東日本大震災 東京電力福島第１原発 61

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

終わりが見えない福島原発事故…反原発の動きに勢い

東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は依然として出口の見えない状況が続く中、日本国内では、これまであまり目立っていなかった反原発の動きが勢いを増している。
政府は２０３０年までに、総発電電力量に占める原子力発電の割合を現在の３０％から５０％に高めることを目標にしているが、国内の原発議論が過熱すれば、その達成は難しくなるかもしれない。

福島原発の様子は連日新聞やテレビ、インターネットで報道され、放射性物質の流出を封じ込めようとする取り組みを世界中が固唾（かたず）をのんで見守っている。
１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故以来、最悪の事態に陥っている今回の事故。日本国内では、現在運転中の原発５４基の安全性と、政府の増設計画を疑問視する声が増えている。

福島県選出の自民党の吉野正芳衆院議員は６日、記者会見の質疑応答で「原子力を推進してきた立場の１人として、原子力政策をこのまま推進していいかどうか、大いに迷っているところだ」と心情を吐露。「きちんとした検証を踏まえて政治家として判断していかなくてはならないと頭では分かっているが、
ただ、体ではもう要らないという立場だ」と述べた。 　　　Reuters 2011/04/10[09:41:59.87]

首相官邸・執務室の中で菅総理は「『菅おろし』をチェック。雑誌の切り抜きや新聞を読みふけっている」という

首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。
３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。

官僚の足遠のく
「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。
そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。
なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
「そんな話は聞いていないぞ！」

日本の官僚は「首相がすでに知っている話を報告したら恥だ」と教育されてきた。マスコミに政策をスクープされることを嫌う最大の理由はここにある。ところが菅には通用しない。官僚の訪問は絶えた。４月に入り、官僚が首相執務室を訪ねたのは７日まででわずか８組。ある官僚は吐き捨てるように言った。
「民主党政権であろうと大連立であろうと何でもいい。とにかく首相だけは代わってほしい。もう官邸を見るのも嫌だ…」
さすがの菅もまずいと思ったらしい。３月２６日、前国土交通相・馬淵澄夫を首相補佐官に起用したあおりで首相補佐官を外された衆院議員、寺田学の机を首相秘書官室に置かせ、「開かずの扉」の“開閉係”を命じた。３４歳の寺田は６４歳の菅と親子ほど年が離れているせいか、腹も立たない。腰が軽く頭の回転が早いところも気に入っているようで妻・伸子と並ぶ「精神安定剤」となっている。

もう１人、頻繁に首相と会っている男がいる。内閣情報官・植松信一。官邸の裏通路を使い首相執務室に出入りするので新聞などの「首相動静」に載ることはないが、週に２～３回は報告に入っているという。
植松の報告で菅がもっとも神経をとがらせているのは政界の「菅降ろし」の動き。次に気になるのは内外メディアが自らをどう報じているかだという。
ある官僚は執務室に山積された新聞や雑誌の切り抜きを見て愕（がく）然（ぜん）とした。記者団のぶら下がり取材に応じないどころか、災害対策基本法に基づく中央防災会議さえ開こうとせず、執務室に籠もって一人で新聞や雑誌を読みふけっていたとは…。そこに未曽有の国難にどう立ち向かおうかという発想はない。

「現場見てないだろ」
「どんなことがあっても原発の異常を食い止めるんだ。みんな覚悟はできているだろうな！」
３月１１日午後４時２５分すぎ。東電福島第１原発の異常を伝え聞いた菅は、首相官邸地階の危機管理センターから執務室に移ると、官房長官・枝野幸男ら官邸スタッフを前にこう命じた。鬼のような形相に一人はこう感じた。「死者が出ることを覚悟しているな…」
東工大応用物理学科卒で「ものすごく原子力に強い」と自負する菅はさっそく執務室にホワイトボードを持ち込み、原子炉の格納容器への海水注入などを次々に指示。午後１０時に経済産業省原子力安全・保安院から炉心溶融の可能性を指摘されると菅は１２日午前１時半に炉内の蒸気を排出するベントを急ぐよう指示した。
ところが、東電の反応は鈍かった。しびれを切らした菅は午前６時１４分、陸上自衛隊のヘリに乗り込み第１原発の視察を強行。「こっちは人命を考えてやっているんだ。早め早めにやらなきゃダメだ」と東電副社長・武藤栄に詰め寄った。
「東電の見通しは甘い。どうなってるんだ！」
菅の意気込みはますます空回りし、秘書官らに当たり散らした。保安院幹部らの説明にも
「お前たちは現場を見てないだろ！」。面識もない官僚に突然電話で指示を出し
「何かあったらお前らのせいだぞ」と責任をなすりつけた。
そして東電が第１原発からの撤退を検討していることを聞きつけると１５日午前４時１５分、東電社長の清水正孝を官邸に呼びつけた。
菅「清水さんだったらどうしますか？」
清水「残ります…」

菅は言質を取ったとばかりに５時３５分に東京・内幸町の東電本社に乗り込み、「撤退などありえない。撤退したら東電は百パーセント潰れる」と恫（どう）喝（かつ）した。
感情まかせの行動にしか見えないが、菅は「原発問題は官邸主導でやれる」と確信したようだ。政府と東電の統合連絡本部を設け、東電本店に経産相・海江田万里と首相補佐官・細野豪志を常駐させた。主要官庁の閣僚不在により政府機能はますます失われた。

■説明に逆ギレ
「助けてくれないか！」
３月１６日夜、元防衛政務官、長島昭久の携帯電話に細野の悲痛な声が響いた。
長島「何を？」
細野「『何を』なんて次元じゃないんですよ…」
菅は自衛隊にヘリからの放水を指示したが、自衛隊は放射線量を気にしてなかなか応じない。地上からの放水のオペレーションも自衛隊、警察、消防の調整がつかないという。その間も菅からは「早く放水させろ」と矢のような催促が続き、細野はすっかり参っていた。
原子力災害対策特別措置法を適用すれば、首相はいろいろな指示が出せる－。これを説明すべく２人は１７日に菅と面会した。
「指示はとっくに出した。なぜ進まないんだ！」
菅は逆ギレした。ところが菅の「指示」とは口頭で個別の官僚に命じただけ。これでは官僚組織は動かない。長島らは慌てて指揮系統を自衛隊に一元化させる関係閣僚への「指示書」を作成させた。これがその後の放水作業につながった。それでも菅は納得しなかった。１８日に官邸を訪ねた元連合会長で内閣特別顧問・笹森清にこんな不満を漏らしている。
「現場の意思疎通がうまくいっていないんだ…」

「セカンドオピニオン」
菅の官僚機構と東電への不信は深まるばかり。東工大教授で原子炉工学研究所長の有富正憲らを次々と内閣官房参与として官邸に迎えたことは証左だといえる。その数はすでに６人。「セカンドオピニオン」を背後に付け、菅はますます高飛車になった。東京電力や原子力安全・保安院などが自らの指示に抵抗すると「俺の知ってる東工大の先生と議論してからこい」と言い放った。
ところが、３月末になると菅はすっかり淡泊になった。細野が日課となった東電福島第１原発の状況を報告しても「そうかあ…」「それでいい」－。どうやら事態の長期化が避けられないことを悟り、気合を持続できなくなったようだ。
菅は４月１日の記者会見で「専門家の力を総結集しているが、まだ十分安定化したというところまでは立ち至っておりません」と長期化をあっさり認めた。
淡泊になったのは理由がある。東日本大震災の発生後、菅の頭は原発でいっぱいだったが、ようやくガソリンや物資供給など被災者支援が後手に回っていたことに気づいたようだ。

■政務３役も無言
実は首相官邸の指示がなくても各省庁は阪神・淡路大震災を先例にさまざまな被災者支援や復旧策をひそかに準備していた。ところが政務三役の「政治主導」が障害となった。
ある局長級官僚は「官邸も動かないが、政務三役も何も言ってこない」といらだちを隠さない。民主党政権になり政務三役に無断で仕事をやってはいけないという「不文律」ができた。「勝手なことをやりやがって」と叱責されるのを覚悟の上で官僚機構は黙々と対策を練ったが、実行のめどは立たない。
政治不在がいかに恐ろしいか。官僚らは思い知った。　　　

■自衛隊に多大な負担
自衛隊も官邸の機能不全の被害者だといえる。
「遺体の搬送や埋葬まで自衛隊が背負わされているんだぞ！」
３月２３日、防衛相・北沢俊美は厚生労働省に怒鳴り込んだ。自衛隊の本来任務は行方不明者の捜索だが、遺体を発見すれば市町村に渡す。ところが市町村は被災で動けず葬儀業者も見つからない。やむなく遺体安置所から埋葬地までの遺体搬送や埋葬までも自衛隊が請け負った。救援物資輸送やがれき撤去などの任務にも影響が及んでいた。
北沢は３月１８日に枝野に調整を求めたが、官邸の最終的な返答は「関係省庁でよく協議してほしい」。そこで北沢は埋葬を所管する厚労省との直談判を試みたのだ。
厚労相・細川律夫も「確かに自衛隊ばかりにお願いするわけにはいかないな」と応じ「官邸抜き」の調整が始まった。結局、事務レベルの関係省庁連絡会議が開かれたのは４月１日。運輸行政を担う国土交通省の協力を得て民間業者による遺体搬送態勢が整ったのは４月５日だった。

「政治家だけじゃなくてあらゆる者を総動員させるべきだ。要は役人をどう使うかなんだ」
国民新党代表・亀井静香は２日、こう忠告したが、菅はのんきに返答した。
「まあ役人を使えるのは一に亀井さん、二に私、三に仙谷さんだな…」（敬称略） 　　産経

ルース米駐日大使「米国の原子力専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」→枝野「官邸の中に入るのは勘弁して」

■原発危機に初動から後手の政府、いらだつ米
２０１１年３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震と大津波が襲った東日本大震災が発生して１１日で１か月を迎える。
原子力発電所事故を引き起こした複合危機は、日本国内だけでなく、国際的な問題にも発展している。
原発事故では危機管理対応の空白が浮かび上がり、米国の苛立(いらだ)ちを増幅させた。
大震災から一夜明け、東京電力福島第一原発の危機的状況が明らかになった３月１２日午前９時前、
米太平洋軍のウィラード司令官は、折木良一統合幕僚長に電話し、情報開示を求めた。
「ワシントンから原発の情報提供を求めるよう言われた。フクシマは安全か？」
しかし、自衛隊にも詳しい情報はなく、折木は「専門家が情報分析中だ。結果が出れば提供する」と答えるしかなかった。 同日未明、１号機の格納容器圧力が異常上昇し、原子炉は危険な状態に陥っていた。
ウィラードが心配したように同日午後、１号機原子炉建屋は水素爆発し、白煙が上がった。国内外に衝撃が走った。
「米国の原子力の専門家を支援に当たらせる。首相官邸に常駐させたい」
この日以降、ルース米駐日大使は枝野官房長官らに何度も電話をかけたが、枝野は「協力はありがたくお願いしたい。ただ、官邸の中に入るのは勘弁してほしい」と条件もつけた。
（2011年4月10日03時14分 読売新聞）

浜岡原発を抱える静岡県・川勝平太知事「中部電力が出した津波対策が、十全だとは全く思っていません」　

　「地震についてはさしあたり大丈夫だろうと。しかし津波については、必ずしも明確な回答があったとは思っていません」
東京電力福島第１原発で予断を許さない状況が続く中、浜岡原発を抱える静岡県が６日に急遽開催した防災・原子力学術会議で、川勝平太知事は中部電力に強い口調で苦言を呈した。
会議では専門家から「津波で『止める・冷やす・閉じこめる』の３機能がすべて失われた場合の対応を考えているのか」
「想定外の事態であってもなお、起きたらどうするかを考えるのが防災だ」などと厳しい質問が相次ぎ、
中部電側が回答に窮することも。
これには川勝知事も業を煮やしたようで、「今回中部電が出した津波対策が、十全だとは全く思っていません」と声を荒らげながら、納得できる対策を求めた。 　　　　　　　　　産經新聞　

菅総理、震災翌日「献金韓国人」に口止め電話～週刊文春報じる[04/07]

(東京=聯合ニュース)ハン・サンヨン記者=日本の菅直人総理が政治資金を渡した在日韓国人に口止め電話をかけたと日本の週刊誌、週刊文春が匿名の関係者を引用、4月14日号を通じて報道した。
在日韓国人K氏を知る民団関係者によれば、菅総理が東日本大地震が発生した次の日の先月12日、彼に電話をかけて「過去も現在も、未来も会ったことがないことにしたい」と念を押したというのだ。
菅総理はまた、K氏に「状況が落ち着けば何でもできるから、とにかく逃げてくれ」と要請したと同
誌は伝えた。
K氏は在日韓国人の間で有名人として通っており、横浜市内で不動産など複数の会社に勤め、町田市ではパチンコ店を3店経営していることが分かった。
菅総理の政治資金授受は大地震が発生する一日前の先月10日、朝日新聞の報道で暴露された。同紙は菅総理の政治資金管理団体が外国人の在日韓国人から2006年から2009年にかけて合計104万円の政治献金を受けたと伝えた。
菅総理は今回の暴露に政治的危機に陥る立場だったが、大地震発生と福島第1原子力発電所事故で日本ではこの問題がそれ以上問題化されることはなかった。
当時、菅総理は「この在日韓国人は知人を通じて知りあいになり、釣りと食事を一緒にするなど懇意にしていたが、日本名を使っていたので日本国籍と思っていた」と説明したことがある。
聯合ニュース(韓国語)

東電副社長は資源エネルギー庁幹部の指定席　共産党・塩川鉄也衆院議員調べ　天下り禁止が必要　

図解　東電天下りの歴史　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-10/2011041001_02_1.jpg

東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発の未曽有の事故で、原発の安全のための規制機関を原発推進の官庁から切り離すことの重要性が浮き彫りになっています。こうしたなか、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで、東電副社長が原発推進官庁である経済産業省（旧通商産業省）幹部の「天下り」指定席になっていることがわかりました。
東電には、ことし１月１日付で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が顧問として「天下り」したばかり。同氏の前に東電に天下りした旧通産省官僚は４人にのぼり、１９６２年からほぼ切れ目なく、東電に役員として在籍していたことになります。
１９５７年６月、通産事務次官を退官した石原武夫氏は、古河電工（取締役、常務）を経て、６２年５月に東電取締役に就任し、常務、副社長、常任監査役を歴任しました。
資源エネルギー庁長官、通産審議官などを務めた増田實氏は、東京銀行顧問を経て、８０年１１月に東電顧問に就任。常務、副社長を務めました。
資源エネルギー庁次長、経企庁審議官などを務めた川崎弘氏は、日本輸出入銀行理事を経て、９０年１２月に東電顧問に就任。その後、常務、副社長となりました。

　同じく、資源エネルギー庁次長、通産省基礎産業局長、日本輸出入銀行理事などを歴任した白川進氏も、増田、川崎両氏と同様、９９年１０月、顧問として入社後、副社長まで務めました。

天下りは、２００７年の国家公務員法改悪までは、「原則禁止」でしたが、禁止期間は２年間だけ。石田氏以前の天下り官僚が、いずれも退官後、銀行顧問など他の企業ですごした後に天下りしているように「抜け道」がありました。
国公法改悪で、「原則禁止」から「あっせん禁止」となりました。昨年８月に経産省を退職した石田氏は、わずか４カ月後の東電顧問就任。民主党・菅直人内閣は、官庁側の「あっせん」がなかったから
「天下り」に該当しないといいますが、天下りそのものです。
塩川議員は、「『指定席』ともいえる経産省と電力会社との癒着が、今回の福島原発事故の背景にあったことは明らか。今回の事故を踏まえれば、『あっせん』があったかどうかではなく、高級官僚が所管企業に再就職すること自体が天下りであり、明確に禁止するべきです」と話しています。　しんぶん赤旗

首相、１１日付の各国新聞にメッセージを寄稿

　菅直人首相（６４）は９日、東日本大震災を受けた各国の支援に対し日本政府としての謝意を表すため、各国の新聞にメッセージを寄稿する方向で調整に入った。震災発生からちょうど１カ月後の今月１１日付紙面を想定している。複数の政府筋が明らかにした。また、首相は１０日に被災地の宮城県石巻市などを視察。「被災地の話を良く聞こうと思っている」と述べた。９日、官邸から公邸に徒歩で帰る際に記者団の質問に答えた。仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部で隊員を激励する予定も入っている。
http://www.sanspo.com

ハイチ復興資金で実際に支払われたのは３７．２％

カリブ海のハイチで２０１０年１月に発生したマグニチュード（Ｍ）７．０の地震で、国連は８日、
国際社会の公的機関などが約束した復興資金のうちこれまで実際に支払われたのは３７．２％分に
過ぎないとの報告書を発表した。
国連によると、地震で壊滅的な被害を受けたハイチに約束された復興資金は昨年と今年これまでの
期間で４６億米ドルに達したが、既に支払われたのは１７億１０００万ドル。支払いが保証された
のは１５億８０００万ドルとなっている。
国連が示した金額には、人道支援活動や債務免除分、民間団体などが拠出を表明した資金は含まれて
いない。 　　　　　　　　　　　　　　　http://www.cnn.co.jp/

非常用電源配備「十分でなかった」

　７日深夜の余震の後、東北電力東通原発１号機の非常用ディーゼル発電機から燃料の軽油がもれて
動かなくなった問題で、東北電力は９日、油漏れ防止用のゴム製パッキンを裏表逆に取り付けたことが
原因と明らかにした。分解点検して組み立てた際の人為ミスの可能性が高いという。
東通原発には発電機が３台あったが、余震時、残る２台は点検中で、一時は３台とも動かない状態に
なった。保安規定では、原発の運転停止中は１台で良いとされていたが、経済産業省原子力安全・保安
院の西山英彦審議官は９日、「（従来の考え方は）十分ではなかったといわざるを得ない」と認めた。
保安院は同日、２台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう保安規定の変更を電力各社に指示。
同審議官は「今回の経験をふまえ外部電源や非常用電源が一度に使えなくなることがありうると認識した。社会の不安もふまえ対応した」と説明した。 　　　　　http://www.asahi.com/

原発見直し、青森県の財政に影響も [04/10]

福島第1原発事故を受け、菅直人首相は、原発増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画を見直す方針を表明した。
増設計画には、本県で建設・計画中の原発4基も含まれる。
原子力施設の集中立地により、多額の交付金や税収などの財政的恩恵を受けている本県では、交付金については現時点で影響はない－としているが、政策の行方次第では、本県の財政運営に大きな影響が予想される。　　　http://www.toonippo.co.jp/

被災地に“仮設の商店街”を--経産省、来月上旬にも [04/10]

経済産業省は、東日本大震災で建物が大きく壊れ、事業再開のめどが立っていない、
中小の商店や工場などを支援するため、地元の自治体が所有する土地に建物を建て、いわば「仮設の商店街」などとして、無償で利用してもらう取り組みを始めることになりました。

被災地では、建物に大きな被害を受けて事業再開のめどが立っていない商店や工場が数多くあり、復旧が進まない要因の一つになっています。このため、経済産業省は、できるだけ早く事業を再開できるよう、市町村が所有する土地を利用して、店舗や工場として使える仮設の建物を建てて、一定期間、無償で利用してもらうことになりました。対象となるのは、震災で大きな被害を受けた、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の、６つの県にある中小の商店や工場などで、店舗向け、工場向けともに、プレハブの建物を建てる計画です。
このうち店舗向けは、２階建てで、延べ床面積が７００平方メートル程度の建物を基本とし、複数の商店が入る、いわば「仮設の商店街」として使ってもらう考えです。
建てる場所は、業者側にも客側にも便利なよう、仮設住宅の近くにすることを検討しています。経
済産業省は、担当の職員などを１１日から被災地に派遣して検討作業を急ぎ、早ければ来月上旬にも建設に取りかかりたいとしています。 　　http://www3.nhk.or.jp/

高濃度汚染水、午後にも移送　福島原発２号機 [4/10 9:24]

　福島第１原発事故で東京電力は１０日、２号機タービン建屋近くの立て坑にたまっている高濃度の放射性物質を含む水を、同建屋内の復水器（容量３千トン）に収容する準備を進めた。午後にも移送を開始する。
高濃度の汚染水は１～３号機のタービン建屋内外で見つかっており、総量は約６万トンとみられている。原子炉などの冷却機能を復旧する作業を阻んでおり、早期の除去が課題となっている。
２号機タービン建屋では、満杯だった復水器の水を別のタンクに移し替える作業が９日に終了した。立て坑に設置した水中ポンプで汚染水をくみ上げ、ホースで空の復水器に送り込む。
高濃度汚染水の貯蔵先の一つに予定されている集中環境施設からは、比較的低濃度の汚染水を海に放出する作業が続いた。９日までの放水量は約８３００トンで、残り約８００トンの放出も１０日中に完了する見通し。 http://www.47news.jp