東日本大震災 東京電力福島第１原発 57

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

中国のホウレンソウから放射性物質

中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は７日、福島第一原発事故を受け、中国衛生省が５日に北京市、
天津市、河南省などで抽出検査した露地栽培中のホウレンソウから、１キロ・グラムあたり１～３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと伝えた。
今回の原発事故後、中国で栽培された農作物から放射性物質が検出されたのは初めて。衛生省は、健康への影響はないとしている。 （2011年4月7日18時42分 読売新聞）

放射性物質は未検出なのに魚が売れない--台湾の魚市場 [04/07]

福島第一原発の事故が台湾での魚介類の売れ行きに影響を与えている。今のところ放射性物質は検出されていないが、当局は懸命に「安心」を強調している。
台湾で日本に最も近い北端に位置する基隆市の碧砂漁港に一般客向けの魚市場がある。近海でとれたアジ、サバなどが並んでいるが、ここ２週間は客が３割減った。特に大ぶりな魚は日本寄りの遠洋産と疑われ、全く売れない。
「怖がっているよりも新鮮な魚を食べる方が体にいいのに」。市場で店を構えて２０年になる洪阿珠さん（５９）が笑った。「何か問題が見つかったわけじゃない。落ち着くべきだ」
市場では数日おきに６００グラム分の魚を抜き取り、検査に送っている。「他国で起きたことが波及するのは仕方がない。いずれ解決すると信じたい」と市場の劉文河主任は話した。
行政院農業委員会の漁業署は「震災前後で価格や取引量に大きな変化はない」と言うが、台湾メディアは、各地で魚の販売が落ち込んだと伝えている。行政院農業委員会の陳武雄主任委員は６日の記者会見で「黒潮が南から北へ流れるため日本の影響は受けない。台湾の水産物は絶対安全」と強調した。
台湾の漁船は６月からのサンマ漁で福島から７２０キロ沖以東の太平洋に出るため、漁業署は５月中に漁場を調査して安全確認をすることにしている。 http://www.asahi.com/i

韓国で放射性物質に懸念、休校やプロ野球中止も
　韓国各地で雨が降った７日、福島第一原発事故で放出された放射性物質への懸念から、ソウル近郊・京畿道では８４の幼稚園と小学校４１校、中学校１校が臨時休校した。
　京畿道教育庁は６日、「保護者の懸念が高まっている」として、学校長の裁量で休校措置を取ることができるとする通知を行っていた。また、北東部・江原道の教育庁は７日、管轄区域内の小学校や幼稚園に対し、体育など屋外での授業を見合わせるよう要請した。また、７日夜予定されていたプロ野球４試合も早々に中止となった。雨脚は強くなかったが、関係者は「選手や観客の放射能への不安感も考慮した結果だ」と明かしている。　朝日ドットコム

自衛隊員、疲れピーク…北海道内から海自、空自を合わせて１万人投入、交代のめど立たず [4/7]

　東日本大震災の被災地には１０万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて１万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。
　道内からの派遣の主力は陸自の第２師団（旭川）と第５旅団（帯広）。３月１２日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約３万人の３分の１の約１万人。空自は約１５０人、海自は約１００人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約１８０人も現地で支援活動に従事している。
　２週間から１カ月で交代する通常の災害派遣では、待機者なども含め派遣人員の３倍の要員を確保する。しかし、今回は異例の大量動員のため待機要員などは十分に確保できておらず、最長で１カ月弱に及ぶ道内からの派遣隊員の「交代のめどは立っていない」（陸自北部方面隊幹部）という。
　隊員の疲労の色は濃くなっているといい、１日には岩手県に派遣された第２師団の５０代の陸曹長が脳出血で死亡。陸曹長は３月１２日以降、小隊長として捜索や隊員の食事管理などに当たっており、派遣後初めての休養日に体調を崩した。支援活動との関連は調査中だが、「派遣隊員の健康管理が急務」（陸自北部方面総監部）になっている。
　精神面への影響も懸念され、派遣中の陸自隊員の一人は「子どもの遺体を見つけると、自分の子どもや家族とダブり、落ち込む隊員がいる」と話す。「行方不明者がいるかもしれないので、がれき撤去は重機ではなく、手作業が中心になるため肉体への負担も大きい」という。
　同総監部によると現地では３月下旬から宿泊施設を借り上げ、交代して２、３日の休日を取れるようにしており、防衛大学校の鎌田伸一教授（組織管理）は「これほどの人員をすべて交代させるのは不可能。派遣された部隊の中で休みをやり繰りするしかない」と指摘する。
　３月下旬からは、精神科医や米軍の医務官でつくるメンタルヘルスの専門チームが被災地に派遣され、精神面から自衛隊員を支える態勢を整えた。第２師団広報室は「心身の疲れを表に出そうとしない我慢強い隊員もいるが、そういうタイプにこそ上官などが声をかけて心のケアに努めている」と説明する。
　一方で、部隊の大半が不在になることによる道内部隊の「練度低下」への懸念も浮上。
軍事問題のシンクタンク「ディフェンスリサーチセンター」（東京）の上田愛彦理事長（元陸将）は「多くの隊員が駐屯地にいなければ、日常の訓練や警備がおろそかになる。訓練途中の若い隊員への 影響が今後の課題。派遣する予備自衛官の増強などの対応策が必要だ」と話す。（終わり）

日本の原子力当局が発注、フランスのエリプス社から無人観測ヘリを緊急空輸へ・福島第１原発[4/7]

【パリ共同】福島第１原発の原子炉の状況を観測するため、フランスの機械製造会社エリプスなどが開発した無人小型観測ヘリコプターが近く日本に緊急空輸されることになった。同社が６日、共同通信に明らかにした。
　無人ヘリは、放射線センサーや炉内温度を測定するための赤外線センサー、カメラなどを搭載。内蔵のコンピューターと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などを使って、自動操縦が可能で、１回３０～６０分間の飛行ができるという。日本の原子力当局が３月３１日、同社に発注。今回事故に合わせて必要な仕様に変更し、完成にこぎ着けた。 　　　　　　http://www.47news.jp

「政治主導のスタイルにいろいろと疑問を持っている」…自民党谷垣総裁、民主との大連立を否定　菅首相に不信感示す

　自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、東日本大震災を受けた民主党との大連立を否定した。「政策のすりあわせもない中で、そういう議論は全くあり得ない」と述べた。菅直人首相については「政治主導のスタイルにいろいろと疑問を持っている。このことは隠さずに申し上げたい」との不信感を示した。
大連立の是非をめぐる自民党総裁経験者との意見交換に関しては「多くの方は軽々な大連立に慎重だった」と指摘した。震災後１カ月間の政府対応に対しては「責任があるかどうか分からない人が指示を出し、混乱している」と批判した。 　　　　　　　　　　http://www.47news.jp/

“危機の指導者”　石原慎太郎、圧勝ムード　　投開票日は菅トンズラ？

東京都知事選（１０日投開票）の終盤情勢調査で、石原慎太郎知事（７８）が他候補をダブルスコア以上も引き離している。東日本大震災で選挙戦が盛り上がらず「現職有利」との指摘もあるが、永田町では「菅直人首相の震災・原発対応にうんざりしている都民が発言力も実行力もある石原氏に期待しているのではないか」という見方もある。
全国紙２紙と２大政党の１つの情勢調査をみると、「国家破綻への危機感」を理由に引退から翻意した
石原氏が断トツで、２位の東国原英夫・前宮崎県知事（５３）にも２倍以上の差をつけている。
石原氏は前回まで、人気俳優らを応援弁士に呼ぶ派手な選挙戦をしてきたが、今回は都庁で東日本大震災への対応にほぼ専念。いまだに街頭演説も行わない異例の選挙戦を展開している。
唯一、フジテレビ系「新報道２００１」で３日に行われた有力候補４人の生討論会には出演。東国原氏や、ワタミ前会長の渡辺美樹氏（５１）、前共産党参院議員の小池晃氏（５０）らが、原発問題や計画停電、築地市場移転などで石原氏を攻撃したが、「全然違う」「ごっちゃにしたらいかんよ」などと、批判を受けて立つ慎太郎節で切り返した。
自民党ベテラン秘書は「危機に必要なのは饒舌さやパフォーマンスではない。東京を地盤とする菅首相が震災・原発対応で不評を買うなか、『危機の指導者』として石原氏の存在感が高まっている」と語る。
現に、時事通信の世論調査では、都知事選の投票で、防災・危機管理対策を意識するかとの質問に、「意識する」「ある程度意識する」と答えた人は７５・３％に上った。
さて、くしくも都知事選の引き立て役となっている菅首相は投開票日の１０日、震災に伴う津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察する意向を固めた。 まさか、知事選から一時避難するとは思いたくないが…。 　http://www.zakzak.co.jp/

情報混乱で転戦・待機…救急活動わずか９０分、全国最大規模の緊急消防援助隊を出動させた兵庫県隊

　東日本大震災の直後、第一陣としては全国最大規模の緊急消防援助隊を出動させた兵庫県隊が、生き埋めになった人の生存の目安とされる「７２時間」のうち９０分間しか活動できていなかったことが明らかになった。情報が混乱するなか、総務省消防庁から転戦指示と待機が繰り返されたためだ。隊員たちは今も無念さにさいなまれている。
■隊長「もっと何かできたのでは」
神戸市消防局によると、兵庫県の第１次派遣隊は、地震発生から約９時間後の３月１１日午後１１時３０分に出発した。総務省消防庁が１２日未明までに出動指示した２４都道府県の中で、最大規模の２５２人が６４台の車両で東京方面に向かった。
　長野県付近を走行中の１２日午前３時５９分、同県栄村で震度６強の地震が発生。消防庁の転戦指示を受け、栄村に近い飯山市で待機した。すると「地元で対応可能。福島へ行け」と再び転戦指示が出た。
　西宮市消防局の藤岡拓郎さん（２８）は焦っていた。発生から７２時間を過ぎると、生存率が急激に下がるといわれる。「はやる気持ちを必死で抑えた」。集合場所の福島県郡山市に着いた時には地震から約３４時間がたっていた。
１３日朝、今度は宮城県山元町への転戦指示が出た。午後に山元町に着いたが、日没後の活動は危険と判断。１４日午前７時、町の沿岸部でようやく捜索を始め、隊員らはスコップで必死に泥を掘った。その１時間半後。桂敏美・兵庫県隊長（５１）は宮城県災害対策本部からの衛星電話に耳を疑った。「南三陸町に行ってほしい」
「なぜですか！　すでに活動を始めている。他の県隊を回せませんか」
「南三陸のほうが被害が大きい。大規模部隊の兵庫にお願いしたい」
桂隊長は感情を抑えて無線のマイクを握った。「活動停止。転戦する」
隊員は静かに従った。だが、地元の消防団員や消防署員からは「もう帰るんですか」「行かないでくれ」と言われた。「すれ違う町民と目を合わせられなかった」と西宮市消防局の藤岡さんは言う。
「７２時間」は南三陸町への移動中に過ぎた。１５日午前７時に捜索を始めたが、１人も救出できないまま、午後１時、第２次派遣隊と交代して帰途に就いた。 救助部隊長を務めた西宮市消防局の田中正和さん（４４）は、１９９５年の阪神大震災で行方不明者の救出に奔走した。当時、妻と２人の幼い息子が待つ団地には、全国から消防の給水車が来てくれた。今回、「１６年前の恩返しができる」と意気込んだ。「もっと何かできたのではないか」。兵庫に戻ったいま、空しさが募る。
■想定外続き、被害状況把握できず　総務省消防庁
総務省消防庁によると、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県の緊急消防援助隊が出動し、６日までに延べ約２万５千人が活動に携わった。だが津波で役所自体が被災するなど想定外のことが次々と起き、被害状況の把握に手間取った。消防庁は発生直後に岩手、宮城、福島、茨城の４県の県庁に職員を派遣したが、電話や消防防災無線が寸断され、被害の大きい市町村と県庁との間で連絡が取れない状態が２、３日続いたという。
　兵庫県隊の場合、消防庁は長野県から福島県へ転戦させたが、到着した後になって福島県内に緊急援助隊が集中しすぎていることが判明。逆に宮城県の被害の大きさが徐々に明らかになり、転戦指示を出さざるを得なかったという。
消防庁災害対策本部広域応援班の担当者は「予想を超える被害で情報収集が困難だった。指示に最善は尽くしたが、兵庫県隊は転戦が重なり、時間を費やしたのは事実。通信手段の確保などを含め、今後の検討課題にしたい」と説明した。（朝日ドットコム）

ヤマトHD、宅急便1個につき10円の寄付を発表--前年実績並みなら総額は

130億円に

ヤマトホールディングスは７日、東日本大震災の被災地の復興を支援するため、２０１１年度に取り扱う宅配サービス「宅急便」１個につき１０円を寄付すると発表した。
前年度と同規模を取り扱った場合、総額は約１３０億円となる。
これは１０年３月期の連結営業利益の約２割に相当する規模だ。寄付先は、水産業や農業の再生を支援する公的団体や基金などを想定している。 http://www.yomiuri.co

漁業系金融機関、無利子融資へ--原発被害の漁業者向け [04/07]

東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた漁業者向けに、漁協系の金融機関や農林中央金庫が近く無利子融資を始める。まずは総額５００億円前後から始め、必要に応じて増額も検討する。
津波で船を失ったり、放射能汚染で出漁できなくなったりなどの被害を受けた漁業者が当面の資金繰りに困らないように「つなぎ融資」をする狙い。無利子にして、負担をできるだけ軽くする。
全国の信用漁業協同組合連合会（信漁連）などでつくる「ＪＦマリンバンク」の求めに応じ、農林中金が融資の資金を出すことを決めた。自治体が設けている融資制度の利子分も補給して無利子にすることも検討している。融資の具体的な方法などは水産庁や関係自治体と調整を進めており、１２日にも発表する。
農畜産物が放射性物質で汚染され、出荷停止や風評被害を受けた農家に対しては、農協系金融機関が無利子融資を決めている。漁業者も津波による被害に加え、放射能汚染拡大による風評被害で出漁・出荷ができないという被害が広がっており、当面の資金繰りを支援する必要が高まっていた。

朝日ドットコム