを書いて、やらなければいけないことからやる。
これは技術者が心をこめてやらなければ。報酬があってやっちゃダメです」と捨て身である。
五〇〇通のメール、二〇〇〇通の封書で呼びかけを始め、すでに二五人が参加を表明した。この覚悟を東電と政府はどう受け止めるのか。 まさのあつこ・ジャーナリスト（2011/4/22）
http://www.kinyobi.co.jp/
（1）原発の暴発を防ぐには、一〇年作動する冷却設備を設置しなければならない（2）高度に放射能汚染された環境下での作業となる（3）それができなければ広範な汚染が発生する可能性がある（4）阻止するには、現場作業や技術を蓄積した退役者たちが次世代のために働くしかない。
当然、被曝するわけであり、大半の人間は賛否の判断にとまどう。「人のせいにしているのは気楽なことですけども、我々は原発で作った電気を享受し、それを許してきた」と山田さんは決意の理由を次のように語る。
「被曝の制限で一〇分、一五分で帰ってこなければならない中ではまともな設備は作れない。三、四時間続けて作業をしなければというのが私たち技術者の実感。ロボットを使うにしても、手で触りながらやらないとできない仕事が残る。誰がそれをやるか。自衛隊がやればいいと言う人がいるが、若い奴にやらせるわけにいかない」。
実現の道筋も探り始めている。「東京電力に言っても受け付けないでしょう。政治の力を使わない限りこのプロジェクトは実現しない」との認識で政治家と話し、「長期にわたる国の体制として退役した元技能者・技術者のボランティアによる行動隊を作ることを提案」したいと呼びかけ文に記した。「原発専門の技術者に聞くと数カ月なら応急措置でも回せる。その間、作業の訓練を一、二カ月行なう。技術者といっても原発作業の専門家ではありませんから」と実現可能性を追求する。
「反対や批判は承知の上。だけど最悪のシナリオを書いて、やらなければいけないことからやる。
これは技術者が心をこめてやらなければ。報酬があってやっちゃダメです」と捨て身である。
五〇〇通のメール、二〇〇〇通の封書で呼びかけを始め、すでに二五人が参加を表明した。この覚悟を東電と政府はどう受け止めるのか。 まさのあつこ・ジャーナリスト（2011/4/22）
http://www.kinyobi.co.jp/
楽天が東日本大震災における遺児支援のため、今季のチーム１勝につき１００万円を寄付
楽天は２５日、東日本大震災における遺児支援のため、今季のチーム１勝につき１００万円を積み立てると発表した。１００万円は三木谷球団会長、星野監督、選手会、球団が出し合う。
具体的な寄付先などは、今後の復興状況などを見ながら決める。 www.nikkansports.com
具体的な寄付先などは、今後の復興状況などを見ながら決める。 www.nikkansports.com
Ｍ９級・超巨大地震！２０００年前の地層から津波堆積物を発見 巨大津波か 高知大学
高知大学の岡村真教授（地震地質学）らが、高知県土佐市 の２０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。
高さ１０メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは５～７センチ程度。
専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。
駿河湾―四国沖では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込む境界（南海トラフ）で、東日本大震災のような巨大地震が３００～３５０年周期で起き、大きな津波も発生している。
今回、５０センチの堆積物（砂の層）が見つかったのは、現在の海岸から約４００メートル内陸にある蟹ヶ池。岡村教授らが約３０か所で池の底を調べた結果、東日本大震災以前では、最大級とされる宝永地震（１７０７年）の津波堆積物も見つかった。厚さは１５センチ程度だったが、この時、蟹ヶ池近くの寺を襲った津波は高さ２５メートルだったことが分かっている。
（2011年4月25日14時47分 読売新聞）
高さ１０メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは５～７センチ程度。
専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。
駿河湾―四国沖では、海のプレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込む境界（南海トラフ）で、東日本大震災のような巨大地震が３００～３５０年周期で起き、大きな津波も発生している。
今回、５０センチの堆積物（砂の層）が見つかったのは、現在の海岸から約４００メートル内陸にある蟹ヶ池。岡村教授らが約３０か所で池の底を調べた結果、東日本大震災以前では、最大級とされる宝永地震（１７０７年）の津波堆積物も見つかった。厚さは１５センチ程度だったが、この時、蟹ヶ池近くの寺を襲った津波は高さ２５メートルだったことが分かっている。
（2011年4月25日14時47分 読売新聞）
自衛隊派遣１０万人態勢の縮小検討 被災地「日常生活へ変化」 北沢防衛相
東日本大震災における被災地への自衛隊派遣について、北沢俊美防衛相は２５日、
防衛省の災害対策本部で、現在の１０万人態勢からの縮小を検討するよう幹部らに指示した。
防衛相は「遺体（の発見）が想定されるがれきの除去も進んでいる」と指摘。その上で、
「今後１０万人態勢をどの辺から減勢していくか検討に入っていただいてもいいのではないか」と述べた。
また、残留部隊をほとんど置かずに活動しているケースもあり、隊員からは本来業務への影響を懸念する声も上がっているという。
被災地の状況について、「徐々にニーズが変化している。日常生活的なものに変わり始めている」と述べ、復興が進んでいるとの見方を示した。
ただ、態勢縮小が避難住民らの安心感を損なってはならないとし、被災地の首長らと連携を密にした上で慎重に判断すべきだと強調した。（2011/04/25-16:28） （時事ドットコム）
防衛省の災害対策本部で、現在の１０万人態勢からの縮小を検討するよう幹部らに指示した。
防衛相は「遺体（の発見）が想定されるがれきの除去も進んでいる」と指摘。その上で、
「今後１０万人態勢をどの辺から減勢していくか検討に入っていただいてもいいのではないか」と述べた。
また、残留部隊をほとんど置かずに活動しているケースもあり、隊員からは本来業務への影響を懸念する声も上がっているという。
被災地の状況について、「徐々にニーズが変化している。日常生活的なものに変わり始めている」と述べ、復興が進んでいるとの見方を示した。
ただ、態勢縮小が避難住民らの安心感を損なってはならないとし、被災地の首長らと連携を密にした上で慎重に判断すべきだと強調した。（2011/04/25-16:28） （時事ドットコム）
ソフトバンク社長・孫正義氏 「原発の発電コストは一番安い」説に疑問抱く
ソフトバンク社長・孫正義氏の「志」に迫った本誌連載『あんぽん孫正義伝』。連載終了と同時に日本を国難が襲った。 孫氏は次々と被災者支援を打ち出す。以下は、『あんぽん』筆者の佐野眞一氏（ノンフィクション作家）と孫氏の一問一答である。
――原発のほうが安価だというのが、これまでの政府や東京電力の説明でした。だが、今回の原発事故で、その論理は脆くも崩れた。
「エネルギー別の発電コストは原子力が5～6円と一番安いことになっているけれども本当なのか。 オーバートークじゃないのか、と。交付金などの原子力関係予算や核廃棄物処理コスト、
そして事故対策費などの追加コストを考えれば、一番高く付くのは原発でしょう。現に米国では、昨年、原発と太陽光発電のコストが逆転したそうです」
――具体的には、太陽光発電による電力の全量買い取り制度を提言していますね。
「ヨーロッパでは20年以上も前に、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を1キロワットあたり40円以上で全量買い取りを始めている。それも買い取り期間を20年以上と定めているから、設備投資のリスクも低い。それで自然エネルギー発電が一気に増えました。ところが日本はまだはっきり決まっていない。 だからキーワードは20年と40円。この2つをはっきり定めれば、企業、自治体が競って自然エネルギーの導入を始めると思います。これによって、現在、1世帯あたり平均8000円の電気料金が一時的に500円程度高くなります。しかし、それで安心と安全が買えるんです」 http://www.news-postseven.com
――原発のほうが安価だというのが、これまでの政府や東京電力の説明でした。だが、今回の原発事故で、その論理は脆くも崩れた。
「エネルギー別の発電コストは原子力が5～6円と一番安いことになっているけれども本当なのか。 オーバートークじゃないのか、と。交付金などの原子力関係予算や核廃棄物処理コスト、
そして事故対策費などの追加コストを考えれば、一番高く付くのは原発でしょう。現に米国では、昨年、原発と太陽光発電のコストが逆転したそうです」
――具体的には、太陽光発電による電力の全量買い取り制度を提言していますね。
「ヨーロッパでは20年以上も前に、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を1キロワットあたり40円以上で全量買い取りを始めている。それも買い取り期間を20年以上と定めているから、設備投資のリスクも低い。それで自然エネルギー発電が一気に増えました。ところが日本はまだはっきり決まっていない。 だからキーワードは20年と40円。この2つをはっきり定めれば、企業、自治体が競って自然エネルギーの導入を始めると思います。これによって、現在、1世帯あたり平均8000円の電気料金が一時的に500円程度高くなります。しかし、それで安心と安全が買えるんです」 http://www.news-postseven.com
震災後 関西のホテル１泊１.５万円が１泊９万円に跳ね上がる！
震災後、暴動や掠奪も起こらず、お互いを労り合う日本人の姿が世界から称賛された一方で、
日本各地で混乱に乗じる「残念な人々」も少なからずいる。
被災地で散見された「便乗値上げ」は、被災地から遠く離れた西の都でも起きていた。
東北地方の旅館やホテルが、「無料」や「1泊1000～3000円」程度の格安価格で被災者を受け入れる一方で、大阪・京都では、ビジネスホテルや1週間単位で利用できる短期賃貸マンションなどの利用料が急騰した。
福島第一原発で建屋が次々に爆発した後の3月中旬、東海道新幹線は東京から避難する外国人ビジネスマンや親子連れでごった返していたという。京都駅にほど近いビジネスホテルに1歳の子供を含め家族4人で泊まっていた都内在住の30代女性が証言する。
「4人で一緒に滞在したいということで、大きめの部屋をネットで予約していきました。ネット割引で、ルームチャージは1泊1万5000円。ところが、滞在3日目に、フロントからこんな電話がかかってきました。
『予約が増えたので、来週は正規料金の1泊9万円になります。延泊されますか？』」
戸惑って「考えます」といったん電話を切ると、その日のうちに何回も延泊するか決断を迫る電話があったという。
大阪でも、普段は1泊6000～8000円を提示しているビジネスホテルが、避難組の問い合わせに対し「1泊1万円以上」としたケースが複数あった。
外資系のビジネスマンが殺到したのが、関西の短期賃貸マンションである。
各地で短期賃貸マンション事業を展開するA社では、通常はワンルームなら1週間3万円あまりで利用できるところ、震災後、4万5000円出さなければ利用できなくなった。
A社の担当者が語る。「普段は利用料を割引しているのです。震災後は避難者の利用が急激に増えて、
割引料金で案内できる物件がなくなっただけ」
この「値上げラッシュ」、4月に入ると、外国人観光客の落ち込みなどで需要が急速に冷え込み、再び「割引合戦」になっている。 http://www.news-postseven.com
日本各地で混乱に乗じる「残念な人々」も少なからずいる。
被災地で散見された「便乗値上げ」は、被災地から遠く離れた西の都でも起きていた。
東北地方の旅館やホテルが、「無料」や「1泊1000～3000円」程度の格安価格で被災者を受け入れる一方で、大阪・京都では、ビジネスホテルや1週間単位で利用できる短期賃貸マンションなどの利用料が急騰した。
福島第一原発で建屋が次々に爆発した後の3月中旬、東海道新幹線は東京から避難する外国人ビジネスマンや親子連れでごった返していたという。京都駅にほど近いビジネスホテルに1歳の子供を含め家族4人で泊まっていた都内在住の30代女性が証言する。
「4人で一緒に滞在したいということで、大きめの部屋をネットで予約していきました。ネット割引で、ルームチャージは1泊1万5000円。ところが、滞在3日目に、フロントからこんな電話がかかってきました。
『予約が増えたので、来週は正規料金の1泊9万円になります。延泊されますか？』」
戸惑って「考えます」といったん電話を切ると、その日のうちに何回も延泊するか決断を迫る電話があったという。
大阪でも、普段は1泊6000～8000円を提示しているビジネスホテルが、避難組の問い合わせに対し「1泊1万円以上」としたケースが複数あった。
外資系のビジネスマンが殺到したのが、関西の短期賃貸マンションである。
各地で短期賃貸マンション事業を展開するA社では、通常はワンルームなら1週間3万円あまりで利用できるところ、震災後、4万5000円出さなければ利用できなくなった。
A社の担当者が語る。「普段は利用料を割引しているのです。震災後は避難者の利用が急激に増えて、
割引料金で案内できる物件がなくなっただけ」
この「値上げラッシュ」、4月に入ると、外国人観光客の落ち込みなどで需要が急速に冷え込み、再び「割引合戦」になっている。 http://www.news-postseven.com
枝野氏「いわき市 から強い要望があったので避難準備区域から外した」→渡辺市長「事実無根」→枝野氏「ごめんね」
枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発の事故を受けた緊急時避難準備区域に福島県いわき市 が含まれなかった理由として「市から強い要望があった」と２２日の記者会見で説明したことに対し、渡辺敬夫市長から抗議を受け、２５日午前、電話で直接謝罪したことを明らかにした。
文書でも改めておわびする。
枝野氏は、いわき市 が区域指定から外れたことについて「市の意向を忖度したものだった。避難区域から外れるのが期待されるという意向があったとは認識しているが、（市側との）十分な認識が共有されずに、誤解を招く発言になった」と発言を訂正した。 渡辺氏は２３日の記者会見で「事実無根だ」と反発。枝野氏に発言撤回を求める文書を送った。 （MSN産経ニュース）：
文書でも改めておわびする。
枝野氏は、
枝野官房長官「世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」
枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、東京電力福島第１原発事故や東日本大震災の対応を６割超が評価していない結果が出たことについて「厳しい声があるのは当然だ」と述べた。
一方で「政治、国政を運営する上では国民世論は大変重要で、個々の世論調査は推し量るひとつの要素だ。しかし、世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」とも強調した。
（MSN産経ニュース）：
一方で「政治、国政を運営する上では国民世論は大変重要で、個々の世論調査は推し量るひとつの要素だ。しかし、世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」とも強調した。
（MSN産経ニュース）：
「警戒区域」への一時帰宅、１５歳未満認めず 政府が許可基準 違反者は10万以下の罰金
政府は２５日までに、福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」への一時帰宅の許可基準を決め、区域内の各市町村に伝達した。
（１）１世帯当たり１人で１５歳未満は認めない
（２）放射線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、警戒区域の滞在は５時間
（３）食品や家畜の持ち出しは認めない―などで、自家用車やペットの持ち出しは別途検討している。
原子力災害対策本部は各市町村の準備が整い次第、実施したいとしている。
一時帰宅では防護服を着用し、個人線量計を装備。自治体職員や東京電力の社員などが引率し地区ごとにまとまってバスで移動し、連絡用に無線なども携帯する。在宅は最大２時間に設定。半径３キロ圏内は放射線量が高いため、一時帰宅は認められない。違反した場合、１０万円以下の罰金などが科せられる。 http://www.chunichi.co.jp/
（１）１世帯当たり１人で１５歳未満は認めない
（２）放射線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、警戒区域の滞在は５時間
（３）食品や家畜の持ち出しは認めない―などで、自家用車やペットの持ち出しは別途検討している。
原子力災害対策本部は各市町村の準備が整い次第、実施したいとしている。
一時帰宅では防護服を着用し、個人線量計を装備。自治体職員や東京電力の社員などが引率し地区ごとにまとまってバスで移動し、連絡用に無線なども携帯する。在宅は最大２時間に設定。半径３キロ圏内は放射線量が高いため、一時帰宅は認められない。違反した場合、１０万円以下の罰金などが科せられる。 http://www.chunichi.co.jp/
神奈川県の『受動喫煙防止条例』、経済効果は237億円の"損失"--富士経済 [04/25]
全国に先がけて神奈川県で2010年4月1日に施行された「受動喫煙防止条例」。
県内のファストフードやファミリーレストラン、居酒屋や宿泊施設などが「分煙」や「禁煙」への対応に追われるなか、マーケティング調査会社の富士経済は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの共同調査により「受動喫煙防止条例がもたらす需要変動の実態」をまとめた。
受動喫煙防止条例が、経済活動にどのような波及効果をもたらしているかを検証した初のレポートだ。
■居酒屋、ファミレスの損失が大きい
富士経済によると、神奈川県における経済波及効果は10年が55億円、11年は最も大きく106億円、12年度は76億円の損失で、2010年～12年の3年間で237億円を損失するとみている。
さらに、これが全国で施行されると2010～12年の3年間で約4900億円の損失。外食産業だけで、約2300億円の損失を被ると試算している。
神奈川県では外食産業を中心に、これまで来店していた喫煙者が来なくなり、その分の売上げが減少した。半面、喫煙者に代わってファミリー層など新たな顧客が増える効果も見込めるが、それらを考慮しても経済効果はマイナスになった。
東京マーケティング本部の正野隼平氏は、「損失は業態によって差があります。たとえば、居酒屋やファミレスなどは影響が大きいですが、高級料理店などはそうでもない。喫煙するお客が多い店ほど影響があります」と説明する。
たとえば、居酒屋は来店客の6割が喫煙者だった。最近はファミリー層の利用が増えている飲食店もあるが、「利用時間が短く、客単価が下がっている」という。
■分煙にしても本当に客足が戻ってくるのか心配
富士経済・東京マーケティング本部の園田卓郁氏は、この調査を通じて、「多くの経営者が分煙に対応しても、本当に客足が戻ってくるのか、心配している」と話す。
外食産業は消費の低迷から経営そのものが厳しく、条例の基準を満たす分煙のために排気設備を整えたり、改装費用を捻出したりすることが難しいという事情もある。その一方で、条例に従わなければコンプライアンスに問題がある企業のレッテルを張られてイメージが悪くなる。
「収益を生むか分からない投資に前向きにはなれないでしょうし、なにが最善なのか悩んでいるというのが正直なところではないでしょうか」（園田氏）。一方では、分煙のための設備投資ができないために全面禁煙で対応せざるをえず、経営を圧迫している飲食店も少なくない。
県内のファストフードやファミリーレストラン、居酒屋や宿泊施設などが「分煙」や「禁煙」への対応に追われるなか、マーケティング調査会社の富士経済は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの共同調査により「受動喫煙防止条例がもたらす需要変動の実態」をまとめた。
受動喫煙防止条例が、経済活動にどのような波及効果をもたらしているかを検証した初のレポートだ。
■居酒屋、ファミレスの損失が大きい
富士経済によると、神奈川県における経済波及効果は10年が55億円、11年は最も大きく106億円、12年度は76億円の損失で、2010年～12年の3年間で237億円を損失するとみている。
さらに、これが全国で施行されると2010～12年の3年間で約4900億円の損失。外食産業だけで、約2300億円の損失を被ると試算している。
神奈川県では外食産業を中心に、これまで来店していた喫煙者が来なくなり、その分の売上げが減少した。半面、喫煙者に代わってファミリー層など新たな顧客が増える効果も見込めるが、それらを考慮しても経済効果はマイナスになった。
東京マーケティング本部の正野隼平氏は、「損失は業態によって差があります。たとえば、居酒屋やファミレスなどは影響が大きいですが、高級料理店などはそうでもない。喫煙するお客が多い店ほど影響があります」と説明する。
たとえば、居酒屋は来店客の6割が喫煙者だった。最近はファミリー層の利用が増えている飲食店もあるが、「利用時間が短く、客単価が下がっている」という。
■分煙にしても本当に客足が戻ってくるのか心配
富士経済・東京マーケティング本部の園田卓郁氏は、この調査を通じて、「多くの経営者が分煙に対応しても、本当に客足が戻ってくるのか、心配している」と話す。
外食産業は消費の低迷から経営そのものが厳しく、条例の基準を満たす分煙のために排気設備を整えたり、改装費用を捻出したりすることが難しいという事情もある。その一方で、条例に従わなければコンプライアンスに問題がある企業のレッテルを張られてイメージが悪くなる。
「収益を生むか分からない投資に前向きにはなれないでしょうし、なにが最善なのか悩んでいるというのが正直なところではないでしょうか」（園田氏）。一方では、分煙のための設備投資ができないために全面禁煙で対応せざるをえず、経営を圧迫している飲食店も少なくない。
愛知県議会、無所属議員が自民党県議団に。→自民が単独過半数に到達
愛知県の自民党県議団に無所属の議員が１人加わり、これで、自民党が議会の単独過半数に達することになりました。
（藤原宏樹県議）： 「（支援者は）私が４年間無所属で１人でいることを、望んでいないと思っています。右に進むのか左に進むのか、自分を信じて決めたいと」
自民党県議団に入ったのは、豊川市 選出で新人の藤原宏樹氏です。
藤原氏は、先の県議選に無所属で出馬し、大村知事の地域政党「日本一愛知の会」の推薦を受けましたが、「今後は自民党県議団の一員として活動したい」と、２５日午前、自民党県議団の総会に出席して、県議団に入ることが決まりました。
藤原氏が入ったことで自民党県議団は５２人と、議会の単独過半数に達し、県民税の減税など大村知事の公約実現に大きなカギを握ることになります。 hicbc.com/news/
（藤原宏樹県議）： 「（支援者は）私が４年間無所属で１人でいることを、望んでいないと思っています。右に進むのか左に進むのか、自分を信じて決めたいと」
自民党県議団に入ったのは、
藤原氏は、先の県議選に無所属で出馬し、大村知事の地域政党「日本一愛知の会」の推薦を受けましたが、「今後は自民党県議団の一員として活動したい」と、２５日午前、自民党県議団の総会に出席して、県議団に入ることが決まりました。
藤原氏が入ったことで自民党県議団は５２人と、議会の単独過半数に達し、県民税の減税など大村知事の公約実現に大きなカギを握ることになります。 hicbc.com/news/
民主・川内博史衆院議員「震災対応に厳しい審判が下された。菅首相は退陣すべき」 統一地方選敗北
民主党では、統一地方選の後半戦も振るわなかったことで、菅首相や岡田幹事長ら執行部の責任を追及する動きが出始めた。
首相と距離を置く松野頼久元官房副長官は２５日午前、熊本市 で記者会見し、「敗北したら、選挙の責任者がけじめをつけるのは当然だ」と述べ、熊本県連代表職を辞任する考えを表明した。党全体の責任者である首相や岡田氏に圧力をかける狙いがあるとみられる。
執行部の責任を追及するための両院議員総会の署名集めを進める川内博史衆院議員は２５日午前、「菅政権の東日本大震災への対応に厳しい審判が下された。首相が居座り続ければ、復旧、復興が遅れる。首相は退陣すべきだ」と語った。
首相は２５日午前の参院決算委員会で、「選挙の厳しい結果は真摯に受け止めなければならない。ただ、大震災に対する対応はしっかりやっている。震災の復旧、復興、（東京電力福島第一）原子力発電所の
事故を何としても抑えていくことに全力をあげて取り組んでいきたい」と述べ、政権運営への意欲を強調した。
枝野官房長官も２５日午前の記者会見で、「菅内閣がこうした状況で内閣を預かっている以上、復興、復旧に向けて最大限努力するのが私どもの役割だ」と語った。 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp
首相と距離を置く松野頼久元官房副長官は２５日午前、
執行部の責任を追及するための両院議員総会の署名集めを進める川内博史衆院議員は２５日午前、「菅政権の東日本大震災への対応に厳しい審判が下された。首相が居座り続ければ、復旧、復興が遅れる。首相は退陣すべきだ」と語った。
首相は２５日午前の参院決算委員会で、「選挙の厳しい結果は真摯に受け止めなければならない。ただ、大震災に対する対応はしっかりやっている。震災の復旧、復興、（東京電力福島第一）原子力発電所の
事故を何としても抑えていくことに全力をあげて取り組んでいきたい」と述べ、政権運営への意欲を強調した。
枝野官房長官も２５日午前の記者会見で、「菅内閣がこうした状況で内閣を預かっている以上、復興、復旧に向けて最大限努力するのが私どもの役割だ」と語った。 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp
東電と保安院、初の共同会見…文科省も出席 [4/25]
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、これまで個別に記者会見を開いていた東電と経産省原子力安全・保安院が２５日夕、東電本店で初めて共同の記者会見を開いた。
会見は、政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の会見と位置づけ、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院や文部科学省の担当者らが出席した。
細野補佐官は冒頭、共同会見の目的は、情報の正確性と透明性の確保とした上で、「原則として、すべての情報を発信したい。私を信じて欲しい」と呼びかけた。
また、「事故の対応で前向きな動きがあれば積極的に情報発信していきたい」と述べた。
読売新聞
会見は、政府と東電が設置した「福島原子力発電所事故対策統合本部」の会見と位置づけ、本部事務局長の細野豪志・首相補佐官や東電、保安院や文部科学省の担当者らが出席した。
細野補佐官は冒頭、共同会見の目的は、情報の正確性と透明性の確保とした上で、「原則として、すべての情報を発信したい。私を信じて欲しい」と呼びかけた。
また、「事故の対応で前向きな動きがあれば積極的に情報発信していきたい」と述べた。
読売新聞
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