東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 38

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

被災者支援に寄付しろ！ 外見を気にしている場合か！　民主党国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服を８００万円超で新調

菅直人首相率いる民主党のあぜんとする情報が飛び込んできた。東日本大震災を受け、国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めたというのだ。単純計算で８００万円以上かかるが、被災者支援に寄付した方がいいのではないか。
注目の防災服は、右腕に「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５０００円程度。４月中旬に配布する予定という。
民主党の国会議員は衆参４０９人。議員１人に３人いる公設秘書は１２２７人で合計１６３６人。単純計算で防災服代は８１８万円にもなる。
防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿でさえも「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との批判も。３万人近い死者・行方不明者、１７万人を超える避難民を前に、外見を気にしている場合ではないはずだが。 　　http://www.zakzak.co.jp

枝野幸男官房長官、福島第１原発から30キロメートル圏内の損害に「個人であれ事業者であれ、補償していく姿勢は明確だ」　

★原発30キロ圏の損害「しっかり補償する」　官房長官 　2011/3/31 12:44
枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、政府が屋内退避の指示を出している福島第１原子力発電所から20～30キロメートル圏内で事業所などが被る損害について「個人であれ事業者であれ、補償していく姿勢は明確だ」と述べた。
　年度末決算の時期を控えた当面の処置としては「事実上の仮払い的、一時的なつなぎ融資を含め、関係各省で柔軟な対応をとる」と説明した。 　　　　　　　　　　　　　　　日経新聞　

２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」 [3/31 11:28]

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。
２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。
当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。
警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。 沖縄タイムス　2011年3月31日 11時28分

浦安市　被災状況調査　国交省・緊急災害対策派遣隊　「都市部でこれだけ広い範囲で液状化が起きたのは珍しい」 [3/31]

地震による液状化で大きな被害を受けた千葉県浦安市に３１日、国土交通省の緊急災害対策派遣隊が派遣され、市内の被災状況を調査しています。調査はこの日一日で終わる予定で、今後は市に復旧に向けた工事方法など専門的な助言を行うなどして支援していくということです。
緊急災害対策派遣隊は、大規模な災害が起きたときに専門的な知識と技術を生かして被災状況の調査などを行うため、国土交通省が編成するチームです。東北地方の被災地にも派遣されており、３１日は、
浦安市にも国土交通省の職員や研究機関の専門家など１２人が派遣されました。
派遣隊は、道路・下水・住宅の３つの班に分かれて現地調査を行っていて、このうち道路を担当する班は被害が大きかったＪＲ舞浜駅や今川地区を訪れました。駅前広場の地面がどれだけ沈んだのかを測ったり、住宅地の道路が斜めに傾いてしまった状況を撮影したりしていました。
派遣隊による浦安市の調査はこの日一日で終わる予定で、今後は市に復旧に向けた工事方法など専門的な助言を行うなどして支援していくということです。派遣隊のメンバーで関東地方整備局の佐藤睦雄・地域道路調整官は「都市部でこれだけ広い範囲で液状化が起きたのは珍しい。早期の復旧に向けて、市にできるかぎりの助言を行っていきたい」と話していました。 NHK 3月31日 12時36分

日本企業、「東京一極集中」見直しか…企業拠点の大阪分散も

★東京一極集中に風穴、企業拠点の大阪分散も－電力・原発ショック
記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も出る中、日本企業は、１世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。
経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも考えていくべきだ」と述べた。
オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での業務拡大を見込んでいる。
日本銀行の早川英男理事（大阪支店長）は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という発想が出てきてもおかしくはない」としている。
東京への主要な電力供給事業者の東京電力は今回の地震で発電能力の40パーセントを失った。同地震は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪となる原発事故の引き金ともなった。電力不足は日本経済の３分の１を担う首都圏のリスクを浮き彫りにした。
サプライチェーンの寸断でソニーやトヨタ自動車といった企業は、被災地域以外でも工場の操業を停止した。これが経済への打撃を拡大。日本経済は昨年10－12月期に縮小後、反転する状況にあったが、米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは昨日、2011年度の成長率予測を1.3％から0.7％へ下方修正した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.bloomberg.co.jp

民主党、「日本とドイツは侵略行為で近隣国に苦痛与えた」の日独友好決議案→自民党が「ナチスと同一視される」と反発

★日独友好決議の文言修正へ「両国が侵略行為」に自民反発
民主党が採択を目指していた日本とドイツの交流開始１５０周年の国会決議案の文言の一部が削除される見通しとなった。自民党関係者が３０日明らかにした。
原文では、先の大戦を「両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」となっており、日本の行為をユダヤ人大量虐殺などナチスの戦争犯罪と同一視していると受け止められかねないため、自民党が強く反発。「侵略行為」という表現を削除し、「両国は、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」に修正する方向だ。 http://sankei.jp

東京電力・清水社長、辞任へ[03/31]

東京電力は３０日、清水正孝社長（６６）が２９日夜に体調を崩して緊急入院したと発表した。
原発事故の深刻化や計画停電などを巡り重要な経営判断を迫られる中でのトップ不在という異例の事態
となり、清水社長の辞任は不可避の情勢となった。当面は社長職を代行する見通しの勝俣恒久会長は「社長から辞意は出ていない」と述べたが、清水社長復帰のめどがつかない中、東電は最高責任者の長期不在を避けたい考えだ。
勝俣会長は、清水社長も含む経営責任について「当面は、今の事態をいかに収束させるかに全力を尽くす」と述べたが、「思うところはある」と含みを持たせた。 　　　　　▽毎日新聞

計画停電で熱帯魚の飼育をあきらめた人急増

ペットの魚が飼育されずに川に捨てられるのを防ごうと川崎市に設けられている「おさかなポスト」と呼ばれるいけすに、今回の地震の後、熱帯魚などが数多く持ち込まれ、取り組みを進めるグループは地震の揺れで水槽が壊れたり、計画停電で温度管理ができなかったりして飼育をやめた人が急増しているとみています。
川崎市多摩区の公園には、地元のボランティアグループが「おさかなポスト」を設けて、飼育できなくなった魚を受け入れ熱帯魚などが多摩川に捨てられて川の生態系が乱されないように取り組んでいます。
グループによりますと、今月１１日の地震のあとからポストに持ち込まれた魚はグッピーなど小さな熱帯魚から体長１メートル以上になるアロワナまで５０００匹近くで、２週間ほどで通常の半年分に上りました。グループでは地震の揺れで水槽が壊れたり、計画停電で温度管理ができなかったりして飼育をやめた人が急増したとみて、新たな飼い主を捜しています。
グループの代表の山崎充哲さんは「こんなに集まるとは思っていなかったので驚いています。本当に困っている人の魚は受け入れますが、なるべく工夫して飼い続けてほしい」と話していました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK神奈川県のニュース

下請け原発作業員　“時給２０万円”提示されるも妻に泣かれ断る！

自衛隊や消防隊による決死の放水作業が「英雄的」と賞讃される陰で、誰からも注目されることなく福島第一原発に乗り込んでいる男たちがいる。それが現在、復旧作業に当たっている現場作業員たちだ。
彼らの多くは東京電力社員ではなく、下請け、孫請けなど外部の企業から招集されている。なかには「7次請け」の者までいるというから驚く。
仕事内容は、電源ケーブルを引く作業から放射能に汚染された工具の管理まで幅広いが、自ら進んで危険な原発に赴く作業員は少ない。福島入りを断わったという新潟県柏崎市にある4次請け企業の作業員がいう。「正直言って、私には自衛隊やハイパーレスキュー隊のような使命感はない。同僚の多くもそうだと思います。家族も心配するし、命をかけてまでやりたくない、というのが本音です」
これは当然の意見だろう。それだけに今回の復旧作業では、なかなか人が集まらないのが現状だ。そのため作業員への報酬は急騰している。あるいわき市の30代・5次請け作業員がいう。
「私は勤める会社から“日当20万円でどうだ”と提示された。普段の自分の稼ぎからすれば夢のような話だが、妻に泣いて止められ断わった。作業は1時間にも満たないというから、実質は“時給20万円”ですが、リスクが大きすぎる」
生命の危険が伴うかもしれない場所での仕事――果たしてこの額が高いのか安いのか、判断が分かれるところだろう。断わる作業員が多い一方で、第一原発入りを決めたというある40代の作業員はこう語る。
「原発が停止している間も、生活費は出ていく。家族を生活させていかなきゃいけないし、何より誘いを断われば次の仕事がもらえなくなるという恐怖感がある。行くしかない」
実際、新潟の避難所には、仕事を断わり避難を上役に切り出した際に「逃げるならクビだ」と捨てぜりふを吐かれた作業員もいた。いまだ原発周辺では高い放射線量が検出されているため、日当は高止まり状態だという。 http://www.news-postseven.com/archives/20110331_16128.html

枝野官房長官「直ちに避難の必要ない」＝飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に

枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村内の土壌から高濃度放射性物質が検出され、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて「現状ではそうした状況ではない」と述べ、直ちに避難指示を出す必要はないとの認識を示した。
ただ、枝野長官は「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のもので、しっかり対処しなければならない」と述べた。
同村は福島第1原発から約40キロ北西付近にあり、半径20キロ圏内の避難区域には含まれていない。
枝野長官は「大気中のモニタリングを通じて、（避難の）必要が生じたときにタイミングが遅れないように万全を期したい」と強調した。　 　　　　　　　時事通信 3月31日(木)12時12分配信

宮城県、復興工事からの暴力団排除を要請 [3/31]

宮城県は３１日、東日本大震災の復興工事から暴力団を排除するよう、県内の市町村長と建設業界などに文書で要請した。
文書では、下請け業者から暴力団関係者を徹底排除するとともに、「工事がうるさい」と言い掛かりをつけて現金を要求するトラブルなどがあれば警察にすぐ通報するよう呼び掛けている。 県によると、阪神大震災では工事受注などを見込んだ暴力団関係者が被災地に入り、手抜き工事や治安悪化が生じたという。（共同） ニッカンスポーツ／共同通信　［2011年3月31日12時11分］

「花束はいらない。私は静かに学校を去りますよ」　避難者1300人守った

小学校校長、定年退職

避難者約１３００人を守った校長がいた。宮城県石巻市立中里小の赤瀬博行校長（６０）は、東日本大震災の発生直後、経験のない避難所責任者を買って出た。あまりの被害の大きさで、市職員は駆けつけることができず、混乱する避難所で、避難者全員を体育館に集めて演説。教室ごとに部屋長を決めて自治活動を促し、窮地を脱した。
３０歳で脱サラし、３２歳で教員になった赤瀬校長は、今日３１日をもって定年退職。予想だにしなかった「教員最後の仕事」を振り返った。
職員室に避難者が整然とやってくる。「飲料水をください」と小さな子が頭を下げた。働きに出る母親が「家に子ども１人では不安です。学校（避難所）に置いてもよろしいですか」と頼むと赤瀬校長は快くうなずいた。この秩序、地震直後では考えられなかった。 定年を２０日後に控えた１１日、大震災が襲った。大津波警報に一挙１３００人が中里小に避難。教室には入りきらず廊下まであふれた。職員は教員、事務員、用務員でわずか２１人。大勢の要求に騒然とした。
一夜明け、赤瀬校長は、全員を体育館に集めた。おにぎりを３等分、パンを４等分して、１３００人分にし、朝食として配った。避難者の空腹がしのげないのは分かっていた。マニュアルでは教員の役目は避難所の開設のみで運営は市職員の仕事だ。しかし、被害が甚大で助けは来なかった。２１人は、がむしゃらに動いたが、混乱は収まらない。 親戚の安否情報を求める避難者が職員室に怒鳴り込んだ。学校周辺は約２メートルの冠水状態で外にも出られなかったが、「調べてこいよ」と心ない声も聞こえた。
３日目に決断した。再び全員を体育館に呼び、壇上で本心をぶちまけた。「職員はもう限界です。組織づくりをする協力をしてください」。避難者の目の色が変わった。２３の教室ごとに班長を決め配給、消灯時間などのルールを作った。その日を境に聞こえ始めた感謝の言葉。家族や家を失った職員もいるが、それでも泊まり込みで避難者を支えた。冷え込む夜は、職員室のカーテンで体を包んだ。
３０歳で脱サラし、アルバイトをしながら教職免許を取った。３２歳で宮城県の教員採用試験に合格し、教員になった。以後、「２８年間、日本を支える子どもたちを育てよう」を信念に教壇に立ち続けた。そして、最後に予想もしなかった仕事に直面した。
「子どもたち、地域の方々の生命を守ることが最後の仕事なのかな、と全力でやりました」。３２９人の全校児童は無事だった。現在、避難者は約３００人に減ったが、市職員は来ないままだ。２９日に予定されていた送別会は中止に。陣頭指揮は教頭に託し、教員生活を終える赤瀬校長は「私は静かに学校を去りますよ」と花束も望まなかった。

韓国が原発専門家を派遣できないワケ[03/31]

米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は…
日本の福島第一原子力発電所での事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共に作業に当たっている。米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。
しかし、日本の隣国ということで事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いのが理由とは考えられないからだ。
教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えたという。しかし、日本政府はこれまで何の回答も寄こしていない。

ソウル大学の黄一淳（ファン・イルスン）教授は「福島第一原発での事故について全体的に資料を収集し、事故に備える絶好の機会だ。事故対応に参加できれば、原発事故に対するより高度な対応力を持った人材を多く養成できる」と語る。
政府は国際原子力機関（IAEA）が専門家を派遣する場合、これに積極的に参加する計画だ。現在、日本では原子力安全技術院のチョン・ギュファン博士が活動しているが、これは原発事故への対応ではなく、 日本に在住する韓国人の安全問題など、在日韓国大使館の諮問的な役割にとどまっている。
教育科学技術部原子力安全課のペク・ミン課長は「こちらから一方的に専門家を派遣するわけにはいかない」と語る。日本政府が受け入れを表明していない状態で人材を派遣しても、現地での活動に必要な協力は期待できないという。ペク課長は「日本は沸騰水型軽水炉、韓国は加圧水型軽水炉と原子炉のタイプが異なるため、日本政府としては、支援は期待できないと考えているようだ」と述べた。
これに対して漢陽大学のチェ・ムソン教授は「福島第一原発事故の最も大きな原因は炉心のタイプとは関係なく、設計段階での欠陥、政府による規制の失敗、事業者の判断ミスなど、韓国でも十分に起こり得ることばかりだ」と指摘する。
韓国で問題が発生すれば、日本も被害を受けることは避けられず、また1979年に米国のスリーマイル原発で事故が発生した際、日本も20人の専門家を派遣して対応を研究したことなどから、韓国も日本政府を積極的に説得すべき、というのがチェ教授の主張だ。
黄一淳教授は「原発で事故が発生した場合、当事国と隣接する国（25キロ）に情報公開の義務を定めたIAEAの規定を前面に出し、韓国も日本に対して国際的な協力を求めるべきだ」と主張した。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/03/31 11:25:23 朝鮮日報

あ～いえば枝野？ オウム教団スポークスマン「上祐２世」の揶揄も

枝野幸男官房長官が、福島第１原発について、５、６号機も廃炉とする方針を明言した。東京電力が１－４号機までの廃炉方針を表明した後に、政治主導でさらに踏み込んだ形だ。
震災発生以来、政府のスポークスマンとして連日露出して評価を高めているが、肝心な質問をはぐらかすこともしばしば。この人を信用していいのか。
「政府が判断する以前に、全体の状況からはっきりしている」枝野氏は３０日夕、東電の勝俣恒久会長が１－４号機の廃炉方針を表明した後の記者会見で、５、６号機の扱いを聞かれてこう明言した。
震災発生以来、枝野氏は存在感を増している。
報道陣の質問を避け続けている菅直人首相に代わり、会見は５０回超。資料を朗読せずに自らの言葉で語り、暴言を連発した前任者の仙谷由人官房副長官とは違って大きなハレーションも起こしていない。
海外メディアは、その不眠不休の働きぶりに目をつけた。地震直後、官邸内の執務室のソファで数時間の仮眠だけ。１５日以降は官房長官公邸で休むようになったが、家族が住む衆院赤坂宿舎には１度しか帰っていない。
イタリアのネットメディアは「日本の首相」を意味する「Ｇｉａｐｐｏｎｅ　ｐｒｅｍｉｅｒ」と誤って紹介した。ただ、肝心な部分で答弁をはぐらかす面も。例えば、原発からの放射性物質について、「ただちに健康に影響はない」というが、「ただちに影響するのはどの程度か」「どの程度長期的に受けたら問題か」という点は明言しない。
枝野氏の会見内容が、東京電力や経産省原子力安全・保安院の内容と違うことも何度かあり、「ミスリードする気なのか！」と担当記者が激怒したこともあった。
「インターネット上では、オウム事件で教団スポークスマンを務め、マスコミの追及を狡猾な弁舌でかわした上祐史浩氏になぞらえて『上祐２世』と揶揄する向きもあります」（ネットジャーナリスト）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110331/plt1103311144000-n1.htm

「自慢の息子、悪者なのか」　思い複雑、連絡待つ

危機的状況が続く東京電力福島第一原発で東電や協力企業の社員が連日、決死の復旧作業に当たる。県内の避難所にいる家族は、原発事故の早期終息と社員の無事を祈り続ける。福島第一原発から約６０キロ離れた福島市の福島西高体育館。浪江町の自営業、佐藤安志さん（６９）と妻敬子さん（６７）は蛍光ペンを片手に原発関連の新聞記事を確認する。２人は敷地内の免震重要棟で作業する東電社員の長男勝志さん（４３）からの連絡を待ち続けている。
３０日午前６時。くまなく記事に目をやり、蛍光ペンで印を付ける。体育館に届いた各紙のチェックが
２人の毎朝の日課。恐る恐るページをめくると、事故の悲惨さを伝える大見出しが並ぶ。日に日に不安が高まる。 １５日に着の身着のまま車１台で逃げてきた。「東電は何をやっているんだ」「早く終息させろ」。避難所では、テレビを見る同じ被災者の怒号に近い叫びが自然と耳に入ってくる。そのたびに複雑な心境になる。
「一生懸命働いている息子は悪者なのか」
福島第一原発の第一運転管理部発電グループに所属する勝志さんは地震発生翌日の１２日、原発に向かった。それ以来、会っていない。１９日と２５日に電話があった。「俺は大丈夫。避難所は寒くないか？」。
３分程度の短い会話だったが、普段と変わらぬ電話越しの息子の声－。本人の方が大変なはずなのに心配を掛けまいとする気遣いに返す言葉が出てこなかった。
床に毛布一枚を敷き、一日二食の食事、基準の何万倍もの放射能。事態の悪化と劣悪な環境を知らせる報道が不安に追い打ちを掛ける。それでも、息子の無事と原発事故の早期終息を信じ、祈り続ける。
震災後から、蛍光ペンで印を付けた原発関連の記事は数十カ所を超えた。「次はいつ電話が来るのだろか…」。安志さんは原発事故の先行きが見えない中、ペンを握り続ける。「なんと言われようと、自慢の息子だ。帰ってきたら飯をたらふく食べさせてあげたい」 [福島民報](2011/03/31 10:18)

福島第１原発、廃炉は数十年がかり　「２０～３０年では終わらない」と専門家

2011年3月31日09時21分
東電の勝俣恒久会長は３０日、これら４基を廃炉にする方針を示したが、喫緊の課題は、原子炉の冷却や放射能に汚染された大量の水の処理だ。廃炉に持ち込むには長い時間がかかり、専門家は「すべてを終わらせるには数十年がかりの作業になる」と指摘する。
◆短期的課題
目の前にある最大の課題は、高濃度の放射能に汚染された大量の水処理だ。作業用トンネル（トレンチ）にたまっている汚染水だけで、計約１万３０００トン。このほか、量は不明だが、タービン建屋の地下にある大量の汚染水も除去しなくてはならない。
汚染水を除去できれば、原子炉本来の効率的な冷却機能復活への道が開ける。しかし、現状では汚染水に阻まれ、原子炉の制御機器を動かす外部電源ケーブルすら敷設できていない。
内部の放射線が強すぎて機器の修理ができなかったり、汚染水の排水ができなかったりして、電源が回復しないといった事態も想定される。漏えいが続くと、一時的な保管場所にしている外部タンクでは間に合わなくなる。関係者から「新たな貯蔵場所を、早急に確保しなければならない」という意見が出ているのには、こうした背景がある。
汚染水を除去できたとして、同原発からの放射性物質の大量放出を止め、安全な状態に持ち込むには、
原子炉を「冷温停止」と呼ばれる段階にする必要がある。
杉山憲一郎・北大教授は「外部電源で本来の冷却装置を動かし、水を循環させることができれば、１～２日で冷温停止に導ける」と話す。廃炉に向け、核燃料をさらに冷やして取り出せる状態にするには、さらに数年はかかりそうだ。
一方、仮設ポンプで炉心に水を送り続ける現状が続くと事態はより深刻になる。海老沢徹・元京都大原子炉実験所助教授は「核燃料は少しずつ冷えていくが、冷温停止には少なくとも数か月を要するだろう」と、推測する。このシナリオだと、水の注入量は増え、汚染水も増える。

◆長期的課題
最終的な廃炉には、数十年の時間がかかる。国内の商用原発として、初めて廃炉作業に入った
茨城県の日本原子力発電東海発電所では、１９９８年の営業運転終了後、２０２１年までかけて段階的に進めている。
廃炉は、燃料を取り出し、放射線量の低減を待つ。この間、発電機など汚染の少ない設備を先に解体、最後に原子炉の鋼鉄容器などを切断し地下深くに埋める。現在は熱交換器などの撤去作業中だ。 しかし、原子炉や建屋が破損した福島第一原発の例では、こうした通常の手順通りに解体できるか疑問だ。
松浦祥次郎・元原子力安全委員長は「今回は汚染低減作業に非常に手間がかかる。廃炉は恐らく２０～３０年では終わらない」と語る。 　　　読売新聞