東北地方太平洋沖地震 東京電力福島第１原発 47

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

菅直人という 「風評被害」 この国の総理大臣です、「念のため」

「被災地に行く」と言って、行かない。「原発に凄く詳しい」と自慢するのに、自分で説明はしない。
「食べても大丈夫」と言いながら、農家に野菜を売らせない。こんな信用できない総理が、かつて存在しただろうか。まさに「風評被害」だ。
およそ1200人の被災者が避難し、苦難に満ちた生活を送っている宮城県石巻市渡波小学校。この場所を、あるVIPが3月23日に電撃的に訪問し、人々から拍手で迎えられた。
「痛ましい惨状に、言葉を失った。だが、皆さんの力強く生きる姿に感動した」このVIPの訪問には、宮城県警の警備などは付いていなかった。もちろん、先導のパトカーもない。「必要最低限の人員で」との本人の意向で、ヘリで直接、渡波小学校にやってきた。
石巻市によれば、「事前に着陸の許可と視察の打診はあったが、歓迎も警備も不要との連絡があった。こちらの業務に最大限に配慮してくれた訪問だったと思う」とのことである。
このさりげなく、かつ颯爽とした「VIP」は、もちろん菅直人首相･･･ではない。
日本国民としてはそうであって欲しいが、菅首相はその2日前、「雨が降っている」という理由で、被災地の視察を中止した。
お忍び〟で石巻を訪問したのは、米国のジョン・ルース駐日大使夫妻と、米太平洋軍司令官のウィラード大将夫妻である。米国では、福島原発の事故による放射能汚染を避け、日本にいる自国民に避難勧告を出した･･･などと言われている。 それでもルース大使らは、同盟国の被災者を激励するため、あえて〝グラウンド・ゼロ〟まで足を運んだ。
一方、我が国の総理大臣は、雨が降ったからと官邸に籠もったままだった。いったい誰がこの国を救ってくれるのか。絶望的な気持ちが込み上げてくる･･･。

福島原発で予断を許さない状況が続く中、いま盛んに「風評被害」という用語が飛び交っている。
放射性物質が飛び散ったことにより、福島県や茨城県などの農作物が出荷制限となり、結果として、無関係の他の野菜にも不買の動きが広がった。
現地の農家からは「もう生活していけない」という悲鳴が上がっている。それどころか、放射能を怖れて日常物資の搬送までが滞り、津波でも大きな被害を受けた福島県南相馬市などでは、市内に残る人々に餓死の危険すら出ている。
はっきり言おう。この「風評被害」の元凶は、菅首相その人であると。
首相はしょっぱなから、思いつきによって風評を撒き散らした。農林水産省キャリアがこう嘆息する。
「ホウレンソウなどから暫定規制値を超える放射性物質が検出された際、私たちは厚生労働省と協議の上、風評被害を防ぐためどう公表すべきか考えました。 そのため、まず官房長官が『直ちに健康に悪影響を及ぼすものではない』と発表することが決まったのですが、長官が会見した直後、総理から頭越しに『出荷制限』の命令が出たのです」
菅首相としてみれば、「これぞ政治主導。オレの英断。してやったり」というところかもしれない。
だが、実際に事態に対処する現場は大混乱。何より、「安全だ」と言う枝野幸男官房長官の舌の根も乾かぬうちに、総理から「野菜を食うな」と言われた形の国民が、もっと困惑した。
そもそも---。原発事故による放射線の影響についても、菅首相や枝野官房長官は、「直ちに人体に影響はない」などと強弁してきた。なのに、原発近くに自ら赴き、自分で現場を指揮した政治家は誰もいない。 何より菅首相自身、「行く、行く」と騒いで被災地の自治体に余計な気苦労をかけておきながら、
雨が降ったからと行くのをやめた。
しかも、相談役の笹森清・元連合会長との懇談では、「東日本が潰れるかも」と口走り、首相自ら、国民の不安を煽り立てる始末。「やっぱり菅首相も放射線が怖いんじゃないか。政府は嘘を言っている」
もはや菅首相に対する信頼はゼロ。そのため、首相が「安心だ」「大丈夫だ」と強調するたび、国民はいっそう「信じられない」と疑心暗鬼に陥ってしまう。
いまや菅首相の存在自体が、「風評被害」そのものだ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2369

ワナだった菅総理からの ｢入閣｣要請

大震災の混乱の最中、自民党の谷垣禎一総裁に入閣を呼びかけた菅直人総理。
根回しもなく、しかも突然の電話で重大案件を持ちかける"菅流手法"には批判こそあれ、評価する声はない。 だが、菅総理自身は、｢谷垣氏の入閣拒否は、国難のときに足を引っ張る行為だ。国民も自民党に失望しただろう｣(総理周辺)とほくそ笑んでいる。

｢仕掛けがうまくいった｣(同)と思っているからだ。自民党幹部によれば、実は3月19日午後、菅総理と谷垣氏の間ではこんなやりとりがあったのだ。

｢震災担当として入閣してほしい｣
｢極めて重大な話なので、党役員会で議論したい。いったん預からせてほしい｣
即答を避ける谷垣氏に、菅総理は畳みかけた。
｢じゃあ、受けられないということですね｣
｢そんなことは言っていない。まずは党で相談するということです｣
｢だって、いま返事をしないのは要請を受けないということでしょう。それなら、これから記者発表します｣
｢ちょっと待ってください。こんな重要案件は議論したうえで結論を出すのが常識でしょう。発表は正式に回答してからにして下さい｣
｢いや、了承いただけないということは、断ったということです。だから記者に話します｣
電話は一方的に切られ、直後にNHKや共同通信は｢谷垣氏入閣を断る｣と速報を流した―。
｢入閣要請はポーズにすぎなかった。連立につながる重大案件を電話一本、総裁の考えだけで決められるわけがないのを承知のうえで仕掛けてきたワナだ。『自民党は非協力的』と宣伝するのが目的だよ。やり方が汚い｣(自民党幹部)
民主党内からは、｢以前から『救国内閣を作れ』と進言していた国民新党の亀井静香代表の機嫌を損ねないように、断られるのを覚悟で入閣要請した｣(ベテラン議員)との釈明も聞こえてくるが、説得力があるのは｢電話の前々日(17日)に官房副長官として官邸に復帰した仙谷(由人)さんの入れ知恵｣(官邸職員)という解説だ。 知恵があるなら、ほかのことに使ってくれ！ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2365

震災救済活動に立ちはだかる「行政の壁」…神戸の社長が救援物資運ぼうとしたら、警察「被災地から書類もらって下さい」

被災者たちを助けたい思いから行動を起こし、いざ現地に向かっても、そこに「行政の壁」が立ちはだかる。地震発生の翌日から、自主的に3度にわたって福島・相馬市に救援物資を運んだ、神戸にある運送会社・伸東運輸の稲村義昭社長（62）も、行政の壁を感じたひとりだ。

片道16時間かけて、自社のトレーラーで水、歯ブラシ、長靴、毛布などを運んだ稲村社長。震災当日、被災地への物資運搬を決めた稲村社長が、神戸水上警察署で緊急車両の指定を受けようとしたら、こんなことをいわれたという。
「震災が起きて救援が必要という証明が必要です。被災した相馬市役所から証明の文書をファクスで送ってもらってください」
この申し出に、稲村社長は驚きを隠せなかった。「そんなん無理ですよ。だって、申請してるのは、震災があった4時間後くらいのことなんですから、ファクスなんて送れる状況じゃない。電話だけはなんとかつながったんで、相馬市から直接、兵庫県警察本部に電話してもらいました」（稲村社長）
許可証が発行されたのは、翌3月12日の昼過ぎ。もっと早く許可が出ていれば、もっと早く被災地に駆けつけて、救援物資を届けることができただろう。3回の支援でかかった費用は、トレーラー延べ7台で約150万円。内訳は運転手の給料とガソリン代だ。すべて稲村社長の個人負担だった。
震災から3週間近くが経つが、これからより一層、被災地への支援は必要になっていく。阪神・淡路大震災で兵庫区の初代ボランティア対策委員長を務め、今回も被災地にはいった青山学院大学の塚本俊也教授は、行政の考え方を改める必要性を指摘する。
「自治体職員のなかには、被災者支援を全部自分たちがやらなければいけないと思ってしまっている人がいます。そういう自治体は、ボランティア団体をなかなか受け入れてくれません。行政だけで全て行うのは無理です。被災者自身と民間団体、そして行政と連携し、役割分担をしながら支援活動をすることが大切になってきます」 　　女性セブン2011年4月14日号

原子力安全委員　最短週10分の会議出席で年収1650万円 [4/4]

原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。
震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。
同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。
同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。
これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員（常勤3人）も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。 今、働かなくていつ働くのか。
http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16621.html

原子力空母ジョージ・ワシントンが４月５日に米海軍佐世保基地に寄港　福島第１原発事故を受けて退避措置　

★米原子力空母があす佐世保寄港　物資を補給 2011/4/4 2:39
米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）は３日、原子力空母ジョージ・ワシントンが５日に寄港すると発表した。 同空母の佐世保寄港は初めて。物資の補給などが目的だといい、同日夕に出港の予定。
同空母は、配備されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を３月21日に離れていた。福島第１原発事故を受けての退避措置とみられる。〔共同〕 日経新聞　

首相官邸ウェブサイトに汚染水データを誤掲載、11時間後削除　問われる東電と政府のずさんな情報管理態勢[4/4 7:13]

福島第一原発２号機の取水口付近の立て坑（ピット）の亀裂から高濃度の汚染水が海に流出し続けている問題で、政府の原子力災害対策本部が３日、東電が実施した汚染水の分析の途中経過を、誤って首相官邸のウェブサイトに載せ、１１時間後に削除していたことが分かった。
削除されたデータは、汚染水に含まれる放射性物質の種類と濃度。東電の汚染水の分析を巡っては、十分精査しないまま公表したデータの撤回が相次いでおり、経済産業省原子力安全・保安院は「最終的に間違っていたら、さらに信頼を失う」として同本部に削除を要請した。
東電と政府のずさんな情報管理態勢が改めて問われそうだ。 　　　　　　　　読売新聞

政権交代が短期的に困難な情勢の中、与党体質が抜け切らない自民党、大連立に悩む　再燃させたのは首相経験者ら重鎮　

★大連立に悩む自民　重鎮が容認発言、若手は警戒感 　2011/4/4 1:10
自民党が2011年度第１次補正予算編成を巡る政府・民主党との間合いに悩んでいる。
東日本大震災の復旧・復興支援に協力する姿勢を示しているが、事前協議は大連立への足がかりになるとの警戒感も根強い。衆院選による政権交代が短期的に困難な情勢の中、派閥会長を中心に大連立容認論が広がっており、谷垣禎一総裁は難しい判断を迫られる。
自民党は週内にも補正段階での協議の是非について幹部で話し合う。大連立構想は谷垣総裁が3月19日に菅直人首相の入閣要請を断りいったん沈静化した。再燃させたのは首相経験者や派閥会長級の重鎮だ。
与党体質が抜け切らない自民党にとって一刻も早く政権与党に復帰したいのが本音。その好機となる衆院選が遠のいた以上、大連立容認論がくすぶるのは自然の流れでもある。
問題はその大義だ。執行部内の容認論は首相退陣に加え、民主党の政策転換が前提。子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業の戸別所得補償の「ばらまき４Ｋ」の撤回だ。選挙基盤が脆弱で入閣とも無関係な若手には大連立否定派も少なくない。 谷垣氏は入閣要請を拒否して以降、大連立の是非について明言を避けている。 　　　　　　　　　　　　日経新聞　

原子炉建屋を特殊シートで遮蔽　専門家は「効果は限定的。リスクの方が大きい」と反対も政治判断で

政府は東京電力福島第１原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。複数の政府関係者が３日、明らかにした。議論の過程で原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」と反対したが、政治判断で押し切った。措置の是非をめぐり議論を呼びそうだ。
関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、
馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論。
高さ約４５メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する
構想で、ゼネコンが提案したという。１～４号機すべてで実行した場合、１～２カ月の工期で費用は
約８００億円と見積もられている。

原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる。ただ専門家によると、建屋内から出ている放射性物質の量は、爆発で飛散
したがれきに比べて少なく、「遮蔽は急務でない」という。逆にシートで密閉すれば内部の放射線量が
上昇して作業が困難になる上、内圧が上昇して再爆発を起こす危険性も指摘されている。

専門家の間では否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切ったという。政府関係者の一人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している。 ▽47NEWS

ジャッキー・チェン、全財産（約260億円）をチャリティーへ寄付

ジャッキー・チェン「全財産をチャリティー」宣言、息子への遺産ゼロ―香港

2011年4月2日、このほど北京でエンタメ大賞「第5回娯楽大典」に出席したジャッキー・チェンが、
全財産の寄付を改めて宣言した。世界日報が伝えた。
資産は20億元（約260億円）を超えると言われるジャッキーだが、これまでにも数度にわたって、
全財産のチャリティーへの寄付を口にしてきた。先月31日、「第5回娯楽大典」に出席した際、「自分の死後に財産は残さない」と改めて宣言し、長男で俳優のジェイシー・チャン（房祖名）にさえ遺産を渡さないことを語った。
ジャッキーによると、ジェイシーは自分で稼げる力をすでに持っており、父親の資産を浪費するタイプの息子ではないとのこと。「今後は苦労を重ね、それを乗り越えてほしい。挫折することが彼の仕事にとっても大きなプラスになる」と、厳しい父親の愛情を語っていた。
これまでに、すでに資産の半分は各種チャリティー機関に寄付済みと言われる。
1日に香港で行われた東日本大震災への救援チャリティーイベント「愛心無国界 311燭光晩会」でも、
300万香港ドル（約3200万円）を個人的に寄付している。 http://news.nifty.com/

「電源喪失約３時間半で容器破損」昨年１０月の「報告書」東電検討せず

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。

１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、
地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。
格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。 　　　　　　　　　YOMIURI ONLINE