東日本大震災 東京電力福島第１原発 59

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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。

これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、またいろいろの人のブログから拾ったものだそうです。

再臨界したかな

もう、隠蔽はやめようよ。無駄なんだから。1号機の放射能、すごい高いじゃない。

http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110408004/20110408004-3.pdf

 １号機ドライウエル　線量が　100Sv/hr　（もしかすると、測定上限かもしれません）

1号機の放射能漏出量が、今日の朝8時から今までの倍になっています。昨日の地震の影響かも…。想像もつかない状態になる可能性があると思います。10日頃が危険かもしれないですが、今日の可能性もあります。

ここまで来て、あなたは政府やマスコミ、そして「プロ」とされる学者のいうことを信じられますか？うちを信じてくれとはいいません。ですが、うちは爆発しようがしまいが、どっちに転んでも儲かるわけでも損するわけでもない。しかし、政府民主党は違いますよね？

また「直ちに影響はない」か・・・。だったら、復興のために、政府を福島市に置いたらどうだい？首都機能移転で復興に一役買えばいいじゃん。俺は危険だと思っているから絶対行かないけど、直ちに危険じゃないんだろ？だったらまず、政府が福島市あるいは郡山市に移転しろ。　　　　　2011-4-08 17:59　二階堂

2011/04/08(金) 18:47　J-CIA

阪神大震災以上か！あの大物出所前に組員総出の大プロジェクト

　震災発生から早一月が経とうとしている。ボランティア活動が活性化している中、危険を省みずに被災地入りして救援物資を届けたり、炊き出しを行うなどの義援活動を行っているのは、自衛隊や医療関係者、売名を狙ったタレントたちだけではなかった。
　震災発生直後、山口組関係者らは福島県いわき市に組所有のクルーザーで乗り付け、救援物資を届けたという。神戸港に置かれていた本家のクルーザーは日本列島を北上して福島入り。港もない小名浜海岸に乗り付けた彼らは、ペットボトルや紙オムツ、非常食や衣類などの入ったダンボールを誰よりも早く被災者たちに届けたというのだ。

「死者・不明」「全壊世帯」「原発30キロ圏内」に35万円　「半壊世帯」に18万円　義援金の分配基準決まる [04/08]★2

　日本赤十字社や中央共同募金会に集められた義援金の配分について話し合う「配分割合決定委員会」
が８日、厚生労働省で開かれ、第１次配分として、
（１）死者や行方不明者１人当たり３５万円
（２）住宅が全壊した世帯と、福島第１原発から３０キロ圏内の世帯に３５万円
（３）住宅が半壊した世帯に１８万円
－とする分配基準を決めた。
　委員会によると、６日時点で集まっている義援金は計約１３００億円。被災者が出ている１５都道県
に対し、被害状況に応じて分配され、市町村から被災者に届けられる。ただし、実際の支給額は自治体
の配分決定委員会が決めることになっており、同委員会の基準と実際の支給額が異なる可能性もある
という。
　現状で判明している被害状況に、基準を当てはめて計算すると約５００億円が必要になる。しかし、
宮城県の沿岸部など、住宅の損壊状況がほとんど把握されていない地域も残っており、委員会は
航空写真の状況などから被害は４倍以上に膨らむ可能性があると判断。義援金も今後２千億円まで
増えると見越し、被害が拡大しても公平性を保ちながら払い続けられる最大限の額を算出した。
　原発から３０キロ圏内の世帯については、「当分は自宅に戻れないので、全壊した人と同じ基準が適当」
とした。
　同委員会は第２次配分、第３次配分という形で、今後も委員会を開催。その中で、今回配分されなかった負傷者や浸水被害などへの配分も検討するという。 ▽産経ニュース

１号機、地震翌日には「空だき状態」

１号機では地震の翌日の１２日朝には原子炉内で燃料棒が冷却水から露出するいわゆる「空だき状態」になっていたことがわかりました。 １号機では１２日の午後に原子炉建屋の上部を破壊する水素爆発が起きていますが、燃料棒の冷却水からの露出で早い段階から水素が発生していたとみられることがデータ上からも裏付けられた形です。（08日11:23） TBS系（JNN） 4月8日(金)12時39分配信

１号機、本震７時間後に燃料露出寸前の状態だった　東電は隠蔽を否定

東京電力は８日、福島第一原発１～３号機について、３月１１日の地震直後の炉内データを公表した。
１号機の水位は地震の７時間後、燃料が露出する寸前まで下がっていたことがわかった。操作によっていったん回復したが、再び低下、１２日午後に水素爆発した。
１号機の水位は１１日午後９時半、燃料上端から４５センチまで下がった。炉内の圧力を減らしたら
上昇に転じた。下がった理由は不明だが、その後しばらく水位を制御できたことから、東電は地震での
損傷による可能性は低いとみている。水位は１２日午前７時ごろから再び低下。蒸気を冷やして水を原子炉に入れる非常用復水器が機能しなくなったとみられる。午前８時３６分に燃料の上端に達し、午後には燃料が１．７メートル露出した状態が続き、午後３時半ごろ爆発した。
東電はこれまで１３日以降のデータ一覧のみ公表していた。「地震直後のデータは欠落が多かったので
入れなかった。個別に聞かれれば答えた。国も公表していた」と説明している。
[朝日新聞]2011年4月8日13時46分

東京電力、事故後福島第一のデータをはじめて公表「報道機関に言われたから出した。隠していたように言われるのは心外」

東京電力は八日、東日本大震災が起きた直後の福島第一原発の原子炉内水位などのデータを初めて公表した。１号機の炉内水位が急激に低下していたことが分かった。
公表が遅れたことについて東電は「報道機関に言われたから出した。隠していたように言われるのは心外」と説明している。
公表したデータは三月十一日夜から十三日朝にかけての１～３号機の炉内の水位や圧力など。それによると、１号機では十一日夜から水位が急激に下がり、十二日午前八時半以降に燃料棒（約四メートル）の上部が露出し始めている。１号機では十二日午前十時すぎから原子炉格納容器内の水蒸気を放出する作業を開始し、午後に放出。午後三時半すぎに水素爆発が起き、建屋が損壊している。 　東京新聞

（２ちゃんねるから）

○    それを隠蔽というんだよ

○    だったら初めから出せよ

○    報道機関に言われたら何でも出すのか？

○    中の様子はわかりませんってのは 東電が資料ださないのでわかりませんってことだったんだな。
きちんと出させない政府が間抜けすぎだろ

放射線調査　県は消極的。「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから」

茨城県沖のイカナゴ（コウナゴ）から基準を超える放射性物質が検出されたことを受け、国が県沖の水産物検査に踏み切った。これまで各漁協に対応を任せ、検査の主導に消極的だった県は、いまだに表だった関与を見せていない。
「那珂湊から出漁したという話は聞いていない」７日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港を出港した後、県漁政課の担当者はこう語った。事前に国との協議はなかったという。
水産庁幹部は５日、県の魚介類検査への対応について苦言を呈していた。「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感をあらわにした。こうした不信が、今回の国の検査につながった可能性もある。
一方、休業に追い込まれた各漁協からも、これまで積極的に海産物を検査する姿勢を見せてこなかった県への不信の声があがる。県の検査を早くから求めてきたはさき漁協（神栖市）によると、水揚げ先の千葉県の銚子漁協から茨城県沖の水産物の安全確認を求められたため、はさき漁協は３月下旬以降、県に何度か魚の検査を行うよう要請した。しかし、県は検査を行わなかった。逆に、漁の自粛を同漁協に要請した。
漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。
業を煮やした同漁協は大洗町、鹿島灘の２漁協と共同で今月１日、ヒラメやサヨリ、イカナゴなど６品目を採取し、県の検査機関で分析。結果的に、基準をすべて下回った。はさき漁協幹部は「一日も早く漁に出たかった。検査をして状況を確認しないことには何も始まらないのに、県は悪い値が出るのを恐れた」と憤る。 日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針だ。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。

http://mytown.asahi.com/

女川の冷却機能停止で原因を調査　 東北電力

　東北電力は８日、東日本大震災の余震の影響で使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）や東通原発（青森県東通村）で詳しい原因調査を始めた。
　東通原発と日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）では外部電源が一時遮断されるなどしており、原発に与える地震の影響をあらためて示した。
　経済産業省原子力安全・保安院や東北電力によると、女川原発ではプールやポンプ室など８カ所で水のあふれや漏れが見つかった。
　地震の揺れで使用済み燃料プールから水があふれる事故は、２００７年の新潟県中越沖地震の際に東京電力柏崎刈羽原発でも発生。この際、地震動とプールの水が共振して揺れが拡大される「スロッシング現象」が起きたとされており、今回の地震でも起きていないか調査を進める。
　プールの冷却機能が一時停止したのは最大で女川の２号機の１時間２１分。同１号機は５３分、３号機は５９分、東通１号機は２６分、それぞれ停止した。その後、復旧しプールの水温にも異常は
みられないという。 岩手日報

汚染水放出について東電の無責任な説明に ツッコミまくるフリー記者2人の活躍。必見の動画ですよ
http://www.youtube.com/watch?v=u_o3egdbv_g&feature=youtube_gdata_player

余震の停電でソニーなど操業停止－再び生産活動に影響

宮城県北部と中部で震度６強を観測した７日夜の地震で停電などにより、主要企業の東北地域などの
工場が８日、操業を停止した。各社が東日本大震災からの本格復旧へ急ぐ中、余震が再び生産活動に
影響を及ぼした。
　ソニーは８日、宮城県登米市にある光学部品などの２工場で電力の復旧が見込めないため操業を見合わせ、従業員を自宅待機とした。
　同社は大震災で宮城県多賀城市の工場など１０カ所の拠点が操業停止し、これまでに８カ所で再開。
３月２８日に一部操業再開したばかりだった登米の工場では、テレビの液晶に使う光学フィルムなどを
製造しており、テレビ生産への影響が懸念される。
　「工場がようやく動きだしたところだったが、停電ではやむを得ない。従業員の安全を考えないといけない」（広報）と話す。
　工場復旧の予定が狂ったのは東芝の岩手県北上市にある半導体子会社。建物に軽微な被害が判明し、
４月１１日に見込んでいた稼働再開の予定を見直す。
　半導体ではエルピーダメモリの秋田エルピーダメモリ（秋田市）と、ルネサスエレクトロニクスの青森県と山形県の計４工場がストップ。
　日本製紙グループでは日本大昭和板紙（秋田市）と北上製紙（岩手県一関市）が停止した。
　パナソニックはブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの部品を生産する仙台工場（宮城県名取市）が、停電と設備点検のため８日の操業を見合わせた。週明けから稼働を再開する予定。 北國富山新聞
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/09keizai2011040801001170.html

政府、民主党、インフラ復旧公共事業に１・５兆…１１年度第１次補正予算案、国債発行は見送り [4/8 22:03]

　政府、民主党は８日、東日本大震災の復旧・復興に向けた１１年度第１次補正予算案で、道路や港湾などインフラ復旧の公共事業に約１・５兆円を計上する方針を固めた。総額として見込む約４兆円の財源に関し、菅直人首相と野田佳彦財務相、玄葉光一郎民主党政調会長による８日の協議で、新たな国債発行は見送る方針を確認した。
　民主党の岡田克也幹事長は、被災地の経済活動を元に戻すにはインフラ復旧が急務として「１・５兆円は大きな額だが、広範囲な被災状況からみれば必要だ」と強調。策定中の震災復興基本法案に復興理念や復興計画の策定、担当組織を明記する考えを示した。視察で訪れた岩手県釜石市で記者団の質問に答えた。
　一方、玄葉氏は８日の党会合で、現行の高速道路料金の休日上限千円などの取りやめで約２５００億円を捻出できると説明し、補正財源の一部に充てる考えを示した。 http://www.47news.jp/

【放射能汚染】避難区域見直し「数日中には一定の結論を出したいということで、最後の詰めをしている」＝枝野長官

枝野幸男官房長官は８日午後の記者会見で、福島第１原発の周辺に設定されている避難・屋内退避区域の見直しについて「数日中には一定の結論を出したいということで、最後の詰めをしている」と述べ、来週中にも発表する方針を明らかにした。
政府は第１原発の事故後、半径２０キロ圏内を避難区域、２０～３０キロ圏内を屋内退避区域に指定した。ただ、事故の長期化が必至となる中で、累積放射線量の数値を基に避難区域を拡大することを検討しており、３０キロ圏の外でも避難指示が出される可能性がある。
一方、週末の東北、関東地方などでの降雨で懸念されている放射能汚染については、「大気中の放射線量が低くなっている。仮に雨にぬれても人体に影響を及ぼすような放射線量を受けることにはならない」と指摘。水道水についても「取水（時）に放射性物質を含んだ水が入らない工夫を進めている。
厚生労働省を通じてしっかりしたモニタリングを求める」と語った。 （2011/04/08-18:55）
http://www.jiji.com/jc

日本生命の保険金支払い総額は500億円　阪神大震災時の127億円の約4倍に [04/08]

　４月１日付で就任した日本生命保険の筒井義信社長は８日までに産経新聞の取材に応じ、東日本大震災での同社の保険金の支払額が約５００億円に上るとの見通しを明らかにした。
　阪神大震災時の支払額１２７億円の約４倍に膨らむが、筒井社長は、保険金の支払い能力については「まったく不安はない」と述べた。災害に備えて積み立てた準備金を取り崩して対応し、契約者への平成２３年３月期の配当も前年並みを維持する方針を示した。
　震災では契約者の死亡などにより、保険契約の有無自体が不明となるケースも想定されることから、契約者への文書送付と営業職員の訪問で支払い漏れを防ぐ。筒井社長は「生保としての責任を果たし、万難を排して保険金を支払う」と強調した。
　また、東京電力の福島第１原子力発電所事故に関して、多額の賠償費用が発生することを念頭に、東電の大株主として「（融資などの支援については）依頼があれば粛々と検討する」と述べた。東電株の下落が業績に及ぼす影響については「（損失の幅は）これから詰める」とした。
　震災直後の円高の背景には、保険会社が保険金の支払いに備えて海外資産を円に替えたことが一因との見方があったことについては、「そういう事実はまったくない」と全面否定した。
　一方、成長戦略については「海外の強い保険会社に出資し、役員派遣やノウハウ提供などでシナジーを得たい」と述べた。日本生命は３月、インドの生保リライアンス・ライフの発行済み株式２６％を取得すると発表している。 ▽産経ニュース

東電、清水社長が近く会見へ、藤本副社長「本人が意欲」

東京電力の藤本孝副社長は８日の定例記者会見で、３月２９日から６日まで入院し、７日に復職した清水正孝社長が近く会見を開き、入院の経緯や、福島第１原発の放射能漏れ事故の状況などについて説明する方針を明らかにした。藤本副社長によると、清水社長は「体調はまだ万全ではないが、元気になっており、会見する意欲を示している」という。
現在、政府と東電が立ち上げた「福島原発事故対策統合本部」の副本部長は、１日から勝俣恒久会長が代行しているが、藤本氏は「清水社長本人は、再び、全体的な指揮を執ることに意欲を示しており、再び（対策統合）本部の指揮を執ることはありうる」とした。清水社長は、復帰後、社内の対策本部の本部長と福島原子力被災者支援対策本部の本部長として被災者の支援を進めている。
これまで、社長の福島県への謝罪訪問については実現していないが、藤本氏は「客観情勢からして、当然、そのこと（被災地訪問）については、やらねばならないのではないかと思う」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp

秋篠宮ご夫妻、新潟の避難所を訪問へ

東日本大震災で、宮内庁は8日、秋篠宮ご夫妻が14日にも新潟県内の避難所を訪問されることを明らかにした。
宮内庁によると、ご夫妻は不自由な生活を強いられている被災者を大変心配しており、お住まいの秋篠宮邸ではできる限り節電を心掛けながら過ごしているという。
ご夫妻は7日、東京都江東区の東京ビッグサイトを訪問し、被災者を見舞っている。　
時事通信 4月8日(金)19時42分配信

福島産原乳、出荷制限を解除＝群馬のホウレンソウも

枝野幸男官房長官は８日午後の記者会見で、福島県の７市町で採取した原乳と群馬県産のホウレンソウ、カキナについて「要件を満たしている」として、出荷制限を解除することを明らかにした。また、コメの作付けについて「水田の土壌調査を踏まえ、生産されたコメが食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性が高い地域で制限する」と述べた。 （2011/04/08-16:33） http://www.jiji.com/jc

横綱白鵬「ついに行ける!」福島慰問へ　飲料水1万リットルの他「カップ麺も（車に）積んでいきたい。頑張ってくる」

　大相撲の横綱白鵬関が９日に福島県にある東日本大震災の避難所２カ所を慰問し、鹿児島県霧島市の飲料水１万リットルを届ける。初めて東北の被災地に足を運ぶ白鵬関は８日「ついに行けることになった。カップ麺も（車に）積んでいきたい。頑張ってくる」と話した。
　霧島市によると、同市の前田終止市長に友人の福島県議会議員から、飲料水が足りないとの申し入れがあった。同市長が２０リットル入りの鉱泉水５００箱の贈呈と、被災者の激励を「おじゃんせ霧島大使」を務める白鵬関に依頼し、横綱が快諾した。
　贈呈式は避難所になっている石川町の総合運動公園体育館で行われ、白鵬関は幕内旭天鵬関とともに被災者を激励する。その後平田村の避難所を訪問。水は近隣の浅川町、古殿町、玉川村にも配られる。
http://www.nikkansports.com

東日本大震災の関連倒産17件以上　帝国データ集計［11/04/08］

帝国データバンクが８日発表した全国企業倒産集計によると、東日本大震災関連の倒産件数が少なくとも１７件にのぼったことが明らかになった。負債総額は１９２億５７００万円。
被災地では、直接被害を受けた企業の把握は困難な状況で、夏以降に倒産件数が急増する懸念が指摘されている。
百貨店経営の中三（青森市）は、消費低迷による売り上げ減が続く中、震災の影響で３月単月の売り上げが大きく落ち込んだことから、月末の支払いに行き詰まり、３月３０日に民事再生法を申請した。
旅館経営の佐藤旅館（福島県二本松市）は、債務超過が続く苦しい資金繰りの中、震災の影響で客室や露天風呂に被害を受けて休業していたが、新たな設備投資は難しいと判断し、３月２３日に事業を停止した。
また、経済的な打撃は、被災地以外にも広がっている。業務用食器・厨房（ちゅうぼう）機器販売のホクト（石川県川北町）は震災で大口得意先など顧客が被災し、４月以降の受注がほとんど見込めない状況となり、自己破産申請の準備に入った。
一方、全国の３月の倒産件数は前年同月比９・３％減の１０４１件で２カ月連続の減少、負債総額は同１・８％減の２９１０億７５００万円で５カ月連続の減少だった。 http://www.sankeibiz.jp/

台湾の自転車メーカー、被災地特別仕様のマウンテンバイク１，０００台を

無償提供

株式会社ジャイアントとジャイアント・グループは、被災地での使途を考慮した特別仕様のMTB（マウンテンバイク）を合計1,000台、無償提供することを発表した。
■震災後に急遽生産ラインを確保
台湾最大の自転車メーカーである「GIANT」は、同社が被災地のために役立てることを検討した結果として、荒れた路面での移動にも有効な「マウンテンバイク」を無償提供することにしたのだという。
本支援策のために特別に製造されたのは、同社のMTB「GIANT ROCK（ジャイアント・ロック）」がベースとなった特別仕様車だ。
26インチタイヤ、21段変速、フロントサスペンションといった標準仕様に加え、最大積載量25kgのリアキャリアと荷ゴム、サイドスタンド、ヘッドライトが装備される。しかも、すぐに使えるよう完全に組み立てられた状態で届けられるのだ。
また、フレームは使用者の安全性が考慮された、被視認性の高いイエロー×レッドで仕上げられており、
車体中央部には「震災復興支援品」と明記されている。
1,000台のMTBは、被災地の地方公共団体を通じ、避難所や仮設住宅、ボランティア統括事務局などへ提供される予定だ。 なお、被災地への配送に関しては、内外日東株式会社がサポートを表明しており、1,000台すべてが無償で配送されることとなっている。
■Editor's eyes
「GIANT」と言えば日本でもファンの多い、世界最大級の自転車生産量を誇る大手メーカーだ。
確かな技術に裏付けられた同社の製品なら、被災地でも大いに活躍してくれるだろう。
http://www.teleneck.com/

震災の影響による新車開発の遅れは2週間、今期中には回復=ホンダ社長［11/04/08］

［芳賀町（栃木県）　８日　ロイター］　ホンダの伊東孝紳社長は８日、東日本大震災の影響による新車開発の遅れは２週間であることを明らかにしたうえで、今期中には回復できるとの見通しを示した。
また、２─３カ月で生産を震災前の状況に戻したい、とした。
ホンダは同日、東日本大震災で被災した栃木県芳賀町の本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター栃木をロイターなどに公開。
ホンダは４月４日から海外組み立て用の輸出部品について生産を再開。１１日からは埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で四輪車の生産も再開させる。これにより、震災の影響で生産を休止していた国内すべての生産拠点が再開することになる。
ただ、サプライヤーからの部品供給の状況は依然として不安定で、四輪車と輸出部品はいずれも５割程度の操業率での生産になる見通し。http://jp.reuters.com/

米海軍、汚染水の拡散状況データ求める［11/04/08］

福島第一原子力発電所で低濃度の放射性物質を含む汚染水が放出された問題で、米海軍が防衛省・自衛隊に対し、汚染水の放出計画や海への拡散の状況、濃度などのデータを早期に提供するよう求めていたことが８日、分かった。
 米海軍はデータ資料の要求について、艦艇には海水を取り入れて淡水化し、飲料水などとして使う装置があり、日本近海を航行する際に汚染水が混じった海水を使えば、乗員の健康に悪影響が出かねないことを理由に挙げているという。
政府関係者によると、米海軍からの要請は、東京電力が低濃度汚染水の太平洋側の海への放出を始めた翌日の５日にあり、防衛省・自衛隊は、「原発事故に関する日米両政府の連絡調整会議で、扱いを協議したい」との考えを伝えたという。放出については、事前に日本政府が米政府に連絡していた。
http://www.yomiuri.co.jp

東日本大震災…内定取り消し173人に3分の2が高校生　厚労省集計［11/04/08］

厚生労働省は８日、東日本大震災の影響で６日までに内定を取り消された学生や生徒が１７３人になったと発表した。３月末より５０人増えた。入社延期となったのは３５８人増えて１０５１人。
細川律夫厚労相は８日の記者会見で、震災による内定取り消しや入社延期の報告が今後さらに増えるとの見通しを示した上で「被災者の採用を企業に引き続き呼び掛けたい」と述べた。
厚労省によると、内定取り消しをしたのは計３９事業所で、地域別では企業の本社が集中する東京が７１人（３月末に比べ８人増）で最多。震災の被害が大きい東北３県では岩手４７人（同２３人増）、宮城２０人（７人増）、福島８人（１人増）だった。全体の３分の２に当たる１１０人が高校生。
国は、被災して内定を取り消された既卒者対策として、全国のハローワークに相談窓口を設置したり、卒業後３年以内の人を雇用した企業への奨励金を増額したりしている。 http://www.sankeibiz.jp/

災害ボランティア担当の辻元清美氏、宮城県入り延期　震度６強で

政府は８日、災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官（５０）が同日から予定していた宮城県訪問を延期すると発表した。７日夜に宮城県で震度６強の地震が発生したため。
辻元氏は８～９日に、宮城県内のボランティアセンターなどを訪問する予定だった。 産経新聞