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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
東日本大震災…福島第1原発事故 東京電力「原発9カ月で収束」 日程、具体性なし［11/04/18］毎日JP
東日本大震災…企業城下町の茨城・鹿島、機能マヒ 住金高炉停止、
クレーン倒壊［11/04/18］毎日JP
｢言い過ぎ｣と圧力をかけられたNHK水野解説委員
産経「菅氏に政権託せぬ」VS朝日・毎日「続投支持」…統一地方選報道
宮城県内の遺体、96%が溺死…高齢者が半数超
余震、続く…広範囲で地震に注意
2011/04/17 依存症の独り言
市民や素人を騙る反国家主義者＝極左を許すな！
昨日の読売新聞朝刊に興味深い記事が載っていました。
このブログでは、これまでも、大震災に際しての日本人の冷静さや秩序正しさ、あるいはその献身的姿を称える海外の声を伝えてきました。で、今回は、海外メディアの東京特派員のナマの感想です。東日本大震災による「戦後最大の危機」と向き合う日本の姿を、世界はどう見たか。日本で取材した海外メディアの記者3人に聞いた。（聞き手 尾関航也、蒔田一彦）
このブログでは、これまでも、大震災に際しての日本人の冷静さや秩序正しさ、あるいはその献身的姿を称える海外の声を伝えてきました。で、今回は、海外メディアの東京特派員のナマの感想です。東日本大震災による「戦後最大の危機」と向き合う日本の姿を、世界はどう見たか。日本で取材した海外メディアの記者3人に聞いた。（聞き手 尾関航也、蒔田一彦）
◆避難所外国人も「家族」に
◇インドネシア「メトロテレビ」 ディア・アユ・クスモニングットヤ記者
約2週間、日本に滞在したが、宮城県気仙沼市 の避難所を取材した際の光景が目に焼き付いている。市内の水産加工場で勤務中に被災したインドネシア人女性3人を保護するため、大使館員が避難所を訪ねたときのこと。3人は「避難所の人たちと別れるのが寂しい」と言って泣き出してしまったのだ。避難所暮らしの間、地元の人々が、外国人である彼女たちにも「家族の一員」として接してくれたのだという。家族を失ったり、家を流されたりした人々が、隣人への心配りを忘れない。そんな日本人の心の深さに感銘を受けた。インドネシアも2004年、同じような大津波に襲われた。すべてを失った人々にとって、再び前を向いて歩み始めるのは容易なことではなかったが、日本などの支援により復興することができた。地震や津波対策で優れた技術を持つ日本人ならば、必ず再起できると確信している。
◆冷静さ、協調性に驚き
◇ロシア「タス通信」 ワシリー・ゴロブニン東京支局長
福島第一原発事故の発生当初、多くの外国人が国外へ脱出する中、日本人が非常に冷静だったことが印象的だ。特に、日本人の協調性の高さには驚いた。先進国の国民は豊かな生活に慣れている分、例えば、風呂に入れないだけでストレスがたまるが、被災地の人々は非常に厳しい状況下でも助け合って秩序を保っている。節電にも協力的で、電力不足の影響を最小限に抑えた。暴動が起きるどころか大声を出す人さえいない。世界が尊敬を込めて日本の闘いを見守っている。一方、外国人の国外脱出を招いたのは情報不足が原因だ。「何シーベルトが検出された」と言われても、普通の人は理解できない。日本語の壁も大きい。事情が分からないため、九州から本国へ逃げ帰ったロシア人もいる。その後、原発事故に関する英語サイトが開設されるなど、外国人向けの情報提供が改善されたことでパニックは収まった。これも一つの教訓になった。
◆意思決定 もっと速く
◇「RTLフランス放送」 ジョエル・ルジャンドル日本特派員
フランスでは、過酷な状況下で命を懸けて働く日本人の姿が感動を呼んでいる。原子力発電所や自衛隊、消防、警察などの人々だ。彼らの献身的な仕事ぶりに称賛を惜しむ者はいない。決して秩序を失わない社会の姿も見事だった。ただ、関係機関の連携が悪く、重要な意思決定に時間がかかりすぎている。海外からの支援をもっと早く受け入れるべきだった。危機の際には、あらかじめ定めた計画に基づいて中央政府に権限を集中させ、強力な指導力を発揮する必要がある。一線で働く人々の献身に報いるためにも、政府は法改正を含め危機管理のあり方を根本から見直す必要がある。
［世界からエール］震災ニッポン 特派員の目 （2011/04/16 読売新聞）
インドネシアのディア・アユ・クスモニングットヤ記者は女性です。彼女にとって、日本人の優しさや思いやりの深さが印象的だったようです。ロシアのワシリー・ゴロブニン東京支局長は、非常事態における日本人の冷静さや秩序正しさ、そして譲り合いの精神に感銘を受けたようです。ただ、国内に住む外国人に対する情報発信のあり方に問題があった、との指摘は、そのとおりでしょう。フランスのジョエル・ルジャンドル特派員は、日本人の根底に流れているサムライ魂に感動したようです。
被曝の危険を顧みず献身的に働く日本人の姿、ミーイズムの国から来たフランス人にとっては信じられないことかもしれません。政府の危機管理のあり方に対する苦言は、やはり外国人の目にもそう映るということです。
被曝の危険を顧みず献身的に働く日本人の姿、ミーイズムの国から来たフランス人にとっては信じられないことかもしれません。政府の危機管理のあり方に対する苦言は、やはり外国人の目にもそう映るということです。
ところで、外国人が、被災した国民や原発事故に取り組む人たちの姿を賞賛しているのに対し、日本の左翼は、そういう事実にまったく触れません。
レイバーネット日本という左翼を代表するネットメディアがありますが、もう反原発一色。原発事故を奇貨として反政府運動を盛り上げる、自らの勢力を拡大する、もうそういう意図がミエミエです。
同じ日本人としてほんとうに情けない、そう思います。
レイバーネット日本という左翼を代表するネットメディアがありますが、もう反原発一色。原発事故を奇貨として反政府運動を盛り上げる、自らの勢力を拡大する、もうそういう意図がミエミエです。
同じ日本人としてほんとうに情けない、そう思います。
小林よしのり氏が「うすら甘いサヨク」と書いているそうですが、左翼は甘くはありません。昔のように火炎瓶や爆弾を投げる時代は終わりました。共産主義思想も、その求心力は昔と比べると見る影もありません。が、彼らの「反国家」「反天皇」の意識は一向に衰えていないのです。
彼らの今の主戦場は市民運動です。
「○○に反対する市民の会」などの市民団体、あるいは、その本性をカモフラージュするNGO（非政府組織）、これらに姿を変えて左翼は反国家運動を続けているのです。
実際、レイバーネット日本には中核派は登場しませんが、その配下にある国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は、しばしば記事として取り上げられます。
彼らの今の主戦場は市民運動です。
「○○に反対する市民の会」などの市民団体、あるいは、その本性をカモフラージュするNGO（非政府組織）、これらに姿を変えて左翼は反国家運動を続けているのです。
実際、レイバーネット日本には中核派は登場しませんが、その配下にある国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）は、しばしば記事として取り上げられます。
以下の記事と写真を見てください。いずれもレイバーネット日本からの転載です。左翼を侮るとエライことになります。
4月10日午後、「浜岡原発すぐ止めて！東京集会＆デモ」（芝公園）に続いて、東京・高円寺では「素人の乱」の呼びかけで反原発デモが行われた。駅近くの小さな公園には続々と人が詰めかけ、あっというまにぎっしり埋まり、歩道まであふれかえった。それでも人の波は止まらず15000人（主催者発表）に達した。参加者の9割近くが20～30歳代の若者。それも「デモは初めて。ネットで知った」という人ばかりで、「もう原発はいらない、何か表現しなければ」という必至の思いにあふれていた。思い思いのプラカードや飾り、衣装、そして強烈な音楽で集会デモはヒートアップした。多数の若者が一気に登場した高円寺デモは、日本の社会運動でも画期的な出来事となった。素人の乱の松本哉さんは「何かが始まった。いや、始めなければ日本は滅びる」と記者に語った。また、ユースト中継も1万人以上が視聴した。（M）
なんと「素人の乱」の呼びかけ、ですよ。15000人（主催者発表）というのは、実数の3倍近くを公表するのが左翼の常ですから、実際は5000人といったところでしょう。が、5000人も！と解釈しなければなりません。
「参加者の9割近くが20～30歳代の若者」というのも、画像を見る限り、まんざらウソではないようです。左翼は、素人にもなれるのです、目的のためには！
「参加者の9割近くが20～30歳代の若者」というのも、画像を見る限り、まんざらウソではないようです。左翼は、素人にもなれるのです、目的のためには！
4月16日、東京・渋谷で反原発を訴える野菜デモがおこなわれた。福島原発が事故を起こして以来、農作物や家畜が危険な目に晒されている。農漁民は収穫することができず、生産活動を諦めなければいけない事態が起こったのはだれのせいだ？茨城・千葉の農民、実家のある福島での苦境を訴える若者たちが集会で発言した。集会後の「野菜デモ」には1500人参加し、野菜や動物の仮装をした者や原発反対のお面をかぶった子どもも参加した。人間も野菜も動物も、放射能を心配せずに生きていける社会にしよう。（首都圏青年ユニオン・山田）
首都圏青年ユニオンという名前、「いかにも」という感じです。そして、茨城や千葉の農民、福島に実家があるという若者を登壇させるところが、さすがは狡猾な左翼と感心します。着ぐるみやお面、演出も凝っていますね。いや、すごい企画力？です。が、私たちは騙されません！
市民や素人を騙る反国家主義者＝極左を許すな!!!
ネオン消灯・広告自粛・営業短縮を既に実施 震災への義援金１０億円以上の拠出を決めているパチンコ業界は輪番営業を検討
東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、東京電力や東北電力管内のパチンコ店が「輪番営業」の導入を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。
形式としては、地域に複数の店舗がある場合、その中で１店舗が営業をやめるローテーション制が有力となっている。利用者の要望にも配慮した形で、２５日に開かれる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など５団体の会合で「輪番営業」は大筋合意する見通し。
パチンコ業界では、電力不足に配慮し、ネオンや屋外広告の消灯、広告宣伝の自粛、営業時間の短縮をすでに実施。３月２９日には、震災への義援金として１０億円以上の拠出を決めている。
日本遊技関連事業協会（中央区 ）によると、東京電力管内にはパチンコ店が約４０００店舗あり、
ピーク時には約８４万キロワットの電力が必要。最も消費電力が大きいのは空調だという。
スポーツ報知
形式としては、地域に複数の店舗がある場合、その中で１店舗が営業をやめるローテーション制が有力となっている。利用者の要望にも配慮した形で、２５日に開かれる全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など５団体の会合で「輪番営業」は大筋合意する見通し。
パチンコ業界では、電力不足に配慮し、ネオンや屋外広告の消灯、広告宣伝の自粛、営業時間の短縮をすでに実施。３月２９日には、震災への義援金として１０億円以上の拠出を決めている。
日本遊技関連事業協会（
ピーク時には約８４万キロワットの電力が必要。最も消費電力が大きいのは空調だという。
スポーツ報知
韓・露「汚染水放出」説明会を欠席 事前通告聞き逃す [4/18 09:27]
日本政府が今月４日、福島第１原発からの低濃度汚染水放出の数時間前に開いた在京大使館向け説明会に韓国とロシアが欠席し、放出の事前通告を聞き逃していたことが分かった。
放出後、韓国とロシアは個別の事前通報がなかったと不満を示していた。
説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。
しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。
説明会は汚染水放出３時間前の午後４時に開催。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が「放射線量の低い水を海に排出し、福島第１原発２号機のたまり水をタンクに確保する作業を近く始める」と説明した。
日本の外務省によると、在京の１４９カ国の全大使館と欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファクスやメールを一斉送信した時間は放水開始から２分後の午後７時５分で、内容も「放水は本日中に開始される」と未来形だった。
韓国はこの日、外務省側に重要情報は個別に事前報告するよう求めた。ロシアも７日、声明で「日本は放出を６日に伝えてきた」と指摘した。 産経新聞 2011.4.18 09:27
放出後、韓国とロシアは個別の事前通報がなかったと不満を示していた。
説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。
しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。
説明会は汚染水放出３時間前の午後４時に開催。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が「放射線量の低い水を海に排出し、福島第１原発２号機のたまり水をタンクに確保する作業を近く始める」と説明した。
日本の外務省によると、在京の１４９カ国の全大使館と欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファクスやメールを一斉送信した時間は放水開始から２分後の午後７時５分で、内容も「放水は本日中に開始される」と未来形だった。
韓国はこの日、外務省側に重要情報は個別に事前報告するよう求めた。ロシアも７日、声明で「日本は放出を６日に伝えてきた」と指摘した。 産経新聞 2011.4.18 09:27
東日本大震災…福島第1原発事故 東京電力「原発9カ月で収束」 日程、具体性なし［11/04/18］毎日JP
東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。 避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。 専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。
◇１、３号機「水棺」の不安 ４号機プール、余震対策必要
東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか
不透明だ。工程表の「ステップ１」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも６～９カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。
海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が
高いことを認めた。
１、３号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後３カ月以内に格納容器を水で満たすとした。
チェルノブイリ事故（旧ソ連、８６年）のようにコンクリートで埋める「石棺方式」と対比して「水棺方式」と呼ばれる。
この方法は、格納容器から水が漏れだしたとしても原子炉建屋からは漏れないことが前提だ。
ところが、現状でもタービン建屋や地下水の一部に高濃度汚染水が漏れている可能性がある。２号機は水素爆発（３月１５日）のために格納容器が損傷している。損傷箇所に粘着質のセメントを充填（じゅうてん）して密閉する計画だが、損傷の場所は確認できていない。
放射性物質の外部への飛散を防ぐため、原子炉建屋にフィルター付き膜を今後３カ月中に設置する
とした。しかし、「着手には、線量レベルの大幅削減が前提」とした。
爆発で大きく損傷していることが今月１５日の調査で確認された４号機の使用済み核燃料プールは、
余震で底が抜けないよう、補強工事が不可欠なことが明らかになった。
４号機の同プールは他号機より余熱の高い核燃料を多く収めているため注水による冷却は止められない。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１７日の会見で「原子炉は安定しているとは言えない。ベストと思われる工程表で対策を行い、新しい事態には臨機応変に対応したい」と述べた。
一方、避難住民がどの段階で帰宅できるかのめども不透明なままだ。東電の勝俣恒久会長は会見で、「放射性物質を極力出さないようにしながら、政府が判断できるデータを提供したい」と答えるにとどめた。
◇漏水、損傷、放射線 リスク山積…修復難航か
工程表の実現性については、専門家から疑問の声が出ている。「努力目標という印象。原子炉などがまだ完全に制御されていない状況のため、実現はかなり厳しいのではないか」。吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉工学）は指摘する。
福島第１原発を巡っては、原子炉冷却のため、東電は１～３号機で注水作業を続けているが、水位が思うほど上がらず、原子炉圧力容器や格納容器の損傷による水漏れの可能性が指摘される。原子炉の本格冷却に向けた作業が進まない。４号機では、使用済み核燃料プールでの燃料棒の損傷も懸念される。
工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）も
「『３カ月』は、うまくいった場合。圧力容器や格納容器からの漏水がどこまで抑えられるかがポイント。
循環できる冷却システムを早く外付けする必要がある」と指摘する。
特に難航が予想されるのが、圧力抑制プールに破損の可能性が高い２号機だ。
沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）は「早く水漏れの場所を見つけなければならないが、放射線量が非常に高い中での作業のため容易ではない」と指摘する。
９カ月以内の冷温停止についても実現可能なのか。
東電の工程表では、１～３号機の圧力容器が健全で、格納容器も２号機以外は損傷がないことが前提だ。
小林圭二・元京大原子炉実験所講師（原子力工学）は「実際は確認されていないことで、前提自体がおかしく、絵に描いた餅と言うほかない」と話す。
一方、これまで作業は度重なる余震で中断を繰り返している。
東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）が懸念するのは、巨大地震の発生で地殻のバランスが崩れて起こる大きな津波を伴う海溝型地震だ。
「再び数メートルを超える高い津波に襲われるかもしれない。２次災害が起きないよう注意して作業を進める必要がある」と話す。
原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は１７日の会見で、工程表に対して「順調に進み、作業員の安全性が確保されることを期待している」と述べた。
◇長期避難、負担大きい 住民も参加、専門家要望
東京電力福島第１原発の原子炉が安定した状態（冷温停止）になるまで、少なくとも６～９カ月かかる
との東電の工程表について、放射線の健康影響などの基本的な方針を示す国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の前主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「ここまで長期的な避難は、ＩＣＲＰも想定していなかった。冷温停止後も汚染状態の分析や、除去作業に一定の時間がかかるだろう」と、避難の長期化を予想する。
一方、避難は住民負担や経済的損失が大きく、ＩＣＲＰも避難実施にあたっては、総合的な判断を求めている。
佐々木常務理事は「冷温停止まで安心はできないが、周辺地域が一律に汚染されているわけではない。
避難指示が出ている地域の詳細なモニタリングを実施し、住民も参加する形で、地域や生活形態に応じた工程表を検討することが、帰宅への第一歩になる」と話す。
◇１、３号機「水棺」の不安 ４号機プール、余震対策必要
東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか
不透明だ。工程表の「ステップ１」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも６～９カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。
海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が
高いことを認めた。
１、３号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後３カ月以内に格納容器を水で満たすとした。
チェルノブイリ事故（旧ソ連、８６年）のようにコンクリートで埋める「石棺方式」と対比して「水棺方式」と呼ばれる。
この方法は、格納容器から水が漏れだしたとしても原子炉建屋からは漏れないことが前提だ。
ところが、現状でもタービン建屋や地下水の一部に高濃度汚染水が漏れている可能性がある。２号機は水素爆発（３月１５日）のために格納容器が損傷している。損傷箇所に粘着質のセメントを充填（じゅうてん）して密閉する計画だが、損傷の場所は確認できていない。
放射性物質の外部への飛散を防ぐため、原子炉建屋にフィルター付き膜を今後３カ月中に設置する
とした。しかし、「着手には、線量レベルの大幅削減が前提」とした。
爆発で大きく損傷していることが今月１５日の調査で確認された４号機の使用済み核燃料プールは、
余震で底が抜けないよう、補強工事が不可欠なことが明らかになった。
４号機の同プールは他号機より余熱の高い核燃料を多く収めているため注水による冷却は止められない。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１７日の会見で「原子炉は安定しているとは言えない。ベストと思われる工程表で対策を行い、新しい事態には臨機応変に対応したい」と述べた。
一方、避難住民がどの段階で帰宅できるかのめども不透明なままだ。東電の勝俣恒久会長は会見で、「放射性物質を極力出さないようにしながら、政府が判断できるデータを提供したい」と答えるにとどめた。
◇漏水、損傷、放射線 リスク山積…修復難航か
工程表の実現性については、専門家から疑問の声が出ている。「努力目標という印象。原子炉などがまだ完全に制御されていない状況のため、実現はかなり厳しいのではないか」。吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉工学）は指摘する。
福島第１原発を巡っては、原子炉冷却のため、東電は１～３号機で注水作業を続けているが、水位が思うほど上がらず、原子炉圧力容器や格納容器の損傷による水漏れの可能性が指摘される。原子炉の本格冷却に向けた作業が進まない。４号機では、使用済み核燃料プールでの燃料棒の損傷も懸念される。
工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）も
「『３カ月』は、うまくいった場合。圧力容器や格納容器からの漏水がどこまで抑えられるかがポイント。
循環できる冷却システムを早く外付けする必要がある」と指摘する。
特に難航が予想されるのが、圧力抑制プールに破損の可能性が高い２号機だ。
沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）は「早く水漏れの場所を見つけなければならないが、放射線量が非常に高い中での作業のため容易ではない」と指摘する。
９カ月以内の冷温停止についても実現可能なのか。
東電の工程表では、１～３号機の圧力容器が健全で、格納容器も２号機以外は損傷がないことが前提だ。
小林圭二・元京大原子炉実験所講師（原子力工学）は「実際は確認されていないことで、前提自体がおかしく、絵に描いた餅と言うほかない」と話す。
一方、これまで作業は度重なる余震で中断を繰り返している。
東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）が懸念するのは、巨大地震の発生で地殻のバランスが崩れて起こる大きな津波を伴う海溝型地震だ。
「再び数メートルを超える高い津波に襲われるかもしれない。２次災害が起きないよう注意して作業を進める必要がある」と話す。
原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は１７日の会見で、工程表に対して「順調に進み、作業員の安全性が確保されることを期待している」と述べた。
◇長期避難、負担大きい 住民も参加、専門家要望
東京電力福島第１原発の原子炉が安定した状態（冷温停止）になるまで、少なくとも６～９カ月かかる
との東電の工程表について、放射線の健康影響などの基本的な方針を示す国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の前主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「ここまで長期的な避難は、ＩＣＲＰも想定していなかった。冷温停止後も汚染状態の分析や、除去作業に一定の時間がかかるだろう」と、避難の長期化を予想する。
一方、避難は住民負担や経済的損失が大きく、ＩＣＲＰも避難実施にあたっては、総合的な判断を求めている。
佐々木常務理事は「冷温停止まで安心はできないが、周辺地域が一律に汚染されているわけではない。
避難指示が出ている地域の詳細なモニタリングを実施し、住民も参加する形で、地域や生活形態に応じた工程表を検討することが、帰宅への第一歩になる」と話す。
格納容器での水素爆発を「考慮する必要がない」と判断 東京電力が2002年と2004年に福島原発について２つの評価報告書
★水素爆発「考慮必要なし」 福島原発２報告書 2011年4月17日 朝刊
東京電力が二〇〇二年と〇四年に福島第一原発などについてまとめた二つの評価報告書で、格納容器での水素爆発を「考慮する必要がない」と判断していたことが分かった。
同原発では東日本大震災翌日の三月十二日に１号機、十四日には３号機の建屋で、格納容器から漏れ出た水素ガスが原因で爆発が発生。東電の広報担当者は「重く受け止めている」と話し、想定の不備を認めた。
二つの報告書は「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」（〇二年）と「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」（〇四年）。炉心溶融や電源喪失など「過酷事故」（シビアアクシデント）に備えて整備した内容を、経済産業省所管の研究機関が定めた手法に基づいて自社で評価した。
報告書によると、核燃料を覆う管が高温で損傷することにより、水素ガスが発生。水素ガスの濃度が高まると酸素と反応して水素爆発を起こし、格納容器に大きな圧力がかかる可能性がある。だが、格納容器内は不活性ガスの窒素で満たされているとして「この事象は考慮する必要がない」と記していた。
福島第一原発では、２号機の格納容器下部にある圧力抑制室で爆発が起きたとされる。１、３号機でも、炉内で発生した水素が格納容器に漏出。配管のすき間などを通って外側の原子炉建屋上部にたまり、爆発を起こしたとみられるが、報告書ではこうした事故を想定していなかった。
原発事業者を監督する経済産業省原子力安全・保安院も「格納容器外に水素が漏れてしまったらどうするか、安全審査では設計上の手当てはしていない」（西山英彦大臣官房審議官）と想定外だったことを認めている。 東京新聞
東京電力が二〇〇二年と〇四年に福島第一原発などについてまとめた二つの評価報告書で、格納容器での水素爆発を「考慮する必要がない」と判断していたことが分かった。
同原発では東日本大震災翌日の三月十二日に１号機、十四日には３号機の建屋で、格納容器から漏れ出た水素ガスが原因で爆発が発生。東電の広報担当者は「重く受け止めている」と話し、想定の不備を認めた。
二つの報告書は「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」（〇二年）と「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」（〇四年）。炉心溶融や電源喪失など「過酷事故」（シビアアクシデント）に備えて整備した内容を、経済産業省所管の研究機関が定めた手法に基づいて自社で評価した。
報告書によると、核燃料を覆う管が高温で損傷することにより、水素ガスが発生。水素ガスの濃度が高まると酸素と反応して水素爆発を起こし、格納容器に大きな圧力がかかる可能性がある。だが、格納容器内は不活性ガスの窒素で満たされているとして「この事象は考慮する必要がない」と記していた。
福島第一原発では、２号機の格納容器下部にある圧力抑制室で爆発が起きたとされる。１、３号機でも、炉内で発生した水素が格納容器に漏出。配管のすき間などを通って外側の原子炉建屋上部にたまり、爆発を起こしたとみられるが、報告書ではこうした事故を想定していなかった。
原発事業者を監督する経済産業省原子力安全・保安院も「格納容器外に水素が漏れてしまったらどうするか、安全審査では設計上の手当てはしていない」（西山英彦大臣官房審議官）と想定外だったことを認めている。 東京新聞
東日本大震災…企業城下町の茨城・鹿島、機能マヒ 住金高炉停止、
クレーン倒壊［11/04/18］毎日JP
東日本大震災は関東の企業城下町にも大きな傷痕を残した。
製鉄や化学産業が集積する日本有数の城下町、茨城県鹿島地区。鹿嶋市 では協力業者も含めて約１万２０００人が働き、市税収の４分の１を支える住友金属工業鹿島製鉄所が被災。南隣の神栖市では三菱化学など素材生産の一大拠点の石油化学コンビナートが機能停止に追い込まれ、従業員から取引先企業、地元商店にまで動揺が広がる。
◇孫請け「復旧後、仕事は…」
３月１１日の地震で震度６弱の揺れと津波に襲われた鹿島港。
今もあちこちが地割れし、約１キロ離れた住宅街でも流された無数のコンテナが折り重なって道がふさがれている。港に面する住金鹿島製鉄所では震災直後に火災が発生、２基の高炉が一時停止した。
原料や製品の積み下ろしに使うクレーンが一部倒壊したほか、ガス貯蔵施設など主要設備が大きく損傷し、操業停止に追い込まれた。
主力の自動車向け薄板などを中心に住金の国内粗鋼生産能力の約６割を占める同製鉄所。
４月はじめには粗鋼生産が一部再開された。住金の本部文雄副社長は１４日の会見で「５月末までには通常稼働状態に戻る」と話したが、地元の動揺は収まっていない。
「住金が復旧しても孫請けの我々に仕事が回ってくるのは半年先。手元の在庫注文がなくなれば、資金繰りが回らなくなって、路頭に迷いかねない」
鉄製品の梱包（こんぽう）などを手がける「松下興産」の松下順一社長（５７）は不安が消えない。直接の下請けと異なり、企業城下町のすそ野に位置する中小企業は、一時的でも注文が止まり、前払い金が入らなくなれば、たちまち資金繰りが苦しくなる。
従業員約９０人の半数が今も自宅待機中。津波で半壊した自宅で連絡を待つ５０代の男性社員は「今まで通り仕事があるのか」と心配する。
一方、同製鉄所で働く６０代の男性社員は、「震災をきっかけに合理化が進められるのでは」と不安げだ。
１２年１０月に新日本製鉄との合併を控える住金は、生産設備の整理・集約が大きな課題だからだ。
住金は「震災に乗じた整理縮小はしない」とするが、この男性社員のように気をもむ人も少なくない。
◇コンビナートの港湾損壊 原材料、供給ストップ
鹿島港を挟んで住金の対岸に広がる鹿島コンビナートも震災後、機能が止まったままだ。洗剤やタイヤなど化成品メーカー２０社以上が集積するが、震災で原油を受け入れる港が損壊。コンビナート内の道路には液状化によるひび割れが走る。
ＪＸ鹿島製油所で精製したナフサを三菱化学に供給。エチレンに加工し、それを基に信越化学工業が
水道管や床材に使う塩化ビニール樹脂を作ったり、合成ゴム大手のＪＳＲが自動車用タイヤの原料に仕
上げる－－。震災はこんな素材作りのサプライチェーン（供給網）を破壊した。ここからの製品供給ストップで、自動車や電機メーカーの生産も停滞するなど影響が広がっている。
「操業再開には原料を製造する上流工程を含むコンビナート全体の復旧が必要」（信越化学）だが、上流工程を担う三菱化学は５月２０日ごろ、ＪＸ鹿島製油所は夏ごろまで、それぞれ生産再開がずれ込む見通しだ。
神栖市は「ＪＸなど心臓部の２社が大きな被害を受けたのが痛い。他の企業は被災度合いが小さくても、原材料が手に入らず、仕事ができない状態」（山口哲男企業・港湾振興課長）と解説する。
コンビナート停止の長期化は地場企業にも大きな打撃を与えており、コンビナート内の工場の入出荷を
請け負ってきた「みなと運送」は構内専用の特殊車両を扱う従業員約３０人が自宅待機を続ける。山本勇社長（６２）は「仕事を早く再開したいが、受注が完全に途絶えており、どうにもならない」と
じだんだを踏む日々だ。
◇旅行・飲食、客足途絶え 市税収にも影響
住金頼みは地元商店街も同じ。旅行会社の小岩井浩専務（４０）は「高炉停止で街全体が沈んだ」と話す。製鉄所の操業停止で消費意欲が冷え込んだといい「４、５月のツアーなど９割がキャンセルされた」とため息をつく。
近くで居酒屋を営む伊賀谷珠江さん（６５）も「客の９割は住金関係者だが、震災後はばったりと足が途絶えた。住金が早く立ち直ってくれないと、店が回らない」と嘆く。
鹿嶋市 によると、住金の納税額は毎年２０億円を超え、市税収の２割強に上る。同市の千葉功企画部長は「従業員の市民税なども含めれば影響はもっと大きい。復旧が遅れれば、市の予算執行にも支障が出かねない」と、製鉄所の復旧の行方をかたずをのんで見守る。
製鉄や化学産業が集積する日本有数の城下町、茨城県鹿島地区。
◇孫請け「復旧後、仕事は…」
３月１１日の地震で震度６弱の揺れと津波に襲われた鹿島港。
今もあちこちが地割れし、約１キロ離れた住宅街でも流された無数のコンテナが折り重なって道がふさがれている。港に面する住金鹿島製鉄所では震災直後に火災が発生、２基の高炉が一時停止した。
原料や製品の積み下ろしに使うクレーンが一部倒壊したほか、ガス貯蔵施設など主要設備が大きく損傷し、操業停止に追い込まれた。
主力の自動車向け薄板などを中心に住金の国内粗鋼生産能力の約６割を占める同製鉄所。
４月はじめには粗鋼生産が一部再開された。住金の本部文雄副社長は１４日の会見で「５月末までには通常稼働状態に戻る」と話したが、地元の動揺は収まっていない。
「住金が復旧しても孫請けの我々に仕事が回ってくるのは半年先。手元の在庫注文がなくなれば、資金繰りが回らなくなって、路頭に迷いかねない」
鉄製品の梱包（こんぽう）などを手がける「松下興産」の松下順一社長（５７）は不安が消えない。直接の下請けと異なり、企業城下町のすそ野に位置する中小企業は、一時的でも注文が止まり、前払い金が入らなくなれば、たちまち資金繰りが苦しくなる。
従業員約９０人の半数が今も自宅待機中。津波で半壊した自宅で連絡を待つ５０代の男性社員は「今まで通り仕事があるのか」と心配する。
一方、同製鉄所で働く６０代の男性社員は、「震災をきっかけに合理化が進められるのでは」と不安げだ。
１２年１０月に新日本製鉄との合併を控える住金は、生産設備の整理・集約が大きな課題だからだ。
住金は「震災に乗じた整理縮小はしない」とするが、この男性社員のように気をもむ人も少なくない。
◇コンビナートの港湾損壊 原材料、供給ストップ
鹿島港を挟んで住金の対岸に広がる鹿島コンビナートも震災後、機能が止まったままだ。洗剤やタイヤなど化成品メーカー２０社以上が集積するが、震災で原油を受け入れる港が損壊。コンビナート内の道路には液状化によるひび割れが走る。
ＪＸ鹿島製油所で精製したナフサを三菱化学に供給。エチレンに加工し、それを基に信越化学工業が
水道管や床材に使う塩化ビニール樹脂を作ったり、合成ゴム大手のＪＳＲが自動車用タイヤの原料に仕
上げる－－。震災はこんな素材作りのサプライチェーン（供給網）を破壊した。ここからの製品供給ストップで、自動車や電機メーカーの生産も停滞するなど影響が広がっている。
「操業再開には原料を製造する上流工程を含むコンビナート全体の復旧が必要」（信越化学）だが、上流工程を担う三菱化学は５月２０日ごろ、ＪＸ鹿島製油所は夏ごろまで、それぞれ生産再開がずれ込む見通しだ。
神栖市は「ＪＸなど心臓部の２社が大きな被害を受けたのが痛い。他の企業は被災度合いが小さくても、原材料が手に入らず、仕事ができない状態」（山口哲男企業・港湾振興課長）と解説する。
コンビナート停止の長期化は地場企業にも大きな打撃を与えており、コンビナート内の工場の入出荷を
請け負ってきた「みなと運送」は構内専用の特殊車両を扱う従業員約３０人が自宅待機を続ける。山本勇社長（６２）は「仕事を早く再開したいが、受注が完全に途絶えており、どうにもならない」と
じだんだを踏む日々だ。
◇旅行・飲食、客足途絶え 市税収にも影響
住金頼みは地元商店街も同じ。旅行会社の小岩井浩専務（４０）は「高炉停止で街全体が沈んだ」と話す。製鉄所の操業停止で消費意欲が冷え込んだといい「４、５月のツアーなど９割がキャンセルされた」とため息をつく。
近くで居酒屋を営む伊賀谷珠江さん（６５）も「客の９割は住金関係者だが、震災後はばったりと足が途絶えた。住金が早く立ち直ってくれないと、店が回らない」と嘆く。
｢言い過ぎ｣と圧力をかけられたNHK水野解説委員
原発の安全性や放射能汚染の危険度について、歯に衣着せぬ物言いで人気を集めている報道マンがいる。
いまや｢みずのん｣などという愛称でお茶の間に親しまれている、NHKの水野倫之(のりゆき)解説委員である。
｢一見、地味めな風貌ですが、落ち着いた語り口と、敢然と政府や東京電力にモノを言う姿勢が『安定感があって頼もしい』と人気を博しています。ネクタイの柄が"くまさん"だったり、どこかお茶目な雰囲気もあり、女性にも人気が高いようです｣(NHK職員)
3月12日に福島第一原発1号機が水素爆発を起こした際、民放を含め各局に登場した"識者"は、それでも｢憂慮するような事態ではない｣と強調しつづけたが、水野氏はNHKのニュース中に敢然と、｢これは非情に深刻な事態である｣と断言し、政府と東京電力の対応に疑問があることをはっきり指摘した。
ところが、それからしばらくして水野氏の画面露出が急に減り、出演したと思ったら、あの明瞭な発言がすっかり影を潜めていた時期が3月下旬にあった。
"ファン"の間では｢言い過ぎて左遷された｣などの噂が広まり、NHK報道局科学文化部にも、｢みずのんはどうしたのか｣と問い合わせが寄せられたという。 実際にはその後、水野氏は無事に｢現場復帰｣して視聴者を安心させている。だが実は、水野氏に｢圧力｣がかけられていたのは紛れもない事実だった。
｢事故の深刻度を断言した直後、原子力･電力関係者から『不安を煽っている』と叩かれたのです。
また、原子力の専門家と称する大学教授や研究者からも、『技術者でもないクセに』と猛批判を浴びた。
そのため水野氏も一時はだいぶ落ち込み、元気をなくしていました。でも、現実は水野氏が警告した通りの方向に進んでおり、いまでは批判していた専門家のほうが黙り込む事態になっています｣(NHK関係者)
水野氏は3月27日に放送されたNHKの特番中に、｢良いことも悪いことも伝えなければならない｣と、信念を語った。そんな当たり前のことを解説委員が言わなくてはならないこと自体、異常なのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2455
いまや｢みずのん｣などという愛称でお茶の間に親しまれている、NHKの水野倫之(のりゆき)解説委員である。
｢一見、地味めな風貌ですが、落ち着いた語り口と、敢然と政府や東京電力にモノを言う姿勢が『安定感があって頼もしい』と人気を博しています。ネクタイの柄が"くまさん"だったり、どこかお茶目な雰囲気もあり、女性にも人気が高いようです｣(NHK職員)
3月12日に福島第一原発1号機が水素爆発を起こした際、民放を含め各局に登場した"識者"は、それでも｢憂慮するような事態ではない｣と強調しつづけたが、水野氏はNHKのニュース中に敢然と、｢これは非情に深刻な事態である｣と断言し、政府と東京電力の対応に疑問があることをはっきり指摘した。
ところが、それからしばらくして水野氏の画面露出が急に減り、出演したと思ったら、あの明瞭な発言がすっかり影を潜めていた時期が3月下旬にあった。
"ファン"の間では｢言い過ぎて左遷された｣などの噂が広まり、NHK報道局科学文化部にも、｢みずのんはどうしたのか｣と問い合わせが寄せられたという。 実際にはその後、水野氏は無事に｢現場復帰｣して視聴者を安心させている。だが実は、水野氏に｢圧力｣がかけられていたのは紛れもない事実だった。
｢事故の深刻度を断言した直後、原子力･電力関係者から『不安を煽っている』と叩かれたのです。
また、原子力の専門家と称する大学教授や研究者からも、『技術者でもないクセに』と猛批判を浴びた。
そのため水野氏も一時はだいぶ落ち込み、元気をなくしていました。でも、現実は水野氏が警告した通りの方向に進んでおり、いまでは批判していた専門家のほうが黙り込む事態になっています｣(NHK関係者)
水野氏は3月27日に放送されたNHKの特番中に、｢良いことも悪いことも伝えなければならない｣と、信念を語った。そんな当たり前のことを解説委員が言わなくてはならないこと自体、異常なのだが。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2455
原子力天下り機関一覧
独立行政法人原子力安全基盤機構 http://www.jnes.go.jp/
独立行政法人日本原子力研究開発機構 http://www.jaea.go.jp/
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター http://www.rwmc.or.jp/
財団法人原子力安全研究協会 http://www.nsra.or.jp/
財団法人原子力安全技術センター http://www.nustec.or.jp/
財団法人原子力国際技術センター http://www.jaif-icc.com/
財団法人日本原子文化振興財団 http://www.jaero.or.jp/
原子力委員会（JAEC）（内閣府） http://www.aec.go.jp/
原子力安全委員会（NSC)（内閣府） http://www.nsc.go.jp/
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省） https://wwws.meti.go.jp/
原子力発電環境整備機構（NUMO） http://www.numo.or.jp/
(社)日本原子力産業協会（JAIF） http://www.jaif.or.jp/
(社)日本原子力学会（AESJ） http://www.aesj.or.jp/
(社)日本原子力技術協会（JANTI） http://www.gengikyo.jp/
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ） http://www.randec.or.jp/
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES） http://www.tenpes.or.jp/
(財)原子力国際協力センター（JICC） http://www.jaif-icc.com/
(社)原子燃料政策研究会(CNFC) http://www.cnfc.or.jp/
役人 天下りを成敗しないと 日本の未来は無い
独立行政法人原子力安全基盤機構 http://www.jnes.go.jp/
独立行政法人日本原子力研究開発機構 http://www.jaea.go.jp/
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター http://www.rwmc.or.jp/
財団法人原子力安全研究協会 http://www.nsra.or.jp/
財団法人原子力安全技術センター http://www.nustec.or.jp/
財団法人原子力国際技術センター http://www.jaif-icc.com/
財団法人日本原子文化振興財団 http://www.jaero.or.jp/
原子力委員会（JAEC）（内閣府） http://www.aec.go.jp/
原子力安全委員会（NSC)（内閣府） http://www.nsc.go.jp/
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省） https://wwws.meti.go.jp/
原子力発電環境整備機構（NUMO） http://www.numo.or.jp/
(社)日本原子力産業協会（JAIF） http://www.jaif.or.jp/
(社)日本原子力学会（AESJ） http://www.aesj.or.jp/
(社)日本原子力技術協会（JANTI） http://www.gengikyo.jp/
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ） http://www.randec.or.jp/
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES） http://www.tenpes.or.jp/
(財)原子力国際協力センター（JICC） http://www.jaif-icc.com/
(社)原子燃料政策研究会(CNFC) http://www.cnfc.or.jp/
役人 天下りを成敗しないと 日本の未来は無い
産経「菅氏に政権託せぬ」VS朝日・毎日「続投支持」…統一地方選報道
今回の統一地方選挙（前半戦）は、東日本大震災という未曽有の国難のなかで実施された。
結果は、与野党対決型の３知事選で全敗し、道府県議選でも改選時勢力を下回るなど、民主党の惨敗に終わった。
読売は、「与野党協力が困難になる恐れもある」などと今後の政治の混乱を念頭に置いて「首相は、この事態を重く受け止めるべきだ」と論じた。日経も「選挙結果を厳しく受け止める必要がある」とする。しかし２紙は、菅直人首相の進退については言及しなかった。
対して朝日は「地方選の勝敗を、直ちに政権の存亡や首相の出処進退に結びつけるべきでもない」と、首相続投を妥当とする見解を表明した。
毎日は、統一選翌日の社説では「政権与党として『危機』の中での不振を深刻に受け止めなければならない」と書くにとどめたが、「菅首相への批判」と題した１４日付社説では、首相の責任感や謙虚さに欠ける姿勢を指摘しつつも「だからといって今首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない」と、続投支持を打ち出した。
唯一、菅氏に政権は託せないとの立場を鮮明にしたのが産経である。まず１１日付で「政権交代への失望が民主党への拒絶反応につながり、『民主党の看板』では戦えない状況が全国に蔓延（まんえん）していることを証明」したと結果を総括し、「信任されていないことが明確になった以上、首相は自らの進退を決断すべきだろう」と主張した。 産経ニュース 2011/04/18
結果は、与野党対決型の３知事選で全敗し、道府県議選でも改選時勢力を下回るなど、民主党の惨敗に終わった。
読売は、「与野党協力が困難になる恐れもある」などと今後の政治の混乱を念頭に置いて「首相は、この事態を重く受け止めるべきだ」と論じた。日経も「選挙結果を厳しく受け止める必要がある」とする。しかし２紙は、菅直人首相の進退については言及しなかった。
対して朝日は「地方選の勝敗を、直ちに政権の存亡や首相の出処進退に結びつけるべきでもない」と、首相続投を妥当とする見解を表明した。
毎日は、統一選翌日の社説では「政権与党として『危機』の中での不振を深刻に受け止めなければならない」と書くにとどめたが、「菅首相への批判」と題した１４日付社説では、首相の責任感や謙虚さに欠ける姿勢を指摘しつつも「だからといって今首相退陣を求める意見にも到底、賛同はできない」と、続投支持を打ち出した。
唯一、菅氏に政権は託せないとの立場を鮮明にしたのが産経である。まず１１日付で「政権交代への失望が民主党への拒絶反応につながり、『民主党の看板』では戦えない状況が全国に蔓延（まんえん）していることを証明」したと結果を総括し、「信任されていないことが明確になった以上、首相は自らの進退を決断すべきだろう」と主張した。 産経ニュース 2011/04/18
「アウターライズ地震」に注意 小さな揺れでも大津波…過去には最初の大地震の2カ月後に発生した例も
東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。
マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。
過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。
アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。
気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（Ｍ７．９）の約２カ月後に発生した地震（Ｍ８．２）がこのタイプ。０４年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。
同課によると、東日本大震災発生から約４０分後の午後３時２５分に発生したＭ７．５の余震や３月２２日に発生したＭ６．７の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。 昭和三陸地震は最大震度５だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。
同課は「Ｍ８級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度４や５弱でも６～１０メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」と話している。 毎日新聞
マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。
過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。
アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。
気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（Ｍ７．９）の約２カ月後に発生した地震（Ｍ８．２）がこのタイプ。０４年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。
同課によると、東日本大震災発生から約４０分後の午後３時２５分に発生したＭ７．５の余震や３月２２日に発生したＭ６．７の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。 昭和三陸地震は最大震度５だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。
同課は「Ｍ８級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度４や５弱でも６～１０メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」と話している。 毎日新聞
宮城県内の遺体、96%が溺死…高齢者が半数超
東日本大震災で死亡し、宮城県内で遺体が収容された８０１５人のうち、全体の約９６％にあたる７６７６人の死因が溺死だったことが１７日、県警のまとめで分かった。また、年代別では７０歳代が最も多かった。
県警が、３月１１日～４月１０日までに収容された遺体を調べた。死因では溺死の割合が最も高く、物にぶつかるなどした損傷死が１２６人、焼死が８３人だった。
年代別では、７０歳代が１５９３人と最多で、８０歳以上１５００人、６０歳代１３３２人と続き、６０歳以上の人が半数強を占めた。男女別では、男３６３７人、女４３３９人、性別不詳３９人だった。
YOMIURI ONLINE 2011/04/18
県警が、３月１１日～４月１０日までに収容された遺体を調べた。死因では溺死の割合が最も高く、物にぶつかるなどした損傷死が１２６人、焼死が８３人だった。
年代別では、７０歳代が１５９３人と最多で、８０歳以上１５００人、６０歳代１３３２人と続き、６０歳以上の人が半数強を占めた。男女別では、男３６３７人、女４３３９人、性別不詳３９人だった。
YOMIURI ONLINE 2011/04/18
余震、続く…広範囲で地震に注意
東北から関東にかけての太平洋側では、１７日夜遅くに福島県で震度４の揺れを観測するなど、巨大地震の余震が続いています。余震が起きている地域の外側でも、各地で強い揺れを伴う地震が起きていて、気象庁は、広い範囲で地震に注意するよう呼びかけています。
NHKニュース 2011/04/18[06:34:04.33]
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