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これから東日本大震災に関して、私の大先輩にあたる方がまとめた情報を発信します。
これらの情報は新聞、テレビのネット版、２ちゃんねる、
“節電で現金払い戻す制度を”この夏予想される大規模な電力不足に対応・民主党の作業チームが中間報告2011/04/29(金)
自民党の三原じゅん子氏、首相官邸に乗り込み被災地のペット支援要請
農産物から放射性物質初検出 国の暫定基準値下回る・新潟 [4/28]
「もういいかげんに陰湿な『東電叩き』をやめてはどうか」 ～東電叩きによる「人災」…ジャーナリスト・東谷暁
東電の賠償免責なし＝細野補佐官 細野豪志首相補佐官は２８日、「政府は震災、津波の事由をもって、事業者としての東京電力の責任が免れるという考え方は採っていない」と述べ、福島第１原子力発電所の事故に伴う損害賠償で東電が免責されることはないとの見解を示した。政府と東電による対策統合本部事務局長としての記者会見で語った。細野氏は「一義的な責任は東京電力にあり、当然、賠償の責任は負うべきだ」と強調した。（2011/04/28-22:30）時事ドットコム
米南部で数十回の竜巻、２３０人以上が死亡
【ニューヨーク＝柳沢亨之】米メディアによると、米南部の広い地域で２６日夜から２７日にかけて、数十回の竜巻が発生し、多数の家屋が倒壊、ＣＮＮは、南部アラバマ州など６州で計２３０人以上が死亡したと報じた。
オバマ米大統領は２７日、アラバマ州に非常事態を宣言、同州知事は州兵約２０００人を動員、被災者の救出を急いでいる。死者数はアラバマ州で１４９人、ミシシッピ、テネシー州で各３０人に達した。ＣＮＮは、アラバマ中部タスカルーサ市長の話として、街が約１０平方キロにわたり壊滅したと伝えた。同州では数十万世帯が停電した。米国では１９７４年４月、中西部を襲った竜巻で３３０人以上が死亡している。 （2011年4月29日00時35分 読売新聞）
オバマ米大統領は２７日、アラバマ州に非常事態を宣言、同州知事は州兵約２０００人を動員、被災者の救出を急いでいる。死者数はアラバマ州で１４９人、ミシシッピ、テネシー州で各３０人に達した。ＣＮＮは、アラバマ中部タスカルーサ市長の話として、街が約１０平方キロにわたり壊滅したと伝えた。同州では数十万世帯が停電した。米国では１９７４年４月、中西部を襲った竜巻で３３０人以上が死亡している。 （2011年4月29日00時35分 読売新聞）「ソニーの情報流出」、その真相を探る どのようにして、誰が不正侵入したのか？
2011/4/2820:46
2011/4/28
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は2011年4月27日、同社ゲーム機向けオンラインサービス「PlayStation Network（PSN；プレイステーション・ネットワーク）」と、映画・音楽配信サービス「Qriocity（キュリオシティ）」のユーザー情報が漏洩したことを明らかにした。
原因は第三者による不正アクセス。2011年4月17日から19日にかけて、攻撃者は同社のシステムに不正アクセスし、PSNやQriocityに登録されているユーザーの個人情報を盗んだとされる。
企業のシステムなどから、ユーザーの個人情報が漏洩する事件は珍しくない。しかし今回の事件は、他の情報漏洩とは大きく異なる。漏洩した個人情報の件数が桁違いに多くなる恐れがあるためだ。
SCEでは、漏洩した情報の件数を明らかにしていない。だが、これらのサービスのユーザー数はおよそ7700万人とされているので、最大で7700万人分の個人情報が漏洩した可能性がある。漏洩した情報も深刻だ。同社では、「PSN/Qriocityに登録した個人情報（氏名、住所、メールアドレス）」「PSN/Qriocityのパスワード」「PSNオンラインID」が漏洩したとしている。さらに、PSN/Qriocityに登録されているクレジットカード番号と有効期限についても、「不正アクセス者に入手された可能性を完全に否定することはできません」としている。
7700万人のユーザー全てがクレジットカード情報を登録しているわけではない。それでも、登録されているカード情報の多くが漏洩していれば、過去最大級の「クレジットカード情報漏洩事件」になるだろう。
■どのようにしてやられたのか？
以上が、現時点でSCEが公開している情報のほとんど全てだ。不正アクセスの詳細については明らかにしていない。同社では「引き続き詳細についての調査を継続しております」としていることから、同社でも不正アクセスの全容を把握していない可能性が高い。
ただ、過去の例を見ると、何らかの方法で攻撃対象のシステム（今回はSCEのシステム）にプログラム（ウイルス）を仕掛け、ユーザー情報を盗んだ可能性があると考えられる。
例えば2005年6月、米国のクレジットカード情報処理会社「CardSystems Solutions（カードシステムズ・ソリューションズ）」から、およそ4000万件のカード情報が盗まれた。カード情報の漏洩事件としては、この事件が最悪とされていた。
この事件の発生からまもなく、一部の関係者は米国のメディアに対して、カード情報がどのように盗まれたのかを語っている。それによると、攻撃者はあるソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性を突いて、CardSystems Solutionsのネットワークに悪質なプログラムを仕掛け、それを使ってカード情報を盗んだという。これ以上の情報については、「FBI（米連邦捜査局）が捜査中」との理由で明かさなかったとされる。
「攻撃対象のネットワーク（システム）に、脆弱性を悪用するようなプログラム（ウイルス）を送り込み、重要な情報を盗み出す」。この手口は、2010年に話題になった「APT（Advanced Persistent Threats）攻撃」を連想させる。
APT攻撃とは、特定の企業・組織を狙う「標的型攻撃」の一種。単に特定の企業・組織を狙うだけではなく、手の込んだ手法によって、執拗（しつよう）に攻撃することが特徴。例えば、「複数のゼロデイ脆弱性（未修正の脆弱性）を突くウイルスを作成して使用する」「攻撃対象の企業を徹底的に調査し、その企業でいつもやり取りされているようなメールに添付してウイルスを送り込む」といった手法が使われる。
APT攻撃の一例は、2010年1月に公表された「オーロラ攻撃（Operation Aurora）」。この攻撃では、米グーグルや米アドビシステムズなどおよそ30社が対象となった。Internet Explorerのゼロデイ脆弱性を悪用するウイルスが各社の従業員などに送り込まれ、社内の顧客情報などが狙われた。
2010年7月に出現した「Stuxnet（スタクスネット）」ウイルスを使った攻撃も、APT攻撃の一つとされる。Stuxnetは、4種類のゼロデイ脆弱性を悪用する仕組みを備えていた。一般的なパソコンなどでは、感染を広げる以外の悪質な挙動をしない。
ところが、ある特定の産業用制御システムでは、そのシステムを誤動作させるような振る舞いをする。対象となるシステムは、原子力関連施設でも使われているため、一部のセキュリティ研究者などは、「特定の国の核開発を阻止するための攻撃」と分析している。
■一体、誰がやったのか？
不正アクセスの犯人を特定することは、手口を特定することよりも困難。手口さえも明らかにされていない現状では、推測することさえ不可能だ。だが一部の専門家は、ある特定のグループを“容疑者”として挙げている。「アノニマス（Anonymous）」というグループだ。
アノニマスとは、ネットユーザーで構成される“正体不明”のグループ。特定の企業や組織のWebサイトに攻撃を仕掛けるなどして“抗議活動”を行う。例えば、攻撃対象のWebサイトに対して、専用プログラムで大量のデータを送信して、正常に動作できないようにする。アノニマスは、「グループ」というより「活動」の名称と言えるだろう。主要メンバー以外は、メンバーは固定されていないようだ。アノニマスでは、主要メンバーなどが攻撃対象を決めて、攻撃への参加を広く呼びかける。賛同者は、攻撃するための専用プログラムを使って指定されたWebサイトを攻撃し、利用不能に追い込む。
例えば2010年には、アノニマスは内部告発サイト「WikiLeaks」を支持。WikiLeaksが米国の外交公電を公開したことに伴い、同サイトへのサービスを停止した米ペイパルやビザ、マスターカードなどのWebサイトに攻撃を仕掛けた。
また、2010年から2011年にかけてチュニジアで起こった民主化運動「ジャスミン革命」でも“活躍”。チュニジア政府の情報統制などに反対するために、政府のWebサイトに攻撃を仕掛けた。さらに、政府サイトのWebページを改ざんし、アノニマスの声明文を掲載した。
2011年1月から2月に起こった反政府運動「エジプト騒乱」の際にも、エジプト政府が言論の自由などを抑圧しているとして、政府や大統領のWebサイトを攻撃した。
そして2011年4月、SCEもアノニマスのターゲットになった（図2）。SCEの米国法人が、ある技術者を訴えたことが発端だ。その技術者は、「プレイステーション3（PS3）」で任意のプログラムを実行する方法を発見し、公表した。そこでSCE米国法人は2011年1月、著作権侵害などで提訴した。
これを受けてアノニマスでは、SCEに“宣戦布告”。SCEと技術者は3月末に和解したものの、アノニマスは4月6日にPSNのWebサイトに攻撃を仕掛け、20分ほど利用不能に追い込んだという。
このような状況だったため、今回の不正アクセスの容疑者として、アノニマスの名前が挙げられた。だが、アノニマスは4月24日、今回の不正アクセスには関与していないというコメントを発表。PSNが復旧した後は、以前と同じような攻撃を再開するとしている。
実際、今回の不正アクセスは、今までアノニマスが行ってきた攻撃とは内容が大きく異なる。今までの攻撃は、多数のユーザーで大量のデータを送り付けてWebサイトを使用不能にする“力わざ”がほとんど。ユーザーの個人情報を盗むようなことはしていない。間接的な関与はあったかもしれないが、アノニマスの活動として今回の不正アクセスが行われた可能性は極めて低いと考えられる。
■ユーザーはパスワード変更を
今回の事件を受けて、PSNやQriocityに登録しているユーザーはどうすればよいだろうか。まずやるべきことは、パスワードの変更だ。現時点ではPSNとQriocityはサービスを停止しているので、復旧次第、すぐに変更しよう。
他社が提供するネットサービスにおいても、PSN/Qriocityと同じユーザーIDやパスワードを使っている場合には、それらを変更することをSCEは強く勧めている。不正アクセスされる恐れがあるからだ。
漏洩した名前やメールアドレスなどが、別の不正行為に悪用される危険性もある。不審なメールや郵便、電話などには、いつも以上に注意しよう。
クレジットカード番号を登録しているユーザーは、悪用に備えて、利用明細などをきちんと確認する必要がある。もし不審な点などあれば、クレジットカード会社に問い合わせるようSCEでは呼びかけている。 [PC Online 2011年４月28日掲載
農水省の草から連絡があった。
「福島県と千葉県は日本一米の生産過剰地帯で、農林水産省は長年減反させようとしてきたが、渡部恒三等の圧力により実現出来なかった。最近米が余りすぎてて牛に食わせていたがそれでも余っている。日本の農協系議員は食の重要性なんかまったくわかっていない。」ということだそうです。
福島県で米が作れなくなって、むしろ農林水産省にとっては都合が良いようです。全水田の4割が余剰分らしいですので。
でも、規制じゃなくて自由化して、どんどんやらせれば良い。つぶれてしまうところは潰せばいいと思います。休耕田や耕作放棄が増えれば農業技術の継承もないわけで、「非常時に米を作りまくる」という危機管理がベースになっているはずの減反・補助金政策は、現状のままでは意味のないものと考えます。であれば、その産業は転換して他の産業にするか、別の補助金の使い道にすべき（農業技術研修センターを作り、強制的に高校1年から2年間研修させるとか）であって、人の働いたカネで遊んで暮らせるような社会の到来・・・それも、政治的理由で・・・なんていうのは許されません。 農政連なんてのが今だにあるのが問題でしょう。 2011-4-28 16:44 二階堂
“節電で現金払い戻す制度を”この夏予想される大規模な電力不足に対応・民主党の作業チームが中間報告2011/04/29(金)
民主党の作業チームは、この夏予想される東京電力管内での大規模な電力不足に
対応するため、去年に比べて２０％以上節電した企業や家庭に対して、電気料金の
一部を現金で払い戻す制度を設けることなどを盛り込んだ中間報告をまとめました。
民主党は、電力需要がピークを迎える夏場に、東京電力管内で大規模な電力不足が
予想されることから、作業チームで対応策を検討し、これまでに中間報告を取りまとめました。
この中では、使用量を抑えるため、企業と家庭の双方に１５％をめどに節電を
呼びかけ、特に使用量の多い工場などには法律に基づく使用制限も実施すべきだと
しています。
また、▽７月からの３か月間に、去年の同じ時期に比べて２０％以上節電した
企業や家庭に対して、電気料金の一部を現金で払い戻す制度を設けることや、
▽ＬＥＤ電球や省エネ家電の普及を図るため、購入の際に商品券などと交換できる
ポイントがたまる「家電節電ポイント」を導入することなども盛り込んでいます。
民主党は、近く、この中間報告を政府に提言することにしています。
http://www3.nhk.or.jp
対応するため、去年に比べて２０％以上節電した企業や家庭に対して、電気料金の
一部を現金で払い戻す制度を設けることなどを盛り込んだ中間報告をまとめました。
民主党は、電力需要がピークを迎える夏場に、東京電力管内で大規模な電力不足が
予想されることから、作業チームで対応策を検討し、これまでに中間報告を取りまとめました。
この中では、使用量を抑えるため、企業と家庭の双方に１５％をめどに節電を
呼びかけ、特に使用量の多い工場などには法律に基づく使用制限も実施すべきだと
しています。
また、▽７月からの３か月間に、去年の同じ時期に比べて２０％以上節電した
企業や家庭に対して、電気料金の一部を現金で払い戻す制度を設けることや、
▽ＬＥＤ電球や省エネ家電の普及を図るため、購入の際に商品券などと交換できる
ポイントがたまる「家電節電ポイント」を導入することなども盛り込んでいます。
民主党は、近く、この中間報告を政府に提言することにしています。
http://www3.nhk.or.jp
自民党の三原じゅん子氏、首相官邸に乗り込み被災地のペット支援要請
自民党の三原じゅん子参院議員（４６）が２８日、初めて首相官邸に乗り込み、
被災地のペット支援を政府に訴えた。
参院自民党「動物愛護プロジェクトチーム」（会長・山本一太参院議員）の
事務局長として、福山哲郎官房副長官と面会。ペット帯同可能な仮設住宅の早期設営、
獣医師による巡回などの対策を盛り込んだ要望書を枝野幸男官房長官ら４人あてに提出した。
福島県によると、福島第１原発２０キロ圏内の警戒区域内で登録されている犬は
約５８００匹。１０日に南相馬市 を訪問した三原氏は「動物たちは避難所に入れずに
飼い主と離ればなれで暗い中で過ごしてる。一日も早く対応してほしい」と現場の声を代弁した。
/hochi.yomiuri.co.jp
被災地のペット支援を政府に訴えた。
参院自民党「動物愛護プロジェクトチーム」（会長・山本一太参院議員）の
事務局長として、福山哲郎官房副長官と面会。ペット帯同可能な仮設住宅の早期設営、
獣医師による巡回などの対策を盛り込んだ要望書を枝野幸男官房長官ら４人あてに提出した。
福島県によると、福島第１原発２０キロ圏内の警戒区域内で登録されている犬は
約５８００匹。１０日に南
飼い主と離ればなれで暗い中で過ごしてる。一日も早く対応してほしい」と現場の声を代弁した。
/hochi.yomiuri.co.jp
農産物から放射性物質初検出 国の暫定基準値下回る・新潟 [4/28]
県は28日、東京電力福島第１原発の事故を受けて実施している農産物のサンプル調査の結果、
村上市 産のツボミナ１点から放射性ヨウ素１キログラム当たり６・６ベクレルを検出したと発表した。県内産から放射性物質が検出されたのは初めて。国の暫定基準値（放射性ヨウ素は同２千ベクレル）を大きく下回っており、県は「（回収など）特別な対応は考えていない」としている。
県によると、ツボミナは同市の農家が26日までに計20袋（６キロ）出荷し、県が27日に
小売店でサンプルを取った。店頭には残っておらず、すべて消費されたとみられる。
県は厚生労働省に報告した食品の検査計画に基づき、県内に流通している農産物から
県内産４点、県外産４点の計８点を毎日調べている。27日の調査では、ツボミナのほかに調べた
同市のキャベツ、新潟市 のホウレンソウとコマツナ、県外産から放射性物質は検出されなかった。
県は県内産から放射性物質が初検出されたことを受け、28日の発表分から産地の市町村名を公表した。県生活衛生課は「国からの要請もあり、産地を出した方が消費者に安心してもらえると判断した」とした。
また、本県がサンプルを市場から取っているのに対し、山形や長野など隣県では畑から
直接採取している。同課は「大気中の放射線の推移を見ながら、必要があれば対応を検討する」とし、 当面は現行の調査を継続する考えを示した。
一方、28日に採取した県内８カ所の水道水、１カ所の河川から放射性物質は検出されなかった。
文部科学省の委託で、27日に市で採取した水道水から放射性物質は検出されなかった。
http://www.niigata-nippo.co.jp
県によると、ツボミナは同市の農家が26日までに計20袋（６キロ）出荷し、県が27日に
小売店でサンプルを取った。店頭には残っておらず、すべて消費されたとみられる。
県は厚生労働省に報告した食品の検査計画に基づき、県内に流通している農産物から
県内産４点、県外産４点の計８点を毎日調べている。27日の調査では、ツボミナのほかに調べた
同市のキャベツ、
県は県内産から放射性物質が初検出されたことを受け、28日の発表分から産地の市町村名を公表した。県生活衛生課は「国からの要請もあり、産地を出した方が消費者に安心してもらえると判断した」とした。
また、本県がサンプルを市場から取っているのに対し、山形や長野など隣県では畑から
直接採取している。同課は「大気中の放射線の推移を見ながら、必要があれば対応を検討する」とし、 当面は現行の調査を継続する考えを示した。
一方、28日に採取した県内８カ所の水道水、１カ所の河川から放射性物質は検出されなかった。
文部科学省の委託で、27日に市で採取した水道水から放射性物質は検出されなかった。
http://www.niigata-nippo.co.jp
「もういいかげんに陰湿な『東電叩き』をやめてはどうか」 ～東電叩きによる「人災」…ジャーナリスト・東谷暁
もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については東京電力にも責任があるだろう。
しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。
まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。
この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。
最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。
しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力である。
なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで１４メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃（そろ）えてマグニチュード９は想定していなかったという。 それでどうして東電がマグニチュード９によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。
そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。
もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島３県の海岸に、
巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。
私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。
これまでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、ＪＲ西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、福知山線事故という悲劇を生み出した。
また、ＪＡＬについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。
原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。（ひがしたに さとし） 産経
しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。
まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。
この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。
最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。
しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力である。
なかには、巨大な津波が来ることは分かっていたのに、低い防潮堤しかなかったため事故が起こったのだから、東電が対策を怠ったことになるという人もいる。しかし、これまで１４メートルを超えるような津波は三陸海岸のものであって、福島浜通りに来たという記録はない。また、最近おずおずと発言を始めた地震予知学者たちも、口を揃（そろ）えてマグニチュード９は想定していなかったという。 それでどうして東電がマグニチュード９によって起こる巨大津波を想定できるのだろうか。
そもそも、たとえ東電が巨大津波を想定していたとしても、できる対策とできない対策がある。
もし想定できることはすべて予防策の対象とすべきなら、岩手、宮城、福島３県の海岸に、
巨大防潮堤を建設しなかった県および政府は、あれほど多くの被災者を、最初から見捨てていたことになるのではないのか。
私が東電叩きをやめろというのは、それが私たちにとって損だからでもある。東電叩きには、東電に責任があるから政府は援助をするなとか、東電を解体しろという主張すらある。しかし、これこそ、私たちに新たなリスクを負わせることになるだろう。
これまでも高度な技術をもった事業体を解体したさいには、巨大なリスクが生まれた。国鉄解体では組織内の技術が守られたかに見えたが、ＪＲ西日本では制御技術と技術者集団の継承性が損なわれて、福知山線事故という悲劇を生み出した。
また、ＪＡＬについてはいま給与体系や親方日の丸体質ばかりが論じられるが、最終的に利用者の信用を失ったのは多発した事故だった。この場合も、半官半民から完全な民間企業への変身が強調されるあまり、整備という航空業のコアを外注してしまうことで、組織内に蓄積された安全技術が流出したからである。
原発という技術は、現代における最先端の技術の塊のようなものであり、ことに安全を確保するための制御技術は、設計者と使用者との間の連携が失われれば機能が低下してしまう。しかも、制御技術は組織そのものによって維持されている。これを東電叩きに乗じた怪しげな扇動によって解体してしまえば、新たな事故を招来しないともかぎらない。そうなってしまえば、今度こそ、東電叩きによる「人災」ということになるだろう。（ひがしたに さとし） 産経
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