東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 45

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

広がる支援“格差”　おにぎりだけ、片やバーベキュー　「やきそばの屋台も出て酒も振舞われました」

東日本大震災で、被災者への支援の“格差”が深刻化している。支援物資が余る避難所がある一方、飲み水も足りず、おにぎりだけで耐える被災者もいる。食料が不十分なのに不必要な物資が届くアンバランスも出始めている。震災から３週間以上が経過し、自治体や支援グループは格差解消という課題に直面している。（荒船清太）
津波で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、周辺住民８０人の避難所となっている自動車整備会社の敷地では、宇都宮市のボランティアの手でバーベキューが振る舞われた。「やきそばの屋台も出て酒も振る舞われました。子供たちも大はしゃぎでした」（男性被災者）
その後も他の民間団体が支援に訪れたため、食料は十分だといい、避難所をとりまとめる同社社長（６０）は「食べ物はなるべく他の集落の人も呼んで分けています」と説明する。
近くの自宅にとどまる阿部正美さん（５３）も１度バーベキューの肉を分けてもらった。ただ、「あちらは家が全壊。こちらは残っている。毎日、もらいに行くのも…」と話し、同日以降、この避難所には足を運んでいない。
「魚は必ず自分で取ってくる漁師のプライドがあるから、なかなか欲しい物資も言ってくれない」。
牡鹿半島出身でＮＰＯ法人「フェアトレード東北」代表の布施龍一さん（３５）はこう指摘する。布施さんは石巻専修大の李東勲（イ・ドンフン）准教授（４０）と孤立被災者への物資支援を続けている。
「物資は足りている」と断られた被災者宅に通い、３日目に飲料水すら底をつき始めたことを聞き出したこともあった。先月下旬には、たくあんとおにぎりで過ごす２人暮らしの老夫婦を見つけた。市からおにぎり以外に配給されていた支援物資の中には、赤ちゃん用のオムツが入っていた。
李准教授は「被災地に物資は届き始めても、そこから先の被災者への分配は必ずしもうまくいってない。支援団体間の情報共有も課題だ」と説明。「物資が足りない」と言われて翌日行くと別の団体から届いていることもよくあるという。
布施さんは「ガソリン不足で車を自由に使えなかったり、続く余震で道路が崩れたりする中、物資が十分届いていない場所はまだあるはずだ」とみており、今後も孤立した避難先がないか山間部に至るまで巡回を続ける予定だ。 （産経）

世界最大規模のコンクリートポンプ車、福島へ

東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所の事故で、米国のコンクリート関連業者は２日までに、地上７０メートルの高さからの注水操作が可能な世界最大規模のコンクリートポンプ車を現地に向けて空輸する準備を進めていると述べた。
このポンプ車の重さは約８６トンで、米南部サウスカロライナ州サバナ川での作業現場から同州ハナハンに移され、世界最大規模の輸送機とされるアントノフ２２５型機に積まれて福島へ向かう。米エネルギー省はこのポンプ車をジョージア州南東部にあり使用済み核燃料も処理する混合酸化物燃料工場の建設現場などで使ってきた。
サバナ川での事業でこのポンプ車を使用しているコンクリート業者によると、ポンプ車は巨大なため道路利用許可などでの手続きを今週末をめどに終え、アトランタに運ばれて来週金曜日までには福島へ向けて出発する。
車両を提供する事業者は、福島第一原発での使用方法についての情報はないとしながらも、放射線量の拡散が懸念される原子炉や使用済み核燃料プールへの注水に使われるだろうとの見通しを示した。７０メートルのアームは遠隔操作が可能で、遠く離れた場所にピンポイントの注水が出来る。事故現場では既に各国から提供された大型ポンプ車が給水支援を実施している。
米国から今回送られるポンプ車はドイツのプッツマイスター社製造で、通常は橋や高層ビル建設に使われる。同社の公式サイトによると、福島原発事故の復旧作業を支援するため東南アジア諸国にある別のトラック積載型のコンクリートポンプ車を事故現場へ向かわせている。また、米ロサンゼルスにある同社製のより小型のポンプ車を日本へ輸送する準備も進めている。
１９８６年にウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で発生した事故の際は、同社製のコンクリートポンプ車１１台が使用され、放射性物質の飛散拡大を防ぐために原子炉などが大量のコンクリートによる石棺で覆われた。 http://www.cnn.co.jp

災害対応も運用目的の情報収集衛星、政府は活用しているのか

大規模災害への対応も運用目的に掲げられている政府の情報収集衛星（ＩＧＳ）。東日本大震災では、活用実態が見えない。政府は「利用できるものは利用している」（枝野幸男官房長官）と強調するが、具体的内容は「国家機密」と説明がないまま。多額の予算を投じたＩＧＳの「沈黙」に、防災の専門家
からは「もっと活用すべきだ」との声が上がっている。
ＩＧＳは１９９８年の北朝鮮のミサイル発射を受け、事実上の偵察衛星として導入が決定。２００３年の打ち上げ以降、運用費など総額７０００億円が投じられた。
大規模災害時の被害状況把握には、広範囲を観測できる人工衛星の画像データが重要な役割を果たす。
今回の震災でも、宇宙航空研究開発機構の衛星「だいち」が被災地の画像を随時公開。福島第１原発
事故でも、米国の商業衛星の画像が公開されている。
宇宙機構の滝口太防災利用システム室長は「被災地の実情は地元の人にしか分からない。自治体の人や
研究者が画像を見れば、役立つこともある」と意義を強調する。
一方、ＩＧＳの撮影画像は過去の災害でも非公開だ。運用する内閣衛星情報センターは「公開すると性能や運用実態が他国に明らかになる」と説明。震災では「画像から被災状況を推定した地図を作り、関係省庁に広く提供している」と強調する。
しかし、ある官庁の関係者は「ＩＧＳの情報は使っているとは思うが、商業衛星の画像を購入し、災害前後を見比べている」と証言。別の関係者は「民間よりコストは安い。機密性は高いが、見せてもいい画像もあるはず」と話す。
災害時の衛星利用に詳しい東京工業大大学院の翠川三郎教授（地震工学）は「衛星の軌道などは既に知られている話。公開のデメリットもあるだろうが、この大震災で全く情報が出てこないのは不思議だ」
と指摘。「少なくとも公開についてのルールを議論し、被害が甚大な時は利用できるようにしてほしい」
と求めている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　時事ドットコム

シイタケから放射性物質…福島県いわき市で基準超過、きのこ類初 - 厚労省

厚生労働省は３日、福島県いわき市で採れたシイタケから、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたと発表した。出荷制限されていないキノコ類で超過を確認したのは初めて。
同省によると、県内産のキノコ類２３検体を調べたところ、同市で露地栽培されたシイタケ１検体から規制値の１．５５倍に当たる放射性ヨウ素１３１と１．７８倍の同セシウムが検出された。

時事ドットコム

「首相交代あり得ない」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は３日、民主、自民両党による大連立構想について、福島市内で記者団に
「これだけの危機的状況だから、全ての政党の力を借りてやったらいい」と述べた。ただ、自民党などに菅直人首相の下での連立参加に否定的な意見があることに関しては、「そういう話になってしまったら、国民から政治そのものが見放される。こういう危機的状況で総理大臣を代えるということはあり得ない」とけん制した。
東日本大震災の復興対策では「（２０１１年度）第１次補正予算、必要な法改正、基本法の制定について４月中にめどをつける」と強調。「原発の状況が安定しないとなかなか復興の局面に入っていかない。少し腰を据えて６、７月くらいに第２次補正予算を組みたい」と述べた。 時事ドットコム

東京は石原氏が大きくリード　北海道、自民推薦の高橋氏が先行…

12知事・4政令市長選

統一地方選前半戦の１２都道県知事選と４政令市長選は、１０日の投開票に向けて終盤戦に入った。時事通信社が１～３日に実施した世論調査の結果や取材を基に情勢を探ったところ、東京は４選を目指す現職の石原慎太郎氏が大きくリードし、元宮崎県知事の東国原英夫氏らが追う展開。ただ、投票態度を決めていない有権者が４割を超えており、情勢は依然、流動的だ。
注目の首都決戦では、石原氏を東国原氏が追い、外食チェーン創業者の渡辺美樹氏と元参院議員で共産党が推薦する小池晃氏が続く。都知事選については「関心がある」と答えた有権者は９０．７％。期日前・不在者投票を済ませたか、投票に「必ず行く」「たぶん行く」と回答した有権者は合わせて９６．８％に上った。
「民・自対決」の構図が明確なのは北海道と三重。北海道は自民が推薦する現職の高橋はるみ氏が先行し、民主などが推す新人の木村俊昭氏が追う。三重は民主推薦の松田直久氏と自民などが推す鈴木英敬氏が激しく争っている。
神奈川は元民放キャスターの黒岩祐治氏が優勢。奈良は現職の荒井正吾氏と県医師会長の塩見俊次氏
が競っている。福岡は与野党５党が事実上相乗りする元内閣広報官の小川洋氏が優位に立っている。
福井、鳥取、島根、徳島、佐賀、大分の６県では現職と共産系新人との一騎打ちで、いずれも現職優位となっている。
政令市長選は、札幌と広島で「民・自対決」となり、札幌は民主などが推薦する現職がリード。広島は新人同士による接戦となっている。 　　　　　　　　　　　　▽時事ドットコム

菅首相、東電「指導力なし」　海外も酷評

震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。
特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。
「驚くべき社長不在」
「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。
「原発とのなれ合い」
日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。
英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。
「宙に浮いた外国支援」
３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。
インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」と日本側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。
外務省によると、これまでに１３４の国・地域と３９の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。支援を断られた国からは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜（さくそう）している」と日本の混乱ぶりに不満も出ている。 　　　　　　　産経

ディズニーランド、再開は4月12日以降

日本経済新聞は東日本大震災の影響で休園している東京ディズニーリゾートについて、うちディズニーランドを4月12日以降にも再開する方針と報じています。
ディズニーランドの再開を巡っては先日読売新聞が6日にも再開すると報じていますが、運営するオリエンタルランドは「なるべく早期での再開を目指しておりますが、再開日や方針等、現段階で決定している事実はございません。」と否定しています。
オリエンタルランドによれば地震における建物や施設への大きな損傷はなく、一部路面の補修も行い、開園が可能な状態になっているとのこと。また、駐車場の一部で液状化現象が発生しましたが、既に修復したとのこと。 埋立地である舞浜周辺では深刻な液状化現象が報告されていますが、対策を講じていたことで駐車場以外にそうした現象は見られないとしています。
休園中の日付指定のパスポートは再開後に1年間有効のパスポートとの交換手続きを実施する予定。また、年間パスポートについては対応を検討しているとしています。 iNSIDE

米GEの会長兼CEOが来日、東電に支援申し出 [04/03]

東京電力福島第１原子力発電所の原子炉の製造などを担当した米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し、東京電力本社で３日、勝俣恒久会長、武藤栄副社長らと会談した。
イメルト会長は原発事故への支援を申し出、事故対策について協議した。
東電は電力の供給力不足解消を目指して、火力発電所の増強に向けた支援を要請し、ＧＥ側も協力を約束した。両社で今後、具体策などについて協議を進めるという。 　　　　　　　　　　　　産経
（２ちゃんねるから）

○    ＧＥにしてみれば自分とこの設計技術者が”欠陥あり”としてやめた証言もあるからヒヤヒヤしてるんだろうな。日本人はふところに入り込めば恐ろしい損害賠償裁判は避けられるとおもってるんだろうな。

○    GEは福島がやばいとわかった当初から援助申し出てたよ、準備もしてた。東電と政府はそれを無視した。

○    東京電力は、沸騰水型（効率を優先）。沸騰水型原子炉はＧＥ社、東芝、日立。
三菱重工は、加圧水型のメーカ。世界の主流となっているのは安全度が高い加圧水型軽水炉。
沸騰水型のメーカーだった東芝も、見切りをつけて加圧水型に乗り換え。

朝日新聞　　2005年12月23日
ＷＨは５７年に加圧水型を世界で初めて商用化、世界の原子炉の４割超が同社の特許を使う。
日本では三菱重工が提携している。沸騰水型はＧＥが手がけ、日本では東芝、日立製作所が提携する。
世界の原発業界では、加圧水型の仏アレバと沸騰水型のＧＥが２強。三菱重工首脳は「ＷＨを買収すれば、アレバと肩を並べ、３強の一角を担えるようになる」と読む。

○    GEは福島が電源確保できずに困っていた初期、何故かそれを無視し、傍観していたカス企業です。
事故発生から７日後、ようやく電源車１０台を送る準備があると言ってきましたまた、亀裂が入る、作業手順を明確にしないなどを理由に２００１年に東電ｖｓGEで賠償問題に発展しています。

原発事故影響に懸念…COP17準備会合、バンコクで開幕 [04/03]

京都議定書に代わる２０１３年以降の地球温暖化対策を協議する国連の作業部会が３日、タイの首都バンコクで開幕した。
年末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会合（ＣＯＰ１７）に向けた初の準備会合だが、福島第一原子力発電所事故を機に欧米や中国、東南アジアで原発建設に慎重な世論が強まっており、各国の温室効果ガス削減の取り組みにも影響が及ぶ可能性が生じている。
バンコクでの作業部会は８日までの日程で、３日には主要国がそれぞれ、温暖化対策の現状を説明した。
日本は、主要排出国が参加する公平な枠組みなどを条件に「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との目標を掲げている。
会合で発言した環境省の南川秀樹事務次官は、「（福島第一）原発事故が日本の温暖化政策に及ぼす影響を見極めるのは時期尚早」として、現時点で削減目標などを見直す可能性については触れなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売

岡田幹事長と福島県知事が会談　まったくかみあわず

民主党の岡田克也幹事長は３日、東日本大震災の被災地視察のため福島県を訪れ、福島市内の県災害対策本部で佐藤雄平知事と約３０分会談した。
地元議員、県幹部など同席者によると、会談で知事は「福島県は震災、津波、原発事故、風評被害
の４重苦にある」などとした上で、「原発災害の応急、復旧、復興対策は現行法や組織で対応しきれない。国は特別法を制定し、一元的に対応する組織を設けてほしい」と強く求めた。
これに対して、岡田氏は「当面は現行法でしっかり対応し、岩手、宮城も含めた東北全体の復興計画の
中で原発災害もカバーしたい」などと応じ、知事の要望を受け入れなかった。
同席者の一人は「２人のやりとりはまったくかみあわなかった」としている。
知事は、放射線による農産物、飲料水への影響評価など、最新情報がなかなか地元に入ってこないなど、
政府の反応の鈍さを岡田氏に指摘。「縦割り行政では困る。農家の風評被害も深刻だ。地元を最優先した迅速な対応に改めてもらいたい」と訴えた。
これに対して、岡田氏は「政府にしっかり伝える」と述べるにとどまった。
会談後、岡田氏は記者団に、被災地の事故終息を扱う新組織の必要性について、「すでに政府と東電の
統合対策本部がある。新組織は屋上屋を重ねるようなものだ」と否定的な考えを示した。 　産経

被災患者受け入れ医療機関、支援するほど不利益に「診療報酬のしくみ見直しを」と赤旗

各地の医療機関で東日本大震災の被災地からの患者の受け入れが進められるなか、受け入れた病院に
不利益をしいる診療報酬のしくみが問題になっています。被災者支援の長期化がいわれるもと、改善を
求める声があがっています。

東京都北区にある王子生協病院。震災で透析の機器に支障をきたした茨城県内の病院から、３月１３～１４日に急きょ６人の患者を受け入れました。
王子生協病院の透析のベッドは２床あります。しかし、透析室が狭く、元々入院していた患者の透析で
手いっぱいの状況。６人は入院しながら、同じ法人の生協北診療所の外来透析に週３日通って透析を
受けることになりました。
ここで問題になったのが、昨年４月の診療報酬の改定で実施されたしくみです。入院中の患者がさらに専門的な医療が必要になるなど他の医療機関を外来受診せざるをえない場合、入院している病院に払われる入院基本料が３割ないし７割減額されます。
　同病院の酒井孝志副事務長は、「当病院の場合、患者さんが外来を受診した日の入院基本料（１日１万５５００円）は３割削られます。どの医療機関もやりくりして被災者を最大限受け入れています。被災者を受け入れれば、病院経営にも響いてしまうというのは、一体どういうことでしょうか」と疑問を投げかけます。
この問題では、全国保険医団体連合会や東京保険医協会などが「入院中の患者の他医療機関受診の規制の凍結」を、首相と厚生労働相に求めています。
日本共産党の田村智子参院議員は３月２４日の厚生労働委員会でこの問題をとりあげ、政府に是正を求めました。また、被災地で療養病床に急性期の患者を受け入れざるを得ない場合、かかった医療費ではなく定額分しか病院に払われず、病院の持ち出しになる場合があることもあわせて指摘。
「積極的に被災者の支援をおこなうほど医療機関が不利益を受ける事態がおき始めています。減額に
つながる規制を緊急に見直すべきだ」と強く求めました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/

原子力メジャー・仏『アレバ (AREVA)』の実力--国策背に「福島」支援 [04/02]

東京電力・福島第１原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。放射性物質で汚染された水の処理や施設の冷却・解体でも優れたノウハウを持つとされ、米国スリーマイル島原発などの事故処理にも関わった。原子力メジャー、アレバの実力を探った。

「世界中の原発で安全性を強化する動きは出てくるだろうが、（各国における）原子力エネルギー政策はまったく変わらない」――。３月31日、東京都内で会見したアレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団から今回の事故の影響を聞かれ、こう断言した。「福島の事故には多くの人がショックを受け、大きな連帯感を持っている。反原発の動きがあるのも事実。まずは原発の状況を安定させ、この経験を将来に生かす」。地域住民らに配慮して言葉を選びながらも、従来と変わらず原子力ビジネスを推進する構えを示した。

深刻な状況が続く福島第１原発の事故を巡ってにわかに注目されているアレバ。世界最大の原子力総合企業で、仏政府や同国原子力庁など政府関連機関の持ち株が９割を超える事実上の国営会社だ。
早くから国策で原子力開発に熱心に取り組んでいた仏には、原子炉製造の「フラマトム」と、原子力庁傘下で核燃料を製造する「コジェマ」があった。欧州での原発受注が一巡した後、仏政府は日本や米国勢との競争を優位に進めるため両社を統合。さらに独シーメンスの原子力部門も買収して01年にアレバが誕生した。

今や欧州を代表する企業の１つであり、原子力分野を基幹産業と位置付ける仏の世界戦略の要になっている。2010年の売上高は09年比6.7％増の91億400万ユーロ（約１兆900億円）、純利益は同60％増の８億8300万ユーロ。原子炉プラントの製造に加え、ウラン鉱山の権益も多数保有しており、核燃料の供給から核廃棄物の処理まで一手に引き受けられることを強みとしている。世界での原発推進の流れを受け、サルコジ大統領による欧州諸国や新興国へのトップセールスで業績を伸ばしている。それだけに原発の安全神話が大きく崩れた今回の事故に対するアレバと仏政府の動きは素早かった。

東日本大震災発生から5日後の3月16日。アレバは提携先の三菱重工業を通じて東電に、「支援の用意がある」ことを伝えた。しかも「世界最大級の輸送機（アントノフ）に必要な資機材を満載し、25日には成田空港に到着できる」という具体的な提案だった。

さらに28日、ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相が朝のラジオ番組に出演し、事故対策に国を挙げて技術支援する意向を示した。「東電から支援要請があった。仏政府はこれを歓迎し、アレバをはじめとする企業や原子力庁が協力する」（ベッソン担当相）。31日にはサルコジ大統領、ロベルジョンＣＥＯ、さらに放射性廃棄物処理の専門家が緊急来日した。

アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の３分野の専門家20人を東電に送り込む。中でも「プルトニウムの扱いについて我々の世界最高水準の技術が強みを発揮するだろう」（同社幹部）という。仏は日本とともに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉を推進する数少ない先進国。仏は日本に先駆けて高速増殖炉を実用化した。福島第１原発では扱いの難しいプルト
ニウムの漏洩が確認されており、東電は処理に手を焼いている。

福島第１原発で使われていたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料はコジェマ（アレバの前身）で製造された。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料に加工する技術を持っていないため、稼働を待つ六ケ所村再処理工場もアレバの技術支援で建設されたものだ。

同社の原子力に関する幅広い技術は、過去の事故の際にも生かされてきた。米スリーマイル島原発事故（1979年）の事故処理に関わったほか、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（86年）に伴う同原発の廃炉や廃棄物管理もフラマトム（アレバの前身）を中心とする仏企業連合が受注。ロベルジョンＣＥＯは福島第１原発の状況について「事態は非常に複雑で、こんな事故は前例がない」と分析しつつも、「単なるサプライヤーとしてではなく、困難な局面でも我々の責任を果たしていきたい」と会見で語った。
むろん同社にとっては、事故処理チームに加わり、様々な協力をすることで、日本を足がかりにした原子力ビジネスへの悪影響を食い止めたいというもくろみもありそうだ。

世界の原子力業界は、東芝―ウエスチングハウス、日立―ＧＥ、アレバ―三菱重工業の３連合がしのぎを削る構図になっている。アレバと三菱重工は、新興国市場における中型原子炉の開発・販売の合弁会社「アトメア」を07年に設立した親密な関係にあり、仏政府は三菱重工からアレバへの出資を受ける検討もしている。また同社は福島第１原発の使用済み核燃料を封じ込める施設などの建設を担当した。技術者を派遣する背景には、廃炉後の処理作業の受注を目指す狙いも見え隠れする。

事故処理の長期化が懸念されるなか、アレバから救いの手が差し伸べられたことは歓迎すべきだが、日本の原子力関係者の反応は複雑だ。これまで「日本は仏と並ぶ技術水準にある」（大手重工メーカー）との自負を持っていたからだ。

アレバのロベルジョンＣＥＯは首相補佐官の経験があり、サルコジ政権での入閣も取り沙汰されるなど政界とのパイプは太い。サルコジ大統領が中国やインドなどに外遊する際にはたいていは随行し、原子炉の売り込みに成功している。日本での事故を機に技術力を世界に見せつけようとする積極的な姿勢は、仏政府と一体となった同社の戦略の一環ともいえそうだ。 (AREVA SA)

放射線量計が品切れ状態--秋葉原の専門店、入荷のめど立たず [04/03]

福島第一原発の事故以降、放射線量を測定する機器への問い合わせが相次ぎ、販売店では品切れ状態が続いています。
東洋計測器・中野雅章氏：「（Q．これまでと比べると売れている数は）すごく増えています。全然レベルが違います。びっくりしているのが現状です」「福島から13日に来られたその人が、一番最初のお客さん。そこ（原発周辺）に住まれていた方で、やはり心配して来られたのは事実です。『秋葉原まで飛んで来ました』と」
空気中の放射線濃度を測定する線量計は、4万円から40万円以上のものまでと高価ですが、東京・秋葉原の専門店では、原発事故の発生以降、品切れ状態が続いています。通常は、主に原発現場などで働く人たちが使う機器ですが、東北や関東で放射線濃度が上昇していることへの不安から、一般の人からも
問い合わせが相次いでいるということです。この店では、「現在、入荷のめどは立っていない」と話しています。 http://www.tv-asahi.co.jp/

ソフトバンク・孫正義社長、個人で１００億円寄付　さらに引退するまでの報酬

2011年3月11日（金）に発生した、東日本大地震により多くの方の尊い命が失われたことに、深い哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
ソフトバンクグループは、このたびの東日本大震災により被災された方々の救済および被災地復興のための義援金・支援金として、10億円の寄付を行うことを決定いたしました。
この義援金・支援金は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付を行うほか、NPOやボランティア団体などへの早急な支援や、両親を亡くした震災遺児への中長期的な生活と勉学の支援などに役立てる予定です。特に、今すぐに支援を必要とされている方々へ義援金・支援金を早急にお届けできる寄付の方法を検討しております。

なお、上記の義援金・支援金に加え、同じ目的で、孫 正義個人から100億円を寄付することといたしました。更に 2011年度から引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付し、この度の震災遺児、およびその他多くの遺児などを支援してまいります。
被災地の一日も早い復興をお祈りいたしますとともに、弊社グループでは引き続き更なる支援活動を行って参ります。
ソフトバンクグループで実施しているそのほかの主な義援金の募集活動は以下の通りです。
ヤフー株式会社
　ヤフー株式会社では、ヤフー株式会社として3億円の寄付が決定しているほか、サイト上の緊急災害募金には現時点で約13億円が集められており、その内の3億円は日本赤十字社へ寄付することが決定しております。

　ソフトバンクモバイル株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社では、店頭や携帯電話などで義援金・支援金の受付をしており、2011年3月31日までに集められた支援金は約1億円となります。 　　　http://www.softbank.co.jp/

伊藤園が震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由 [04/03]

3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園1 件の飲み物ケースだったという。
伊藤園1 件では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。
同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」
その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全社員共通のある認識が存在するからだという。
「工場や倉庫にある飲料水は、販売物というだけでなく、非常時には救援物資に変わるものという認識でいます。昔から、“非常時には即座に、飲料水、生活水として近隣へ配布するように”という意識が、全社員に浸透しているんです。今回の震災での対応は当然のことであって、ボランティアとは考えておりません」 （前出・広報部の担当者） 　http://www.itoen.co.jp/ 　女性セブン