2011年4月22日金曜日

東日本大震災 東京電力福島第1原発 89



これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、2ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。





正気を疑う文科省の学校線量基準 校庭が放射線管理区域の6倍でも「平常どおり使え」[11/04/20]

正気を疑う文科省の学校線量基準 合原亮一の「電脳自然生活」
 最初に、見出しに強い言葉を使ったことをお詫びしておきたいが、もっと強い表現をしたいというのが本心であることも申し添えておきたい。
 文部科学省、原子力災害対策本部、原子力安全委員会は、419日に「福島県内の学校等の校舎・
校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表した。その内容は「校庭・園庭で3.8μSv
時間未満の空間線量率が測定された学校等については、校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支え
ない」というものだ。
放射線管理区域の6倍で「平常どおり」
 この3.8μSv/時という基準線量を見て目を疑った。放射線管理区域に設定しなければならない、信じ
難く高い線量だったからだ。放射線障害防止のための放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等は文科省が所管している。そして文科省自身が、「外部放射線に係る線量については、実効線量が3月あたり1.3mSv」を超えるおそれのある場所については放射線管理区域を設定するよう定めているのだ。
 3月あたり1.3mSvというのは、0.6μSv/時である。今回文科省は、その6倍以上の3.8μSv/時という線量があっても「平常どおり利用をして差し支えない」と発表してしまった。これは明らかにこれまでの規制からの逸脱であり違法な内容である。
 これが原子力発電所内や防災機関などなら、非常時なのでやむを得ないという考え方も出来るかもしれない。しかしどういう説明を付けても、放射能の影響を受けやすい子供達が毎日の生活を送る場所に
ふさわしいと言うことは出来ないはずだ。 WiredVision 2011/04/20
法律で厳重な管理が必要な線量
 放射線管理区域というのは、原子力発電所の中でも一部にしか設定されていない、危険な場所である。
そして以下の処置を講じなければならないこととされている。
 a)関係者以外の立入りを禁止し放射線被ばくを防止する。
 b)放射線モニタリング等を厳重に行い、被ばく防護対策を行う。
 c)管理区域外への放射線の漏洩、放射能汚染の拡大を防止する。
 d)標識・柵等によって境界を明示・区画し、出入り管理を行う。
 e)被ばく管理を行う。
 放射線管理区域内では、個人被ばく測定器具を用いた外部被ばくモニタリングおよび内部被ばくモニタリングが行われなければならない。出入りや物品の搬出の際には、管理区域からの退出時には、ハンドフットモニタや全身汚染検査計を用いて、身体表面に汚染のないことの確認が必要である。
 管理区域境界では靴の履き替えが実施され、管理区域外への汚染の拡大が防止されなければならない。物品の管理区域外への搬出の際には、表面汚染検査用サーベイメータを用いて、物品の表面に汚染のないことを確認しなければならない。管理区域内に立入る者に対しては、放射線防護の観点から、定期的な健康診断、教育・訓練等が義務づけられている。
 以上のような厳重な管理が必要な区域の設定が求められるのが0.6μSv/時であるのに、3.8μSv/時
もの線量があっても、特別な対応が不要というのは、明らかな違法行為ではないか。
実際の被曝は想定より大きくなる
 念のために説明しておくと、実際の危険は6倍以上になる。というのも、0.6μSv/時というのは外部被曝だけの場合の基準で、内部被曝が想定される場合は外部被曝と内部被曝を合計した実効線量で規制
されているが、文科省が児童生徒の線量として考えているのは空間線量だけ、つまり外部被曝だけだからだ。
 子供達が屋外で活動したり、風が吹けば当然土が舞い上がる。放射性物質が含まれた土ぼこりを空気
とともに呼吸しないわけにはいかない。当然内部被曝が発生する。体内に取り込んでしまった放射性物質からは放射線が出続けるので、外部で測定された線量にその分の被曝が加わることになる。体内被曝は蓄積して行くので、被曝量が増加していく。特にアルファ線源は外部被曝の場合の危険性が低い代わりに内部被曝では大きなダメージを与えるので、吸い込まないための対策が必要だ。
 最近の線量測定値に変動が少ないことから、ヨウ素131のような短命の核種からの放射線は既にかなり減衰していることがわかる。事故炉からの放出が続いていても、安定的に放射能が供給されることは考えにくいので、現在の線量は地表に降下した長命の放射性核種に由来するものが大部分ということになる。つまり毎日一定の被曝が発生する。
 事故炉からの距離が100キロ単位の遠方であれば、現存する核種は放出量が多いセシウムが中心と
考えられるが、事故炉から近い福島県下では、より重いプルトニウムなどアルファ線源の危険な核種も
飛来していて、地表に存在している可能性が高い。アルファ線源が体内に取り込まれる主要経路は呼吸による肺経由ということも考慮する必要がある。そのほかに、食物や水からの被曝も発生する。こうしたことを考えると、空間線量だけで制限一杯被爆してしまう基準では、実際の被曝量が制限以上と
なるケースが防止出来ない。
 なお通常の管理区域設定に3カ月の線量を用いているのは、レントゲンなどを考えれば分かるように、
線量が常に一定ではないからだ。福島の場合は残念ながら線量が安定的に高いので、Sv/時で判断しても同じ結果になる。
文科省はただちに暫定線量の引き下げを
 子供達の健康を守るという観点で見ると、現在の暫定基準は明らかに高過ぎる。放射線管理が必要な
線量の6倍で管理が必要ないというのでは、子供達の健康は守れないし、そもそも違法だ。
 文科省はただちに基準線量を、最低でも0.6μSv/時以下に引き下げるべきだ。体制が整うまでは、
0.6μSv
/時よりもさらに余裕を見た、安全面に倒した基準を設定する以外に、子供達の健康を守ることはできない。またストロンチウムやプルトニウムといった多くの核種に関しても全校で定期的に測定し、
結果を公表しなければ、子供を持つ親は安心することができない。
 さらに、呼吸による内部被曝を防止するために、全員に対して高性能なマスクを配布し、常に着用するよう指導するべきだ。現在の3.8μSv/時という、法律違反の異常に高い基準線量は、子供達の健康を
守るためのものだろうか。子供達を犠牲にして、対策費用を節約するためのものとしか思えない。
(以上)



自民党外交部会が反対決定 来週にも衆院承認へ04/22
 自民党外交部会は22日午前、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」などを韓国に引き渡す日韓図書協定の承認について反対することを決めた。当初は衆院外務委員会での審議を拒否する方針だったが、審議に応じた上で反対することになった。
 谷垣禎一総裁は「外交部会の決定を尊重する」としており、党としても26日の総務会を経て正式に反対することを決める。ただ、衆院では与党が多数を占めているため、協定は27日に見込まれる衆院外務委で承認される見通し。参院で承認されなかった場合でも憲法の規定で協定の承認は衆院の決定が優先される。
 22日の部会では「韓国にも日本の貴重な図書があるのに、韓国に引き渡しを求めずに協定を承認することはできない」との意見が大勢を占めた。外務省は、日本で重要文化財に指定されている「対馬宗家文書」などが韓国にあることを確認したが、引き渡しを求めない考えを示している。
                          msn産経ニュース 2011.4.22



首相退陣論拡大 小沢戦略が現実味 前原氏も前向き [4/22]
民主党の小沢一郎元代表が「菅降ろし」に向け具体的な動きを見せ始めた。
21日にはガソリン価格高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」を凍結する菅直人首相の方針に強い不快感を表明。退陣論は首相支持勢力にも徐々に拡大しており、小沢氏が同調を示唆した内閣不信任案の可決に向けた環境整備が着々と進んでいる。
「そんなことになっているのか。ガソリンの値段が上がることは、被災地からすれば困るな」小沢氏は21日、個人事務所で小沢グループ議員からトリガー条項凍結の説明を受け、こうつぶやいた。同条項は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた揮発油税などの暫定税率廃止の代替措置として小沢氏の主導で導入された。しかし、東日本大震災からの復興財源として、菅内閣が凍結方針を示したことに小沢系が強く反発。大谷啓衆院議員ら数人が抗議のため関係法案を審議する22日の衆院総務委員会の欠席を宣言し、執行部は委員交代を余儀なくされた。
小沢グループは首相(党代表)の事実上のリコールの舞台として、両院議員総会開催に向けた圧力を強めている。内閣不信任案提出についても「民主党内から出すべきだ」と強硬論を唱える議員もいる。
不信任案は約90人のグループ全員が賛成すれば可決するが、小沢氏は政策批判を通じて、さらに同調者を広げる戦略とみられる。
小沢系以外の議員も、「菅降ろし」の激化に備え始めた。21日の前原誠司前外相の議員グループ(凌雲会)会合ではこんなやり取りがあった。
稲富修二衆院議員「ご迷惑をおかけしてすみません」前原氏「迷惑なんてかかっていないよ。どんどんやったらいい」
稲富氏ら1年生有志45人は19日、「国難に立ち向かうための勉強会」を発足させた。凌雲会や野田佳彦財務相のグループ(花斉会)に小沢グループも加え、45人を集めた派閥横断の会合が「菅降ろし」とからめて報じられたことを謝罪した稲富氏を、前原氏はすかさず笑顔で激励した。
首相はこれまで、党内の「小沢アレルギー」を自らの求心力維持に利用してきた。だが、震災対応に右往左往するうちに、逆に「菅アレルギー」が広がり、公然と不信任案への同調論が広まる事態を招いている。
一方、メールマガジンで首相を批判した桜井充財務副大臣は21日の記者会見で「辞めろとは一言も言っていない」と釈明したが、直接の上司の野田氏からは電話で「筆が滑りすぎないように」と注意を受けただけだったことも明かした。
民主党の輿石東参院議員会長も21日の会見で、小沢氏の首相批判について「一日も国民が安心できる態勢をつくらなければという思いがあるのだろう」と理解を示した。首相の外堀は埋まりつつある。
実は輿石氏は20日夜、都内で自民党の麻生太郎元首相と会談していた。「菅首相のままでは経済や復興はおぼつかない」麻生氏の主張に、輿石氏は深くうなずいたという。 http://sankei.jp.msn.com



風評被害報道被害でもある
福島第1原発の事故が原因で起きている風評被害。福島の子どもたちが、他県で差別されている。
福島からの転入者に放射線検査証明書の提出を求める自治体がある。福島産の食品が敬遠されている。
そして、福島のがれきを受け入れようとした自治体に対して、住民が反発している。どれも正確な情報を知っていれば、起きないことだといえる。 
これら福島がらみの差別や認識のあやまりに対して、マスコミや政府は風評被害を主張している。しかし、風評被害を生みだす土壌には、正確な情報を伝えられていないという報道する側の責任がある。
ネガティブでインパクトのあるネタを重視し、風評被害を抑えるようなネタをちいさくあつかってきた事実はいなめない。
福島に対する差別を防ぎ、抑えるために必要となる正確な情報とは何か。
いま周知すべき情報は、以下の2点だと考える。第1に、なぜ福島の人たちは避難しているのか。第2に、放射能は人から人に伝染するのか。
東京電力の福島第1原発の事故で放射能が漏れ、周辺の地域で暮らす住民には被ばくの危険が生じることになった。 そこで政府は、予想される年間被ばく量のにもとづいて、原発から半径20-30キロの範囲を「屋内退避」、半径20キロ以内を「計画的避難区域」(422日から20キロ圏内は警戒区域)に設定した。
ようは政府が住民に対して、いま暮らしている地域からの強制立ち退きを、なかば要求したのである。
同区域内に暮らす住民には、なんの落ち度もない。
つづいて、放射能が人から人に伝染する、つまりうつるのかどうか。結論からいうと、放射能は病気ではないので、人から人に伝染することはない。ただし、目に見えないチリのようなものなので、放射性物質によって空気や水、土壌などが汚染される可能性はある。放射性物質に汚染された空気や水を大量に体内へ取りこむと、人は内部被ばくする。そして、それが長期にわたって蓄積すると、放射性障害を引きおこす。
とはいえ、たとえ内部被ばくした人が近くにいたとしても、その体内にある放射性物質から放たれる放射線によって影響をうけるようなことは、ほとんどない。そもそも、被ばくの可能性があるからこそ、政府は原発周辺の住民を「屋内退避」させ、「計画的避難」させている。たとえ、汚染された空気によって微量の放射性物質が衣服などに付着していても、振りはらえば落ちる程度のものだ。おなじことは、生産物やがれきにもいえる。
こうした情報が人びとにしっかり伝わっていれば、福島がらみの差別は抑えられたと思われる。そして、その情報が伝わっていないからこそ、差別は起こっている。そういう意味で、風評被害とは、正確な情報を広く伝えられていないマスコミによる報道被害だともいえる。伝える側の一員としての自戒を込めて。   http://getnews.jp/

(2ちゃんねるから)
4/5深夜の東電会見。テレビもニコニコ生放送も放送しなかった、あまりに酷すぎる会見内容w
こんな感じ
フリー記者「なんで責任者出てこないの?いったい責任者は誰なの?誰なら答えられるの?」
東電「いや、あの……、確認して説明させていただきたいと(小声)
フリー記者?:「なんで責任者わかんないの!?あなた達誰に相談してるの?その人の名前をいえばいいんだよ」
東電「・・・ええ・・・確認して・・・(もっと小声)
フリー記者「これ以上言うなと上から指示がでてるとしか思えないよ、だからその上の名前教えてくださいよ」
東電「・・・・・。(ショボーン)
癒着記者クラブ「あのー、これこれは6号基でいいんですっけ?」 わざとらしい質問で、フリー記者から東電を助ける
東電「・・(ニヤッ)、え~と(図見ながら時間稼ぎ) 」以下ナアナア
結論>
記者会見は、東電と記者クラブの茶番劇。そこに、大手に属さないフリーの記者が無理矢理入って、はじめて真っ当な質問をする。しかし、フリーの記者に東電が責め立てられると、記者クラブが話を遮って東電に助け舟を出す。東電の責任者は不在、責任者が誰かも答えない(本当は上の階にいる)
東電は、私達が支払う電気料金からマスコミに多額の広告費を流している。電事連は広告費総額も公開しないし、ACジャパンの役員には、東電関電中電などの幹部が名を連ねている。また、地震当日に、東電会長がマスコミに接待旅行していたことは、会長自ら認めた。これもフリー記者の質問で明らかになったことだ。 癒着マスコミは、まともな質問をしないだけでなく、記者会見の様子もほとんど流さない。




「名乗るアレじゃないですから」プロレスラー長州力、マスコミに極秘で敢行した福島での炊き出しボランティアの真相
 プロレスラー長州力が、福島・大熊町からの避難者約300人が生活する県立郡山高校で、ひっそりと炊き出しを行なっていたことが判明した。この炊き出しはマスコミへの事前告知は一切なく、極秘に行なわれた模様だ。
目撃した男性(39歳)がいう。
「サンバイザーを異常に目深に被っていましたが、その男がすぐに長州力だってわかりましたよ。嬉しくなって『ありがとうございます!! 長州さんですよね!?』と声をかけたんですが、終始、「名乗るアレじゃないですから」と言いながらカレーと豚汁を振舞ってました。どっからどう見ても長州さんでしたけどね(笑)」
ツイッターでは「長州力と見られる男が炊き出しなう」「名乗るほどのもんじゃありません男(笑)」などと大きな話題になっていたようだが、どうやら本物だったようだ。
関係者によると、今回の炊き出しは1週間前に突如、長州氏が「じっとしていても仕方がない。誰もこなくて寂しい思いをしている避難所に炊き出しに出向きたい」と提案。自ら現地のボランティア団体に直接連絡を取ってこぎつけたという。
「実は当初、長州さんが炊き出しを希望していた日は、他のボランティア団体の予定が入っていたんですが、原発の風評被害からか、この団体が突然キャンセル。それを知った長州さんが『お前ら、逆の立場だったらどう思うんだ? ガッカリするだろ? 現地で暖かい食事を楽しみにている人達をアレさせるわけにはいかない』とふたつ返事で応じたと聞いています」(関係者)
山口県出身で、大学は東京。にも関わらず、長州氏を突然の極秘炊き出しへと駆り出したものは一体、何だったのだろうか?
「現在、藤波辰巳さん、初代タイガーマスクさんと一緒に立ち上げたレジェンドというプロレスイベントの実行委員長のご家族が被災されるなど、身近な人間が何人も被災されているんです。また今回の福島をはじめ東北地方はプロレスのサーキットでよく行ってましたし、いつも居心地のいい暖かさで優しく迎えてくれた場所のようで、『長州力という名前を育ててもらった恩返しをしないといけない』と本人は語ってました。そんなわけで居てもたってもいられなくなったんでしょう。長州は一度、行くといったらきかないんですよ。本当は2週間くらい各地を回りたいみたいでしたけど。」(マネージャー氏)
そこで、長州氏を直撃した。
(中略)
――
なぜマスコミにも明かさず名前も名乗らなかったのですか?
「被災者の気持ちに立って考えてごらん。そんなもん必要か?マスコミを連れて行くのは俺の役割じゃないですよ。暖かいものを食べてもらえるだけでよかったんですよ。あと、これは自分の仕事以外のことだろ?俺の仕事はプロレスなんだよ。そのプロレス一本で「長州力」という名前を築いてきたプライドが自分にはあるよね。それは間違いなくあるよね。プロレス以外のことで紙面を飾りたいなんか全く
思わないですよ。しかも別に大したアレ(活動)をやっているわけではないから。」
――
ツイッターで「名乗るほどのもんじゃありません男」と、話題になっていることについてどう思われますか?
 「何をトボけたことを(ギスギス)。そんなもん普通アレ(名乗る)する必要なんかあるのか?なぁ?でもアレだろうな。本当に「名乗るほどのものではございません男」と呼ばれるべき人は現地に行けばもっと沢山いますよ。毎日復興に向けて一生懸命働いてる人たちですよ。そういう人達にもっと目を向けるべきじゃないのか?自分は1日行っただけだからな。そんなことを言われるような仕事なんか全くしてませんよ。しかも自分はそんなキャラじゃないし、そんなキャラなんか必要ないですよ、あぁ。」
 この後、炊き出しのことを聞かれるのが急に照れくさかったのか、突然、キレだして追い払われてしまったが、またしても長州力の懐の広さを痛感させられた。



風力発電で、低い稼働率を考慮しても、原発40基分の発電が可能です
環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3~11基分が風力でまかなえる計算だ。
同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万~1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それでも出力100万キロワットで稼働率85%と仮定した場合の原発約7~40基分に相当する。
ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。  asahi.com 2011/04/22[08:02:12.35]



東京電力社員 「東電は国民を見殺しにしている」と退社し海外移住
東日本大震災以前、東京電力社員は「準公務員」と呼ばれていた。事業の公共性と独占性、それがもたらす安定感から、羨望まじりに揶揄されていたのが、いまや懐かしい。
〈東京電力1100人採用へ 大卒335人高卒595人 今一番の勝ち組だぞ〉
昨年216日に発表された2011年度の東電採用計画に関して、ネット掲示板にはこんなスレッドが立っていた。「当初の計画では、福島の第一・第二原発で新しく稼動する発電施設にも配置する予定だった」(東京電力広報部)が、「勝ち組」だったはずの新入社員たちは、華やかな入社式も取り止めになり、今ひっそりと新人研修に入っている。

そんななか、東京電力を後にする人も出始めている。ある東電社員は、3月いっぱいで東電を辞め、海外に移住するという。
退社前の挨拶回りを受けた人によれば、その際、「東電も政府も、原発事故の恐ろしさを公表せず、国民を見殺しにしている。自分は海外に逃げる形になるが、せめて自分が関わった方々には、この気持ちを伝えたく、こうしてご挨拶に来た」と語っていたという。
こうした一部の例外を除く大多数の社員は、退社など考えもせず、「真夏の東京大停電」回避に向けて走り回る日々を送っている。だがその一方で、将来への不安も当然、頭をよぎる。
「若手社員の間では、東電はつぶれる、もうおしまいって話で持ちきりですよ」(20代男性)
「子供がいて、家のローンが残っている社員は大変ですよ。みんな表だってはいいませんが、親しい人だけで集まれば、カネの不安を口にします。給料は半分になるかもしれない。いや、半分で済めばまだいいかも……」(50代男性)    http://www.news-postseven.com



まだ何か隠しているのではないか高速増殖炉「もんじゅ」事故の教訓
阪神・淡路大震災で始まり、日本を揺さぶる出来事が続発した平成7年が終わりを迎えようとしていた12月8日。動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故が発生した。東日本大震災を考えるうえで忘れてはならない事案のひとつである。
事故は夜に起きたが、もんじゅを取材したことがあるという理由で、社会部デスクに「のぞいてきてよ」と言われ、大阪から夜を徹して車を走らせた。その時は現場で想像を絶する「不信」が待っていようとは思わなかった。高速増殖炉は、核分裂しないウラン238が99・3%を占める天然ウランに中性子を当ててプルトニウムに変え、燃料として発電する原子炉をいう。消費した燃料より多くの燃料をつくるため、資源小国の日本にとって「夢の原子炉」と呼ばれ、同年8月に初発電を達成した。冷却材には水の代わりにナトリウムを使う。ナトリウムは、熱はよく伝わるが、水や酸素と激しい化学反応を起こすため、事故が起きれば被害が大きくなる恐れがある。
事故は原子炉建屋の外側にある2次冷却系を流れるナトリウム温度を測定する温度計の損傷のため、配管からナトリウムが漏れたものだった。外部への放射能漏れはなかったが、問題を大きくしたのが、現場を撮影したビデオを故意に編集するなど、動燃による事故隠しの対応だった。記者会見が開かれるたびに虚偽や隠蔽が明らかになり、「まだ何か隠しているのではないか」と疑心暗鬼の連鎖が起きた。
事故現場にたまっていた漏れたナトリウムをみたとき、放射能が出ているのではないかと、ありえないが、嫌な思いが拭えなかったほどだ。 産経ニュース 2011/04/22[07:51:43.70]



「ヘリ放水はアメリカ向けだった」米政府好感、現実には冷却効果が期待できないヘリ放水は二度と行われず
福島第1原発:不信洗ったヘリ放水
巨大なバケツ
晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47が2機、巨大なバケツ(容量7.5トン)をつり下げて仙台市の陸自霞目(かすみのめ)駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災6日後の3月17日朝だった。目指す東京電力福島第1原発3号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した
放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす作戦だった。
「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。
「ヘリ放水開始」。午前9時48分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。
計4回(計約30トン)の放水で1回目が目標に命中したが、爆発は起きなかった。日本政府が命がけの作戦を開始した--。ニュースが伝わった東京株式市場では全面安の展開だった日経平均株価の下げ幅が緩んだ。ワシントンの日本大使館では拍手がわいた。
「自衛隊などが原子炉冷却に全力を挙げている」。作業終了から約10分後、菅首相はオバマ米大統領に電話で伝えた。米国防総省は藤崎一郎駐米大使に伝えた。「自衛隊の英雄的な行為に感謝する」
翌18日、米原子力規制委員会(NRC)代表団や在日米軍幹部と、防衛、外務当局や東電など日本側関係者が防衛省でひそかに会合を持った。米側の一人はヘリ放水を称賛した。「よくやりましたね」
相次ぐ水素爆発と放射性物質の広域拡散……。原発暴走を制御できない無力な日本という印象が世界に広がりつつあり、菅政権は「このままでは日本は見捨てられる」と危機感を強めていた。
「放水はアメリカ向けだった。日本の本気度を米国に伝えようとした」。政府高官は明かした。
「原発の状況が分からない」。米国のいら立ちは震災直後からあった。NRC先遣隊が12日の1号機
水素爆発直後に日本に派遣されたが、複数の政府関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は当初、「情報開示に慎重だった」といい、米政府は限定的な情報で原子炉の現状を推測するしかなかった。
14日には「トモダチ作戦」に参加していた米原子力空母ロナルド・レーガンが乗員から放射性物質が
検出されたとして三陸沖を離れ、16日にはNRCのヤツコ委員長が下院公聴会で「4号機の使用済み
核燃料プールには水がない」と証言。17日にはルース駐日米大使が日本の避難指示より広範な原発から半径50マイル(約80キロ)以内の米国人に圏外避難を勧告。米国の一連の言動は日本への不信と強い危機感の表れと映った。
やるしかない
日米がかみ合わない中、打開に動いたのは防衛省だった。15日に東電側と相談して「3号機は上空、
4号機は地上から」という放水作戦を立案。水蒸気爆発を懸念した菅首相は防衛省に「地上の前にまず
上空から」と手順を指示した。隊員から戸惑いの声も漏れたが、「やるしかない」と作戦に臨む陸自幹部は覚悟を決めた。
16日のヘリ放水は高い放射線量が観測され断念するが、この日夜には北沢俊美防衛相と制服組トップの折木良一統合幕僚長が「放射線量の数値が高くても踏み切る」と「17日決行」を決める。「隊員の命にかかわる作戦だ」。17日朝、折木統幕長は東電から情報収集するよう指示。「安全」を確認すると北沢防衛相に最終的なゴーサインを告げた。
「今日が限度と判断した」。北沢防衛相は放水後の記者会見で言った。米政府は好感し、現実には
冷却効果が期待できないヘリ放水は二度と行われなかった。       毎日新聞



「震災復興宝くじ」発売へ準備
東日本大震災からの復興に向けた財源を確保するため、被災地の自治体などが「震災復興宝くじ」を発売する方針を固め、ことし8月の発売を目指して準備を進めることになりました。
震災復興宝くじは、宮城、福島、岩手など9つの県と仙台市などが共同で発売を目指しています。
発売の総額は300億円の予定で、売り上げの4割程度が収益として見込まれています。
収益の9割以上は震災で甚大な被害を受けた宮城、福島、岩手の各県と仙台市に配分される見込みで、震災からの復興に向けた財源に充てられるということです。
震災復興宝くじの発売に向けて、各自治体は、総務大臣への申請など必要な準備を進めていて、早ければことし8月上旬にも全国一斉に発売したいとしています。
災害復興のための宝くじは、これまで阪神・淡路大震災と新潟県中越地震で発売され、片山総務大臣は今回被災した自治体から申請があれば、宝くじを認可する考えを示しています。
NHK
ニュース 2011/04/22[07:22:13.18]



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