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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
引き波で全部海に捨ててくれればいいのに。以下読売新聞より引用。
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市 で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。（2011年4月14日19時01分 読売新聞）2011-4-14 23:08
枝野の嫁と子供が震災後、シンガポールにいるという。日本人社会は「枝野はあんなこと言っているけど、やっぱり危険なんだ！」と大騒ぎ。「こっちではすごい話題になってますよ（シンガポール地元民）」という。どっちにしろ、枝野民主党は信用されてないって事だ。
・・・あとは週刊誌に任せました。新聞でもいけますね。これで民主党政権は完全終了した。「枝野はがんばっている」なんていうバカがいたが、あんなもの、原稿を棒読みしているだけだ。家に帰ったとか帰ってないとかつまらない報道もあったな・・・まだ生きて至れるだけ御の字じゃないか。人殺し総理の右腕なんだから。 2011-4-14 22:41
2011/04/14(木) 23:10
福島はアブナイ。原発はもう一発爆発する！
＜docomoアドレスさんより＞初めまして。福島県に住む者です。自分は教師なのですが、本教え子が原発で作業をしていて、本日帰ってきたのですが、今現在、８０％の確率で原発が爆発するそうです。「後に上がるか下がるかは分かりませんが逃げる準備だけは行ってて下さい」と言われました。
（コメント）おそらく2号機だと思います。政府原発担当大臣もそういってます。「2号機が本ヤマだ」と。いまや、あとは東京さえ守れればどうなろうとどうでもいいんですが・・・どうせあの地域はおしまいですし。ちなみに読者の皆さん、この投稿は、docomoアドレスから来てるんです。ということは、本当ですよ。
「対策本部」だらけの菅政権 内閣参与急増で混乱に拍車「会議は踊り、船頭多くして船山に登る」
３月１１日の東日本大震災後、覚え切れないほどの「会議」が官邸内に作られている。ちょっと調べてみた。
まず、「緊急災害対策本部」がある。これは菅直人首相が本部長で、松本龍防災相、枝野幸男官房長官、片山善博総務相、北沢俊美防衛相が副本部長だ。
その下に、「被災者生活支援特別対策本部」がある。その本部長は松本防災相。副本部長は仙谷由人官房副長官、本部長代理は片山総務相、それらとは別に、
「震災ボランティア連携室」もあり、辻元清美首相補佐官がやっている。
原発関係では、「原子力災害統合対策本部」がある。その本部長は菅首相、副本部長は海江田万里経産相。そのほかに、
「福島原発事故対策統合連絡本部」（いわゆる「政府東電統合本部」）もある。本部長は菅首相、副本部長は海江田経産相と清水正孝東電社長だ。
それらとは別に、「電力需給緊急対策本部」もある。本部長は枝野官房長官、副本部長は海江田経産相、副本部長代理に蓮舫節電啓発担当相だ。
これらだけでも６つもある。とても覚えられない。これは政府職員でも同じだ。これらの会議がどのように連携して、
いつ会議が行われているかを即答できる人はほとんどいまい。その上、菅首相はいろいろな分野の個人を内閣参与につけ、その数を次々に増やして、混乱に拍車をかけている。
まさしく会議は踊り、船頭多くして船山に登るという状態だ。さらに、政府は屋上屋を架すようだ。
そして震災発生から１カ月の４月１１日にも復興構想会議が発足した。すでに政府にはさまざまな対策本部が乱立し、情報の整理や一元化はまったくできていないにもかかわらずだ。
このような菅政権の対応について、民主党内からも強烈な批判がでている。西岡武夫参院議長は、７日の記者会見で、菅首相について「今の状態で国政を担当するのは許されない」と現職議長として異例の退陣要求をした。また、西岡議長は「復興構想会議で議論なんかしている暇はない」ともいった。まったくそのとおりだ。このようなぶざまな状況になったのは、ひとえに菅首相のリーダーシップの欠如だ。今回の震災対応は、地震・津波によるものと原発事故によるものの二種類の災害対応が必要だ。それには二系統の対策本部が必要だが、それら以外の指揮命令系統は混乱を広げるだけだ。
実際に弊害もでている。例えば、義援金の配分について、配分委員会（事実上は政府）は震災被災者と原発避難者に配分する方針のようだが、原発避難者への支援は東電の責任範囲であり、これでは義援金の流用になってしまう。
http://www.zakzak.co.jp
まず、「緊急災害対策本部」がある。これは菅直人首相が本部長で、松本龍防災相、枝野幸男官房長官、片山善博総務相、北沢俊美防衛相が副本部長だ。
その下に、「被災者生活支援特別対策本部」がある。その本部長は松本防災相。副本部長は仙谷由人官房副長官、本部長代理は片山総務相、それらとは別に、
「震災ボランティア連携室」もあり、辻元清美首相補佐官がやっている。
原発関係では、「原子力災害統合対策本部」がある。その本部長は菅首相、副本部長は海江田万里経産相。そのほかに、
「福島原発事故対策統合連絡本部」（いわゆる「政府東電統合本部」）もある。本部長は菅首相、副本部長は海江田経産相と清水正孝東電社長だ。
それらとは別に、「電力需給緊急対策本部」もある。本部長は枝野官房長官、副本部長は海江田経産相、副本部長代理に蓮舫節電啓発担当相だ。
これらだけでも６つもある。とても覚えられない。これは政府職員でも同じだ。これらの会議がどのように連携して、
いつ会議が行われているかを即答できる人はほとんどいまい。その上、菅首相はいろいろな分野の個人を内閣参与につけ、その数を次々に増やして、混乱に拍車をかけている。
まさしく会議は踊り、船頭多くして船山に登るという状態だ。さらに、政府は屋上屋を架すようだ。
そして震災発生から１カ月の４月１１日にも復興構想会議が発足した。すでに政府にはさまざまな対策本部が乱立し、情報の整理や一元化はまったくできていないにもかかわらずだ。
このような菅政権の対応について、民主党内からも強烈な批判がでている。西岡武夫参院議長は、７日の記者会見で、菅首相について「今の状態で国政を担当するのは許されない」と現職議長として異例の退陣要求をした。また、西岡議長は「復興構想会議で議論なんかしている暇はない」ともいった。まったくそのとおりだ。このようなぶざまな状況になったのは、ひとえに菅首相のリーダーシップの欠如だ。今回の震災対応は、地震・津波によるものと原発事故によるものの二種類の災害対応が必要だ。それには二系統の対策本部が必要だが、それら以外の指揮命令系統は混乱を広げるだけだ。
実際に弊害もでている。例えば、義援金の配分について、配分委員会（事実上は政府）は震災被災者と原発避難者に配分する方針のようだが、原発避難者への支援は東電の責任範囲であり、これでは義援金の流用になってしまう。
http://www.zakzak.co.jp
「燃料棒、溶け落ちてる。溶融した核燃料は、外部に出た汚染水にも混じってる」…１～３号機分析発表[04/14 21:02]
・注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１～３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。
３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。
専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。
それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１～３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。 溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。
沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。 http://www.yomiuri.co.jp/
３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。
専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。
それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１～３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。 溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。
沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。 http://www.yomiuri.co.jp/
官邸迷走、情報さばけず支援遅れ
国内観測史上最大の地震が大津波による被害と原子力発電所の事故を引き起こした東日本大震災。
放射性物質の拡散による住民の不安心理や風評被害への懸念も強まる。今なお続く「複合危機」に
政治はどう向かい合っていくのか。
備えたはずが…「やらなければいけないことについては、しっかりやってきた」。12日の記者会見。菅直人首相は、震災対応での指導力のなさを問われ、真っ向から反論した。確かに首相は、地震発生直後に首相官邸に入り、緊急災害対策本部などを立ち上げた。「自衛隊は最大限の活動をすること」。指示も飛ばした。
1995年の阪神大震災で政府は初動のまずさを厳しく批判された。当時の村山富市首相が状況を
把握し、政府の対策本部を設置したのは発生から約４時間後。自衛隊も兵庫県からの「派遣要請待ち」
で出遅れた。
それから16年。自衛隊は災害直後から活動できる体制を法的にも装備の面でも整えた。新築した首相官邸の地下には危機管理センターができた。緊急時に24時間体制で各省庁からの情報を集める司令塔だ。
今回もマニュアル通りに対応していたはずだった。ところが「官邸主導の危機管理」は迷走を始める。福島第１原子力発電所の事故が深刻さを増したからだ。これほどの大きな災害が２つ同時に発生することは、想定外だった。
「イラ菅」爆発
地震発生の翌日午後。与野党党首会談を開いている最中に起きた水素爆発で官邸の空気は一変した。
「一番、危ないのは原発問題だ」「深刻さが分かっているのか」――。首相はしばしば「イラ菅」を爆発させた。枝野幸男官房長官も頻繁に開く記者会見など原発問題に忙殺され、次第に被災地支援の案件が滞るようになっていった。
首相官邸で働く官僚、いわゆる「事務方」も機能しなかった。危機管理センターには伊藤哲朗内閣危機管理監をトップに内閣官房職員や各省からの出向者、臨時の派遣組など多いときで100人以上が詰めた。同センターは本来、危機管理監を中心に省庁間の調整を迅速に進める態勢だ。
しかし、地震や津波による被害は岩手、宮城、福島など複数県に広がっていた。危機管理センターは、各省庁から集まる膨大な情報と調整案件をさばききれなかった。「政治主導を掲げる首相らへの遠慮や萎縮もあった」。同センターに派遣された省庁幹部は言う。
官邸からの指示待ちで被災地へ支援物資を届ける輸送船が足止めを食らう。ガソリンなどを積んだタンクローリーを動かすにも、行き先と必要量は把握しているが緊急度がわからない。そんな事例が相次いだ。
「自衛隊が遺体や病人の搬送までずっとやるとなると、本来の機能に支障がでる」。３月22日の防衛省災害対策本部会議。北沢俊美防衛相が懸念を表明した。市町村や葬儀業者が担いきれないためだ。
官邸では調整できず、結局、関係省庁が事務レベルで協議し、国土交通省と民間業者による搬送態勢
を整えた。
「邪心見え隠れ」
原発危機と広域災害――。未経験の事態に手探りの対応を迫られるのはやむを得ない面もある。自民党政権だったら万全だったかも疑問だ。官房副長官として官邸に復帰した仙谷由人氏が被災者支援に関わる業務をとり仕切るようになり、仕事の流れはスムーズになったとも言われる。
ただ、原発事故では首相自らがこまごまとした指示を出すなど「菅政権が持つ危うさ」を指摘する声もやまない。緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部……。政府内に20近くの会議体が乱立し、実動部隊は「会議漬け」になっている。
ある事務次官ＯＢは「危機対応を政権浮揚につなげたいという邪心が見え隠れする」と指摘する。発生直後、官邸から総務省消防庁に「何人救助したかを集計して報告せよ」という指示があった。
「成果を強調したいからか」と憤りの声が渦巻いたという。
野党から批判がでた首相の現地視察。４月に入っても２日に岩手県陸前高田市 、10日には宮城県石巻市 を訪問した。しかし、テレビなどの映像メディアに大きく取り扱われなかったと感じた首相は「一体、どうなっているんだ」と周辺に不満を漏らしたという。 日本経済新聞
放射性物質の拡散による住民の不安心理や風評被害への懸念も強まる。今なお続く「複合危機」に
政治はどう向かい合っていくのか。
備えたはずが…「やらなければいけないことについては、しっかりやってきた」。12日の記者会見。菅直人首相は、震災対応での指導力のなさを問われ、真っ向から反論した。確かに首相は、地震発生直後に首相官邸に入り、緊急災害対策本部などを立ち上げた。「自衛隊は最大限の活動をすること」。指示も飛ばした。
1995年の阪神大震災で政府は初動のまずさを厳しく批判された。当時の村山富市首相が状況を
把握し、政府の対策本部を設置したのは発生から約４時間後。自衛隊も兵庫県からの「派遣要請待ち」
で出遅れた。
それから16年。自衛隊は災害直後から活動できる体制を法的にも装備の面でも整えた。新築した首相官邸の地下には危機管理センターができた。緊急時に24時間体制で各省庁からの情報を集める司令塔だ。
今回もマニュアル通りに対応していたはずだった。ところが「官邸主導の危機管理」は迷走を始める。福島第１原子力発電所の事故が深刻さを増したからだ。これほどの大きな災害が２つ同時に発生することは、想定外だった。
「イラ菅」爆発
地震発生の翌日午後。与野党党首会談を開いている最中に起きた水素爆発で官邸の空気は一変した。
「一番、危ないのは原発問題だ」「深刻さが分かっているのか」――。首相はしばしば「イラ菅」を爆発させた。枝野幸男官房長官も頻繁に開く記者会見など原発問題に忙殺され、次第に被災地支援の案件が滞るようになっていった。
首相官邸で働く官僚、いわゆる「事務方」も機能しなかった。危機管理センターには伊藤哲朗内閣危機管理監をトップに内閣官房職員や各省からの出向者、臨時の派遣組など多いときで100人以上が詰めた。同センターは本来、危機管理監を中心に省庁間の調整を迅速に進める態勢だ。
しかし、地震や津波による被害は岩手、宮城、福島など複数県に広がっていた。危機管理センターは、各省庁から集まる膨大な情報と調整案件をさばききれなかった。「政治主導を掲げる首相らへの遠慮や萎縮もあった」。同センターに派遣された省庁幹部は言う。
官邸からの指示待ちで被災地へ支援物資を届ける輸送船が足止めを食らう。ガソリンなどを積んだタンクローリーを動かすにも、行き先と必要量は把握しているが緊急度がわからない。そんな事例が相次いだ。
「自衛隊が遺体や病人の搬送までずっとやるとなると、本来の機能に支障がでる」。３月22日の防衛省災害対策本部会議。北沢俊美防衛相が懸念を表明した。市町村や葬儀業者が担いきれないためだ。
官邸では調整できず、結局、関係省庁が事務レベルで協議し、国土交通省と民間業者による搬送態勢
を整えた。
「邪心見え隠れ」
原発危機と広域災害――。未経験の事態に手探りの対応を迫られるのはやむを得ない面もある。自民党政権だったら万全だったかも疑問だ。官房副長官として官邸に復帰した仙谷由人氏が被災者支援に関わる業務をとり仕切るようになり、仕事の流れはスムーズになったとも言われる。
ただ、原発事故では首相自らがこまごまとした指示を出すなど「菅政権が持つ危うさ」を指摘する声もやまない。緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部……。政府内に20近くの会議体が乱立し、実動部隊は「会議漬け」になっている。
ある事務次官ＯＢは「危機対応を政権浮揚につなげたいという邪心が見え隠れする」と指摘する。発生直後、官邸から総務省消防庁に「何人救助したかを集計して報告せよ」という指示があった。
「成果を強調したいからか」と憤りの声が渦巻いたという。
野党から批判がでた首相の現地視察。４月に入っても２日に
原発事故後、吉野家の外国人アルバイト８００人中２００人が退職[11/04/14]
吉野家ホールディングスの安部修仁社長は１４日の記者会見で、福島第１原発事故発生後約２週間の間に、首都圏の店舗を中心に牛丼チェーン「吉野家」で約２００人の外国人アルバイトが辞めたことを明らかにした。放射性物質放出への不安から日本を離れた人が多かったとみられる。
安部社長によると、首都圏には当時、約８００人の外国人アルバイトが登録していたが、このうちの４分の１が退職した。ただその後、新たに雇用しており、現在は従業員の確保に支障は出ていないという。
http://sankei.jp.msn.com/
安部社長によると、首都圏には当時、約８００人の外国人アルバイトが登録していたが、このうちの４分の１が退職した。ただその後、新たに雇用しており、現在は従業員の確保に支障は出ていないという。
http://sankei.jp.msn.com/
土壌や海、大規模調査 教授クラス１００人以上が率いる全国の研究者 放射線量を測定しデータ化へ04/14 21:23]
福島第１原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが１４日、分かった。
参加するのは教授クラスの１００人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。
住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。
対象となる可能性があるのは、福島第１原発周辺の約２０万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい１４歳以下は約３万人。
大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。
また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。
大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、５月から第１原発を中心に沿岸部の南北１００キロ、内陸部６０キロにわたって１５００カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。
海については
（１）福島県沖の放射性物質の分布
（２）食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量
（３）生物に及ぼす影響―などの調査を予定。
海洋汚染調査に関与する気象研究所の元職員、広瀬勝己さんは「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。 http://www.hokkaido-np.co.jp
参加するのは教授クラスの１００人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。
住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。
対象となる可能性があるのは、福島第１原発周辺の約２０万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい１４歳以下は約３万人。
大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。
また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。
大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、５月から第１原発を中心に沿岸部の南北１００キロ、内陸部６０キロにわたって１５００カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。
海については
（１）福島県沖の放射性物質の分布
（２）食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量
（３）生物に及ぼす影響―などの調査を予定。
海洋汚染調査に関与する気象研究所の元職員、広瀬勝己さんは「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。 http://www.hokkaido-np.co.jp
菅直人首相、被災者たちが大激怒！－「臭い」「靴が汚れる」・・暴言連発
誌名： 女性自身 ［2011年4月26日号］
ちょっと菅首相、コレは酷すぎです。陸前高田市 を視察した時のこと。市街地を歩いて「臭い」と文句を言ったり、おろしたての靴を気にして泥水のところは避けて通ったり、していたのだそう。
本当に被災者や被災地のことを考えているのでしょうか。あの光景を目にしてよくそんな行動ができるものです。
ちょっと菅首相、コレは酷すぎです。
本当に被災者や被災地のことを考えているのでしょうか。あの光景を目にしてよくそんな行動ができるものです。
西岡参院議長：菅首相に退陣要求 震災対応めぐり
西岡武夫参院議長は１４日の記者会見で、菅直人首相の東日本大震災への対応に関し「（都市計画などの）首相の考えが出てこないのならお辞めになったらいい」と述べ、首相退陣を求めた。西岡氏は緊急事態に対応する特別立法の必要性を指摘し「１カ月たっていまだに法律も一本も出されていない。対応が遅すぎる」と批判。都市計画や農漁業再生に向けた首相の明確な方針が示されないことを挙げ
「リーダーシップを持った方がやらないと駄目だ」と指摘した。
毎日新聞 2011年4月14日 18時08分
「リーダーシップを持った方がやらないと駄目だ」と指摘した。
毎日新聞 2011年4月14日 18時08分
福島より高濃度汚染…都内にある“危険エリア 核の米権威が警告
東京電力福島第１原発事故を受け、緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授。チェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務めた米国の権威だが、同教授は今回、都内各地の放射
線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。
ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。
各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」
というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（新宿区 ）と豊洲（江東区 ）で、やや高い数値が出た。
特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）福島県郡山市 の数値よりも高かった」というのだ。
ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放射性物質がた
まるのだろう」と分析したが、豊洲は「どうやら、第１原発とは関係がなさそうだ。以前の工業地帯時代に原因があるのではないか。いずれにしても、子供は注意したほうがいい」と語った。
豊洲は１９９０年代後半まで、石川島播磨重工業や新東京火力発電所などがある東京湾沿いの工
業地帯だったが、最近はオフィスビルやマンション、商業施設などが立ち並ぶ人気のエリア。築地市
場の移転予定地としても知られており、今回の数値は多少なりとも気になるところだ。
ただ、大気中の放射性物質を浴びても、シャワーで流せば９０％は除染できるという。国や自治体
によるこまめなチェックとともに、自己防衛も必要だろう。 ZAKZAK
線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。
ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。
各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」
というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（
特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）
ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放射性物質がた
まるのだろう」と分析したが、豊洲は「どうやら、第１原発とは関係がなさそうだ。以前の工業地帯時代に原因があるのではないか。いずれにしても、子供は注意したほうがいい」と語った。
豊洲は１９９０年代後半まで、石川島播磨重工業や新東京火力発電所などがある東京湾沿いの工
業地帯だったが、最近はオフィスビルやマンション、商業施設などが立ち並ぶ人気のエリア。築地市
場の移転予定地としても知られており、今回の数値は多少なりとも気になるところだ。
ただ、大気中の放射性物質を浴びても、シャワーで流せば９０％は除染できるという。国や自治体
によるこまめなチェックとともに、自己防衛も必要だろう。 ZAKZAK
東電「原発安定化には三ヶ月見込み」「数日で原子炉を冷却させる水棺方法拒否」…関係者、ブルームバーグに明かす[4/14]
東京電力は東日本大震災に伴う津波で冷却機能が喪失した福島第一原子力発電所の安定化には６月いっぱいかかると予想している｡東電の説明を受けた関係者１人が明らかにした｡
この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。
メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。
３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。
東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。
福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。
この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。
◆工程表
東電は危機解決の工程表を示していないが、関係者によると２週間前に解決計画の内部文書を作成し、
原子炉の安定化の時期を６月末に設定したという。東電の清水正孝社長は今週、危機対策のスケジュールを「近く公表する」と述べていた。
関係者によると、福島第一の原子炉で最も危険なのは温度と圧力が依然として高い１号機だという。
圧力容器とこれを包む格納容器の間を水で満たすことで、温度は数日で下がると関係者は述べた。
さらに、消防用ホースとポンプで注水する方法では水の量が足りないとしている。13日には内部の温度がセ氏204.5度に達し、注入した水が蒸発し冷却効果が得にくい状態になったという。
東電の発表データによれば、13日は一号機の炉心の水位が下がり燃料棒が1.65メートル露出した。
露出した燃料棒は溶解し圧力容器内に放射性物質が漏れる恐れがある。東電の危機解決計画は燃料棒を
水没させることを安定化の１つの目安としているものの、事故後の35日で注水によって水位が20センチ以上上がったことはないという。
◆未知のリスク
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は今週、水位が上がらないことを１つの理由に福島第一原発の状況は「足踏み」しているとの見解を示した。
元ＮＲＣの安全性指導員で米科学者団体「憂慮する科学者同盟」の物理学者、デービッド・ロックボーム氏は水を満たすことで重量が増し弱っている格納容器が壊れる恐れもあると指摘。一方で、安定化に時間がかかれば余震やその他の未知のリスクにさらされ続けることになるとも述べた。
この間、余震のリスクにさらされるほか放射性物質放出の恐れが続くことになる。
メディア向けに発言する権限がないことを理由にこの関係者が匿名で述べたところによると、東電の技術者らは現在、福島第一原発の原子炉格納容器内部を水で満たして原子炉を継続的に冷却する「水棺」の案を拒否している。同関係者によると、この方法を採用すれば数カ月ではなく数日で原子炉を冷却させることができる。東電はこれに代 わり、水を注入して蒸気を逃がす「フィード・アンド・ブリード」という手法をとっている。
３月11日の大震災後の余震は数百回に及び、今週の余震では送電と冷却システムが１時間近く停止した。仏原子力庁の元職員、ピエール・ザレスキ氏は､福島原発は新たな事故のリスクにさらされていると指摘｡「大きな問題なのは余震だ」として、「さらに余震が起こり、封じ込めが機能しなくなる可能性がある。格納容器の構造は弱まっている」と解説した。
東京電力は原子炉の「水棺」冷却を望んでいない。これにより最終的に海に流れ込む汚染水の量が増えるためだと、関係者は述べた。注水量を増やせば格納容器内の水素が圧縮されるため爆発のリスクが 高まることも懸念しているという。
福島原発の廃炉は、温度と圧力を下げ原子炉を安定させるまでは着手できない。
この危機後の除染作業には数十年を要し、１兆円以上がかかる可能性がある。
◆工程表
東電は危機解決の工程表を示していないが、関係者によると２週間前に解決計画の内部文書を作成し、
原子炉の安定化の時期を６月末に設定したという。東電の清水正孝社長は今週、危機対策のスケジュールを「近く公表する」と述べていた。
関係者によると、福島第一の原子炉で最も危険なのは温度と圧力が依然として高い１号機だという。
圧力容器とこれを包む格納容器の間を水で満たすことで、温度は数日で下がると関係者は述べた。
さらに、消防用ホースとポンプで注水する方法では水の量が足りないとしている。13日には内部の温度がセ氏204.5度に達し、注入した水が蒸発し冷却効果が得にくい状態になったという。
東電の発表データによれば、13日は一号機の炉心の水位が下がり燃料棒が1.65メートル露出した。
露出した燃料棒は溶解し圧力容器内に放射性物質が漏れる恐れがある。東電の危機解決計画は燃料棒を
水没させることを安定化の１つの目安としているものの、事故後の35日で注水によって水位が20センチ以上上がったことはないという。
◆未知のリスク
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長は今週、水位が上がらないことを１つの理由に福島第一原発の状況は「足踏み」しているとの見解を示した。
元ＮＲＣの安全性指導員で米科学者団体「憂慮する科学者同盟」の物理学者、デービッド・ロックボーム氏は水を満たすことで重量が増し弱っている格納容器が壊れる恐れもあると指摘。一方で、安定化に時間がかかれば余震やその他の未知のリスクにさらされ続けることになるとも述べた。
政府関係者「汚染水から放射能と海水を取り除いて冷却水にすればいい」 一石二鳥の名案の実現性は[11/04/14]
一進一退の復旧作業が続く福島第一原発。原子炉建屋の放射線量は非常に高いため、発生から１か月以上たった今も、原子炉内で何が起こっているか、正確に把握できていません。ある政府関係者はこうつぶやきました。
「山の向こうに何があるのか分からない。今はまだ、山を登る入り口を探している状況だ」（政府関係者）
「山」を登るため、まず必要なのは放射能に汚染された水を取り除くことです。しかし・・・
「（２号機の）トレンチの立て坑の状況ですが、昨日からは３．５センチ水位が上昇した」（東京電力の会見、１４日）
２号機のトレンチからは１３日までタービン建屋の中にある「復水器」に水を送る作業が行われましたが、その作業を止めたところ、再び水位が上がり、地表に近づいてしまったことが分かりました。
５万トンから６万トンはあるとみられる「汚染水」。早く移送することが求められるなか、その扱いをめぐって、ある「作戦」が計画されていることが明らかになりました。
「汚染水から放射能と海水を取り除き、これを冷却に使えないか」（政府関係者）
政府関係者によると、集めた汚染水の放射性物質の濃度を薄め、冷却水として再利用するための処理施設を新たに建設するというのです。
特殊なフィルターなどで汚染水から放射性物質と海水の塩分を取り除き、真水の状態にしてから、再び
原子炉や使用済み燃料プ－ルの冷却用の水として使うという計画です。
「例えば、タービン建屋の部分を含めて循環させるようなシステムを作れるかどうかとか、ある程度、
水をきれいにする装置を外付けにしてやって（原子炉の水が）煮つまらないようにするとか、ひとつの
例として、そういうことも考えられる」（原子力安全・保安院の会見、１４日）
海水を真水に替える装置は、すでに柏崎刈羽原発などにもあります。一方、高濃度の放射性物質の処理
には過去に実績があるフランスの原子力大手「アレバ社」に依頼することを検討しているといいます。
「我々は今、３つの分野の専門家を日本に送っています。第一は汚染水の処理のための専門家です。」
（アレバ社の会見、先月３１日）
政府が「汚染水の循環施設」の建設に着手するのは、大量の汚染水の処分場所が見つからないことに加え、原子炉や使用済み燃料の冷却には大量の水が必要になるためです。汚染水を冷却水に。まさに「一石二鳥」の名案にも見えますが、建設には少なくとも数か月はかかる見通しです。山の頂につながるルートは見つかるのか、手探りが続いています。 http://news.tbs.co.jp
「山の向こうに何があるのか分からない。今はまだ、山を登る入り口を探している状況だ」（政府関係者）
「山」を登るため、まず必要なのは放射能に汚染された水を取り除くことです。しかし・・・
「（２号機の）トレンチの立て坑の状況ですが、昨日からは３．５センチ水位が上昇した」（東京電力の会見、１４日）
２号機のトレンチからは１３日までタービン建屋の中にある「復水器」に水を送る作業が行われましたが、その作業を止めたところ、再び水位が上がり、地表に近づいてしまったことが分かりました。
５万トンから６万トンはあるとみられる「汚染水」。早く移送することが求められるなか、その扱いをめぐって、ある「作戦」が計画されていることが明らかになりました。
「汚染水から放射能と海水を取り除き、これを冷却に使えないか」（政府関係者）
政府関係者によると、集めた汚染水の放射性物質の濃度を薄め、冷却水として再利用するための処理施設を新たに建設するというのです。
特殊なフィルターなどで汚染水から放射性物質と海水の塩分を取り除き、真水の状態にしてから、再び
原子炉や使用済み燃料プ－ルの冷却用の水として使うという計画です。
「例えば、タービン建屋の部分を含めて循環させるようなシステムを作れるかどうかとか、ある程度、
水をきれいにする装置を外付けにしてやって（原子炉の水が）煮つまらないようにするとか、ひとつの
例として、そういうことも考えられる」（原子力安全・保安院の会見、１４日）
海水を真水に替える装置は、すでに柏崎刈羽原発などにもあります。一方、高濃度の放射性物質の処理
には過去に実績があるフランスの原子力大手「アレバ社」に依頼することを検討しているといいます。
「我々は今、３つの分野の専門家を日本に送っています。第一は汚染水の処理のための専門家です。」
（アレバ社の会見、先月３１日）
政府が「汚染水の循環施設」の建設に着手するのは、大量の汚染水の処分場所が見つからないことに加え、原子炉や使用済み燃料の冷却には大量の水が必要になるためです。汚染水を冷却水に。まさに「一石二鳥」の名案にも見えますが、建設には少なくとも数か月はかかる見通しです。山の頂につながるルートは見つかるのか、手探りが続いています。 http://news.tbs.co.jp
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。 英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。
△「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」
震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。
いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、 私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。
外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。
中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
△中国大使館のサイトでは支援内容を具体的に挙げる
だが台湾では、別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ。日本政府の窓口機関として台北に設置されている「交流協会」は4月11日、現地で記者会見を開き、今井正代表が「台湾の皆さまから温かい支援を得て、私たち日本人は団結して、復興に向け全力を尽くします」と述べた。さらに台湾政府が運営する「中央放送局」によると、菅首相の「絆」のメッセージが、今井代表から台湾政府トップの馬英九総統に送られたという。同じ内容が交流協会のウェブサイトでも配信されている。内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが、よく見ると、「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」と、台湾に向けた「特別メッセージ」のような内容が入っていた。
首相の新聞広告を見ると、英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく、中国の人民日報に載った広告も同様に、中国だけにあてた記述はない。
実はこのメッセージは、一部の国の在外公館ウェブサイトでも閲覧できる。駐米日本大使館のサイトを見ると、ページ上部に「米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します」と掲げられているが、「絆」メッセージの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない。
ところが在中国大使館のページは違った。「中国には、地震発生直後の3月13日に救援チームを派遣していただいた」 「3000万人民元相当の物資、ガソリンやデイーゼルオイル1万トンずつを緊急援助として被災地にお送りくださった」と支援内容を具体的に挙げ、胡錦涛国家主席が天皇陛下に、地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すメッセージを送ったことにも触れた。中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。 ジェイキャストニュース
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。
△「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」
震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。
いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、 私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。
外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。
中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
△中国大使館のサイトでは支援内容を具体的に挙げる
だが台湾では、別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ。日本政府の窓口機関として台北に設置されている「交流協会」は4月11日、現地で記者会見を開き、今井正代表が「台湾の皆さまから温かい支援を得て、私たち日本人は団結して、復興に向け全力を尽くします」と述べた。さらに台湾政府が運営する「中央放送局」によると、菅首相の「絆」のメッセージが、今井代表から台湾政府トップの馬英九総統に送られたという。同じ内容が交流協会のウェブサイトでも配信されている。内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが、よく見ると、「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」と、台湾に向けた「特別メッセージ」のような内容が入っていた。
首相の新聞広告を見ると、英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく、中国の人民日報に載った広告も同様に、中国だけにあてた記述はない。
実はこのメッセージは、一部の国の在外公館ウェブサイトでも閲覧できる。駐米日本大使館のサイトを見ると、ページ上部に「米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します」と掲げられているが、「絆」メッセージの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない。
ところが在中国大使館のページは違った。「中国には、地震発生直後の3月13日に救援チームを派遣していただいた」 「3000万人民元相当の物資、ガソリンやデイーゼルオイル1万トンずつを緊急援助として被災地にお送りくださった」と支援内容を具体的に挙げ、胡錦涛国家主席が天皇陛下に、地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すメッセージを送ったことにも触れた。中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。 ジェイキャストニュース
結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか…「国は基準いつ示す」・福島県内の学校関係者 [4/14]
福島第１原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校２０校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された１３日、
学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。
既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき３市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。 （２０１１年４月１４日 福島民友ニュース）
学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。
既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき３市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。 （２０１１年４月１４日 福島民友ニュース）
「台湾に義援金お礼の広告出したい」 ネット上の呼び掛けに賛同者多数
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。
呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。
△ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」
「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。
その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取ることに成功した。
12日には、「1/2ページで100万のOKキターーーーーーー！！！！」「1000人なら1人1000円で済む。
2000人なら500円で！」と同紙の広告枠が取れたことを報告している。
これに対し、元2ちゃんねる管理人の「ひろゆき」こと西村博之さんはツイッターで、「100万ぐらいだったら、 有志で足りなかった分の広告費用出しますよー」と反応を見せ、計画への参加を表明している。
ほかのユーザーからも「なら私は10万出しますー」「ぜひ協力させてください」など賛同する声が多数集まった。インターネット上の掲示板では、 「こういうのはいいな、頑張れ」「500円くらいなら出すぞ」「ひろゆき△」など賞賛の声が上がっている。
続々と集まる計画支援の声に対し、Kissakaさんは12日、「お金の流れの透明性を含めて、事務局立ち上げの準備に入ります」とし、100万円以上集まった場合には、日本赤十字社を通じて寄付するか、ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した。14日にも有志の会計士とともに入金などの仕組みを整え、詳細が決まり次第知らせていくという。 ジェイキャストニュース
△「政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けたい」
東日本大震災から1か月たった4月11日、英国、米国、中国、韓国などの海外7紙に、菅直人首相の「絆に感謝します」というメッセージ広告が掲載された。
しかし、中国への政治的な配慮からか、台湾の新聞には掲載されなかった。台湾からの義援金は官民合わせて100億円以上。人口や経済力を加味すると、他国より格段に多く、日本国内では「なんで台湾の新聞には広告を出さないんだ」「台湾に感謝を伝えたい」との声が上がっていた。
Kissakaさんは「素直に台湾の人達にお礼は言うべきだと思うんだよね。国として難しいのもわからなくはないけど、政府でも、被災地の人でも、それ以外の地域でも、外からみたら『日本』なので」と、計画への思いを語る。
一方、「台湾からしたらそんな金あるなら東北に送れって感じだろうな」など、否定的な意見も一部で見られる。
「台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したじゃないと思う。中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った。私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない。それより、日台関係、本当な絆の意味を考えてもらいたい」という台湾人の意見もあった。
このような意見に対し、Kissakaさんは、「お礼は期待するものではないけど、しかし、決して怠ってはいけないと私はかんがえています。長い目でみて政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けることが、また海外の人達に喜んで来てもらえる大事な事だと思っています」と説明している。
呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。
△ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」
「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。
その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取ることに成功した。
12日には、「1/2ページで100万のOKキターーーーーーー！！！！」「1000人なら1人1000円で済む。
2000人なら500円で！」と同紙の広告枠が取れたことを報告している。
これに対し、元2ちゃんねる管理人の「ひろゆき」こと西村博之さんはツイッターで、「100万ぐらいだったら、 有志で足りなかった分の広告費用出しますよー」と反応を見せ、計画への参加を表明している。
ほかのユーザーからも「なら私は10万出しますー」「ぜひ協力させてください」など賛同する声が多数集まった。インターネット上の掲示板では、 「こういうのはいいな、頑張れ」「500円くらいなら出すぞ」「ひろゆき△」など賞賛の声が上がっている。
続々と集まる計画支援の声に対し、Kissakaさんは12日、「お金の流れの透明性を含めて、事務局立ち上げの準備に入ります」とし、100万円以上集まった場合には、日本赤十字社を通じて寄付するか、ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した。14日にも有志の会計士とともに入金などの仕組みを整え、詳細が決まり次第知らせていくという。 ジェイキャストニュース
△「政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けたい」
東日本大震災から1か月たった4月11日、英国、米国、中国、韓国などの海外7紙に、菅直人首相の「絆に感謝します」というメッセージ広告が掲載された。
しかし、中国への政治的な配慮からか、台湾の新聞には掲載されなかった。台湾からの義援金は官民合わせて100億円以上。人口や経済力を加味すると、他国より格段に多く、日本国内では「なんで台湾の新聞には広告を出さないんだ」「台湾に感謝を伝えたい」との声が上がっていた。
Kissakaさんは「素直に台湾の人達にお礼は言うべきだと思うんだよね。国として難しいのもわからなくはないけど、政府でも、被災地の人でも、それ以外の地域でも、外からみたら『日本』なので」と、計画への思いを語る。
一方、「台湾からしたらそんな金あるなら東北に送れって感じだろうな」など、否定的な意見も一部で見られる。
「台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したじゃないと思う。中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った。私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない。それより、日台関係、本当な絆の意味を考えてもらいたい」という台湾人の意見もあった。
このような意見に対し、Kissakaさんは、「お礼は期待するものではないけど、しかし、決して怠ってはいけないと私はかんがえています。長い目でみて政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けることが、また海外の人達に喜んで来てもらえる大事な事だと思っています」と説明している。
Jキャストニュース
谷垣氏、菅首相の退陣を要求 不信任、問責決議に含み
自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、東日本大震災や福島第１原発事故への菅直人首相
の対応を批判した上で「自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは
国民にとって極めて不幸だ」と述べ、退陣を要求した。
衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出については「まず首相が進退を判断
すべきだ。（判断がない場合に備え）われわれもいろいろ思いを巡らせている」と含みを持たせた。
首相の対応を「会議や対策本部が乱立している。権限が不明瞭な特命担当相や内閣官房参与を任命し、
情報の錯綜と指揮命令系統の混乱を招いている」と指摘。「泰然自若としていなければいけない
リーダーが、木の葉が漂うようになっている」と酷評した。
民主党の小沢一郎元代表が政権批判を強めていることに関しては「小沢氏の動向には関係ない。
われわれは是々非々の立場で臨む」と述べるにとどめた。 2011/04/14 17:40 【共同通信】
の対応を批判した上で「自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは
国民にとって極めて不幸だ」と述べ、退陣を要求した。
衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出については「まず首相が進退を判断
すべきだ。（判断がない場合に備え）われわれもいろいろ思いを巡らせている」と含みを持たせた。
首相の対応を「会議や対策本部が乱立している。権限が不明瞭な特命担当相や内閣官房参与を任命し、
情報の錯綜と指揮命令系統の混乱を招いている」と指摘。「泰然自若としていなければいけない
リーダーが、木の葉が漂うようになっている」と酷評した。
民主党の小沢一郎元代表が政権批判を強めていることに関しては「小沢氏の動向には関係ない。
われわれは是々非々の立場で臨む」と述べるにとどめた。 2011/04/14 17:40 【共同通信】
枝野長官「仙谷副長官も私も首相に相当厳しいことを申し上げている」 「周辺はイエスマンばかり」との指摘に [4/14 17:51]
枝野幸男官房長官は１４日の参院内閣委員会で、「菅直人首相の周辺はイエスマンばかりだ」との指摘が出ていることについて
「仙谷由人官房副長官も私も、首相と２人、または小人数のときには相当厳しいことを申し上げている」と述べた。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。 産経新聞 2011.4.14 17:51
「仙谷由人官房副長官も私も、首相と２人、または小人数のときには相当厳しいことを申し上げている」と述べた。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。 産経新聞 2011.4.14 17:51
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