東日本大震災 東京電力福島第１原発 91

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

大震災で発揮された高速バスの底力、"超法規措置"で大量運行を実現 [04/23]

3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の
担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に
走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。

11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。特に三陸海岸沿いの
路線を持つバス会社は、十数台規模で車両を失ったところも少なくない。東北地方と
首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。
しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。

国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと
確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ
緊急車両に指定するという荒技を通達。また従来は免許を持つ業者にだけ認めていた
運行も、特例として通行許可証を取得すれば運行を認める超法規措置を実施。16日、
あらためてバス事業者に「バスを大量に走らせてほしい」と、要請を行った。

■20日かからず震災前の2倍までバスを増便

こうした措置を受け、最初に動いたのはJRバス東北だ。16日の早朝に仙台市から
新宿駅に向けて3台のバスを発車。最初の主な利用者は出張に来て震災で足止めを
食らった人や東北を脱する人が大半だった。

首都圏では翌17日の7時前、群馬県に地盤を置く日本中央バスが3台のバスを仙台に
向け出発。国際興業も深夜11時過ぎに盛岡に向けて1台のバスを走らせた。

3社の運行再開を皮切りに、各社も後に続いた。1回当たりのバスの台数を大幅に
増やし、震災前、首都圏と東北方面を結ぶバスは1日30路線、66台で1980人を
運んでいたのが、21日の段階では1日23路線と7割程度にとどまったものの、バス
93台で、3470人を輸送できるまでに急拡大した。

国際興業では震災でキャンセルが相次いだ観光バスを盛岡向けに大量投入。輸送力は
従来3台で90人程度だったが、最大で15台、500人程度まで拡大した。こうした
施策もあり、30日には運行回数は震災前と同水準に達し、使用台数、輸送力ともに
200％以上となった。
　
道路状況の確認が取れ、運行が再開されると、次に直面したのは燃料不足だった。
車重20トンを超えるバスの燃費は、高速道路など最も状態のよい走行でも1リットル
で3キロメートル程度。450リットルの燃料タンクでは仙台までの往復800キロメー
トルの距離をぎりぎりこなす程度の余裕しかない。

緊急車両として優先的に給油できるはずの高速道路のサービスエリアでも「緊急車両
だけで30分待ち。とてもじゃないけどお客を乗せたまま待つことはできない」（バス
事業関係者）と、途中での給油をあきらめざるをえず、苦しい運行を強いられた。(※続く)


日本中央バスはおひざ元の前橋でガソリンスタンドの軽油が枯渇。「被災地が優先
だから躊躇はなかった」（中村稔・専務取締役）と、自社の路線バスや大阪、京都
行きの高速バスを減便して、仙台へのバスを走らせ続けた。国際興業やJR東北バスも
燃料集めに奔走、何とか当日分を確保する綱渡りが続いた。

被災後1週間余りでようやく燃料事情が落ち着くと、今度は現地に地盤を持たない
ため、運行できなかったツアーバスも運行を再開。再び競争が激化し始めている。

こうした迅速な復旧と増強について、関係者は「道路と燃料があればバスは走れる。
機動性が大いに発揮できた」と口をそろえる。震災を機に災害に強い交通機関として
バスのあり方が見直される可能性も高い。 　　　　　　　　　　東洋経済

津波で死亡、初の労災認定　福島・食品工場の女性[04/22]

　福島労働局は２２日、福島県いわき市内の食品工場で勤務中、東日本大震災の津波に
巻き込まれて死亡した女性の労災を認定し、遺族に労災保険の遺族補償を給付すると発表した。
　厚生労働省によると、震災に遭った人の労災認定が明らかになったのは初めて。
厚労省は勤務中や通勤途上で震災被害を受けた人には早期に労災認定する方針を打ち出している。
今回のケースもこの方針に従って決定された。
　福島労働局によると、女性は３月１１日午後、いわき市の沿岸部にあるかまぼこ工場内で、
商品を陳列中に津波に巻き込まれて死亡した。労災認定の申請を受けたいわき労働基準監督署は２１日、
女性の遺族に給付基礎日額の１０００日分をまとめて支給することを決定した。
　福島労働局は、労災に認定できるケースの掘り起こしに努めており、２１日までに３４件の申請があるという。　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞

「社長もここに住んでみろ」「蚊の鳴くような声でしゃべられても聞こえない」　東電社長の謝罪に避難者怒声 [04/22]★2

　２２日、福島県内の避難所を謝罪に訪れた東京電力の清水正孝社長に対し、避難者から
厳しい言葉が飛んだ。避難所の訪問は、福島第一原子力発電所の事故後、初めて。清水社長は
終始目を伏せたままだった。
　同県富岡町と川内村の両役場が置かれ、約２０００人が避難生活を送る「ビッグパレット
ふくしま」（郡山市）。清水社長が「一日も早く古里へ戻れるよう全力を尽くしたい」と
述べると、遠藤勝也・富岡町長は「住民は避難生活に疲れ、気力も体力もなくしている」と
窮状を語り、遠藤雄幸・川内村長も「住む人の将来や運命、地域の有り様まで変わってしまった。
長期化すれば地域が崩壊する」と訴えた。
　この後、清水社長は約２時間、同施設内の避難者を順番に訪問。「ご迷惑をおかけしています」
などと床に手をついて謝罪を繰り返したが、「早く家に帰してくれ」「仕事がなくなったが
どうすればいいのか」など、避難者の涙ながらの訴えを浴び、「蚊の鳴くような声でしゃべられても聞こえない」と避難者の不満が爆発する場面もあった。 　　　▽読売新聞

上海の総領事館に義援金や手紙　日本円で約３億円

　【上海共同】中国・上海の日本総領事館は２２日、東日本大震災に対する義援金が、日本円で約２億８９００万円相当集まったと明らかにした。手紙や寄せ書きも多数届いており、２５日から館内で一般公開する。
　義援金は中国人や中国企業などから、２２日までに１１６３件集まった。最近も１日２０～３０件程度のペースで増えている。
　上海市内の複数の学校が「日本がんばれ」といったメッセージを日本語や中国語で記した寄せ書きなどを総領事館に持参。幼稚園児らが復興後の日本を想像して描いた絵も届いており、
これら約１５０点を展示する。
　泉裕泰総領事は「中国の一般庶民の方から想像以上の温かい気持ちが寄せられた。ありがたい」と話している。 　　　　　　　　　　　　　http://www.47news.jp/

首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析

　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の広い範囲の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。
　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測している
マグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。
　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、東日本大震災でどのような影響を受けるかを解析した。
その結果、地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。
　震源が３０キロよりも浅い地震は伊豆・箱根を含む静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、および東京湾北部から銚子に至る範囲で起きやすくなっていることが判明した。 （2011年4月22日22時11分 読売新聞）

「日本李登輝友の会総会・チャリティーイベント」３月２７日、東京アルカディア市ヶ谷
　■台湾から心こもったエール
　「このような惨状の中にあっても、日本文化に育まれた日本の方々の冷静かつ理性的な行動は、世界の人々から絶大な称賛を受けました…」
　大きなスクリーンの向こうから李登輝・元台湾総統（８８）の日本語のメッセージが飛び込んできた。
　東日本大震災の被災地の復興、被災者の支援を目的に台湾で行われたチャリティーコンサート会場と
インターネットで結んだ中継。「日本、ガンバレ」「新しい日本を創ってください」。
台湾側から温かい言葉が届くたびに、日本の会場では、大きな拍手がわき上がった。
　３月１１日の地震発生以降、台湾で集められた義援金は驚くべきことに、邦貨にして１５０億円に達する勢い。もちろん諸外国の中ではダントツだ。
　これには理由がある。台湾で１９９９年に起きた大震災や２年前の大水害の際に日本はいち早く、救援隊を現地入りさせ、多額の義援金も送った。
　李登輝友の会の柚原正敬（ゆはら・まさたか）事務局長によれば、「台湾の人たちの心の中にはそのときの感謝の気持ちが強く残っており、今度はぜひお返しをしたい、という思いが強いようだ。李登輝さんからも 震災発生当日にすぐ、お見舞いの言葉をいただいた」と振り返る。

　李登輝さんのメッセージはこう続く。「私は日本の皆さまに一言だけ激励の言葉を述べさせてもらいます。再建は傷跡から抜け出し、再生するための契機です。次の世代のために、安全で平和な新しい日本が創造できることを心より願っております。日本の皆さん、がんばってください」と。

　これに応えて、同会の小田村四郎会長（前拓大総長）が、「日本国民全体の協力により、速やかに復興を成し遂げたい、と思っています」と決意表明。元海上自衛隊海将補の川村純彦（すみひこ）氏も、「日台は運命共同体。苦しいときの友達が本当の友達というではないか。台湾からの心温まるメッセージに感激している」と声を震わせた。 （畠中注※川村純彦氏：鹿児島出身？）
　チャリティーイベントでは、「上を向いて歩こう」や「故郷」などが歌われ、売り上げが
義援金となるオークションでは、李登輝さん愛用の帽子などが、高値で落札された。心のこもった、隣人からの物心両面からのエールは必ずや被災地に届くであろう。（喜多由浩）
http://sankei.jp.msn.com

４号機プール水温９１度、水中撮影を断念 [11/04/22 21:13]

　東京電力福島第１原子力発電所事故で、同社は２２日、４号機の燃料貯蔵プールをコンクリートポンプ車を使って調査した。プールの水温が９１度と高かったため、水中カメラによる撮影は断念した。また、水面から燃料の上部までは約２メートルで、水温、水位とも１２日と大きな変化はなかった。
　東電はポンプ車のアームの先端に測定器やカメラなどを取り付け、水温や水位を調べた。水中カメラでプール内の燃料棒の撮影も行う予定だったが、カメラが５０度までしか耐えられないため中止した。今後、水温が下がれば撮影を試みるという。
　また東電は同日、２号機近くの配管トンネル「トレンチ」にたまった高濃度の放射性物質（放射能）を含む汚染水を、集中廃棄物処理施設に移す作業を継続。同日午後６時までに約８００トンを移送し、トレンチの立て坑の水位は地表まで８７センチとなり、移送開始前から７センチ下がった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経ニュース（産経新聞）　

6地点の震度発表を中止　気象庁「大震災による周辺のひび割れなどがあり、適切な観測できない状態」 [04/21]

　気象庁は２１日、岩手、宮城、福島、茨城４県の震度計５地点は、東日本大震災の揺れによる周辺のひび割れなどがあり適切な観測ができない状態だったとして、本震を含む観測記録を取り消した。当面、震度情報の発表もしない。
　防災科学技術研究所が設置した「茨城県鉾田市当間」の震度計も周辺より過大な観測値に
なっているとして、震度の発表をとりやめた。
　５地点は▽奥州市胆沢区（岩手県）▽栗原市志波姫（宮城県）▽二本松市針道（福島県）
▽須賀川市岩瀬支所（同）▽常陸太田市金井町（茨城県）－で、いずれも自治体が設置。
大震災では、計測不能だった栗原市を除く４地点で震度６弱～６強を記録していた。
大震災で震度５強以上を記録した観測点の点検で、異常が見つかったという。 　▽産経ニュース

「東日本つぶれる」「２０年住めない」…首相は「歩く風評被害」 [11/04/22]

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、放射性物質（放射能）をまき散らすだけでなく「風評被害」
という副産物も生んだ。菅直人首相は２２日の記者会見で「外国首脳が日本に駆けつけ『ある部分を
除いては外国人が来ても大丈夫だ』『いろんなものを食べても大丈夫だ』と発信してくれている」と人ごとのように語ったが、ちょっと待ってほしい。事態をより深刻にしてきたのは首相自身ではないか。
　「思いつき」だけの軽はずみな発言を続ける首相はもはや「歩く風評被害」というほかない。
　「最悪の事態となったとき東日本はつぶれる」
　「（福島第１原発周辺は）１０年、２０年住めないのかということになる」
　これまで首相はこんな風評を流した。行政の長でかつ「ものすごく原子力に詳しい」と自負する人が
こんな無責任な発言をすれば、国内外で「日本、特に福島県の製品・産品は危険なのではないか」と
不安が広がっても仕方あるまい。
　後者の発言について、首相は直後に「私は言っていない」と否定したが、それならば、なぜ発言を流布した松本健一内閣官房参与を解任しないのか。枝野幸男官房長官が「適切な対応を検討する」と解任を示唆してもなおかばい続けるのだから「やはり首相の発言だったのではないか」との疑惑が深まっても文句は言えないはずだ。
　１５日には、風評被害払拭を求めて首相官邸を訪問したＪＡ福島の代表団からイチゴとキュウリを差し出され、いきなりこう尋ねた。
　「このまま食べても大丈夫ですか？」
「悪気はなかった」と信じたいが、まるで野菜の放射能汚染にビクビクしているかのような言いぐさではないか。これでは風評被害を払拭するどころか、助長しかねない。
　「福島ナンバーの車が止まっていると『どけ』といわれる。福島県から他県に避難した子供が学校で
『放射能がついているんじゃないか』といわれる」
　衆院福島３区選出の玄葉光一郎国家戦略担当相はこう訴えた。私事で恐縮だが、私も自家用車は
「いわきナンバー」で義父母は福島県に暮らす。首相はこの窮状をどう受け止めているのか。江田五月
法相は「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながりかねない」と風評被害を断罪したが、この言葉をそのまま首相にぶつけるべきではないか。
　首相は２２日の記者会見で東日本大震災を「危機の中の危機」と断じた。そう認識しているならば毎日
国民の前に姿を現して風評被害の根絶を訴えるのが筋だといえる。日本の食料品や製品に海外から
疑惑の目が向けられることにも「政府の情報発信のあり方が不信を招いているのではないか」と自問し、
誤解を解く努力をすべきだろう。
　にもかかわらず首相は大震災発生以来一度もぶらさがり取材に応じず、官僚や政治家の足が遠のいた
首相執務室で、次々に内閣官房参与に起用した原子力専門家らと連日「雑談」に興じているそうだ。
自らの説明責任を果たさないまま、参与らを通して風評被害を垂れ流すとは…。
　震災発生後１週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは
「きょうは何ミリシーベルト被（ひ）曝（ばく）した」と言い合っていたという。
　極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは疑い
ようがない。 　　（阿比留瑠比）産経

原発事故、避難区域をきめ細かく　長期化で事実上の封鎖も[04/22 22:09]

政府は福島第１原発事故の安全対策としてこれまで、半径２０キロ圏内に「避難指示」、２０～３０キロ圏内に「屋内退避指示」を出してきた。
しかし原発事故が長期化していることを踏まえ、屋内退避指示は解除。
福島県や地元市町村と協力し、原子力災害対策特別措置法などに基づき、避難が必要な区域をよりきめ細かく指定した。
２０キロ圏内は「警戒区域」とし、住民らの立ち入りを禁止して事実上封鎖。
事故発生から１年以内に、放射線量の積算値が２０ミリシーベルトに達する恐れがある２０キロ圏外の地域を「計画的避難区域」とし、約１カ月間で住民を圏外に避難させる。
原発事故で緊急事態が発生した場合、直ちに屋内退避や避難ができるよう備えておく地域を「緊急時避難準備区域」とした。
この区域では住民に自主避難を呼び掛け、子ども、妊婦、入院患者らは立ち入らないようにする。
保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園や休校になる。勤務などの都合でやむを得ない場合は区域内に入ることができるが、緊急時には自力退避できる準備を求められる。 http://www.hokkaido-np.co.jp

東電社員、「社外に出る時は、東電社員とわからないよう服装で行け」と"変装"指示される

★東電社員に〝変装〟指令
原発事故で世間から冷たい目で見られる東京電力。ガムテープなどで社員寮のプレートから「東京電力」の文字を消すなど、嫌がらせに対する〝鎮火〟作業が進んでいる。さらに、一般社員は嫌がらせされるのを防ぐため〝変装〟を指示されている。
東電の男性社員がこう明かす。
「先日、上司から『仕事先以外に出掛ける時は、東電と分からないような服で行け』と指示されたんです。スーパーに昼食を買いに行く時も『(東電の)作業着から別の服に着替えて行け』と。嫌がらせされるのを防ぐためとはいえ、本当に肩身が狭いですよ」

かつての東電ブランドの威光はない。「今では東電というだけで白い目で見られる。ウチの先輩なんか、今回の事故で夫婦関係がこじれて、離婚危機に直面しています」(同社員)
東電のコールセンターには連日、計画停電や原発事故の責任を追及する抗議電話が殺到。電話対応の処理能力を超え、業務に支障をきたしているという。 　　http://www.tokyo-sports.co.jp

「漁港の勢力図変わる」--宮城・石巻の水産業者、進まぬ復旧に焦り [04/22]

全国３位の水揚げ量を誇る宮城県石巻港。魚市場や水産加工工場が立ち並ぶ一帯は津波に直撃され全滅、復旧の見通しは立っていない。他の漁港が復興に向けて少しずつ動き始める中、石巻の水産業者らは「このままでは漁港の勢力図が変わってしまう」と焦りを募らせている。
石巻では震災後、漁協や商工会議所が中心となって水産復興会議を立ち上げた。
腐敗した冷凍魚の処分を進める傍ら、夏の漁期を見据え仮設市場の設置を決めるなど知恵を絞るが、がれきの山が港湾やインフラの整備を阻む。魚市場のある同市魚町周辺は地盤沈下がひどく、満潮時には広範囲で冠水するため、「市場の復旧には数年かかる」と誰もが口にする。
事業者側が心配するのは、比較的津波の被害が少なく、１４日に水揚げを再開した塩釜港に業者が流れ、石巻の水産業全体が弱体化することだ。買い付け業「和久魚問屋」の阿部幸彦代表（４４）は「実際に拠点を塩釜に移そうという動きがあり、もたもたしていると石巻だけが置いていかれる」と危機感を強めている。
一方の塩釜港も無傷ではない。市水産課は「塩釜の『独り勝ち』が危惧されているというが、まだ水揚げ量は例年の３割に満たない」と困惑気味。年間１０万トン以上を扱う石巻や気仙沼と１万数千トンの塩釜ではもともと受け入れ能力に差がある上、塩釜も地震の影響で魚市場は３分の１ほどしか使えず、得意先の水揚げだけで精いっぱいだという。
石巻の漁協組合長鈴木広志さん（６２）は「とにかく魚を取りたい」と訴える。
他の業者からも「被災を免れた漁船を湾内のがれき撤去に使いたい」「共同利用できる冷蔵庫や加工工場を造ってほしい」などの声が上がっているが、具体的な見通しは立たないままだ。
http://www.jiji.co.jp/

自民・石破氏、長女が東電に入社…石破氏「気持ちは複雑」「誰が悪いと言ってみても、どうにもならない」★４

★石破政調会長－マナ娘がよりによって東電に入社
「自民党の石破茂政調会長が、東電に怒鳴りこんだ菅総理について、『不眠不休で頑張っている一人ひとりの社員を叱咤するのは、決して対応の改善を促すことにはならない』と批判したそうですが、その石破氏の長女が今春、東電に入社しています」(長女の同級生)
創業以来初めて入社式を中止した東京電力。一千七百十七人の新入社員の中には、今年の三月、早稲田大学を卒業した石破氏の長女(23)の姿もあった。
「彼女は、一浪してAO入試で政治経済学部に入学しました。他にはNTTなども受けていたと思います」(同前) （中略）
「昨年、周囲に『娘が東電に受かった』と嬉しそうに漏らしていました。まさか会社がこんな事態になるとは思ってもみなかったでしょう」（政治部記者）
石破氏に話を聞いた。
　「気持ちは複雑だよね。これはねぇ。ただ、娘は自分で決めたことでね。エネルギー関係の仕事をしたかったらしいんですね。」
－－入社してから話した？
　「（娘とは）別人格なのでね、『仕事は仕事としてきちんとやろうね』というかね、そういう話ですよね」
－－東電や菅総理の対応についてはどう見ているか
　「報道を見ていれば、実にけしからんということなんでしょう。ただ、本当のことは中に入らないとわからないですよ。今一番しんどい思いをしているのは、東電の社員でも自衛隊でも警察消防でも、最前線の人。今ここで誰が悪いのと言ってみたところでどうにもならんわね。（娘は）私には言わないけど、いろいろ悩んでいるだろうからね。かわいそうというか、そういう親心はあるんだけどね。俺でも。彼女なりに頑張ってよかったなっていったときに、こういうことでね…」（抜粋）
週刊文春、2011年4月28日号。

菅首相に怒鳴られたあとに「きょうは何ミリシーベルト被曝した」と首相を放射能扱いするのが秘書官たちの間でブーム

震災発生後１週間ほど首相が周囲を怒鳴り散らしていたことは有名だが、怒鳴られた秘書官らは「きょうは何ミリシーベルト被曝（ひばく）した」と言い合っていたという。
極めて不謹慎なジョークではあるが、首相がもはや官邸で「放射能」扱いされていることだけは
疑いようがない。 MSN産経ニュース