東日本大震災 東京電力福島第１原発 100

’

これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

「高速増殖炉」～2兆円かけた「危険な超・粗大ごみ」の行方 [11/04/27]

日本の原子力施設の中で、今までに脚光を浴びたものの一つに高速増殖炉「もんじゅ」がある。
高速増殖炉とは、単純化していえば、消費した以上の燃料（プルトニウム）を生み出すことができる原子炉のこと。 かつては「夢の原子炉」と期待されていた。 最近では、昨年中国が臨界実験に成功したが、運転中の実証炉は現在では皆無である。
高速増殖炉は福島第1原発のような「軽水炉」ではない。
後者が冷却材に軽水（普通の純水）を利用するのに対し、前者は液体ナトリウムなどの溶融金属を利用する。 弱点は、この液体ナトリウムの制御が難しいことだ。
1995年12月、もんじゅはナトリウム漏洩火災事故が発生して運転を休止。 その後2011年春の発電を目指し、10年5月に運転を再開したものの、同8月には炉内中継装置が原子炉容器内に落下するという事故を起こした。 落下した中継装置とは、燃料棒を交換するために必要なもので、中継装置がなければ発電できないだけでなく、運転を休止することもできない。 引き揚げ作業はこれまですべて失敗。
今後は数十億の保全費と別に、装置回収に使う器具等の製造に伴い、さらに約17億円かかるという。
総額2兆円以上をつぎ込んだ「夢の原子炉」は「危険な超・粗大ごみ」と化す可能性も出てきた。
震災により制御不能に陥った原発のほかに、国内にはもっと危険な施設が存在する。原発だけでなく、こうした他の原子力関連施設の再点検も不可欠である。 　　プレジデント　Yahoo!ニュース

（２ちゃんねるから）

○    へぇ。 いままで絶対に原発不安を仄めかすような記事を載せなかった媒体まで、 こういうのを書くようになったんだね。

菅首相、仮設入居はお盆までにと言ったが、国交省の提示資料には「6月以降は未定」　批判相次ぐ

　27日の政府と与野党の東日本大震災についての実務者会合で、被災者向けの仮設住宅の入居時期をめぐる政府内の混乱が露呈した。菅直人首相は26日、希望者全員の８月中旬までの入居を目指すと表明したが、国土交通省が27日の会合に提示した資料は「宮城県分は６月以降が未定」と明記。出席者から「首相の指示はその程度の受け止められ方なのか」などの批判が相次いだ。
　大畠章宏国交相も27日の衆院国交委員会で、首相発言を「事前に聞いていなかった」と説明
した。 　▽日本経済新聞

関西大丈夫　領事達に説明―大阪商工会議所

　大阪商工会議所と外務省は２７日、関西にある総領事館や国際機関などを対象に「東日本大震災と関西への影響について」と題する緊急説明会を大阪市内のホテルで開催した。説明会には３２の機関が出席し、東日本大震災の復興に向けた外務省の取り組みなどに耳を傾けた。
　同説明会は、東京電力の福島第１原子力発電所の事故による放射性物質漏れなどについて正確な情報を提供し冷静な対応を促すのが狙い。
　説明会終了後、大商の佐藤茂雄会頭は「関西は大丈夫だという情報を根気よく発信する必要がある」と述べた。
　また、出席した英国総領事館の関係者は「原発事故に関してはできるだけ科学的な証拠にもとづいて情報を（自国に）提供したい」と語った。 （2011年4月27日 15:00） 産経関西

高濃度汚染水の処理施設を新設へ―福島第1原発　2011年 4月 27日  21:31 JST

【東京】東京電力は27日、福島第１原発の放射能汚染水の処理を行う設備の概要を明らかにした。 　処理システムは、東芝と日立ＧＥニュークリア・エナジーが基本設計を行い、米キュリオンと仏アレバの除染技術を使う。東電は、このシステムで放射性ヨウ素、放射性セシウムの濃度を最終的に1万分の1に低減できるとしており、今後2カ月以内の稼働を目指す。

　東電によると、高濃度汚染水は、1～4号機のタービン建屋地下や海水配管トンネルに8万7500トン程度あるとみられるほか、原子炉に1日500トンが注水され、漏れ出てくる。 　新設される施設は1日1200トンの処理能力がある。年内に計20万トンを処理する予定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　ウォールストリートジャーナル日本版

 

東日本大震災：緊急地震速報、なぜ外れる？　　　　　　　　　　毎日新聞

　東日本大震災後、震度５弱以上が想定される場合に出される緊急地震速報の発表回数は７０回を超えた。だが、速報が出ても大きな揺れが来なかったり、違う場所で地震が発生するケースが今も相次いでいる。震災発生直後は地震計のダウンが影響していたが、今は全て復旧済みだ。なぜ外れてしまうのか。【飯田和樹】

気象庁は２４日午後８時５０分、福島県会津地方を震源とする地震によって強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．５と予測され、震度は福島県会津で震度６弱～５強、山形県置賜で５強～５弱、福島県中通りで５弱、栃木・新潟・宮城・茨城の各県でも４程度と見込まれた。だが、観測された最大震度は福島県いわき市の「３」で速報の内容と大きく食い違っていた。

　気象庁によると、実際には会津地方で起こった地震は揺れを体に感じない程度の「無感地震」だった。この地震の約１４秒後、福島県浜通りを震源にＭ３．６の地震が発生し、いわき市で震度３を観測したのだった。

　緊急地震速報は、震源近くにある地震計で最初に観測された小さな揺れの初期微動（Ｐ波）のデータから震源やＭを推定し、遅れて到達する強い揺れの主要動（Ｓ波）の大きさ（震度）や到達時間を予想する仕組み。地震が頻発していない時には問題は生じないが、気象庁管理課は「現在のように地震活動が活発な時には、震源決定の精度が落ちてしまう」と話す。

　２４日夜の緊急地震速報はどうして誤ったのか。まず午後８時５０分４秒に会津地方を震源とするＭ２程度の地震が発生し、同地方に防災科学技術研究所が設置した地震計がＰ波を検知。一方、約１４秒後の同８時５０分１８秒、約１００キロ離れた福島県浜通りで、より規模が大きいＭ３．６の地震が発生し、いわき市の水石山に設置された地震計がこの地震のＰ波を検知した。地震の規模が違うため、水石山で検知されたＰ波の方が、会津で検知されたＰ波より大きかった。

　いずれの地震も、緊急地震速報の発表基準である震度５弱以上の揺れを引き起こすとは考えにくい規模の地震だった。ところが気象庁管理課は「二つの地震が短い間隔で発生したために一つの地震として扱い、予測を誤った」と説明する。

　会津地方の地震しか起きていないとした場合、震源から遠いために揺れが小さくなるはずの水石山の地震計で大きな揺れを観測したことになる。このため「震源に近い場所はもっと揺れていると推定し、地震の規模を実際より大きめに推定してしまうことにつながった」（管理課）という。

　大震災発生直後から同様の状況は起きていたが、余震の減少や地震計復旧などに伴って外れるケースは減っていた。しかし、今月１１日に福島県浜通りを震源とするＭ７．０の余震が発生して以降、千葉県東方沖や茨城県沖などで発生する地震と混同して発表するケースが目立っている。

　１１日以降、２１回の緊急地震速報が発表されたが、うち９回は二つの地震を同一の地震として速報を発表した。また１１回は震源の位置が違い、１０回は最大震度が３以下だった。

　◇プログラムの大幅改修　数カ月必要

　東日本大震災発生直後に緊急地震速報を発表する際には、３月１２日に長野県北部で発生した強い地震の余震と、大震災の余震の区別をつけることができずに苦労した。気象庁の上垣内修・管理課長は「大震災発生後、同じ領域で１分程度の間に二つの地震が発生する確率は、震災前の２５万倍ぐらいになった」と話す。

　これを解決するために気象庁は、緊急地震速報のシステムの設定を調整した。Ｐ波を感知した二つの地震計が３５０キロ以上離れていなければ一つの地震として処理していたのを、１５０キロ以上まで狭めた。長野県北部と東北太平洋沖でほぼ同時に地震が起きても、別の地震として処理できるようになった。

　だが、４月１１日に福島県浜通りを震源とするＭ７．０の地震が発生した後は、この対策が通用しなくなった。地震の多発地域が福島県浜通りのほか、千葉県東方沖、茨城県沖、宮城県沖などと狭い範囲に集中し、１５０キロに狭めた意味がなくなってしまったのだ。

　気象庁管理課の内藤宏人・即時地震情報調整官は「１５０キロより狭めると、一つの地震を二つに分離してしまいかねない。すぐに対処する方法はない」と説明する。

　改善法としては、緊急地震速報に利用していない周囲の他の観測点の情報を取り入れたり、現在は使っていない地震波の振れ幅のデータを取り入れることなどが考えられるという。また、地震計の数を増やせば、震源決定の精度は上がると考えられる。ただ、どの方法も決め手になるかは分からない上、プログラムの大幅な改修が必要で、改善までには数カ月の期間を要する。

　上垣内課長は「改善はできると思うが、どんな条件でも大丈夫という形にするのは難しい。ミスが続いて、緊急地震速報が『オオカミ少年』にならないかと心配しているが、地震計が地震を観測しているのは間違いないので、速報が出た時に危険回避行動をとってほしい」と話している。

米国：ゲーツ国防長官の後任にＣＩＡ長官　関係強化狙いも

　【ワシントン古本陽荘】今夏で退任する意向を表明しているゲーツ米国防長官の後任に、中央情報局（ＣＩＡ）のパネッタ長官（７２）を、新たなＣＩＡ長官にはアフガニスタン戦争の指揮を執るペトレアス・アフガン駐留米軍司令官（５８）をそれぞれ充てる人事が２７日、内定した。オバマ大統領が週内に発表し、上院の承認を経て就任する見通し。複数の米メディアが伝えた。

　パネッタ氏は、カリフォルニア州選出の下院議員やクリントン大統領の首席補佐官などを歴任。下院予算委員長も務めた予算編成のエキスパートだったが、オバマ政権の発足時には畑違いのＣＩＡ長官に就任した。だが、ＣＩＡを含め政府内の評価は高く、ゲーツ長官が着手した国防総省の調達・予算改革を引き継ぐのに適任と判断された模様だ。２人の人事には、ＣＩＡと国防総省の関係強化を狙う意図もあるようだ。近年、ＣＩＡが軍事作戦に直接関与する局面が増えており、その傾向が当面、続くものとみられる。　　　毎日ＪＰ

「福島第1原発事故は二重の人災だった」

日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く　　　　　2011/4/23 11:00  J-CASTニュース

   福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。  なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。
――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。

吉井　地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。

制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性

――地震と津波が起こったら、どんな点がリスクだと考えていたのでしょうか。

吉井　原発は異常があると、制御棒が炉心の中に入って原子炉が止まるという形になっています。制御棒の中に地震で傷んだものがあると全部が中に入りきれず、1本ぐらいは8～9割入ったところで止まっているかも知れません。そうすると、部分的に臨界状態が残っている可能性があります。
   仮にこの可能性を除外して、100%制御棒が入りきって止まったとしても、核燃料棒からは熱が出続けています。その熱を、機器冷却系という系統で冷却しつづけないことには、原発の圧力容器の中の温度も圧力も高くなりすぎる。これを避けるためには、確実に機器冷却系を生かして、冷やし続けないといけない。この機能が失われると、大変なことになります。

――国会でどのような点を追及したのでしょうか。

吉井　日本は地震国なので、最初に大地震について問題にしました。新潟の柏崎刈羽原発も2007年の新潟県中越沖地震で大変な被害を受けています。地震発生時に、機器が健全な形で存在しうるかどうかという点が、大きい。しかし同時に、仮に健全で、（原子炉の）停止がうまくいったとしても、冷却しないといけない。そのためには、冷却系のポンプが働かないといけない。ポンプが動くためには、誰がどう考えても電源が必要です。

引き波が来ると海面が取水口より低くなる危険

吉井　過去の地震では、鉄塔が倒壊しました。今回の地震でも倒壊しています。これは、原発を冷やす外部電源が使えないということ。以前から問題意識を持っていました。
   外部電源が使えなくなった際には、内部電源と呼ばれるディーゼル発電機が作動することになっているのですが、これも破損のリスクがあります。通常の検査でも、油漏れなどの問題が結構あります。ディーゼル発電機がダメになったり、バッテリーがショートしたり。回復したとしてもバッテリーは7～8時間しかもちません。このように、内部電源も外部電源も損なわれる可能性を、ずっと指摘してきたんです。  10年5月の衆院経済産業委員会では、内部電源も外部電源も失われた時に機器冷却系が働かなくなり、まさに今回起こったような炉心溶融が起こるリスクを指摘していました。

――津波についてはいかがでしょうか。

吉井 1896年の明治三陸地震では、「押し波」が38メートルにも達しました。津波があると、かなり大きな押し波が来る。これは誰でも知っていることです。意外と知られていないのが「引き波」です。1950年のチリ津波の時には、24時間後に、最初は引き波、それから押し波が来ました。引き波では、沖合300メートルぐらいまで陸地に変わってしまうことがあります。
   原発では、冷却のための海水を取り入れる取水口を水面から4～6メートル下に設置しているのですが、引き波が来ると海面が取水口より低くなってしまう。いくらポンプを回しても、海水を取り入れることができず、冷やすことができなくなります。
   この押し波と引き波の問題については、05年に質問主意書を出しましたし、06年3月には衆院予算委員会でも取り上げています。「何か起こった時の対策を取らないと大変だ」と、ずっと訴えてきたのですが、政府は「いやぁ、日本の原発は大丈夫なんです」一点張りだ。

「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人

――その結果、今回のような事故につながってしまった。

吉井　冷却できず温度がどんどん上がり、液面が下がる。そして炉心が露出する。冷やされずに溶けてしまう。いわゆる「空だき状態」で、「メルトダウン」「バーンアウト」といった言い方もします。そういう状況になるリスクを指摘してきたんです。でも、10年5月時点での政府側の答弁は「論理的にはあり得るが、現実的にはない」というものでした。
   これまで、「原発は大丈夫」だとされていた根拠は、「そもそも日本の原発はバックアップシステムを持っているんだ」という点です。「多重防護、深層防護で、何重にも安全装置を置いています」というのが売り文句だった。仮に外部・内部ともに電源が使えなくても、バッテリーを使って7～8時間で立ち直れるという発想でした。「同じ原発の敷地内に、電源装置を複数設けてあるので、1か所が使えなくなっても他から融通するから大丈夫」という説明もされていました。ところが、今回の津波では、これらがみんなダメになってしまった。しかし、こんなことは分かりきった話で、私はそれを指摘していたに過ぎません。

――「想定外」という言葉が多く登場しているような印象を受けます。

吉井　「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人ばかりです。プロで「想定外」という人はいません。07年に柏崎刈羽原発が地震で被害を受けた時も、東京電力の人が「想定外」という言葉を使いました。これを受けて、日本共産党の雑誌「前衛」07年11月号に「『想定外』という言葉は許されない」と寄稿したのですが、同じことが繰り返されてしまいました。私は「こういうことがあってはいけない」ということで、ずっと取り組んできたのですが、残念ながら、こんな事態になってしまいました。

11日22時ぐらいからきわめて厳しい状況になるのは分かっていたはず

――政府側は、これまでずっと「安全です」と言い続けてきた訳ですが、質問された内容と答弁の内容が、必ずしもかみ合っていないという印象を受けます。なぜだと思いますか。「質問された内容を分かっていない」のでしょうか。それとも「分かっているが、問題と向き合いたくない」のでしょうか。

吉井　元々原子力工学なりを学んで、原子力を分かった上で官僚や政治家になった人と、そうでない人の2種類があります。政治家の場合は後者が大半なのです。質問する側も、良く分からずに質問しています。そうなると、答弁する側も困らない。私が質問に立つ時、答弁する人が文系のエリート官僚の人が多い。答弁する人も良く分かっていないので、作文された文章を読んでいるだけです。ちょっと突っ込むと、すぐ答えられなくなってしまう。

――では、作文を書く人は、どう考えているのでしょうか。

吉井　2種類あると思っています。ひとつが、「分かっている」人の中でも、「本当に分かっている人」と、「かなり分かっているが、『原発利益共同体』に与（くみ）する人」。前者のタイプは、「本当のことを分かっていても、それを答弁書に書くと飛ばされる」から書けない。後者は、「やがて官僚（としてのキャリア）が終わった時には天下りできる」ということで、原発利益共同体の一員としての発想で動いてしまう。
   そうすると、後者は、「日本の原発は安全」「他国と比べても水質管理が優れている」「事故は起こりえない」「万が一事故が起こっても、防護装置が何重にもある」。こういった作文を続けるうちに、「原発安全教」の信者みたいになってしまったんですね。かつてのオウム真理教の信者と同じで、すっかり信じ込んでいる人も多いですね。

――4月11日に都内で開かれたシンポジウムでは、「今回の原発事故は『二重の人災』」とも言っていました。一つ目は、「事前の警告にもかかわらず、対策が行われなかった」という点だと思うのですが、もう一つは何でしょうか。

吉井　3月11日14時46分に地震が起きて、1時間後には全交流電源が喪失という報告が東電から政府に来ています。ディーゼル発電機が破損したことも分かった。バッテリーが7～8時間しかもたないことも分かった。そう考えると、3月11日の22時ぐらいを境にして、きわめて厳しい状況になるということが分かっていた訳です。
   22時までに自衛隊のヘリコプターを借りて大型のバッテリーを現地に持って行けるかどうか検討したようですが、これがダメだったようで、東北電力から比較的小さな電源車を持ってきたものの、接続がうまくいかないという問題がありました。色々な問題があって、22時を過ぎてしまった。
   そうなると、冷却機能が働かない訳ですから、どんどん温度が上がって沸騰状態になり、蒸気圧が高まっていく。内圧が高まり、液面が下がる。当然、炉心が出てくる。非常に厳しい時間帯だということは、プロはみんな分かっていました。
   4月14日の衆院消費者問題特別委員会に、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に来てもらって質問したら、「厳しい事態になると思ったのは、その日の真夜中だったと思います」などと答弁しています。「『極めて危険な状態だ』と総理に言ったのは何時だ」と聞くと、「（午後）8時か9時頃から、少なくとも海江田経産大臣にお伝えしています。深夜1時～2時には、総理を含めてご理解いただいている」と答えました。

「ベント」と水投入早くすべきだった

吉井　ですから、進言する時期は遅すぎたにせよ、班目委員長から「このままいけば、炉心溶融になる」と聞かされて、菅首相は「厳しい」という認識を持ったと思います。

――では、炉心溶融にならないためには、何をすべきだったのでしょうか。

吉井　大きく二つあります。ひとつが、高くなりすぎた圧力を、原子炉内部の水蒸気を抜いて下げること。いわゆる「ベント」です。もうひとつが、真水を投入することです。緊急炉心冷却装置（ECCS）は働かなかったようですが、他のラインがいくつかあるので、まず真水を入れる。真水がなければ海水をぶちこんででも、とにかく冷やす。炉心を絶対表に出さず、時間をかけて温度を下げ続ける。これしかありません。
   この一番厳しい判断を東電にやらせないといけないし、東電がやらなければ、命令してでもやらせないといけない。後に命令していますが、本当は、22時までにここまでやらなければなりませんでした。
   班目委員長が「厳しい事態」だと言った20時～21時からの10数時間、本当に危ない状態が続きました。つまり、翌3月12日朝にかけてです。そのときに菅首相は朝の6時から対策本部を空けて、班目委員長を連れて原発の視察に行ってしまいました。そのときは、本当は、東京電力に「ベントをやれ」と言わないといけなかった。
   その一番厳しい時期にいなかったというのは、やはり「もう一つの人災」ですね。予防措置をとらなかった人災と、津波をかぶって深刻な事態になった時に打つべき手を打たなかった人災。この2つだと思います。

吉井英勝 プロフィール
よしい・ひでかつ　衆院議員、日本共産党環境・エネルギー・原発問題委員長。1942年生まれ。京大工学部原子核工学科卒。堺市議、大阪府議、参院議員を経て、90年衆院初当選。現在7期目。原発問題の専門家としても知られている。

２７日で民主党結党１３年　政策決定で迷走し今も「寄せ木細工」

　旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の４党が結集して新しい「民主党」が誕生したのは平成１０年４月２７日。あれから１３年。結党大会が開かれた旧赤坂プリンスホテルは３月末に閉館したが、民主党は変わらず「寄せ木細工」のまま。党内の不満を吸収する仕組みもなく、政権の座についた今も政策決定は迷走続きだ。（加納宏幸）

　結党記念日の２７日、民主党で再び「造反」が起きた。参院本会議で小沢一郎元代表に近い広野允士（ただし）、安井美沙子両氏が被災者支援のための税制改正法案の採決を棄権したのだ。
　「国民生活を考えると賛成できない」
　広野氏は記者団に、ガソリン価格高騰時に揮発油税を引き下げる「トリガー条項」凍結が盛られたことが棄権の理由だと説明した。
　２２日の衆院本会議での採決時にも小沢氏ら数人が欠席。十分な党内の議論を経ず、負担増となる同条項凍結が盛り込まれたことは、政権交代前に「ガソリン値下げ隊」を結成した原点の否定につながる。
菅直人首相を批判する材料になるのは当然だった。
　「増税をせず復興をなすべきだ。それでも政府が増税するなら、大きな政治的な動きが生まれる」
　民主党の松原仁衆院議員は２７日、超党派議員らの「デフレ脱却国民会議」の記者会見で「倒閣」の可能性を示唆し、復興増税を検討する政府を強く牽（けん）制（せい）した。会見に自民党の中川秀直元幹事長、渡辺喜美みんなの党代表も出席した。
　これとは別に、民主党１年生議員による「『増税なき復興』を求める緊急会合」も開かれた。原口一博前総務相も２７日、主宰する勉強会で政府の震災対応を批判、５月中に議員グループを正式発足させ、政権構想を発表すると表明した。
　民主党内で政府批判が噴出するのは、菅首相の「政治主導」に原因がある。族議員や官僚の影響力をそぐためとして、自民党政権が行ってきた法案の国会提出前に党側の了承を必要とする「事前審査制」を否定したからだ。 政策決定は「政務三役らが政策を決め、国会議員は突然出てきた法案を追認するだけ」（小沢系中堅）。不満のはけ口は「造反」や議連での政府批判の形を取るようになった。
　「志を同じくする考え方の近い人たちが結集した」　結党大会で初代代表だった菅首相はこう胸を張ったが、いまではその菅氏の存在が党の結束を阻む要因となっている。 　　　　産経新聞

地デジ未対応の集合住宅34万世帯＝3月末時点―総務省　13府県では全世帯が地デジ化の対応を済ませている

地デジ未対応の集合住宅34万世帯＝3月末時点―総務省 　時事通信 4月27日(水)20時28分配信

総務省は27日、地上デジタル放送に7月24日に移行する44都道府県の集合住宅で、3月末時点で34万世帯が地デジに未対応と発表した。集合住宅で地デジを視聴するには共同受信施設の改修が必要で、同省は移行までに対応するよう周知を徹底する。
都道府県別では、集合住宅の未対応世帯は徳島県が5．4％、東京都が4．8％と比較的多かった。
一方、13府県では全世帯が地デジ化の対応を済ませている 　　http://headlines.yahoo.co.jp/