東日本大震災 東京電力福島第１原発 70

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者 「余震が終息するまでに１０年かかる可能性がある」

米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こした マグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。
問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者、ロス・スタイン氏と京都大のグループ。
試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。
スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。http://sankei.jp.msn.com

日本政府・民主党、「子ども手当」１０月以降廃止へ…復興財源を優先

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」に
ついて、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。 政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。 http://www.yomiuri.co.j

北海道に大震災級の津波が襲った場合、１７市町村の庁舎が壊滅

東日本大震災と同じ規模の津波が道内を襲った場合、沿岸部にある道内８１市町村のうち１７市町村の庁舎が大きな被害を受け、役場機能が失われる危険性があることが、北大大学院文学研究科の橋本雄一教授（地理学）の分析で分かった。
橋本教授は国土地理院が公表している被災地の航空写真や標高などの地理情報を基に、岩手県大船渡市など約２０地点の被害状況を分析。その結果、標高５メートル以下で海岸から７００メートル以内の地域に建物の流出や倒壊などの壊滅的被害が集中していた。
橋本教授によると、この条件を道内にあてはめると、函館、北斗、室蘭、登別の４市と１３町村の計１７市町村の庁舎が該当する。ただし、建物の構造上の強度や個別の地形などの要因は加味していない。

東日本大震災では同陸前高田市など沿岸部の自治体庁舎も被災し、災害後の対応に大きな影響が出た。
橋本教授は「住民基本台帳など、自治体が持つ重要情報をバックアップする仕組みが必要だ」と指摘している。
４市のほかに標高５メートル以下で海岸から７００メートル以内に庁舎がある１３町村は次の通り。
▽渡島管内　松前町、長万部町、木古内町▽檜山管内　江差町▽後志管内　古平町、岩内町
▽留萌管内　遠別町、小平町、初山別村▽宗谷管内　礼文町▽根室管内　標津町▽釧路管内　厚岸町、白糠町 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　（04/13 06:55）

福島第1原発の事故賠償補償料が約150億円しかない…差額、国民負担に

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。
東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。

原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。
同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。

原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。

福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。
これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。
今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るため、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。

【ことば】原子力損害賠償法
原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。
事故で賠償が必要になる可能性は極めて低いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/

「福島＝チェルノブイリ級レベル７…先月解ってた」「６３万テラベクレルも先週知ってた」 安全委…なぜか１２日までスルー

★チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず－安全委
東京電力・福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ事故に並ぶレベル７に引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日の記者会見で、レベル７相当の非常に高い値となる可能性を先月下旬には把握していたと明かした。
安全委は同日、推計放出量は６３万テラベクレル（ヨウ素１３１換算）と発表したが、代谷委員はこの数値も「１週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。 　　　　　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/

民主党、結論を先送り…ガソリン減税特例廃止

民主党は十二日、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議を開き、ガソリンの高騰時に減税して価格を引き下げる「特例措置（トリガー条項）」の廃止を提案した。東日本大震災の復興に向け大幅な税収減を避けるためだが、異論が出て、結論を先送りした。十三日に再び議論する。
特例は、ガソリン価格が三カ月続けて一リットル当たり百六十円を超えた場合、ガソリン税に上乗せする一リットル当たり約二十五円の旧暫定税率分の課税をやめる仕組み。
震災後、ガソリン価格は百五十円を超え、特例の発動が現実味を帯びてきている。特例が実施されると、国と地方の税収減は少なくとも四千五百億円。喫緊の課題である復興財源探しの支障になりかねず、政府・与党は廃止する方針だ。ただこの特例は、民主党が二〇〇九年の衆院選マニフェストで廃止を掲げた暫定税率を事実上、維持する見返りに、ガソリン高騰時の救済策として昨春に導入した経緯がある。
会議では「しかるべき人が謝罪するべきだ」などと注文が付いた。
一方で、被災者支援の税制特例措置は了承。被災した自動車を買い替える際に掛かる自動車取得税や自動車税を非課税にする。 　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 2011/04/13

「大連立」構想は、原発事故の責任を取り繕うため?

東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所事故の収束を望む声が高まる中、民主、自民、公明各党の間では「大連立」構想が取りざたされました。
「原発事故の惨禍を拡大させた責任は政府にある。大連立はこれを取り繕うためのものであり、容認できません。被災地は選挙ができる状況ではないので、現政権を中心に短期的な復興対策を行い、続いて解散、総選挙というのが、民主国家としての正しい姿だと思います」（４日、沖縄県の男性）▽「この国難を乗り切るのに能力のない政権では無理なので、経験豊富な自民の力を借りていっしょにやっていこうというのが連立の趣旨ではないか。暫定的な連立だ。だから国づくりを語れという場合ではない」（５日）▽「民主、自民両党の大連立には反対だ。菅直人内閣は倒さなければだめだ。ふがいない政権を延命させてはならない」（同）▽「大連立へのシナリオが着々と進行しているようだが、自民党支持者にとって連立への参加は裏切り行為としか思えない」 　　　産経ニュース 2011/04/13

政府「7」認定に1カ月…見通し甘く不安増幅

政府は十二日、福島第一原発事故の評価レベルを５から７に引き上げたことに対し、釈明に追われた。これまでも「レベル６以上ではないか」との指摘が出ていただけに、原発事故対応でまたも後手を踏んだ印象は否めない。与野党から批判の声が相次いだ。
菅直人首相は十二日の記者会見で、今回の措置について「原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、専門的な立場でデータを分析した中で結論を出した」と述べた。専門家の判断に従ったとの立場を明らかにしたもので「何かが遅れたとか、軽く見たということはまったくない」とも強調した。
東日本大震災から一カ月たったのを機に開かれた会見で、首相は復興に本腰を入れる未来志向のメッセージを発信しようとした。だが、レベル７への引き上げに伴い、事故の深刻さが浮き彫りになったことで、思惑と違った展開になったのは確かだ。 　　　　　　　　　　東京新聞 2011/04/13

脱原発を感情論とみなす政治家…だが、福島原発は震災から1ヶ月を過ぎても出口が見えない。脱原発はむしろ論理的と言うべきだ

　福島第一原発の危機により、人々の気持ちが原発依存の見直し、つまり「脱原発」に傾いているのは確かだろう。それを「感情論」とみなす政治家もいるようだが、そうだろうか
▼どんな政策であれ、いかなる問題が生じても、不退転で継続するというものはない。問題があれば見直すのが道理だ。その場合、判断基準になるのは、生じた「問題」の大きさ、深刻度だろう
▼福島の原発では、震災から一カ月を過ぎても綱渡りのような冷却と放射能汚染水の処理作業が続き、危機の出口は見えない。最近も一時、電源が失われるなど、強い余震のたびに誰もが肝を冷やす状態だ
▼この、わが国原発政策上に生じた問題は、小さいか。当然、否だ。されば、世論が「脱原発」に傾いたとしても、それは感情論でなく、むしろ論理的というべきだろう
▼蓋し、戦争でも企業の活動でも「進む」より「退く」が難しいといわれる。それまでに費やした努力やコストが継続への圧力になり、ふんぎりがつけづらいからだ。だが、撤退や路線見直しの時機を誤って、より大きな失敗に至った例は歴史上いくらでもある
▼政府は昨日、放出された放射性物質の総量に基づき、今回事故の深刻度を、あのチェルノブイリ事故と同じ「レベル７」に引き上げた。これでも、政策見直しの契機となる「問題」としては深刻度が足りないのだろうか。 　　　　　　　　　　　　中日新聞・中日春秋）　

復興構想会議議長、五百旗頭氏「拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしいよ。」と発言していた

今朝の産経新聞は１面で、政府が設置した「復興構想会議」に関する記事（無署名）を載せています。
これは当初、私が書いたのですが、新たな情報が入って原稿が差し替えられたため、都心などで配達される「遅版」の紙面からは抜け落ちた部分をここで記しておこうと思います。
それは、会議の議長に就任した五百旗頭真・防衛大学校長が、かつて中西寛・京大教授の結婚披露宴に出席した際、控え室で日本人拉致問題が話題になった際に言った言葉です。五百旗頭氏の斜め前にいたという福井県立大の島田洋一教授によると、五百旗頭氏は冷ややかに
「拉致なんて小さな問題にこだわるのは、日本外交として恥ずかしいよ。こっちははるかに多い◯百万人も強制連行しているのに」と言い放ったとのことです。昨日、枝野幸男官房長官は五百旗頭氏の議長就任について「日本を代表する政治学者」と紹介していましたが、その実態はこんなものです。昨日、確認のため電話取材した島田氏によると、
◯の部分は具体的な数字（いずれにしろデタラメ）を言っていたけれど、そこは覚えていないとのことでした。この言葉について、島田氏に記事にしていいと許可を得た上で当初、書いていたのです。
確かに、今回の震災復興のグランドデザインを描くにあたって、拉致問題をどう位置付け評価しているかは直接関係ないかもしれません（だから記事からも削られたのでしょう）し、就任した以上は復興に尽力してもらいたいと思います。
ただ、枝野氏はこの構想会議の人選にあたって「オールジャパンの英知を結集した」と述べていました。私には、同胞たちが今も塗炭の苦しみを味わっている拉致問題についてこんな認識と共感しか持てない人物が、日本全体を代表するといわれても、到底納得できないのです。
先日のエントリで、五百旗頭氏の起用について「気持ちを逆撫でする人事」と書いたところ、私は「愚かな人」とコメントされましたが、愚か者でけっこうです（私自身、そう自覚しています）。さすがに「ルーピー」は勘弁してほしいものですが。 　http://abirur.iza.ne.jp/ 産経

小沢氏と鳩山氏、政権批判の声明を準備中…民主党内の抗争が再燃

民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。
共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、「菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない」と主張。統一地方選の結果は「国民からの警告」としている。
小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。
１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が「成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ」と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も「公正な組織運営をしないと何も進まない」と続いた。岡田克也幹事長は「力不足も当然ある。申し訳ない」と陳謝したが、「大事なことは党がまとまっていること」として菅直人首相や自身の辞任は否定した。 だが、首相の責任を問う声は収まらない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi.com 2

交流協会の今井代表らが台湾からの支援に感謝の記者会見　応援のメッセージに「魂が揺さぶられた」[04/12]

台湾の優しさ　日本の駐台代表：魂が震えた---昨11日は、日本の東北地方で地震が発生してから1ヶ月にあたる日だった。日本の交流協会台北事務所、台湾日本人会、台北市日本工商会は同日、共同で記者会見を行い、台湾に向けて深い感謝の意を表した。
日本の駐台代表である今井正は、言葉で喩え難い感動で胸がいっぱいだと述べ、今後も全力を尽くして、台日の親密で深い関係をより強靭なものにしていきたいと語った。
今井代表は、台湾では地震発生以来さまざまな方法で救援に加わっていただき、馬総統も自らチャリティイベントに参加していると述べた。台北事務所にも台湾のあちこちから「幼稚園から80代の老人まで」応援や激励の手紙が届き、台湾在住の日本人は深く胸を打たれたという。
今井代表は、地震発生から3日後に、誰が置いたのかはわからないが交流協会台北事務所の出入り口に白い花束があったと話した。カードには「日本の皆さんの安寧を願っています」と書かれており、今井代表は「あの花束は、私の魂を揺さぶったと言っても過言ではない」と語る。それは今井代表のみならず、事務所のスタッフたちにとっても大きな励みになったという。
30分近い記者会見で、今井代表、台湾日本人会の草野理事長、台北市日本工商会の岸本理事長代行の3人は4度にわたって深々とお辞儀をし、終了後は今井代表が会場に居合わせたメディアの一人一人握手をして挨拶し、台湾の支持に感謝を示した。　　　　　　（04/12 04:45）

震災以後よく売れているもの　メガネ、中古車、牛丼

巷では、震災後に意外なヒットビジネス、ヒット商品が生まれようとしているという。
売れ始めているのがメガネだ。東京・中央区のとある専門店では「前年の春より2割ほど売れ行きがいい」という。
ソフトコンタクトレンズは、定期的な交換に加え、専用液剤を用いての洗浄が必要となるため、
災害時においてはどうしても不便を感じてしまう。震災で、メガネの有用性を感じた人は多いようだ。
また、中古車の価格も急上昇中。「震災前に20万円台で販売されていたミニバンが、50万円台で取引されているケースもある」（中古車販売業者）という。
東北では数十万台の自動車が廃車になったと見られる上、部品供給への不安から新車の生産量が激減していることが理由と見られる。
不況厳しい外食業界だが、安価な牛丼チェーンは別。被災地を除く地域において、3月の売り上げは「すき家」が7.0％、松屋が7.5％ほど、前年同月より増加している。
最後に、関西からは吉本新喜劇が盛況との情報も。ある吉本芸人によれば「平日でも驚くほどの客入りがある」とか。ほんのひとときでも、すべてを忘れて笑いたいという人々が集まっているのだろうか。
http://www.news-postseven.com

東電社長、役員や管理職の報酬や給与を、削減する方向で調整

東京電力の清水正孝社長は１３日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故を受けて、同社の役員や管理職の報酬や給与を、削減する方向で調整していることを明らかにした。
（2011年4月13日15時48分 読売新聞）

いわき市の地表に７キロの断層　４月１１日の余震でずれ

１１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。
少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。
現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。
いわき市田人町の畑や道路では上下に約１～１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下がっていた。断層のタイプは「正断層」で地震波の解析データとも一致した。
八木教授は「断層が現れた近くの斜面では土砂災害も発生している。
同じ規模の余震は、他の地域でも今後起きる可能性がある」と注意を呼びかけている。（川原千夏子）
朝日新聞　2011年4月13日15時1分

東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発

東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。
原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。
爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。
東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。
具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の５年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。
一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラント大手ベクテルなど７社による計３０人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約３０年かかるとみられる。
東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。 　　　http://www.yomiuri.co.jp/

外務省、汚染水放出でちぐはぐ通報　放出開始後に「今晩予定」　自民・小野寺氏「真珠湾と同じ」[11/04/13]

東京電力が福島第１原発の低レベル放射能汚染水を４日に初めて海に放出した際、外務省が放出開始後に各国大使館に「今晩遅くに放出が行われる予定」とのファクスとメールを送っていたことが１３日、分かった。自民党の小野寺五典氏が同日の衆院外務委員会でただしたのに対し、松本剛明外相が「ご指摘の通り」と認めた。
外相と小野寺氏の話を総合すると、外務省は４日午後４時からの在日大使館向けの定例ブリーフィングで「汚染水が（近く）排出される」と説明。その後、同日中の放出が分かったため、同７時５分に「今晩遅く」と伝えるファクスなどを各国大使館に送った。しかし、実際にはその直前の同７時３分に既に放出が始まっていた。 　　　　　　　　　　　時事通信

４日、外務省は各国に低レベル放射能汚染水を放水前に説明したと言っていますが、
外務省が通報したのは放水後ということがわかりました。今日１２時半からの外務委員会で
指摘します。パールハーバーと同じ、外務省の通報遅れです。 　　Twitter：小野寺　五典

「地域での独占的営業を正当化したいので関西電力から電力の施し

受けたくない」

東電内に“関電から電力の施し受けたくない”という考えあり
3月に実施された計画停電は大混乱を招き、東京電力の存在意義である「安定供給」は、完全に崩壊したが、同時に東電の電力危機は別の問題も白日の下に晒した。
西日本各社の11年度「供給予備力（余剰電力）」の合計は1348万kw（送電線が繋がっていない沖縄電力は含まない）。夏期に予想される東電管内の不足分にほぼ相当する。ならば、関電や中電から余剰電力を分けてもらえばいいじゃないか―そう思った人は多いのではないか。関電はこう説明する。
「東電への融通は最大限行なっている状況です。弊社を含めた西日本の電力会社全体で最大100万kwを供給しています」（地域共生・広報室　報道グループ）
だが、東電管内の今夏の電力不足は1000万kw超と見込まれているから、100万kwでは焼け石に水だ。
しかし、関電にはもっと余力があるはずだ。「あるのに渡せない」ことには、以下のような理由がある。
東日本（東電、東北電力、北海道電力）の電気は周波数が50ヘルツ、西日本（関電、中電など）は60ヘルツのため、変換をしなければ西日本で使用する電気を東日本に供給できない。
変換装置を備える変電所は中電が保有する3か所（東清水変電所、佐久間周波数変換所、新信濃変電所）のみ。その変換能力の合計が最大100万kwというわけだ。
ならば、変電所を増設することはできないのか。東電の藤本孝・副社長は記者会見でこう説明した。
「10年程度の時間と1000億円単位の費用がかかる。東電の管内で発電所を増やした方が早い」
だが、現に稼働中の装置はあるのだから、一から開発に取りかかるわけではない。専門家からは「増設ならば時間はかからないはず」との指摘もある。大山力・横浜国立大学教授（電力システム工学）は重要な指摘をする。
「装置は量産できませんが、製造に10年もの時間を要するわけではありません。ネックとなっているのは用地問題でしょう」
変換施設自体に要する用地は約3000平方メートルとされる。一般的なサッカーコートの半分以下だ。しかも市街地に設置する必要はないので、用地の確保も、それほど難しいとは思えない。では、東電が建設をためらう本当の理由は何か。
「変換施設から引く高圧送電線の鉄塔や、電圧を下げる変電所などの用地を収用するのに時間を要し、地域住民との折衝にカネがかかる」（東電関係者）
要するに“地上げ資金”の問題なのだ。これまでのやり方が、今になって危機対応の足かせになっている。そして最大の問題は、東電と関電の複雑な関係にある。東電の元幹部が語る。
「東電内には“関電から電力の施しを受けたくない”という考えがある。それは関電も同じ。周波数の違いは、電力会社がそれぞれの地域で独占的に営業することを正当化する絶好の口実なのだから……」 　　　　　　　　　　　　週刊ポスト2011年4月22日号

「私たちの事故より深刻」…１９９９年の東海村臨界事故、ＪＣＯ決死隊の男性語る・共同通信取材

　事態収束に向けた作業が続く東京電力福島第１原発。１９９９年の東海村臨界事故で「決死隊」として放射線を浴びながら臨界を止める作業をした男性が１３日までに共同通信の取材に応じ、「私たちの事故よりはるかに深刻だ」と、１２年前の自らの姿にだぶらせながら、第１原発の作業員たちを思いやった。
２人の被ばく死者を出し、当時「日本の原子力史上最悪」と呼ばれた事故は９９年９月３０日午前、
茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）で起きた。「誰かやってくれないか」。
男性は、会社からそう頼まれ決死隊に志願した。「自分の会社が起こした事故だから当然だと思った」
「思うように手が動かず、生きた心地がしなかった」。長く長く感じたが、男性が実際に作業をしたのはわずか３分。それでも２０ミリシーベルトを超える放射線を浴びた。１８人の決死隊の中には、１１９ミリシーベルトの被ばくをした同僚もいたが、健康に問題が出た人はいないという。
第１原発の事故では、累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以上となった作業員が既に２０人以上に。男性は、事故の深刻度が国際評価尺度で最悪のレベル７と評価された第１原発の復旧作業について「累積線量がどんどん高まっていく危険な作業だ。何とか頑張ってほしいが…」と、難しさを指摘した。
新聞やテレビで逐一、第１原発事故の推移を見守っている。「こんなことを言える立場にはないが、
私たちの事故よりはるかに深刻。作業員も疲労しきっているだろう」と思いやった。 http://www.47news.jp/

福島県の２０小学校で土壌検査、１９校から検出

福島県災害対策本部は１３日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校２０校で実施した土壌検査の結果を発表した。
４月５、６日、各校で校庭の表層５センチの土壌を採取し、放射性ヨウ素とセシウムの濃度を測定。

１９校で土壌１キロ・グラムあたり８７４ベクレル～５万９０５９ベクレルを検出し、最高は川俣町立山木屋小で土壌１キロ・グラムあたり５万９０５９ベクレル。 南会津町立田島小では検出されなかった。
（2011年4月13日 読売新聞）

小沢氏 「菅首相では日本はおかしくなる」

さすがに黙っていられなくなったのだろう。「東日本大震災」後、沈黙していた民主党の小沢一郎元代表が、菅首相をロコツに批判し始めた。
１２日鳩山由紀夫と会談し、政府が原発事故の深刻度を「レベル７」に引き上げたことについて「俺は最初からチェルノブイリ並みの事故だと思っていた。それを今更なんだ」と批判。鳩山との共同で、菅政権を批判する声明文をまとめる調整に入った。
さらに、民主党議員２０人と自宅で懇談し「首相官邸の一部の人間が右往左往している。
与党の国会議員を総動員して国民が安心できる態勢を整えないといけない」と語った。
親しい議員には「原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」と漏らしているという。
「小沢グループに限らず、民主党内には菅首相に対する不満が充満しています。被災者対策も原発対応も後手後手でまったく前へ進まない。
その結果、政権与党の存在感を示せず、民主党の支持率まで下落し、４月１０日の統一地方選は大惨敗だった。系列の県議を次々に落選させてしまった。
このままでは４月２４日の統一地方選の後半戦も苦戦間違いなしです。
菅首相が最悪なのは、野党に連立を持ちかけたり、民間の学者を参与にするだけで、４００人の民主党議員を活用しないことです。これではモノが動くはずがない。小沢さんはこうした党内の声を代弁したのでしょう」（民主党若手議員）
共同声明文の原案は菅政権の原発事故の対応について、「深刻な惨禍を招きかねない」、地方選の結果は「国民からの警告」と主張。「菅首相では日本はおかしくなる」小沢は本気でそう思いはじめているという。
「不満を強める民主党議員は、震災対策の補正予算が成立したら、一気に菅降ろしに動く。その時、中心になるのは、地元が被災地の岩手で、東北人のことを誰よりも思っている小沢しかいない。世間も認めますよ」（政界関係者） 決起すべきだ。　　　　.http://gendai.net/

天皇、皇后両陛下　大型連休前後に、宮城・岩手・福島の被災地訪問へ 14日に千葉・22日に茨城も　
天皇皇后両陛下は、東日本大震災の被災者を励ますため、大型連休前から連休すぎにかけて、甚大な被害を受けた宮城県と岩手県、それに福島県の東北３県の被災地を相次いで訪問されることになりました。
これは、宮内庁の羽毛田長官が、１３日の記者会見で発表したものです。
それによりますと、両陛下は、震災の被災者を励ますため、今月下旬の大型連休前から来月の連休すぎの、そう遠くない時期にかけて、甚大な被害を受けた宮城県と岩手県、それに福島県の東北３県の被災地を相次いで訪問されることになりました。具体的な訪問の時期などについては、宮内庁が各県や関係機関と調整を進めていますが、関係者によりますと、▽宮城県は今月２７日ごろ、▽岩手県は来月２日ごろ、▽福島県は来月８日の週を軸にして調整が進められているということです。
両陛下は、震災の甚大な被害に心を痛め、これまでに東京と埼玉の避難所を訪れ、被災地から逃れてきた人たちを励まされました。同時に、できるだけ早い時期の被災地への訪問を望まれていて、
▽今月１４日には、震災で大きな被害を受けた千葉県旭市を、
▽今月２２日には茨城県北茨城市を訪ねられることになっています。
両陛下が震災からまもない被災地を訪問されるのは、４年前の新潟県中越沖地震以来で、今回のような相次ぐ訪問は初めてのことです。 　　　　NHK　4月13日 16時42分

3才男児が「停電、真っ暗」 「真っ暗怖い」と寝言連発　 計画停電がトラウマに

関東地方を中心に実施される計画停電。一般家庭ではドタバタの停電生活が繰り広げられている。
計画停電が実施されて以来、土日を除くほぼ毎日、停電を経験したという、千葉県船橋市の主婦・Kさん（38、仮名）の口癖は「停電になるから早く食べようね」。
3才の長男をせかすように、食事にお風呂にと、忙しい。
停電中は、実家の母親が購入してくれたランタンやアロマキャンドルをつける。
お風呂もキャンドルライトではいるが、長男は「暗いのは嫌だ」といってはいりたがらない。
しかも停電しているときに限って、“テレビが見たい”と訴える。
そこでクローゼットから取り出してきたのは、引っ越しのときに不動産屋さんからもらった充電式のDVDプレーヤー。これでアニメのDVDをかけて対応している。
それでも長男は、「停電、真っ暗」「真っ暗怖い」と繰り返し寝言をいったという。それだけに、停電がないとわかると一転する。
「あるとき子供を寝かしつけようとしていたら、停電が予定より早く終わって、部屋の明かりがぱっとついたんです。長男は“停電いっちゃったから、テレビ見よう”とはしゃいじゃって、なかなか寝てくれなくて困りました。 生活のリズムが崩れて、親も子も大変です」http://www.news-postseven.com