東日本大震災 東京電力福島第１原発 79

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

東日本大震災　復興構想会議　原発除外に異論が噴出

　「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。

「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」　以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。　

原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、

内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という３本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。　

五百旗頭氏は会議後の記者会見で「（検討）部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。　

こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。　菅首相は１２日の記者会見で「野党にも（復興の）青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。　【平田崇浩】(毎日新聞)

　菅直人首相は復興構想会議の冒頭で、「東日本大震災の復興が日本の国の再生、日本人のより良い社会を生み出す大きなきっかけになる案を示してもらいたい」と述べたと報道されたが、その日本国の再生には自らが冒した人災である原発事故による被災地救済は考えていないようだ。
今回の未曾有の危機による国難が地震・津波そして原発事故であることは言うまでもなく、今後の事を考えれば一番重要な事は原発事故によってもたらされる問題であることは明らかだ。
しかし、その一番重要な原発事故による福島県の想像を超えた被害を置き去りにするなど全く考えられない事であり、もう許し難い暴挙としか言いようがありません。
今回の東日本大震災の復興構想会議の議長選出にしても、その人選は余りにも解せないと言うか不可解そのものだ。議長となった五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏は兵庫県生まれで京都大学卒、広島大、神戸大学で教授を務めるなど、どう見ても東北とは縁遠い人で馴染みが薄いと言うか、我々東北を理解しているとは考え難い。
このような人物に東北地方の復興を果たして任せることが妥当なのか、誰しもが不安に思うところであり、この人選には多くの人が落胆させられたと思います。
今回就任を要請した人達から、菅首相の考えに対して次々に異論が述べられたという辺り、もう菅直人という人物が既に一国のリーダーとしての資格がないと見切られているも同然ではないでしょうか。
復興構想の案に「福島原発事故」が抜けているという事に関しては、全く考えられないと言うか、菅首相の想像力の貧困さを感じてしまう。どのようなイメージで復興を考えているのか？
先ずはそのイメージを自ら考え出さなければ、トップの座にいる資格もない訳で、さっさとお辞めになったら良いと思う。無能さをここまでさらけ出すともう呆れ果てるしかありません。
今回の復興構想から福島原発事故を除くなどあり得ません。世界的にも有名にしてしまったのは、世界最大のマグニチュード９・０や大津波でもなく、それはチェルノブイリを超えるかも知れない「フクシマ原発事故」なのです。
日本人だけの問題ではなく、人類が未だ経験したこともないこの原発の大災害に立ち向かい、如何に克服し復興を成し遂げるのか、そのことが日本再生の柱とならねばなりません。
菅直人民主党政権はマイナス志向に陥っています。原発事故でその周辺が不毛の土地となると予想されていることがその原因ですが、何故逆転の発想を持てないのか？
太陽光ソーラーパネル発電所は広大な土地を求めなければ出来ません。これまでならそれだけの広大な土地が日本には存在しなかった。何千万坪などという土地を入手することは困難でした。
だから小泉時代に代替エネルギー構想としてのソーラー発電所などの建設は、米国に土地を求めるなどの方法で考えられていたのです。しかし、今回不幸な事とはいえ、広大な土地が確保されることとなった。
勿論地元の人達にとっては、これまで通りに普通に住める環境を取り戻すことが最も好ましいことではありますが、事態の悪化によっては最悪住めない土地になることも覚悟しなくてはならない状態となりつつあります。
もし、住めない土地となってしまった場合、政府は全ての土地を買い上げるか、賃料を支払って補償しなければなりません。国策として原発を推進してきた国の当然の責任であるからです。
政府はこれを東京電力に貸し与えれば、東京電力は有効利用出来る広大な土地を有する世界最大の会社になります。世界最大の賠償金を有する企業であると同時に、広大な土地にソーラー発電所を大量に建設出来る可能性を有する世界最大の企業となるのです。
今後国内における原発の建設は困難となり、稼働中の原発もやがて停止することになると大胆に予測します。そうなれば一大エネルギーの供給地がどうしても必要となりますが、それはこの広大な浜通り地方しか日本には存在しないでしょう。
今後の農業の再生には空気や水を徹底的に管理して、常に安全性を保った植物生産工場施設の建設が急務となります。その為に大量に施設を建設する土地が必要となりますが、そのスペースの確保は容易です。
未来において人類が他の惑星に移住する場合、その生活環境は想像を絶する程の放射能の高い所かも知れません。そのような所であっても人間は植物を育てていかなくてはならない。
そのように考えれば不幸にも不毛の土地とされた農地を再生する試みこそは、人類の未来を切り開く挑戦となります。福島県こそまさにその未来への入り口に立たされたのです。
復興構想計画とは未来への挑戦であり、最強国家・日本の創造でなければならない。新エネルギー構想、新しい農業の未来像を如何に示していけるのか。
私はこの二つを組み合わせた「福島県の再生計画」を今後提唱していくつもりでおります。それは福島県だけということではなく、日本の未来を見据えたものとなるでしょう。
無能な民主党政権には絶対に出来ない。そのことだけは確かなようです。未来に挑戦しようとする勇気と能力に欠けていることを自白したのも同然だからです。　せと弘幸ブログ4月14日

これは笑える　成りすましの多い民主党がいかにダメか。

蓮舫って北京大学行ってるんだろ？中共スパイだよな。台湾のフリしているけどそもそも外省人だろ。で、細野はロシアスパイとべったりだろ。菅直人は成りすましだろ。竹島を朝鮮に上げろと言ってた議員、あれもチョン公で統一教会。青学の学長もチョン公。いったいなんなんだ、この国。

　

これが民主党政権の震災１ヶ月間の見事なまでの対応だ！ｗ

蓮舫、襟を立てる
蓮舫、スーパーを視察する
菅直人総理、原発を視察して東電の対応送らせる。
視察後、官邸に戻ってきた菅直人総理が周囲に「原発は爆発しないよ」と明言→原発爆発
菊田まきこ議員、ジャカルタで買い物、スパ、エステ三昧
政府、被災地向け電池190万個を送らず
菅直人総理、震災復興という最も大事な仕事を野党に丸投げ
政府、原発周辺の対応が10キロ→20キロ→20～30キロと後手後手で住民混乱
政府、原発事故初期段階でのアメリカの支援を拒否→原発爆発
政府、アメリカに続き、フランスからのロボット提供支援も拒否
鳩山由紀夫「海から直接長いホースで海水を原発にかけるべき」と提言
仙谷由人を官房副長官、辻元清美を総理大臣補佐官に任命
姫井由美子議員、自身のブログで非常食や非常用毛布をニコニコ顔で紹介
政府、計画停電の内容を東電に丸投げ、原発の放水方法も現場に丸投げ。
菅直人総理「私は原子力に強いんだ」と発言
菅直人総理「東日本がつぶれることも想定しないといけない」と発言
菅直人総理、自衛隊の派遣人数2万人→5万人→10万人と思いつきで増やし、現場大混乱
蓮舫、計画停電の混乱について「初めてのことなので、、、」と発言
岩手が地元の小沢、衆院本会議を欠席。一週間経ってようやくコメント出す。
災害対策本部、一週間経っても具体案出せず
安住淳国対委員長『学校のプールにガソリンを貯蔵出来ないか」と提案
海江田万里経産相、消防隊員に「速やかにやらなければ処分する」と恫喝し、放水車壊す
経済産業副大臣「最悪の事態は、神のみぞ知るでございます」と発言
北沢俊美防衛相「グローバルホークの映像公開しない」
仙谷が、自民党に、谷垣氏を総理に、自身を副総理にして大連立を提案
菅直人総理、初めての被災地視察で被災者に「物資が届かない状況はどうなってますか?」と質問
菅直人総理、児童の大半が亡くなった小学校を視察し、ランドセルを見て、「なんとか直人が送ったのかと思った」と冗談をかます。
政府、世界170の国と地域から支援物資が集まるも、そのうち30カ国しか受け付けず、残りは全て拒否か無回答
菅直人総理「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが（原発を）占領しに来るぞ」と周囲に漏らす
政府、気象庁の「放射性物質拡散予測」を非公開にしていた
菅直人総理、「第一義的には東電の責任」と発言
枝野幸男官房長官、家族をシンガポールへ逃がす

なんで、民主党議員は揃いも揃ってクズしか居ないのかな？ｗ　低能すぎて呆れるわｗｗｗ

2011-4-17 02:40　二階堂

水力・風力・太陽光＋ディーゼルバックアップは

田舎だけの話。全部倒れてディーゼルになるとその地域の各家庭への配電は最低限になる可能性アリ。ディーゼル発電はメンテ必要。いまのブレーカーシステムを変えて優先配電と地域配電システムを組み直す。

東京は無理。あくまでも田舎の部落単位の話。そうすれば配電コストが下がる。メンテで若い奴が来るので過疎対策にもなる。原発を辞める話とは別問題。以上メモ。　　　　2011-4-17 01:01　二階堂

そういえば、東電の手先として動いていたのいたな・・・

昔、あれ名前なんて言ったっけかなぁ。東電の手先になってカネ配っていた奴。えーと、花田さんとかもよく知ってる・・・

・・・うーん、なんだっけ！あ、！そうだ思い出した。大橋一隆だったかな？確かそんな奴だった。アイツまだ生きてるのかいな？　

「いや、ヒロセタカシをなんとかしないといかんのです」なんていっていて、何だこいつ、ジャーナリストじゃないのかよと思ったら、東電の総務とくっついてウラ仕事してやがった。カネ配ってんの。まぁ、大体みんなもらってたな（笑）。フリーだろうがなんだろうが。いまでももらってるもんなぁ。俺ももらっとけば良かったな。「乞食じゃなぇんだこの野郎！」っていってそれっきりだもんな。アイツはいつも背広の内ポケットに現金で100万くらい持ってたもんなぁ・・・。俺1万円しかないときに・・・。　（そういえば、某ゲンダイの記者なんて銀座の店に東電との共有ボトルがあるもんな。俺見たよ・笑）

　大橋あるいは大橋みたいな奴、まだいるのかな？あれもいい年だろうから、今は若手がいるだろう。いないかな？記者クラブと週刊誌系、それから左翼系、共産党、社民党系にもまんべんなく配ってたもんなぁ。あれこそカネの無駄だよ。国有化すれば接待は違法だから一切できなくなる。だからいいんだよね。ほんと、なんでも民間みたいな流れだけど、商人のほうがよっぽどロクでもないわい。カネもっている豪商、つまり今でいう巨大企業なんてのは特にね。

　そうそう、誰だよ富士鳥居のブログに不正アクセスして全部消したのは。東電のきわどい記事シリーズが始まったら消されたんだよな。東電の工作なのか、それとも、原発の問題が出るとまずいと思っているアメリカ国務省－CIA傍流ラインの仕業か、それともタダの愉快犯か。いずれにしろ、いま警視庁入ってるからある程度はわかるわな。　　　　　　　http://www.fuji-torii.com/uc.html

小学生編集長の壁新聞「ファイト新聞」に大きな反響　発行は毎日で16日に30号発行…宮城・気仙沼 　　

　宮城県気仙沼市の気仙沼小学校に設けられた東日本大震災の避難所で小学生の呼び掛けによって
始まった壁新聞「ファイト新聞」が大きな反響を呼んでいる。取材が相次ぎ、初代編集長の南気仙沼小
２年吉田理紗ちゃん（７）には応援の手紙も寄せられた。発行は毎日続き、１６日で３０号を迎えた。
　ファイト新聞は理紗ちゃんの「寂しい避難所を、少しでも明るくしたい」との思いから始まった。
「天気がはれだと元気がでますね」「ひさびさに食べた日本のカレーはおいしかったです」―。子どもの
目線で見た避難所での生活や感想を色とりどりのペンを使ってＢ４判の紙につづる。執筆陣は小中学生ら数人が中心になっている。
　新聞のことが４月に入って報じられてから、これまでに手紙２通や取材に使ってもらおうとの意図からかインスタントカメラ２台も届いた。茨城県の女性は「（理紗ちゃんと）同じ年の子がいるのでとても
感動した」と書いた。縦７０センチ、横５０センチの白い紙に「ゲゲゲの鬼太郎」のイラストとともに
「理紗編集長　がんばれ」と書いた応援メッセージを寄せた人もいる。
　理紗ちゃんは報道後、間もなく、両親とともに気仙沼市内の祖父方に移ったが、今も２～３日に１回は避難所に来て新聞制作を手伝う。
　妹思いで、友だちとも元気に遊ぶ女の子だが、取材でファイト新聞のことを尋ねると口を閉ざす。
母の智子さん（４３）は「思わぬ反響を呼んで戸惑っているのかもしれません」と推し量った。小学校で地震に遭ったが、それについてはあまり話したがらない。
　理紗ちゃんが避難所を出たため、現在の編集長は気仙沼小４年小山里子ちゃん（９）。震災１カ月の
４月１１日の新聞ではピンク色のペンで「この１カ月かん　いろ×２なことがありました！　これからも
がんばりましょう」と呼び掛けた。
　ファイト新聞について、避難所の西村春恵さん（４７）は「不安な気持ちになることが多い中で、子どもの前向きさが温かかった」と話した。 　　朝日ドットコム

東電、原発事故収束の「行程表」発表へ

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた今後の見通しについて、同日午後３時から勝俣恒久会長が東京・内幸町の本店で会見し発表することを明らかにした。
１～３号機の原子炉の冷却や燃料棒の移送などの「行程表」について、どこまで具体策を示すかが注目される。 政府が、東電側に要請していた行程表については、枝野幸男官房長官が１７日「今、最終的な詰めをしている。早ければ一両日中には示せるのではないか」との考えを、視察先の福島市内で記者団に答えている。 　　　　　　　　　　　　MSN産経ニュース

大畠国交相「仮設住宅用の合板不足」に業界反発「十分あるはず」　「仮設住宅建設が進まないとの批判かわすため」の声も　　　　　　　　産経ニュース

　東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が
浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災した
こともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には
否定的だ。両者の行き違いはどうして起きたのか。
　「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」
　東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。
　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の
幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に買い占めや売り惜しみ監視などを要請、他省庁と連携した法的な取り締まり強化にも言及した上で、「海外の協力を求めても資材調達する道も考えたい」と輸入拡大方針も伝えた。
　政府は住宅業界などに、５カ月で計６万戸の仮設住宅の建設を要請している。建設に不可欠な資材が
不足しているのなら、政府の対応も当然だ。しかし住団連の幹部は会談後、「合板などの資材は手配できている」と政府の方針に首をかしげた。
　ここでいう合板は薄いベニヤ板ではなく、厚さ１センチ以上、幅９０センチ、長さ１８０センチにも
なる床や壁に用いられる「構造合板」を指す。以前は輸入が多かったが、最近は技術革新により国産合板のシェアが４５％程度まで拡大、業界はシェア５０％超えを目指していた。こうした背景もあって、震災を機に輸入が増えることに業界の抵抗感は根強い。
　合板メーカーの業界団体、日本合板工業組合連合会も「加盟６社が津波で被災したのは事実だが、他の工場の増産ですでに穴埋めはできている」という。
　２００８年秋のリーマン・ショックを機に住宅建設需要が落ち込んだため、合板メーカーは生産調整に入っていたが、震災後はフル稼働に転じている。「仮設住宅はもともと合板の使用量が一般住宅の
半分以下で、６万戸の注文があっても大したインパクトにはならない」（同連合会）という。
　一方で、一部の工務店では実際に合板の入手が困難という声もあった。これについて、合板商社の団体、日本合板商業組合は「仮需要がかさんでいるだけ」と指摘する。資材不足の情報が先行し、不安に
駆られた工務店などが複数の問屋に同じ注文を重複して出し、需要が急増したようにみえたという。
実際、国交省の事務方からも「大臣（大畠国交相）がいうような資材不足の情報は確認できていない」
との声も漏れてくる。
　輸入拡大や買い占め監視まで持ち出す大畠氏の意図について、ある業界関係者は「仮設住宅の建設が
進まないとの批判をかわすため、あえて資材不足を持ち出したのではないか」と勘ぐる。政府は６万戸の仮設住宅供給を業界などに要請する一方で、震災から１カ月近く経過した１１日時点で、着工予定も
含めて１万２７９戸しかめどが立っていない。用地取得の調整が進まないためだ。
　建設用地は県が市町村と協力して確保していくが、住民移動を伴う市町村間の軋轢（あつれき）などが調整の妨げになっているという。故郷への愛着と安全な場所への移住で揺れる住民感情もからみ「自治体の手に負えない場合も多い。地元に密着した政治家の力がどうしても必要」（自治体関係者）という。
　「候補地のリスト化はかなり進んでいる。あとは政治判断だけ」（国交省）だが、目立った進展はみられない。仮設住宅の建設がなかなか始まらないことに、被災地では「政治はいったい何をしているのか」
との批判の声もあがっているという。
　未曽有の大災害からの復旧・復興に際し、仮設住宅の建設でも政府がリーダーシップを発揮できていないことは確かなようだ。

大畠国交相「仮設住宅建設のピッチが遅い」　岩手県知事に建設を急ぐように

求める [04/17]

　大畠国土交通相は１６日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、県に仮設住宅の建設を急ぐように求めた。　会談後、大畠国交相は、県内で完成した仮設住宅が３６戸にとどまっていることを指摘し、「（建設の）ピッチが遅い。『あまり周りのことを気にせず、必要な戸数分だけ発注してくれ』と（達増知事に）言った」と述べた。
　会談で、大畠国交相は岩手、宮城、福島の被災地３県の仮設住宅の建設状況について、１６日までに２３０戸、来週中に約２０００戸、５月７日までに約４５００戸が完成する見通しであることを明らかにした。 　　　　　▽読売新聞

今年3月で設計寿命40年を迎え、2月に「60年」に延長を認可　“お墨付き”はNHKでお馴染み東大・関村教授

　福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。
　ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。
評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。
「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」
（前出の元設計技師）
　やっぱり、どう考えても、人災だ。古いマークⅠ型は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。浜岡の１号機と２号機は０９年に運転を停止しているが、
敦賀１号機は７０年、島根１号機は７４年の運転開始だから、もう設計寿命の４０年だ。女川１号機
は運転開始８４年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。大きな
余震が続いているだけに心配だ。
　新たな事故を防止するために、古いマークⅠ型はさっさと廃炉にするのが、関係者のせめてもの
罪滅ぼしだろう。 　　　　　　　　　　　　　　▽ゲンダイネット

微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、

「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える

　14日、渋谷アップリンクにてイラク、広島と長崎、アメリカの被爆者たちに焦点を当て、目に見えない微量放射能による被害と その関係者を取材した社会派ドキュメンタリー映画『ヒバクシャ　世界の終わりに』の上映後、鎌仲ひとみ監督によるトークショーが行われた。
　原子力問題が高まるなかで上映された、映画『ヒバクシャ　世界の終わりに』は、鎌仲監督が2003年に製作したドキュメンタリー。六ヶ所村核燃料再処理施設の問題に焦点を当てた『六ヶ所村ラプソディー』（2006年製作）、エネルギー問題をテーマとした映画『ミツバチの羽音と地球の回転』（2010年製作）と放射能、原発、そしてエネルギー産業の真実に目を向け続けている鎌仲の原点ともいえる作品だ。
　作中には、戦慄を覚えるようなシーンが登場する。
アメリカ最大の核施設であるプルトニウム製造工場があるハンフォードは、原爆を製造したときから何十年もの間、放射性物質が環境にばらまかれ、放射性ヨウ素131を、気象観測用の風船をつかってばらまく実験まで行われていた。風下に広がる広大な農村地域の人々は被ばくした。

　反対運動を続ける住民トム・ベイリーが、鎌仲監督を車に乗せ、ハンフォードの“死の一マイル”と呼ばれる地域を案内するシーンでは、一家全員がガン、奇形児を出産後に自殺、甲状腺機能障害……。
延々と続くトムの説明に鎌仲監督も絶句する。　一マイル四方に住む28家族ほとんどの家族の女性は、
甲状腺障害があり、みなが流産を経験していた。
最近になって原発問題に目を向け始めたという女性は、「放射性ヨウ素131という言葉は、今朝ニュースで聞いたばかりでした。被爆することの恐ろしさを、真正面から突き付けられた気がしました」と話した。
　「テレビでは、安全です、大丈夫です、と繰り返している。わたしはそれを犯罪だと思います」、
12年間、原子力問題と向き合い続け、被ばくに苦しむ人々を取材してきた鎌仲ひとみ監督は、トークショーできっぱりと言い切った。被爆した多くの子どもたちが、白血病やガンに苦しむ姿を見てきた。
「喫煙者の発がん率と比べれば」という意見もあるが、では、放射性物質の影響が大きい小さな子どもたち、妊婦たちはどうだろう。彼らが、微量の放射性物質を浴び続けるとどうなるのか、悲劇はすでに始まっている。
　「一刻も早く、福島から、子どもたち、妊婦たちを避難させたい」、と訴えた鎌仲監督は、東京も例外ではないと警告した。
　「風や、雨に乗って半減期30年の放射線セシウムが東京に降り注いでいます。土壌は汚染され、小学校のグラウンド、公園の砂場も汚染されます。東京だって、汚染地域です。ハンフォードと同じ、風下の人間たちになってしまったんです」。
「ただちに健康には影響しないので、冷静に」と政治家は繰り返している。だが目に見えない放射性物質は、ゆっくりとわたしたちの体内に蓄積していき、10年後、15年後、ガンや白血病となって、わたしたちに襲いかかる。　そのとき、「政府は安全だと言っていたのに」と声をあげたところで、時すでに遅く、2011年の福島原発による放射性物質の被爆によってガンになったという因果関係は立証できない。
「東京に住む人々は、福島原発に無関心過ぎた。加害者でもあると同時に、わたしたちは被害者になってしまったんです」と鎌仲監督は話した。
　反原発デモに、16,000人が集まっても、ほとんどのメディアが報道しない。電力会社は、大手メディアにとっての最大のスポンサーだからだ。鎌仲監督は、「プロパガンダの罠にはまらず、自分で調べて、考えて」と訴えた。
　この日行われたトークショーの中で、鎌仲監督は、「自分で考えに責任を持ってほしい」と、何度も口にした。原発推進派、反対派、「安全」という人、「危険」という人。たくさんの意見が飛び交っている中、わたしたちは、情報を自分で集め、自分で考え、自分の責任で行動していかなければならない。
何を信じ、どう行動するか、すべては自分たち次第だ。(編集部：森田真帆）（了） http://s.cinematoday.jp/res/N0/03/17/N0031748_l.jpg

枝野官房長官「半年から9カ月程度か」　福島第１原発の収束見通しについて

福島県内を訪問している枝野幸男官房長官は１７日午前、南相馬市役所で桜井勝延市長と会談し、東京電力が同日午後に発表する予定の福島第１原発事故に関する収束見通しについて、
「半年とか９カ月とか、そういう程度の見通しが示されるのではないか」と述べた。
会談後、桜井市長が明らかにした。 　　　　　　　　　　産経ニュース

三陸産の養殖ホヤ・銀ザケ全滅…再開めど立たず[04/17 12:13]

全国シェアの９割以上を占める三陸産ホヤと銀ザケの養殖場が、東日本大震災の津波で全滅していたことが分かった。
ホヤは養殖に３～４年かかり、今年の出荷はおろか、今後の再開のめども全く立っていない。
地元の養殖業者らは落胆の色を濃くしている。
宮城、岩手両県の漁協によると、津波で両県の２５漁協のホヤ養殖場が全滅した。
年間約８００トンを出荷する宮城県石巻市の鮫浦湾では、養殖イカダが岸に流れ着き、がれきとともに山積みになっている。ホヤの保管倉庫は骨組みだけになってしまっている。
「海のパイナップル」と呼ばれるホヤはカキ殻に付着させた幼生をイカダにつるし、湾内で３～４年かけて育てる。今季も順調に生育していた。

養殖歴約３０年の阿部敬喜さん（６６）は「４年かけて収穫できる直前だったのに」と肩を落とした。
２００９年の全国のホヤ水揚げ１万９３７トンのうち宮城が８９８６トン、岩手が１４８５トン。
両県で９６％を占めていた。この影響で、東京・築地市場では、品薄となり高値が続いている。
また、国内の養殖銀ザケの９９％を誇る宮城県の「伊達のぎん」も養殖設備が壊滅的な被害を受けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/

東電、原子炉建屋内をロボットで調査へ--米アイロボット社の『パックボット』

東京電力福島第１原子力発電所の事故で、同社は１７日、ロボットを使って１～３号機の原子炉建屋の内部の調査を行うと発表した。建屋内の放射線量や温度と湿度、酸素濃度などをロボットを遠隔操作して測定する。事故後、原子炉建屋内に入っての調査は初となる。１７日午前にも３号機の調査に着手する。
東電によると、原子炉建屋は二重扉になっている。まず、作業員が二重扉周辺の放射線量を確認した後に外側の扉を開け、ロボットを二重扉の間の部屋に設置。
作業員が外に出て外側の扉を閉めた後に、ロボットが内側の扉を開け、建屋内の格納容器周辺の調査を行う計画だ。
使用するロボットは米アイロボット社製の「パックボット」２台。８００メートル離れて遠隔操作でき、４時間活動可能という。１台が測定し、もう１台が作業状況を確認する。
原子炉建屋は放射線量が高く、安全性の面から作業員が立ち入っての調査は困難だった。

http://sankei.jp.msn.com/

止まらない中国の原発開発　福島原発の事故が隠れみのに［04/17］

　◆デマに踊った塩騒動
　東日本大震災の被害の様子が伝えられた当初、四川大地震や青海省地震の記憶が新しい中国国内では、
官民問わず、犠牲者に対する哀悼、被災者を見舞う空気が広がっていた。
　中国政府は即座に３千万元分（約３億６千万円分）の援助物資を提供、ガソリン１万トンなどの無償援助も決めた。インターネット上でも、日本の苦難に喝采を送る書き込みに集中砲火が浴びせられるほどだった。
　だが、福島第１原発の放射能漏れ事故が深刻化するにつれて“習性”が表れ始めた。漏れ出した放射能で海水が汚染されるとの風評が広がり、消費者が食塩の買い占めに走る現象が起きた。
　中国当局は「備蓄は十分ある」と沈静化を図ったが、当局の隠蔽（いんぺい）体質を知る国民は耳を貸さず、スーパーの棚から食塩が消える事態となった。最たるものは、６・５トンの食塩を一度に買い占めた甘粛省蘭州市の男性だった。
　“塩騒動”の発火点はインターネットだった。沿海部の浙江省などで食塩が売り切れたとの情報が流された。消費者は東日本大震災が発生する前に製造された食塩を確保しようとスーパーに殺到。「食塩には
ヨウ素が含まれており被曝（ひばく）の防止に効果がある」とのデマが油を注いだ。
　デマに過剰に踊らされるその様子を、新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行の際に起きた、酢の買い占め騒動に
なぞらえる声もあった。
　◆一転、「原発見直し」
　今後５年間で２７基前後の原発の増設を予定し、ゆくゆくは“原発輸出国”の座をつかみ取ろうと
もくろんでいる中国政府にとっても、福島第１原発の事態の深刻化は好ましくない。
　これまでは大気汚染の改善やエネルギー確保という御旗の下、国民の反対を押さえ込んできた。
今回の放射能漏れ事故は中国メディアも高い関心を持って伝えており、中国国民が放射能の危険
性を過剰に受け止めてしまっている。
　東日本大震災が発生した翌日、中国環境保護省の張力軍次官は「原発発展計画を変更すること
はない」と宣言した。その４日後、温家宝首相がその発言を覆した。国営新華社通信によると、３月
１６日に開かれた国務院（政府）常務会議で、原発の増設に関し安全確保を最優先し、中長期計画を
見直す方針が決められた。
　建設中の原発については、（１）安全基準の厳格化（２）全面的な再検査（３）基準に達しない場合
の建設停止－などが盛り込まれた。原発安全計画の策定までは、新規の原発建設に関する審査や認可も凍結するという。
　３月末には、国家原子力事故緊急対応調整委員会が中国各地の大気の測定を実施。４月３日には、稼働中の原発がある広東省、浙江省、江蘇省など３１の省・自治区・直轄市などで極めて微量の放射性ヨウ素１３１が、北京市や天津市、内モンゴル、山東省、河南省、寧夏回族自治区などでは微量の放射性セシウム１３４、１３７も検出されたと発表した。
　◆危惧そらす隠れみの
　これを中国政府の方針転換と取るのは早計だろう。自国の原発安全基準の強化を強調すると同時に、検出された放射性ヨウ素などが日本から飛来したとアピールすることで、自国の原発に潜む危険性に対する国民の危惧を緩和する狙いがあるのでは－。そんなうがった見方を捨てきれない。
　新華社は４日、１９５８年から８７年まで中国の核兵器開発拠点として稼働し、同国初の原水爆が作られた青海省海北チベット族自治州の「２２１工場」跡地が今や、年間８０万人が訪れる観光名所になっていると報じた。１０キロ圏内には工場から排出された“低レベル”の放射性物質が埋められ、アジア最大の放射性汚染物貯蔵地域を形成していることも伝えている。
　その上で、「１９７０年代、私の月給は３７元で中国国内では高かった。今、一家の年収は４万元（約５０万円）。家族も羊もずっとここで暮らし、ここで食べてきた。暮らしは常によかった」などといった住民の声を紹介しているのは、自国の核開発の安全性をめぐるプロパガンダに他ならない。
　中国は主に少数民族が居住する地域で核実験を重ねてきた。韓国国会教育科学技術委員長が３月２０日、同国の原子力安全技術院が収集した過去１０年間（１９９８～２０１０年）のデータを分析した結果、中国から飛来した黄砂から放射性セシウム１３７が検出されたと明らかにしている。
　中国国内の大気には、もともと放射性物質が存在しているのだ。福島第１原発の事故が、中国が原発大国への道を邁進（まいしん）するための“隠れみの”に使われていると感じるのは偏見だろうか…。（かわごえ　はじめ）　msn産経ニュース　2011.4.17