東日本大震災 東京電力福島第１原発 93

’

これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

「目の前に迫った生と死の現実。宗教が果たすべき役割とは何か」「祈りで人は救えるのか」…宗教者も悩み、苦しむ毎日続く

　東日本大震災での犠牲者の追悼や被災者の支援に、多くの僧侶らも奔走している。「宗教者の果たすべき役割とは何か」 「祈りで人は救えるのか」。死者行方不明者２万６千人超という現実に、宗教者も悩み、苦しむ毎日が続く。２８日は「四十九日」。 寺には葬儀の読経を求める人たちがいまも訪れている。（中村昌史）
　「震災後、数え切れないほどの死者を弔いました」。細川雅美住職（５３）の言葉には疲労がにじんでいた。「これでも片づいた方です。皆さんの力を借りながら、前に進んでいます」
　宮城県石巻市の称法寺。津波で境内のすべてが破壊された。葬儀離れ現象があるとはいえ、多くの人にとって葬儀は故人との別れの大切な儀式だ。
　称法寺には、供養を求めて遺骨を抱えて訪ねる人たちの姿が今も見られる。「門徒（檀家＝だんか）は、付き合いのあるこの寺での供養でないと納得しません。そんな思いに丁寧に応じたい。今は、体が５つあっても足りないくらい」
　３月１１日、細川住職は仙台市にいた。２日後、やっとたどり着いた寺の姿は変わり果てていた。津波は本堂１階の天井まで達した。重い釣り鐘すら、台座だけを残して流されていた。
　寺で留守番していた僧侶は遺体となって見つかった。３４０年もの歴史を刻んできた寺は苦難に直面している。「早く、地域や門徒の生活をまともな状態にしたい。『本堂も建て直すでしょ』と聞かれた。もちろん、そのつもりです」
　寺には、仙台を拠点にした僧侶のボランティアが駆け付けてくれた。がれきを取り除いたり、生活物資を運んだりしてくれた。ボランティアの僧侶らは、寺の支援だけでなく、地域の支援にも繰り出している。
「ボランティアも私も、やるべきことが山積です」
「一人の人間として、魂が激しく揺さぶられた」。宮城県内陸の栗原市にある通大寺、金田諦応（たいおう）住職（５５）は、津波が直撃した沿岸部などから次々と運び込まれてくる遺体に愕然とした。
「目の前に迫った生と死の現実。宗教者として自分がこれまで考えてきた世界をはるかに超えていた」
「はっと気付いたんです。おれは坊さんだ。今、自分にできることは読経なんだ、と」
　栗原市内の火葬場で、有志の僧侶とともにボランティアで読経を始めた。２００人以上を弔ったという。呆然（ぼうぜん）と立ちすくみ、涙するしかない遺族一人一人の姿が脳裏から離れない。いままで、見たことのない悲嘆の姿だったという。
　「儀式ではあるけれども、お経を唱えさせてもらうことで少しでも慰めになれば」と考えている。
　「日常だと思っていた平穏な日々が実は非日常だった。いま被災地では、日常が苦しみとなった世界に、皆がいる」
　宗教者として何ができるのか－。答えはまだ見えていないという。「やがては心のケアなどをすべきでしょう。でも今は、多くの人が現実と向き合うこともできていない段階ですから」
　四十九日に合わせて、金田住職は近く、１５人ほどの有志と沿岸部を訪れ、鎮魂の行脚をする予定だ。
　「僧は『姿』で示すしかない。いまは祈りをささげることで、被災者に寄り添えれば」

（MSN産経ニュース）

高放射能がれき撤去＝９００ミリ、３号機付近－福島第１原発・東電

福島第１原発事故で、東京電力は２３日、３号機原子炉建屋付近で、表面の放
射線量が毎時９００ミリシーベルトのがれきを回収したと発表した。水素爆発
を起こした同建屋のコンクリ片とみられ、２０日に確認し、２１日に回収した。
これまで回収したがれきの中で最も放射線量が高いが、担当した作業員の健康
に問題はないという。
東電によると、コンクリ片は３０センチ四方、厚さ５センチ。５メートル離れ
た所から有人操作の重機で回収した。保管しているコンテナから約１メートル
離れた地点の放射線量は、毎時１～２ミリシーベルト。回収した作業員の当日
の放射線量は３．１７ミリシーベルトだった。
東電は１０日から無人重機を使い、放射線量の高いがれきの撤去を開始。現在
は１、３号機の原子炉建屋周辺を中心に回収作業を進めている。
２３日までに、鋼鉄製コンテナ（容量約４立方メートル）で４２個分を回収し
た。高放射能がれきがあると、屋外の長時間作業が不可能なため、復旧作業の
遅れの要因の一つとなっている。
経済産業省原子力安全・保安院によると、このがれきが見つかった場所では、
３号機原子炉の循環型冷却を実現するため、空冷式熱交換器の設置が検討され
ている。このため、がれきを早く撤去する必要があったという。（2011/04/23-20:19）
www.jiji.com/jc

小沢系議員「来週から本気出す」…原発事故への対応や統一地方選後半戦の責任を追及、菅降ろしに向け本格的に動く

　民主党の小沢一郎元代表に近い議員有志は２５日から、党の両院議員総会の開催に必要な署名集めを開始し、「菅降ろし」に向けた動きを本格化させる。
　総会では、菅首相の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応や、統一地方選の後半戦結果についての責任を追及し、首相の自発的辞任を要求する考えだ。
　署名集めの中心の一人、川内博史衆院議員は２３日朝のＴＢＳ番組で「菅首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる」と批判した。
総会開催には党所属国会議員の３分の１以上の署名が必要だが、小沢グループ幹部は「人数確保のめどはついている」と自信を見せる。
　また、統一地方選後半戦の投開票日の２４日には、元代表に近い県連代表ら複数の地方組織代表が、選挙結果をめぐって一斉に引責辞任する構えを見せている。
地方代表の辞任をきっかけに、首相や岡田幹事長らの責任を問う声を引き出す狙いがありそうだ。
2011年4月23日19時35分 読売新聞

仙谷氏「復興への具体策は首相がその気になればできる。首相は更にリーダシップを発揮するべき」…宮城県で記者団に語る[04/22]

　仙谷由人官房副長官は２３日、東日本大震災の復興に関し「具体策は菅直人首相がその気になればできる。そのことで（省庁の）縦割りの壁を乗り越えていく」と述べ、
復興対策を強力に進めるには首相がさらにリーダーシップを発揮する必要があるとの認識を示した。宮城県気仙沼市での視察終了後、記者団に語った。
　また、復興政策を担う新官庁の設置をめぐり与野党の調整が難航していることについて、「被災者本位で政府がスピードを持ってやることが重要だ。組織のあり方が政争のネタになってはならない」と語った。 時事通信　2011/04/23-20:16

官邸の会議乱立、およそ２０…菅首相、枝野官房長官に整理指示　災害・原子力の２本部傘下、今後も維持

　菅直人首相は22日、東日本大震災後に増えた首相官邸の対策本部や会議を整理するよう
枝野幸男官房長官に指示した。およそ20の対策本部などが乱立したことから指揮系統が混乱し、
対策の遅れにもつながっているとの指摘が出ていたからだ。
　首相は震災の復旧・復興対策と福島第１原子力発電所事故への対応を重視。このため、
自らが本部長を務める災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部と、原子力災害対策
特別措置法に基づく原子力災害対策本部の２本部は今後も維持する。
　２つの対策本部以外はプロジェクトチーム的な組織であることを明確にする。
仙谷由人官房副長官が本部長代理として仕切る「被災者生活支援特別対策本部」や、
海江田万里経済産業相が本部長の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」などが
これにあたる。
　首相が新設しようとしている復興実施本部と、２つの対策本部との関係は明らかではない。 　

http://www.nikkei.com/

海江田経産相が原発事故による東電の賠償範囲を避難住民から経済被害全般へ拡大を検討、実現に向け東電と話し合いへ[04/23]

　海江田経済産業相は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償について、賠償金を仮払いする対象を避難住民から経済被害全般に広げる考えを明らかにした。
　海江田経産相は同日出演した民放番組で、東電の賠償範囲について
「農業、漁業、畜産業、工業、商業など原発事故で経済的な被害を受けた人すべてが対象になる」と指摘。 仮払いの実現に向けて「東電と話し合いをしている」と述べた。ただ、賠償額については「今の段階では分からない」と明言を避けた。
　東電は原発から３０キロ・メートル圏内の避難住民と「計画的避難区域」の住民を対象に、１世帯１００万円、単身世帯７５万円を仮払いする手続きを始めている。
　また、海江田経産相は、エネルギー政策について「ゼロベースで考える」と述べ、今後の原発のあり方については、有識者会議を設置して検討し直す方針も明らかにした。

2011年4月23日20時04分 読売新聞

「事実無根だ」いわき市長…枝野官房長官「市の強い要望に基づいた」発言に反発 [4/23 19:56]

　福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２３日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故を受けた計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも同市が含まれなかったことについて、枝野官房長官が「市の強い要望に基づいた」と発言したことに対し、「強く要望したことはなく、事実無根だ」と述べた。
　渡辺市長は同日、官房長官宛てに、発言の撤回を求める文書を送ったという。
　枝野氏の発言は２２日の記者会見でのもの。市長によると、１１日に経済産業省の松下忠洋副大臣が渡辺市長を訪ねた際、屋内退避指示の対象だった「２０～３０キロ圏」の見直しについて説明を受け、了解しただけだという。
　いわき市は３０キロ圏内にあるが、屋内退避指示の解除後、国のどの指定からも外れたことで、「緊急事態での責任を市に全面的に負わされることへの懸念が市長にあるのでは」との見方が出ている。
（2011年4月23日19時56分 読売新聞）

米エネルギー省国家核安全保障局(ＮＮＳＡ)…４月２２付福島原発最新資料を公開・ガジェット通信 [4/23]

　米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)は、福島第一原発電事故に関連する最新のスライドを公表しました。米国は既に福島第一原発周辺の空中測定を400時間にわたっておこなったとのことです。また地上での測定データも約16万件収集しているとのこと（日本側のモニタリングデータも含む）。
　 　今回の注目は、米国が3月17日からおこなってきた空中モニタリングの結果を地図上に放射線濃度ごとに色分けした図。調査期間ごとに1枚ずつ、4枚の概要図が掲載されています。
調査期間はそれぞれ、
・3月17日から19日
・3月26日から28日
・4月2日から7日
・4月6日から17日（上記と期間が重なるのはおかしいので、4月6日というのは間違いの可能性あり)
となっています。図を並べてみると、徐々にではありますが放射線のレベルが下がってきているのがわかります。
※mR/hr（時間あたりミリレム)。1レム（rem）＝1ミリシーベルト(mSv）。レム (REM, rem) は、
線量当量（生物体における放射性粒子の吸収線量）の単位。
http://getnews.jp/img/archives/157.jpg
http://getnews.jp/img/archives/234.jpg
http://getnews.jp/img/archives/322.jpg
http://getnews.jp/img/archives/416.jpg
また、上記の図を順番に並べたアニメーション動画がありますので、そちらも参考にしてください。
http://www.youtube.com/watch?v=J6SUsbMbC3Y
　日本の政治はこのような情報の公開をなかなかおこないませんでしたが、米国からは日本の情報が次々と提供されています。
　文部科学省が管轄する日本のSPEEDIというシステムは、重要な人物に対して2000枚の図表を提供しているという話ですが、国民に公開されたものはたったの2枚です。そんな危機的状況のさ中、日本の政治家の間では勢力争いが始まり、同じ政権与党である民主党内でも、首相の座を狙う勢力が動き出したと報じられています。
　――原発問題に関して情報の公開は遅く、会議は密室でおこなわれ、情報量も不十分です。わたしたちは海外から来る情報やわたしたち自身で調べた情報をもとに、現在の状況を把握したり今後の方針を決めなくてはならない、ということかもしれません。（終わり）

（２ちゃんねるから）

○       茨城県北部沿岸地域なんだけど、夜中や雨が降ったりした日に、人が乗れそうもないような微妙な大きさの小型飛行機が上空を数時間おきに往復するんだよね。これって米軍の無人偵察機で測定してるのかな。

大江健三郎氏の犯罪

問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。
これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。
一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。
原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うているのであって、軍の関与の有無を争ってはいない。軍の関与なしに手榴弾を入手することは不可能である。
二審判決も事実関係を曖昧にし、命令があったかどうかはわからないが大江氏が命令を「真実と信じる相当の理由があった」という理由で、出版を差し止めるほどの事由はないとして控訴を棄却した。
たしかに出版差し止めというのは、民主主義国では軽々に認めてはならないが、原告が差し止め訴訟を起こしたのは、大江氏側が記述の修正をしなかったからだ。
裁判を通じて明らかになったのは、赤松大尉は住民を「屠殺」するどころか、集団自決を思いとどまるよう伝えていたということだった。
裁判では思わぬ事実も出てきた。大江氏を支援する先頭に立っていた金城重明牧師（元沖縄キリスト教短大学長）が、渡嘉敷島でゴボウ剣で数十人を刺殺したことを法廷で認めたのだ。こうした集団的な狂気が、どうして生まれたのかを追究するのが作家の仕事だろう。
戦争は軍部が暴走して起こしたもので、国民は無垢な被害者だという大江氏の幼稚な歴史観は、軍はすべて悪だという「平和憲法」的な思い込みでしかない。
集団自決をもたらしたのは軍ではなく、人々を駆り立てる空気だったのだ。旗を振って戦勝を祝ったのは国民であり、それを積極的に煽動したのは新聞だった。彼らは戦後も解散させられることなく、責任を軍に押しつけてみずからの戦争犯罪に口をぬぐってきた。
大江氏を5年間の訴訟でサポートし、『沖縄ノート』を重版してきた岩波書店も共犯者である。
彼らが戦後60年あまり振りまいてきた「非武装中立」の幻想は、きわめて有害なものだった。国民の短絡的な正義感に迎合して結果に責任を負わない万年野党と、既得権を無条件に擁護する与党との不毛な対決の中で政策の対立軸ができず、優先順位をつけて政策を取捨選択しなかった結果が、莫大な政府債務と迷走する危機管理である。
大江氏も岩波書店もわかっているように、彼らは裁判には勝ったが真実の法廷では敗れた。
『沖縄ノート』の大部分は、現地紙の切り抜きを文学的に加工したでっち上げだ。それは彼の願望とは逆に、事実を直視できない「進歩的知識人」の知的不誠実の証拠として歴史に残るだろう。
http://news.livedoor.com

「放射能怖い…」、埼玉県から中国人研修生・留学生が大量帰国[04/23]

2011年4月22日、福島第1原発事故の後、埼玉県で中国人研修生や留学生が大量に帰国する現象
が続いている。華字紙・日本新華僑報が伝えた。
未曽有の大地震と放射能漏れへの恐怖からパニックに陥った中国人研修生や留学生が、埼玉を離れ、帰国したり西日本に避難したりしている。埼玉県は県内在住の外国人に「放射線量は健康被害が起きるレベルには達していない」と冷静な行動を呼び掛けている。
川口市内にある12の鋳物工場には中国、ベトナムから合わせて140人の技術研修生が来ていたが、福島第1原発事故の後、うち7人の中国人が帰国した。研修生は工場で労働力の主力となっており、経営者らは頭を抱えている。
技術研修生の受け入れ窓口となっている「協同組合川口鋳物海研会」（加盟22社）によると、同組合は先月19日に市内の産業文化会館で原発事故に関する説明会を中国人研修生向けに開催。66人いる中国人研修生のうち、60人が参加した。
説明会では「川口市は福島第1原発から220km離れており、心配はいらない」と話したが、研修生
たちは「病気になったら誰が責任をとってくれるのか？」と不安を隠せない様子だった。研修生たちの意向を聞いてみると、12人が早めの帰国を希望。その後5人が引き留めに応じ、最終的に7人が先月下旬に帰国した。
また、川越市の尚美学園大学には中国や韓国からの留学生が約500人在籍しているが、うち約80人が、期限が過ぎても履修科目の登録を済ませていない。大学によると、一部留学生は原発事故を恐れ、一時帰国や西日本へ避難した。「余震が落ち着いてくる5月末ごろには戻って来るかもしれない」との見方を示している。 （翻訳・編集/NN） レコードチャイナ 2011/04/23