東日本大震災 東京電力福島第１原発 56

’

これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

作家の広瀬隆氏が警告 「にわか知識のアナウンサーや政府の御用学者の話だけを聞いていると大変なことになる」

空気中に高濃度の放射性物質」「水道水に基準値以上の放射性物質」「海水から基準値の126倍の放射性物質」……。原発事故関連の異常な観測値は、地震発生から2週間がたっても次々と公表され続けている。
東北地方のある病院に勤める放射線科医師のY氏は、すでに家族ともども西日本へ避難したという。Y氏が語る。「確かに、原発から放出される放射線そのものは20kmも離れれば届く量は限られる。でも、一方で放射性物質はドンドンと風に乗って広がる。これが怖いんだ」
そして、特に注視しているのが飛散シーズン真っ盛りの「スギ花粉」だという。
「地震の前、花粉症の僕はすでに鼻水が止まらないほどだった。もし大量に飛び交う花粉が“被曝”していたら、20km圏外は安心だなんてとても言えないよ」（Y氏）
よりによって、今年のスギ花粉の飛散量は極めて多く、福島県は「福島杉」という建築材を産出する“スギどころ”。しかも、花粉は風に乗って時には300km以上も飛んでいくという。となると、北は岩手県中部、西は新潟県全体、南は神奈川県小田原市あたりまで……と、東日本の大半が含まれてしまう！
原発問題に詳しいノンフィクション作家の広瀬隆氏は次のように警告する。
「にわか知識のアナウンサーや政府の御用学者の話だけを聞いていると大変なことになる。すでに空中に大量に飛び、こちらに近づいてきている放射性物質を知らずに体内に取り込んでしまう『体内被曝』は本当に怖いんです」
放射線を体表に浴びたり、放射性物質を含む雨が皮膚に付着する「外部被曝」よりも、汚染された水や粉塵を体内に入れるほうがずっと危険なのだ。広瀬氏が続ける。
「放射性物質との距離が近ければ近いほど、被曝量は2乗で増えていく。例えば、距離が1mから1mmになれば千×千＝100万倍。肺に吸い込んで付着するなど1000分の1mmという状態なら、被曝量は1兆倍！　しかも、体の表面についたものは振り払えばいいのですが、吸い込んでしまったら取り出しようがない」
体内被曝に詳しいイギリス・アルスター大学の分子生命科学者、クリス・バスビー教授も、イタリアのテレビ番組のインタビューで次のように話している。
「湾岸戦争で激戦地となったイラクのファルージャでは、原爆が投下された広島よりも高い率でがんや
がんや出生異常が起こっている。これは、多国籍軍が使用した劣化ウラン弾によって撒き散らされた放射性物質（ウラン）を体内に取り込んだためだと思われる。放射性物質による体内被曝が微量でもいかに危険であるかを顕著に示した実例だ」
雨は拭けば落ちる。水道水も飲まないという選択肢がある。しかし、呼吸によって誰もが体内に取り込む空気中に被曝花粉”が漂っているとしたら……。
西日本のある原発に20年以上勤務した経験を持つベテラン技術者は、無念の思いを隠そうともせずこう語る。
「福島の皆さんには本当に申し訳ありません……。放出されてしまった放射性物質は、壊れた建屋から放水で漏れ出した可能性より、冷却水が沸騰して水蒸気とともに放出された可能性が高い。この観測が正しければ、冷却システムさえ回復すれば状況は一気に改善されるはずです」
現在観測されている放射性物質のうち、セシウム137は半減期は30年と長いが、特定部位に集まる性質がないため体内除去剤が効きやすい。むしろ、半減期が8日間と短いヨウ素131のほうが、高濃度で取り込むと甲状腺がんの危険性が高まるという。
つまり、最も危ないのは放射性物質の流失が止まってから8日後まで。
それまでは花粉症でなくともなるべくマスクを着用し、風向きに注意しながら可能な限り体内に入れないよう心がけるしかない。

日本はどうして韓国を無視するのか？ [04/07]

[日放射能恐怖]せいぜい助けたところで後頭部…日本、なぜ韓国無視するだろうか
“日本は強者に弱くて弱者に強い　韓経済・外交力育ててこそ当てられないで”
大地震・原子力発電所漏出など最悪の状況をむかえた日本が韓国を無視する態度を続けて見せている。
韓国で日本の地震被害を助けるための寄付募金および物品支援が続いているが、日本は独島領有権主張を強化した中学校教科書検定結果を発表、韓国の後頭部を殴った。また、最近放射性物質汚染水を放出
しながらも隣接国の韓国に知らせないで一方的に発表するなど情報共有約束を破る行動もした。

　政府消息筋は6日「日本地震支援と独島対応は別個でするという原則で進行しているけれど私たちがこのようにずっと支援しているのに日本が独島領有権主張をこんなにまでしなければならないのか
残念でさびしい気がする。」として「日本が韓国・日本関係より領土主張と国家主義強化を選択するならば未来指向的関係での発展ははるかに遠いだろう」と指摘した。
　日本は韓国の地震被害支援に感謝すると繰り返し明らかにしながらも、中学校教科書検定発表および
外交青書発刊などを何のこともなかったというように予定通りに進行して独島領有権ごり押し主張程度を高めた。特に去る5日にはクォン・チョルヒョン駐日大使を呼んでわが政府の独島海洋科学基地設置中断を要請するなど独島を紛争地域化するための下心を繰り返し表わした。また、去る4日放射性物質汚染水1万1500t余りを海に放出しながら私たちの側に一言の話もないが4日と5日私たちの側が憂慮を表明するとすぐに6日一歩遅れて関係者を呼んで説明するなど無責任な態度を見せた。
　日本側はまた、私たちの119救助隊を一番最初に受けて最も遅くまで助けを受けながらも事態収拾のための原子力専門家派遣や共同モニタリングなどは受け入れないでいる。 原子力発電所情報公開を敬遠するためだ。
　こういう状況で政府は‘物静かで断固たる外交’を前面に出して慎重な立場だが日本が韓国を無視してもこれに対応する力がなくて、外交的にも無気力さを見せてはいけないという指摘が提起される。日本は昨年9月尖閣諸島(中国名釣魚島)近隣で操業をした中国漁船を取り締まり、日本巡視船とわざと衝突した疑惑で船長を逮捕したが、中国側が稀土類輸出を中断して中国に進出した日本企業に対する取り引き調査などで圧迫するとすぐに船長を釈放した。中国が外交的・経済的に力を発揮するとすぐに日本側が後に退いたのだ。
　イ・ウォンドク国民大教授は「三種類事件が同時に進行されて対日外交3次方程式を解かなければならない。」として「特に原電事故に対する共助は外交的力量を発揮、共同対処する対話システムを作らなければならない。」と話した。 ある外交消息筋は「日本は強者に弱くて弱者に強い習性がある。」として「米国や中国には低姿勢ながら韓国は無視する態度を見せるだけに私たちが優位の分野で外交力を育てなければならない。」と話した。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20110407004012&spage=1

震災の被災者支えるには世間の関心がどの程度持続するかが鍵

東北・関東大震災の被災者は現在もつらく不便な生活を強いられている。
今後、不安・ストレスなどから様々な症状が現われると予想される。自身も阪神・淡路大震災の被災者であり、また当時、精神科医として被災者のケアも行なった野田哲朗氏が、過去の経験から、被災者のメンタル面への影響を説明する。
実を言えば、阪神・淡路大震災の時は、最初の頃は皆が元気だった。落ち込んでいるような人は、あまり見なかったのである。皆がお互いで支えられているという感じだった。
震災直後は全国から応援が駆けつけてくれる。ボランティアもあちこちの自治体から来ていて、言葉は不適切だがある種の高揚感があったほどだ。
新聞やテレビでも「被災地、がんばれ！」という報道が連日流れており、日本人全体が注目し支えていたという感もあった。これは今回も同様ではないだろうか。
この状態が1～2か月続いたと思う。その後、同年（1995年）3月にオウム真理教による地下鉄サリン事件が起き、日本中の関心は一気にそちらに移ってしまった。
今回、報道、世間の関心がどの程度持続するかわからないが、仮に大事件が起きなくとも、徐々に世間の関心が薄れていく可能性は否めない。
世間が関心を失ってしまうとどうなるか。阪神・淡路大震災では、被災者に孤立感が出てきて、顕著に様々な心の問題が発露してきたのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20110407_16693.html

「日本人しかいない昔の浅草に戻ったようです」　浅草の外国人観光客 大幅減少

福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で外国人が帰国したり、日本に来なくなったりしていて、東京の観光名所の１つ、浅草でも外国人客が大幅に減っています。
東京・浅草では、年間およそ３０００万人の観光客が訪れ、このうちの半数程度が外国人でしたが、福島第一原発の事故のあと、一時は外国人観光客が全く来なくなりました。ここ数日は欧米からの個人客が徐々に来るようになってきたということですが、それでも、事故の前には大勢訪れていた中国や韓国からの団体客の姿はなく、観光名所の浅草寺や仲見世商店街などを訪れているのは、ほとんど日本人ばかりです。

商店街で外国人向けに浴衣やＴシャツなどを販売している店の人は「震災前は、６割から７割は外国のお客さんだったのですが、今はほとんどいないので、大変厳しいです。原発事故の影響だと思うので、政府は東京は安全だということをきちんとアピールしてほしい」と話していました。
浅草観光連盟の冨士滋美会長は「外国人観光客が大きく減って日本人しかいない昔の浅草に戻ったようです。安全だということが分かれば、外国の方も戻ってくると思うのですが、原発に関しては何もできないので祈るだけです」と話していました。 NHK　4月7日 14時47分

雅子さま、優しくお声かけ　皇太子ご夫妻、避難所ご訪問

皇太子ご夫妻は６日、東日本大震災で被災した福島からの被災者ら約１３０人が生活する東京都調布市の味の素スタジアムを訪問された。
３月末の天皇、皇后両陛下に続く都内の避難所ご訪問で、病気療養中の皇太子妃雅子さまが、公的な活動で皇居外に外出されるのは昨年１０月以来、約半年ぶり。約１時間の滞在予定を約４５分間オーバーし、熱心に被災者の話に耳を傾け、励まし続けられた。
「何年生？」「何の教科が好きですか？」「外で遊ぶことはありますか？」。ご夫妻は子供たちにも優しく声をかけられた。友達と連絡が取れないという話をきいた雅子さまは「離ればなれなんですね…」と心配そうに話された。
「記念撮影してもよろしいですか。携帯電話しかないんですが」。そんな申し出にも、ご夫妻は快く応じられた。ご夫妻を囲むように家族が並んだ。
雅子さまは疲れた様子を見せず、皇太子さまとともに、ひざを床について被災者と会話を続けられた。
被災者が雅子さまの体調を逆に気遣う場面もあり、雅子さまは「ありがとうございます」と返された。
　涙を流しながらご夫妻と話していた、福島県富岡町の小林順子さん（３９）は「話を聞いていただいてうれしかった。これまでこらえていたが、心がほぐれました。私たちの目線に立って話を聞いてくれる方たちでした」と話した。 　　　　　　　産経新聞

「日本人は太平洋全部を汚染するのか」「東京から数千人が脱出」「核パニックの国」…海外の大衆紙、恐怖心あおる報道

海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。
３月１５日付の英大衆紙サンは１面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。

別の英大衆紙デイリー・メールの３月１６日付１面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の 写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。
低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月６日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか？」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。 　　　　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/

枝野幸男官房長官、被曝線量限度の見直し「原子力安全・保安院の考え方が整理されれば原子力安全委に助言を求める」　

枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所事故の避難指示の基準となる被曝（ひばく）線量限度の見直しについて、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が検討していることを明らかにした。基準が変更されると避難区域が変更される見通し。
　官房長官はそのうえで「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）やＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の考え方について報告を受けている。保安院の考え方が整理されれば安全委に助言を求める」と述べた。
政府は一定期間内に50ミリシーベルト以上の被曝の可能性があるとして、原発から半径20キロメートル圏内に避難指示を出している。官房長官は「短い時間で大量の放射性物質が出る事故を想定して設けられており長期にわたって累積している場合の基準ではない」と改めて説明した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕　

枝野官房長官と玄葉国家戦略担当相相、自民党本部を異例の訪問　震災復興巡り約30分間会談　自民・石破氏は訪問を評価　2011/4/7 12:10
　枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前、自民党本部に石破茂政調会長を訪ね、東日本大震災の復旧・復興策をめぐって約30分間会談した。
民主党政権の閣僚が自民党本部を訪問するのは異例。会談で、枝野長官らは自民党の第１次緊急提言を2011年度補正予算案に反映する考えを表明した。
　民主、自民両党の大連立も視野に信頼関係を築く狙いがあるとみられる。
会談では、自民党が３月30日に政府に提出した被災者や事業者の当面の生活や事業を維持するための
第１次緊急提言について政府側が回答。数兆円規模の「思いやり基金」は「阪神・淡路大震災復興基金などを踏まえて検討する」としている。
　石破氏は「震災対策に与党も野党も無い。（政府からの）回答をもう一度精査して改めて要望を出す」と語った。
会談後、玄葉氏は記者団に「こういう機会を改めて設ける。2011年度補正予算についても自民党と話し合うことが大切だ」と述べた。
石破氏は記者団に「党利党略を超えた信頼関係の構築に寄与された」と訪問を評価した。 　日経新聞　

日本への震災支援が停滞　受け取った寄付金の払い戻しも [04/07]

竹島問題や汚染水放出で、日本への震災支援が停滞―韓国メディア
2011/04/07(木) 12:48 　
　　日本の教科書検定における竹島問題の記述や、原発事故後の汚染水の放出などによって、東日本大震災後に高まった韓国内での日本へ支援活動に変化が表れている。複数の韓国のメディアが報じた。
　　韓国メディアは、大地震後には日本を助けようという動きがあったが、教科書に竹島問題の記述などにより、停滞していると伝えた。
　　韓国では、日本の地震被害を助けるための寄付募金や物品の支援が続いているが、日本は竹島領有権主張を強化した中学校教科書の検定結果を発表し、韓国を刺激したと指摘。忠北槐山郡では、日本への募金の中断を宣言し、受け取った寄付金の払い戻しも行うという。
　　また、射性物質の汚染水放出では、近隣国国である韓国に通知せずに、一方的に発表するなど情報を共有しなかったと批判している。
　　政府のある関係者は「日本の震災支援と竹島などの対応は別にするという原則の下に進めているが、われわれが引き続き支援しているのに、日本が竹島領有権の主張をこれほどまでに行うことが切ない。日本が日韓関係よりも領土の主張と国家主義の強化を選択すれば、未来志向的な関係での発展は、到底無理だろう」と指摘している。
　　このような状況で、韓国政府は物静かで決定的な外交を前面に出し、慎重な立場をみせているが、外交的にも無力さを見せてはいけないという意見が提起されている。 ある外交消息筋は「日本は、強者に弱く、弱者に強い習性がある。米国や中国には控えめでありながら、韓国を刺激する態度を示している限り、われわれは優位な分野での外交を続けなければならない」と語ったという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/

都心のオフィス空室率、過去最悪　大型ビルの完成響く［11/04/07］

オフィス仲介大手の三鬼商事が７日発表した３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）オフィスの平均空室率はは前月比０・０９ポイント悪化の９・１９％となった。
上昇は３カ月連続で１９８９年の調査開始以来、最も高かった。大型新築ビルの完成などで募集面積が増えたためという。
空室率は昨年後半以降８％後半～９％台前半で推移しており、都心のオフィス空室率の底打ちの兆しはいまだに見えない。東日本大震災や福島原発事故で景気にも影響が出れば、さらに空室率が上昇する可能性もある。 　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/

原発敷地内の東電社員 「私自身の被曝線量？…言えません。個人情報です」

★「被曝線量言えない」第１原発敷地内の東電社員が電話取材に
深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、震災発生から敷地内にとどまっている第１原発企画広報グループの村田泰樹さん（４４）が６日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。
村田さんは震災が起きた３月１１日から、第１原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる２階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。免震棟付近では一時、毎時約３千マイクロシーベルトの高レベル放射線が検知されたこともあり、線量管理は厳重。だが、村田さん自身に累積された被曝線量については、何度尋ねても「言えません。個人情報でもありますし…」と繰り返した。
震災からしばらくはクラッカーなど１日２食だったが、今は菓子パンやバランス栄養食品も届き１日３食に。最近、５日連続で働くと１日休みが取れるようになった。 http://sankei.jp.msn.com

公表目前、間に合わなかった東北巨大地震の予測　「事前に伝えられれば」と悔やむ声も…国の地震調査研究推進本部

国の地震調査研究推進本部が、宮城県沖から福島県沖まで連動する巨大地震を、長期評価の対象に追加し、今月公表する方針だったことが分かった。
大津波を伴う約１１５０年前の巨大地震の全体像が最近明らかになってきたためで、同本部は宮城県には２月に事前説明を終え、福島県にも３月中に説明する予定だった。公表を目前に東日本大震災が起きたことに対し、専門家からは「想定されていたより大きい地震が発生する可能性を、事前に伝えておければ……」と悔やむ声も出ている。
同本部では２００５～０９年度、宮城県沖で起きる地震を重点調査。古文書の記録で知られていた８６９年の貞観地震は宮城県―福島県沖の長さ２００キロ、幅１００キロの断層がずれたマグニチュード（Ｍ）８クラスとみられ、津波により宮城―福島県沿岸部の内陸３～４キロまで浸水していたことを地質調査やコンピューターの想定実験で明らかにした。東日本大震災の浸水域は最大５キロ程度。調査ではまた、貞観地震の前後４００～５００年の地層にも、津波の痕跡とみられる堆積層が見つかった。
長期評価ではこれまで、宮城県沖で発生する地震については、三陸沖南部海溝寄りの領域の地震との連動しか想定していなかったが、調査結果を受けて福島県沖を含む三つの領域内での連動を新たに加えることにした。今月にも公表する予定だったが、東日本大震災（Ｍ９・０）は三陸沖、茨城県沖も含み、さらに広い範囲で連動したため、長期評価は根本的な見直しを迫られている。 　　　読売新聞

土木学会　津波被害を調査　「全部を（堤防など）力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」

土木学会は７日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災の被害に関する第１次総合調査について報告した。 津波被害について調査団長の阪田憲次会長は「全部を（堤防など）力で押さえ込もうするのは無理だということが今回はっきりした」と語った。学会では復興への提言を今月中に取りまとめる予定。
土木学会は関係学会と合同で先月２７日から今月６日まで、地震工学、コンクリート・構造工学などの専門家で構成する調査団を派遣。東北地方の２１市町村を調査した。
鉄道や道路、港湾施設や堤防については、阪神大震災後の耐震設計や補強技術の高度化で揺れによる被害が軽微だった一方、津波による被害が甚大となった。
阪田会長は「どこからどう力がかかったのか全く想像できない」とした上で、対策については「避難などと併せて考えるべきだ」とした。 　時事通信社　（2011/04/07-12:10）

「トモダチ作戦」　沖縄県民の米軍への共感広がり始める　一方、地元紙は詳細報道せず「普天間問題に利用」主張

東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。
沖縄県民は当初、米軍の救援活動に懐疑的だったが、その後、民放各局や県外紙が在沖海兵隊が自衛隊と協力して支援活動を展開する姿をリアルタイムに伝えたため、実態を知り、海兵隊に対する共感の輪が広がり始めた。
名護市辺野古のキャンプ・シュワブ近隣に住む自営業者（６３）は「若い海兵隊が物資を届けると言って出動していった。何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた」と話した。
那覇市のあるホテル幹部（４５）も「他国で起きた震災の支援に奔走している姿を見て、沖縄に駐留していてよかったと実感した。今回の震災で紛争解決だけでなく、天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ」と語気を強める。
海兵隊や自衛隊の支援活動が、沖縄県民の意識を変えさせようとしているといえるが、地元紙の論調は正反対の様相となっている。
大震災から間もなく１カ月がたつが、「琉球新報」と「沖縄タイムス」はこれまで、在沖海兵隊の支援活動内容を詳細には伝えていない。
５日現在、掲載された米軍の写真は「新報」が３枚で「タイムス」は２枚。実際に支援活動をしている海兵隊の写真は１枚も掲載されていない。
一方で、「新報」は３月１７日付朝刊で、「在沖海兵隊が震災支援　普天間の有用性強調　県内移設理解狙い　不謹慎批判上がる」との見出しで、在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在感などをアピールしているとした上で、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」と主張した。

さらに、「在沖米海兵隊の出動までに地震発生から３日かかった。１、２時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」という大学教授のコメントを引用、迅速な展開に疑問を投げかけている。
沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授（５７）は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。
被災地での米海兵隊の活動を「政治利用」と主張する沖縄のメディアは、初動の遅れも指摘しているが、実際のところは違うようだ。
在沖米軍筋や自衛隊筋によると、在沖米軍の立ち上がりは早かった。地震が起きた１１日の夕方には、普天間飛行場に配備しているＣＨ－４６Ｅ輸送ヘリコプター４機が、夜間飛行を敢行。岩国基地から厚木基地に水と毛布を届けた。その後も同飛行場や嘉手納基地から物資を運ぶヘリコプターが順次、本土に向かった。
一方、アジアから中東にかけて地域紛争が発生した場合、処理に当たる第３海兵遠征軍（ＭＥＦ）も、第３１海兵隊遠征部隊（ＭＥＵ）所属の海兵隊、海軍兵士合わせて２２００人を派遣、支援活動を展開している。
「琉球新報」は３月１８日付の社説で、「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」「地震発生から３日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」と締めくくっている。
出動まで３日費やしたと批判しているが、在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した災害復旧対応訓練中だった。震災を知り訓練を急（きゅう）遽（きょ）中止して強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。
一方、「沖縄タイムス」も同２２日付社説で「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。
普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない」とし、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、支援活動の評価は一切ない。
◇ 高崎経済大の八木秀次教授の話　
「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』といった評価を下すこと自体、彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて『沖縄＝米軍の被害者』の視点から抜け出せない。こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは公正な判断を妨げるのではないか」 　　　　産経新聞　

【コートジボワール】日本大使公邸、襲撃される…仏軍ヘリが救出［11/04/07］

混乱が続くアフリカ西部コートジボワールの最大都市アビジャン郊外のココディで
６日午前（日本時間同日午後）、岡村善文大使の公邸が武装勢力に襲撃され、
大使や現地職員らが防弾扉の備え付けられた部屋に退避した。
襲撃事件を受け、同国駐留フランス軍のヘリコプター部隊が同日夜（同７日早朝）、
国連の要請に基づき、大使救出作戦を実施。日本外務省は７日朝、大使が仏軍により
救出されたと発表した。大使にけがなどはないという。
大使と共に避難していた現地職員、警備員７人も無事だった。

昨年１１月の大統領選後、退任を拒否し政権への居座りを図るバグボ大統領を支持する
勢力と、大統領選の勝者として国際的に認知されているワタラ元首相派の武力衝突で、
コートジボワールは内戦状態に陥っている。
日本大使公邸のあるココディにはバグボ大統領の公邸があり、ワタラ元首相派の部隊が
攻撃、包囲している。大使公邸を襲撃したのはバグボ派とみられる。

岡村大使がＡＦＰ通信に語ったところによると、武装勢力は「雇い兵」とみられ、
６日朝、ロケット弾を撃ちながら大使公邸に侵入。公邸から機関銃や火砲、
ロケット砲などをどこかに向けて撃っていたという。

雇い兵らは大使公邸を略奪した上で、午後に出て行ったものの、邸前に陣取っていた。
同大使は「警備員ら４人の行方が分かっておらず、生きているのかどうか分からない。
邸内には多くの血が流れており、銃弾だらけだ」とＡＦＰ通信に語っていた。
（2011/04/07-09:54） 時事ドットコム