東日本大震災 東京電力福島第１原発 51

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

それでも東電は潰れない！　枝野発言も会社存続が大前提

東京電力は株式市場でも注視されている。４日は、終値こそ７円安の４４２円と小幅だったが、売買代金は５６０億円で依然トップ。活発に取引されているのだ。
「東電には生保や銀行、ゼネコンなどの安定株主が多く、個人投資家も値上がりではなく配当に期待する富裕層が中心。実際、東電は最低でも年６０円の配当を継続してきました。
大手企業や金持ちが我先にと株を手放したため、外国人投資家やデイトレーダーが“バーゲン・ハント”に乗り出している。いまや市場のオモチャ状態です」（証券アナリスト）
値動きも乱暴だ。地震前の２１５３円から１７日の７１５円まで一気にドスンと落ち、その後盛り返したものの、２３日の１１７５円をピークに再び下落。４月１日には一時３９９円まで下げた。
ただ、落下の勢いは衰えてきた。「マーケットは東電の破綻はないと見ている」（前出のアナリスト）というのだ。
この日は、放射性物質で汚染された水を海に捨てることも決めた。近隣住民はもちろん、農家や漁師への補償額も天文学的な数字に膨らみそうだ。それでも、東電株は紙クズにならないとみられているのだ。
「東電は第２のチッソになりそうです」と言うのは、東京東海証券チーフエコノミストの斎藤満氏。
チッソは、１９５６年に確認された水俣病の原因企業だ。膨大な補償損失で１０００億円を超える債務超過に陥ったが、国などの支援措置で存続してきた。この１日に、補償部門のチッソと事業会社のＪＮＣに分離されたばかりである。
「チッソは水俣病患者の補償のために存続してきた。利益は被害者に回され、株主への配当もない。
でも、倒れることは許されませんでした。東電も同じです。政府が潰さないでしょう。
破綻状態に陥っても、巨額な補償金の捻出には、東電が利用者から集める電力料金を充てるしかない。
マーケットにはそんな読みがある。普通なら１円を目指して当然の株価が４００円前後で止まっているのも、そのためです」

野官房長官も、「まずは東電に責任を持っていただく」「安易に免責等の措置がとられることはあり得ない」と断言。会社の存続をにおわせている。 東電が背負う十字架は重い 　現代ネット

"ツイッターの投稿、本当？" 避難所では、ネット上の情報とは大きく乖離した現実が

４月２、３日の両日、東日本大震災で大きな津波被害が出た福島県いわき市を取材した。
ツイッターでは「原発の風評被害で物資が届かず、避難所で餓死者が出そう」といった投稿が行われ、ＹｏｕＴｕｂｅでは全国から送られた支援物資が市内の競輪場に山積みとなる映像が投稿され、ネット上で「市役所が仕分けをできず、市民に行き渡っていないのでは？」と今も話題になっている。ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離した現実があった。
沿岸部の四倉地区を訪れた。福島第１原発まで約３２キロ。同市北部の一部地域は屋内待避が呼びかけられている半径３０キロ圏内にかかっている。ネット上の一部情報では、原発に近いというロケーションの影響で「動ける人は逃げてしまい、避難所は身動きができないお年寄りばかりが残り、物資が届かず困っている」という話だった。
海沿いは激しい津波に襲われ、国道６号沿いのホームセンターが全壊している。「道の駅よつくら港」の駐車場には、グシャグシャに変形した乗用車が整然と並べられていた。集落も全壊した家屋が多く、２００人の被災者が、少し高台にある福島県立四倉高校の武道場と体育館など３ヵ所に別れて避難生活を続けていた。

体育館に入って驚いたのは、小中学生たちが車座になって「Ｗｉｉ」で遊んでいたことだ。
地元中学の男子生徒（１４）は「まだ勉強できる状態にない。僕の家は全部流されてしまった。でも友達の兄ちゃんが、テレビと『Ｗｉｉ』を引っ張り出し、持ってきてくれた。勉強道具もなくなったので、１日何もやることがなくて退屈なんです」と話す。

食料と飲料水は十分にあるという。だが、「学校は始まると聞いたが制服はない。あとこれ １着しか服がなくて、困っている」と、自身が着ている灰色のスウェットをつまんだ。「簡易トイレで大変だし、夜中もよく眠れない」と、長期化する避難所暮らしは少年に相当なストレスを与えていた。

炊き出しの世話係をしていた四倉町商工会の吉田裕徳事務局長（６１）は「原発の避難圏ではないが、いわきそのものが被曝しているという風評で、最初は物が来なかった。ただし、今は物が動き始めている。市の対策本部からはきちんと物が届くし、きょうも三島町（同県西部）の皆さんが炊き出しをしてくれた。外の人は『とにかく、いわきは危ない』というイメージがあり、市民と温度差がある」と語る。

近くにある市役所四倉支所の責任者は「ここに物が山積みになっていて『なんで渡さないんだ』と怒鳴り込んでくる方もいた。ただ、食料や飲料水は避難所や高齢者世帯へ搬出している。この場でだれにでもに配ると、届けるべき人たちへの物資がなくなる可能性がある」と説明する。そして「市内はコンビニも開き始め、地区からスーパーに向かうバスも出ている」。また、震災から１週間ほどは「確かに物資が足りない部分もあった」（同）というが、ネット情報の”飢餓状態”というほどではなかったと振り返った。
続いて、いわき市中心部にあり、支援物資の物流拠点になっている「いわき平競輪場」に向かった。
ＹｏｕＴｕｂｅの投稿で３月３０日に撮影された山積みの物資が映し出され、「市民に行き渡ってないのでは？」 という議論のきっかけとなった場所だ。ある避難所の被災者は「競輪場には物があふれ過ぎて、物資を積んだトラックを追い返したらしい」とまことしやかに語っていたが…。本当のところはどうなのか。

物流本部にいた同市財政部の責任者が取材に応じ「先週まではかなりの物量があったのは確かだが、物が集中し、どうしようもなくストックしているわけではなかった。当初からボランティアの力を借りて２４時間体制できちんと仕分けし、適時、避難所へ搬出している」と、品物によって区分された物資の配置表をコピーしてくれた。実際、物資を積んだトラックは到着し、自衛隊員があくせくと動いて続々と物資を搬出していく。
それでは、足りないものは何か。ある避難所の責任者は「もっと一度に大勢の調理ができるプロパンガスやコンロといった調理設備がほしい。会津から生鮮食品は送られてくる。１４０人避難していれば、半分は奥さん方。つまり、７０人のシェフがいることになる。炊き出しがないときは、おにぎりやカップめん、そして菓子パンなんかになる。長期間食べ続けていると、油や砂糖でお腹をやられる人が出てきている」。避難所の被災者からも「温かいご飯が食べたい」という声を多く聞いた。また、女性の被災者は「肌着や下着が意外に手に入らず、困っている」とも。そしてほぼ全員は「早く仮設住宅に入りたい」。
津波で広範囲の住宅街が壊滅状態になった同市南部の薄磯地区では、取材途中に「いわきの報道が少な過ぎる！　もっと写真を撮って、大きくやってくれよ」と複数の被災者にハッパをかけられた。
そのうちの５０代の女性は「私の家は土台だけ。家財道具で見つかったのは表札１個だけよ。多くの人が亡くなり、行方不明者もどれだけいるのかわからない。こんなにひどいことになっているのに、マスコミは南三陸や気仙沼、石巻の方ばかりやっている。ちゃんとした報道は『ミヤネ屋』（読売テレビ系）
だけだった」と憤る。
今回の地震はあまりにも被災地が広範囲だったこともあり、いわき市内の状況を詳しく報じたマスコミ報道は少なく、同市出身で他県で暮らす人たちからも「情報が少なすぎる」という声があがっていた。
空前の被害となった東日本大震災では、こうした報道の空白地帯がまだ多く存在しているようだ。（以

公明党、民自大連立を批判　政権参加も慎重

公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、東日本大震災対応のための民主、自民両党による大連立構想について「基本政策の擦り合わせなど基礎的な議論がほとんどなされずに、組み合わせの議論が先行している」と指摘し「大連立がベストかどうかはもう少し議論した方がいい」と批判した。
公明党の政権参加に関しても「与野党の枠を超えて協力している。
さらに進んで連立を組むことがどれほどの意味があるのかはっきりしない」と慎重姿勢を示した。
　一方、大連立に関して玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「もちろん選択肢の一つだ。日本を取り巻く状況を考えた時、与党も野党もない」と 積極姿勢を表明。自民党内に、菅直人首相退陣が前提との意見があることに関しては「福島第１原発事故の危機管理を行っている中、トップを含めて官邸（の態勢）ががらりと変わることは考えにくい」と強調した。
首相側近の江田五月法相は「積極的な姿勢だ。（参院で野党多数の）ねじれ国会では野党も応分の責任を分担すべきだ」と発言。自民党が協力の条件として求めている、子ども手当などの転換に関し「政策の優先順位は大きく変わっている。震災の復興が一番だ」との認識を示した。http://www.tokyo-np.co.jp/

東京電力、収支状況見通せず　補償は国の協力を勘案--藤本副社長［11/04/05］

４月５日（ブルームバーグ）：東京電力の藤本孝副社長は５日午後の記者会見で、2011年３月期決算の発表を「未定」としたことに関連し、「収支状況を見通せない。福島第一原発事故の補償は国の協力を勘案する」との見解を示した。
藤本氏は決算を５月にも発表する方針を示した。福島第一原発５、６号機の後については「未定」と述べた。 http://www.bloomberg.co.j

汚染水放出問題で鹿野農水相が東電を厳しく批判、海江田経産相に「厳しく指導しろ」と抗議[04/05]

　東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の汚染水を海に放出し始めた問題について、鹿野農林水産相は５日の閣議後記者会見で、汚染水が流れる恐れのある茨城県沖での魚介類の検査を強化する方針を示した。
　また、放出について事前に農水省に報告がなかったことも明らかにした。その上で、海江田経済産業相に対して東電を指導するよう求めたとし、「遺憾なことで、東電は姿勢をただしてほしい」と述べ、漁業や環境への影響を軽視しているとして東電を厳しく批判した。
　鹿野農相は、今後、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港で、ヒラメやカレイ、イワシなどを毎日採取し、放射性物質の濃度を調べる方針を示した。この検査はこれまで１週間に１回程度だった。

東電は４日午後７時過ぎ、高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約１万１５００トンの海への放出を始めた。しかし、放出について、農水省には、東電から一切事前に報告がなかったという。鹿野農相は、海江田経産相に対して５日朝の閣議後に、「東電を厳しく指導してほしい」と抗議した。 読売新聞

「早急に対処しないと重大な結果を招く」 ～“周辺の土壌汚染は史上最悪か”日本政府の対応遅れが致命的に…米紙

福島第一原子力発電所では4日、問題となっている原発内にある高濃度水の保管を優先するため、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。また、細野豪志首相補佐官は3日、福島原発の放射性物質漏出抑止に「少なくとも数カ月」はかかるとの見通しを示した。
このニュースは米国でも報じられている。米ハフィントンポスト紙は、地震と津波以来、多くの報道は放出された放射性ヨウ素の濃度が関心の的となっていたが、半減期が30年のセシウム137は放射性ヨウ素の9倍ものがん発生率で、さらに深刻な健康被害が懸念されると伝えている。
文部科学省は先月24日、福島原発の北西40キロメートルで測定された土壌セシウム137汚染レベルは16万3000Ｂｑ／ｋｇだったと発表した。
同紙はこの結果について、米アルゴンヌ国立研究所のＳｈｉｈ‐Ｙｅｗ　Ｃｈｅｎ氏は「16万3000Ｂｑ／ｋｇは、およそ800万Ｂｑ／ｍ2と同等で、これはチェルノブイリで測定された最高値500万Ｂｑ／ｍ2を超えることになる」と指摘したとし、これが事実なら歴史上最悪の例だと伝えている。
また日本政府は、福島原発からの放射能漏出抑止のために早急に対処すべきであり、日本政府がＩＡＥＡや他国政府のあらゆる問題解決能力を使用することをちゅうちょするなら、事態をさらに悪化させることになる。問題の過酷さを認めて、早急に対処しないと、日本経済と国民に重大な結果を招くと懸念を示している。
米ニューヨークタイムズ紙は、先月福島原発の原子炉が損傷してから長引いている問題は、原発から漂う放射性物質が日本人や世界にどのように影響するかということだとし、多くの人々にとって、最大の懸念はがんだと伝えている。
同紙は、一定レベルの放射線被ばくでがんの危険性が増すことは知られているが、日本で起こっている低い放射線被ばくの影響について、少量でもがんの危険性を上げるという主張と、ゼロに近い放射線量で危険度を推定するのは無意味だとする考えで、専門家の意見は一致していないとも報じている。（編集担当：田島波留・山口幸治） サーチナ　

野田財務相「財務省は復興ための特別な国債は発行しない。なるべく自腹でよろしく。あとは日銀にまかせた。んじゃ！」

野田佳彦財務相は５日、閣議後の会見で、東日本大震災を受け、日銀には、引き続き金融政策で経済を下支えして欲しいと述べた。６、７日に開催される日銀金融政策決定会合での対応については、ブラックアウト期間で詳細についてコメントを控えるとした。
来週ワシントンで開催予定の７カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、３月１８日の協調介入実施に謝意を伝えるとともに、引き続きの協力を要請する考えを示した。
日銀は４日、東日本大震災を受けた企業の景況感を表すため、１日に公表した３月調査日銀短観を補足する形で、震災の前と後の業況判断指数（ＤＩ）を切り分けて発表した。震災後の回収では、先行き見通しが一段と慎重になったが、野田財務相は「先行き不安をもつことはやむ得ない」とし、「政府としては、復旧・復興予算、特別立法を作りながら、不安が徐々に取り除かれていくよう全力を挙げていく」と語った。
ただ、とりまとめ中の第１次補正予算案の概要については、被災地の現況把握を踏まえ必要な対策を検討している段階と述べるにとどめ、規模などについての言及は控えた。
財源に関して「現時点は第１次で、復旧に力を入れている。その部分については、基本的には自賄いで対応していきたい」と述べ、赤字国債発行を回避する考えを強調した。
一方、１１年度予備費１兆１６００億円の扱いについては、「手の内をいう段階ではないが、予備費は予備費としてなるべく残しておきたい」と述べるにとどめた。 http://jp.reuters.com/article

東電、避難指示自治体に見舞金2000万円払う　「どのような趣旨なのかわからない金受け取れない」　浪江町は受け取り拒否

東京電力が、福島原発の事故で避難指示を受けた福島県の１０市町村に３月末、見舞金として２千万円ずつ支払っていたことがわかった。 原発が立地していない浪江町からは受け取りを拒否されたという。
東電福島事務所などによると、原発事故後に住民への避難指示が出た南相馬市や田村市、双葉町など
１０市町村に見舞金として２千万円ずつ贈ることを決め、３月３１日以降に順次振り込んだという。
同事務所は「行政へのお役立てという意味で支払った」としている。
浪江町の馬場有（たもつ）町長は「町民に謝罪がない段階で、どのような趣旨の金かもはっきりしないため、当座の金に困っていたとしても受け取るわけにはいかない」と話した。
asahi.com　http://www.asahi.com

…東京電力、ベントの指示を聞かず結局爆発　菅首相「ちょ、ちょーっと待って！おれが話す」

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。
菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。
秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。
「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。
機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。
第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。
東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。
班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。
首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。

１号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後３時半すぎに原子炉建屋が水素爆発で吹き飛ぶ。「原発崩壊」の始まりだった。致命傷ともいえる対応の遅れは、なぜ起きたのか。

１１日、東電の勝俣恒久会長は滞在先の北京で震災の一報を知る。心配する同行者に「情報がない」と漏らし顔をゆがめた。衛星携帯で本店と連絡を取り続けたが、帰国できたのは翌１２日。清水正孝社長も出張先の関西から帰京できない。東電はトップ不在のまま対策本部を置く。一方、官邸の緊急災害対策本部。
当初、直接東電とやりとりするのではなく経済産業省の原子力安全・保安院を窓口にした。「原子炉は現状では大丈夫です」。保安院は東電の見立てを報告した。しかし、事態の悪化に官邸は東電への不信を募らせる。菅首相は１１日夕、公邸にいる伸子夫人に電話で「東工大の名簿をすぐに探してくれ」と頼んだ。信頼できる母校の学者に助言を求めるためだった。

１１日午後８時３０分、２号機の隔離時冷却系の機能が失われたことが判明する。電源車を送り込み、復旧しなければならない。
「電源車は何台あるのか」「自衛隊で運べないのか」。首相執務室にホワイトボードが持ち込まれ、自ら指揮を執った。
官邸は東電役員を呼びつけた。
原子炉の圧力が上がってきたことを説明され、ベントを要請した。しかし東電は動かない。
マニュアルにはあるが、日本の原発で前例はない。放射性物質が一定程度、外部へまき散らされる可能性がある。「一企業には重すぎる決断だ」。東電側からそんな声が官邸にも聞こえてきた。復旧し、冷却機能が安定すればベントの必要もなくなる。
翌１２日午前１時３０分、官邸は海江田万里経産相名で正式にベントの指示を出した。
だが、保安院は実際に行うかどうかについて「一義的には東電が決めること」という姿勢を変えない。
国が電力各社に文書で提出させている重大事故対策は「事業者の自主的な措置」と位置づけられている。
「東電はなぜ指示を聞かないのか」。官邸は困惑するばかりだった。
首相は「東電の現地と直接、話をさせろ」といら立った。
「ここにいても何も分からないじゃないか。行って原発の話ができるのは、おれ以外に誰がいるんだ」。午前２時、視察はこうして決まった。
事故を防ぐための備えは考えられていた。しかし、それでも起きた時にどう対応できるか。
班目委員長は取材に「自分の不明を恥じる」と言ったうえで、こう述べた。「その備えが足りなかった」
東日本大震災から人も国も再び立ち上がるには何が必要なのか。教訓を得るというには重すぎる出来事を後世にどう伝えればいいのか。 あらゆる現場を見つめ直し、長い時間をかけて考え続けなければならない。
随時掲載する「検証　大震災」の初回は、かつてない原発の大事故に政府や東電が当初どう対処したのかを報告する。【震災検証取材班】 毎日新聞

ＩＡＥＡで福島原発の特別討議。各国、手間取る日本への視線厳しく…「汚染水放出」では記者団から質問攻め

★ＩＡＥＡで福島原発の特別討議　日本への視線厳しく
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日夜（日本時間５日未明）、加盟各国を本部に集めて福島第１原子力発電所の事故に関する特別討議を開いた。事態の収拾に手間取る日本への視線は厳しく、一部の国からは再び核分裂反応が始まる「再臨界」を疑う声も上がった。日本は原発の現状と今後の対策について説明したが、各国の懸念を払拭するには至らなかった。

事故への関心の高さを映し、特別討議には全151の加盟国から約400人が参加し、会場席に座りきれずに立ち見が出た。

再臨界の可能性を指摘したのはドイツで、日本は核分裂反応に伴う中性子が出ていないことを理由に「再臨界の兆候はない」と完全否定した。
ロシアは日本が事前に予定していた緊急対応策と現実の動きについて技術的な説明を求めたが、日本は「計測機器の破損で細部が不明のため、事態が整理されてから回答したい」と述べるにとどまった。このほか、ハンガリーからは、作業員の被曝（ひばく）を避けるために遠隔操作ロボットを現場に投入すべきだとの意見が出たという。

一方、フランスは「福島の事故は日本だけの問題ではなく、我々はしっかり教訓を学んで新たな安全規範をつくるべきだ」と訴えた。
討議終了後に会見した日本の代表団は、外国の記者団から低レベルの汚染水を海に放出し始めた理由や環境への影響について質問攻めとなった。 http://www.nikkei.com

"違反は１００万円以下の罰金" 電力不足で、東電管内の企業に対し「電力使用制限」発動へ…日本政府

★政府、東電管内企業に電力使用制限発動へ　大口需要者に限定
東日本大震災の影響で深刻な電力不足が予想される夏場に向け、海江田万里経産相は５日の閣議後会見で、東京電力管内の企業に対し、最大使用電力に限度を設ける「使用制限」を発動する方針を明らかにした。電気事業法２７条に基づく強制力のある措置で、発動はオイルショック時の昭和４９年以来となる。 対象は大口需要者に限られる。
海江田万里経産相は「２７条による規制も必要だと思っている」と明言。そのうえで「過去に発動したときと需要行動が変わっていることも踏まえ、どの程度にするかを議論しなくてはならない」と話した。今週中に開かれる予定の電力需給緊急対策本部で最終的な議論を詰める。　
政府は今夏の電力需給を、猛暑を想定した電力需要見込み６０００万キロワットに対し、東電の供給能力が４５００万キロ程度にとどまるとみており、最大使用電力量を２５％程度削減することを検討している。違反すると１００万円以下の罰金が科せられる。詳細を政令で定め、気温上昇で使用電力が増加する６月末にも発動する見込み。 http://sankei.jp.msn.com/

菅首相は、政権延命したい。大連立さえできれば、ねじれ国会を解消し、任期満了まで長期政権が可能だとソロバンをはじいている

ちょっと待てよ、と言いたくなる。震災復興を大義名分にして「大連立」や「大増税」がにわかに現実味を帯びてきたのだ。その気になっている与野党の議員たちは「国難の今こそ党派を超えた協力を」なんて美辞麗句を並べているらしいが、そこに透けて見えるのは“火事場泥棒”的な薄汚い権力亡者の姿だ。

自民党の谷垣総裁が一度は菅首相の入閣要請を拒否したのに、ここに来て大連立が再浮上した背景には、
民主党と自民党の利害の一致がある。ズバリ、国民のことなどそっちのけの権力欲だ。

震災も原発対応もボロボロの菅は、自民党の助けを借りて政権延命したい。大連立さえできれば、ねじれ国会を解消し、任期満了まで長期政権が可能だとソロバンをはじいている。ホンネでは「菅では危機を乗り切れない」と思っている官房副長官の仙谷も、大連立後に菅はずしをすればいいと計算している。

一方の自民党は、大震災で解散・総選挙が遠のき、野党暮らし脱却の展望が描けなくなった。そんな執行部の焦りに付け入ったのが、政治生命が事実上終わった長老たちだ。森、安倍元首相コンビや、古賀誠元幹事長、町村信孝元官房長官など派閥領袖も「与野党の枠を超えて……」とか言って大連立に前向きな発言をし始めた。連立を仲介することで、自らの復権を画策しているのは間違いない。

「もうひとつ、ここに来て自民党を大慌てさせたのが、子ども手当のつなぎ法案が共産党と社民党の賛成で成立したことです。今後も社共協力で進んだらねじれは解消し、自分たちの出る幕がなくなる。こうした焦りが、自民党に大連立の動きを加速させているのです」（自民党関係者）

民主党内では自民党を釣るために、谷垣首相―仙谷官房長官なんて人事案も出ているらしい。もちろん空手形だが、もう勝手な思惑だらけでグチャグチャだ。

加えて、フザけているのが大増税プランだ。民主党がまとめている復興基本法案には、「特別消費税」「法人特別税」「社会連帯税」といった文字がある。“復興”を錦の御旗に大連立を組んで一気に増税という財務省の思惑なのは間違いない。

政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう言う。
「増税は簡単ですよ。でも、日本経済がメチャクチャになっている時に増税したら大変なことになる。
今こそ公務員改革などの知恵を絞るのが政治家の仕事でしょう」

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「復興のための政策ならば、大連立ではなく震災に限った政策協議機関や委員会を立ち上げればいい」と言う。
怪しい大連立を容認したら、権力亡者の思うツボで、国民にシワ寄せが来るだけになる。
http://news.www.infoseek.co.jp